エンジニアがAMLプラットフォーム構想に挑戦してみたら…

・プロフィール
　　はじめに
　　所属組織と役割
・AML
　　概要
　　なぜ、AMLプラットフォーム構築に挑戦したか？
　　エンジニアはAML関連の知識を取得した方が良いか？
　　AMLの知識を効率的に身につけるには？
・おわりに

Transcript

1. エンジニアが プラットフォーム構想に挑戦してみたら… ～エンジニアに の知識は必要なのか？～ 2020年1月29日 楽天カード株式会社 FinTech戦略本部 AML推進 前広敦史
2. 2 目次 • プロフィール • はじめに • 所属組織と役割 • AML • 概要 • なぜ、AMLプラットフォーム構築に挑戦したか？ • エンジニアはAML関連の知識を取得した方が良いか？ • AMLの知識を効率的に身につけるには？ • おわりに
3. 3 はじめに 発見、気づき、共感 トークセッション パネル ディスカッション 部屋開放タイム メッセージ 楽天 AML 反社 与信 スタートアップ 外資 は ず か し い
4. 4 所属組織と役割 フィンテックグループカンパニー FinTech戦略本部 ビジネス 開発 Producer なにを / なぜ どうやって 開発組織 カード 銀行 保険 証券 その他
5. 5 アンチマネー・ローンダリング 犯罪による収益の移転を防ぐこと 犯罪活動の資金源を断つことで犯罪を未然に防ぐため 金融機関等の特定事業者 リスクを特定・評価し、低減措置を継続的に実施して どうやって 誰が なぜ なにを 金融機関等がグループを形成している場合、 海外拠点も含めて、グループ全体で整合性が 取れたAML対策が求められる。
6. 6 なぜ、AMLプラットフォーム構築に挑戦したか？ 外 部 FATF 第四次対日相互審査 FATF 第四次対日相互審査結果 国内関連法改正 • 犯収法 • ガイドライン • 外為法等 国内関連法改正施行開始 2020 夏頃 11月初 2019 グループ全体でも、AML対応が必要。 AML対応は、反社チェックも含まれている。 近年中に、AML関連の国内関連法が改正される可能性が高 い。又、FATFの対日相互審査は、今後も続く。
7. 7 エンジニアは 関連の知識を取得した方が良いか？ ２．コンプライアンス部等へ適切なフィードバックが可能 １．業務・法律等の知識が増える ３．法的な議論に参加できる
8. 8 例 法的な議論に参加できるようになる 興 味 な し 知 識 あ り 「疑わしい取引の届出」をグループ内で共有 「反社会的勢力情報」をグループ内で共有  個人情報保護法  金融商品取引法  個人情報保護法  マネロンガイドライン  金融庁の考え方(パブリックコメント)  金融商品取引法 (適応除外規定)  個人情報保護法 (例外) 個人データの第三者提供には、原則として本人の同意が必要 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３－１－５（２） 例外の例示として、「暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺に利用された口座に 関する情報、意図的に業務妨害を行う者の情報」
9. 9 AMLの知識を効率的に身につけるには？ 目的 方法 メモ 概要を理解 犯罪収益移転防止法の概要 ・図、表等が含まれ、AML対 策の概要を知る為に最初に確 認するとよい資料 マネロンガイドライン ・比較的わかりやすい文章 ・対応すべき事項が明記 簡単に資格取得 金融AMLオフィサー ・出題内容がシンプル ・過去問題集(書籍) ・過去問題を3周で合格圏内 実務も知りたい マネー・ローンダリング対策 実務2級検定試験 ・通信講座を受講 ・参考書が2冊 ・書籍で過去問題集がない
10. 10 検定試験を効率的に勉強して合格するには？
11. 11 まとめ AML対策は、FinTechで必要となる知識であり、今後も継続的に役 立つ可能性が十分にある。 開発担当者がAMLに関する知識を習得すると、ビジネス側との信頼 構築に役立つ可能性がある。 実務も含めて、AMLの資格を効率的に取得するには、メルカリで、 「マネー・ローンダリング対策実務2級」の参考書と過去問題を購入 すると良い。
12. 12 おわりに エンジニア募集中
14. 14 マネー・ローンダリングとは 出典：犯罪収益移転防止法等の概要(警視庁)
15. 15 FATFとは 出典：犯罪収益移転防止法等の概要(警視庁)
16. 16 FATFと国内法の関係 FATF勧告 (マネー・ロー ンダリング及 びテロ資金供 与対策に関す る国際基準) 犯罪による収益の移転防止に関する法律 （犯収法） 外国為替及び外国貿易法（外為法） マネー・ローンダリング及びテロ資金供与 対策に関するガイドライン(ガイドライン) その他関係法令等 法令化 FATF勧告内容を法的拘束力を持たせるために、犯収法（犯罪による収益の移転防 止に関する法律）、外為法（外国為替及び外国貿易法）等の関係法令において、取 引時確認等の基本的な事項が規定されている。
17. 17 特定事業者の義務の範囲 出典：犯罪収益移転防止法等の概要(警視庁)
18. 18 グループ内データ共有(疑わし取引の届け出) 疑わし取引の届け出情報をグループ内で共有する場 合、以下の関係に注意する必要がある。  個人情報保護法との関係  金融商品取引法との関係 本件については、金融庁の考え方(パブリックコメント202 から204に対する回答)を基にすると、グループ内で疑わし い届け出のデータ共有が可能であると解釈できる。
19. 19 個人情報保護法との関係 個人情報保護法第23条第１項では、個人データの第三者提供には、原則として本人の同意が必要 と規定されています。ただし、例外として「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場 合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合には、あらかじめ本人の同 意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるとされています。 上記例外的な場合に該当するか否かは、個別具体的な事例に即して総合的な利益衡量に より判断されるところ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３－ １－５（２）では、これに該当し得る例示として、「暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺 に利用された口座に関する情報、意図的に業務妨害を行う者の情報」が挙げられており、犯罪収益 移転防止法に基づく疑わしい取引の届出をした顧客情報・取引情報も同様に上記例外的な場合に該 当し得るものと考えます。 なお、上記例外的な場合に該当しない個人データについては、本人の同意に基づく提供又 は共同利用（同法第23条第５項第３号）によることが考えられます。 パブコメ202から204の 質問に対する金融庁の回答
20. 20 金融商品取引法との関係 金融商品取引法上、金融商品取引業者等がグループ内にお いて顧客等に関する非公開情報を授受することは原則として 制限されていますが、本ガイドラインの「対応が求められる 事項」である「マネロン・テロ資金供与対策の実効性確保等 のために必要なグループ内での情報共有態勢を整備するこ と」は、法令遵守のために必要なものであり、こうした制限 の適用除外規定（金融商品取引業等に関する内閣府令第153 条第３項第１号等）に該当するものと考えられます。 パブコメ202から204の 質問に対する金融庁の回答
21. 21 関連の資格 日本語 多言語 協会 日本コンプライアン ス・オフィサー協会 金融財政事情研究会 金融検定協会 公認AMLスペ シャリスト協会 資格 金融AMLオフィサー AML/CFT スタンダードコース マネー・ローンダリング 対策実務2級検定試験 CAMS (国際資格) 【基本】 【実践】 受験資格 なし 40 points 試験日程 通年(3日前までに予約) 個人/年2回 団体/年4回 通年 出題形式 CBT三答択一式 50問90分 CBT四答択一式 50問100分 PBT四答択一式 50問150分 CBT五答択一 式120問210分 合格基準 70点 60点 75点 受験料 3,850円 4,400円 4,400円 4,400円 約20万円 難易度 超簡単 簡単 簡単? 普通 難しい？