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農薬のリスク_研究_問題点_グリホサート編.pdf

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August 25, 2020
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  1. 2 参照 / reference この資料で得られる情報 #1 農薬の大分類と主要成分 #2 除草剤成分の主流であるグリホサートについて #3

    グリホサートの危険性 #4 グリホサートに関する研究事例 #5 グリホサートに関する裁判事例 #6 推進派の主張と、それらに対する反論 #7 農薬メーカーによる強引な広報とロビー活動の実態 #8 世界と日本のグリホサート規制事情
  2. 3 参照 / reference 農薬種類の国内出荷に関する割合 農薬の国内出荷 種類別内訳 平成26年度 ▪ 殺虫剤

    35% ▪ 除草剤 33% ▪ 殺菌剤 18% ▪ 殺虫殺菌剤 8% ▪ その他 5% 殺虫剤と除草剤で約7割の国内出荷を占めます ※ 国 内 出 荷 = 国 内 生 産 - 輸 出 + 輸 入 。 つ ま り 、 国 内 流 通 量 の 目 安 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/noyaku/attach/pdf/index-1.pdf
  3. 6 参照 / reference グリホサートは世界で最も有名な除草剤の「成分」 使用年数 販売国 販売会社 使用製品 40

    年以上 130 カ国 100 社 750 製品 Environmental Health News https://www.ehn.org/monsanto-glyphosate-cancer-smear-campaign-2509710888.html?rebelltitem=2#rebelltitem2 グリホサートを使用した除草剤としてモンサント社 (現バイエル社)の「ラウンドアップ」は特に有名
  4. 7 参照 / reference 国内で販売される小麦製品の約7割からグリホサート検出 ※尚、すべて輸入小麦を原料とする製品から検出される 国内で販売される小麦製品の多くから検出 パン・小麦粉類 13 /

    17 パスタ・マカロニ 3 / 4 シリアル・パン粉 2 / 3 76 % 75 % 67 % 農民連食品分析センターのグリホサート検出調査 ハーバー・ビジネス・オンライン https://hbol.jp/200647
  5. 8 参照 / reference グリホサートを成分とする除草剤の例 製品名 販売会社 ラウンドアップ マックスロード 日産化学

    モンサント社(現バイエル社)から生産・販売権を譲渡 速攻除草剤 アイリスオーヤマ サンフーロン 大成農材 アースカマイラズ 草消滅 アース製薬 グリホエースPRO ハート 根まで枯らす除草剤 トムソンコーポレーション
  6. 10 参照 / reference 人体への影響として懸念されていること 発がん アレルギー 腸内細菌の異常 パーキンソン病 発達障害

    (自閉症・ADHD・学習障害) 糖尿病 更に、子・孫といった世代を超えた影響も懸念されている
  7. 11 参照 / reference 環境・土壌・生態系の影響として懸念されること 土壌汚染 水質汚染 生物多様性の消失 土壌の菌類が死滅し 土が脆くなる

    水中のプランクトンが 消失し生物多様性に影響 川や海に農薬が 流れ込み、水質を汚染 例 例 例
  8. 13 参照 / reference 国際ガン研究機関(IARC)の見解 グループ1 ヒトに対する発がん性がある グループ2A ヒトに対しておそらく発がん性がある グリホサート

    グループ2B ヒトに対して発がん性がある可能性がある グループ3 ヒトに対する発がん性について分類できない グループ4 ヒトに対する発がん性がない 2015年3月にIARCがグリホサートをヒトに対して おそらく発がん性がある物質( グ ル ー プ 2 A ) にランク付け
  9. 14 参照 / reference 著名なセラリーニ実験と批判・真実(1) 実験者 •フランス・カーン大学の分子生物学者であるセラリーニによる実験 実験概要 •①遺伝子組み換えトウモロコシ ②除草剤「ラウンドアップ」

    ③遺伝子組換トウモロコシ+除草剤「ラウンドアップ」 それぞれをラット200匹に2年間与えて毒性を検証 結果 •3つのグループすべてに、大きな腫瘍ができた 備考 •2012年Food and Chemical Toxicology誌に発表。世界に衝撃を与えた 使用したラットの種類や数が科学的でない等と批判され、掲載が撤回される しかし、次頁で見るように、その批判が間違っていることが証明される
  10. 15 参照 / reference 批判 事実 実験に使うマウスでないと批判 毒性試験につかう通常のマウス 使用マウスが30種類で少ないと批判 実際は200種のマウスで実験

    実験期間が短い 2年間の十分な期間をとった Food and Chemical Toxicology 誌から撤回された Environmental Sciences Europe 誌に再掲載された 週刊新潮20.06.18_「食」と「病」番外編(奥村修司+取材班) 論文撤回の真の原因は、ラウンドアップ・遺伝子組み換え作物を 販売するモンサント社からの圧力・膨大な抗議によってなされた (セラリーニ氏への激しい攻撃、ネイチャー誌の編集長を買収して削除など) 著名なセラリーニ実験と批判・真実(2)
  11. 16 参照 / reference 2018-2020年のグリホサートに関する研究(一部) 有機農業ニュースクリップ http://organic-newsclip.info/nouyaku/glyphosate-table.html 時期 国 内容

    リンク 2020.07 イタリア スペインとイタリアの研究グループが、グリホサートが(豚をモデルとした) 哺乳類のオスの生殖細胞に影響を与えると発表 2020.07 アルゼンチンの研究グループが、グリホサートとグリホサート系製剤が着床異 常に関連している可能性を発表 2020.05 米国 アメリカ・コネチカット大学などが、グリホサートが昆虫の感染症への感受性 を高め、免疫抑制により昆虫の劇的な減少に寄与する可能性を発表 2020.05 日本 千葉大学が、妊娠中のグリホサート摂取は、子どもの自閉症発症に影響してる 可能性を発表 2020.05 日本 千葉大学が、グリホサート暴露がパーキンソン病の環境リスク因子である可能 性を発表 2019.11 米国 米国科学振興協会は、グリホサートによる腎臓病を発見したスリランカの2人 の科学者に「2019年・科学の自由と責任賞」を授与すると発表 2019.10 ブエノスアイレス大学が、グリホサートがミツバチの学習能力や認知能力、感 覚能力に悪影響を与え、長期的にコロニーの生存に影響を与える研究を発表 2019.10 日本 環境脳神経科学情報センターが、除草剤グリホサート/「ラウンドアップ」の ヒトへの発がん性と多様な毒性についての研究論文を発表
  12. 17 参照 / reference 有機農業ニュースクリップ http://organic-newsclip.info/nouyaku/glyphosate-table.html 時期 国 内容 リンク

    2019.09 米国 パデュー大学などが、非常に低い濃度のグリホサートにさらされた非がん性の 乳房細胞に、乳がんが発生する可能性があると発表 2019.07 国際産婦人科連合は15年間に積み上げられた多くの証拠があり、予防原則に もとづきグリホサートは全世界的に、段階的に使用をやめるべきであると勧告 2019.04 米国 ワシントン州立大学が、グリホサートが第3世代にまで健康被害を引き起こす とするラットを使った実験結果を発表 2019.03 米国 カリフォルニア大学などが、1998年から2010年の出生データを分析し、出 生前のグリホサート等の農薬暴露が自閉症スペクトラム障害と関連すると発表 2019.02 米国 カリフォルニア大学などが、グリホサートの高い濃度の曝露が非ホジキンリン パ腫(発がん)のリスクを41%増加させるとする研究結果を発表 2018.09 米国 テキサス大学が、除草剤グリホサートがミツバチの腸内細菌に悪影響を及ぼす と発表 2018.07 中国 中国農業科学院が、グリホサートがミツバチの幼虫の腸内細菌叢に悪影響を与 えるとする研究結果を発表 2018.04 アルゼン ブエノスアイレス大学が、イミダクロプリドとグリホサートが若いセイヨウミ ツバチの味覚知覚と嗅覚学習に悪影響を及ぼすとする研究を発表 2018-2020年のグリホサートに関する研究(一部)
  13. 20 参照 / reference 最近の主なグリホサートに関する裁判事例 2018.08 賠償額 約7800万ドル (約86億円) ドウェイン・ジョンソン氏

    ラウンドアップが末期癌の実質的な 原因と結論される 2019.03 賠償額 約8100万ドル (約89億円) エドウィン・ハーデマン氏 ラウンドアップの発がん性が警告されず 癌の発症に関して法的責任が認められる 2019.05 賠償額 約20億0000万ドル (約2200億円) アルバ・ピリオド夫妻 ラウンドアップの発がん性リスクにつ いて警告を怠ったと認められる ・ AFP https://www.afpbb.com/articles/-/3185756 ・芳ちゃんのブログ http://yocchan31.blogspot.com/2019/04/8.html ・朝日新聞DIGITAL http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SK0TM.html
  14. 21 参照 / reference ・ 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60761910V20C20A6000000/ 12万超えの訴訟・1兆ドルの和解金を要す除草剤 • グリホサートを主成分とする「ラウンドアップ」除草剤

    に関する訴訟が12万5000件以上に膨れ上がる • バイエル社(旧モンサント社)は12万5000件の原告のうち の75%に対して和解金を支払う方針 • 合計最大109億ドル(約1兆1600億円)を支払う • バイエル社の株価はモンサント社買収後の高値から 19年5月に約6割下落、現在(20年6月)も4割安の水準に • 尚、バイエル社は除草剤「ジカンバ」の訴訟と、 モンサント社が製造していた化学品による水質汚染問題 についても、それぞれ4億ドル、8億2千万ドルを支払う
  15. 23 参照 / reference ・ 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60761910V20C20A6000000/ グリホサート推進派の3つの主張 グリホサートは植物のみに影響する「選択性」がある。 人体に影響を与えるものではないので安全である

    1 ADI(一日摂取許容量)を「無毒性量の100分の1」にま で引き下げているから安全である 2 分解が早く、母体や胎児に悪影響を与えるような「催奇 性」もないから安全である 3
  16. 24 参照 / reference 印鑰 智哉のブログ http://blog.rederio.jp/archives/5242 植物のみに影響する「選択性」への疑念 グリホサートは植物のみに影響する「選択性」がある。 人体に影響を与えるものではないので安全である

    1 •植物にしか影響が無いとする根拠は、植物のアミノ酸をつくる 「シキミ酸経路」のみにしか働かないことを根拠にしているが、 人の腸には腸内細菌があり、それらは植物と同じ仕組みを持つ ため、影響を受ける。腸内細菌の損傷は、様々な疾患の原因と なることがわかっており、危険である。 •2020年3月に「植物のみにしか影響しない」としたラウンド アップ広告は虚偽広告として3900万ドルの賠償金とラベル変更 を条件に和解。「選択性があるから安心」等決して言えない。
  17. 25 参照 / reference 週刊新潮20.04.16_「食」と「病」特集第ニ回_奥村修司+取材班 ADIが「無毒性量の100分の1で安全」への疑念 •前提として単一の毒性しかみておらず、グリホサートに対して 他の化合物を組み合わせた「複合毒性」をみていないから、 ADIはそもそも、信用できない。 •例えば、ラウンドアップなら、主成分であるグリホサート単体

    でしか安全実験が行われていない。界面活性剤等が入っている ラウンドアップはグリホサート単体より100倍以上毒性が強い 実験結果もあり「無毒性量の100分の1だから安全」など、論拠 が弱く、いかに危険なことかがわかる。 ADI(一日摂取許容量)を「無毒性量の100分の1」にま で引き下げているから安全である 2
  18. 26 参照 / reference ・妊娠中の農薬の摂取が、子どもの自閉症の発症に影響か(千葉大学) http://www.chiba-u.ac.jp/general/publicity/press/files/2020/20200512asd.pdf ・Prenatal and infant exposure

    to ambient pesticides and autism spectrum disorder in children: population based case-control study https://www.bmj.com/content/364/bmj.l962 分解が早く「催奇性がない」への疑念 •千葉大学・社会精神保健教育研究センターが妊娠中の農薬グリ ホサートの摂取が、子どもの自閉症スペクトラム障害などの神 経発達障害の病因に関係している可能性を指摘。 •カリフォルニア大学などの研究グループが1998年から2010年の 出生データを分析し、出生前のグリホサートなどの農薬暴露が 自閉症スペクトラム障害と関連しているとする研究結果を発表。 •複数の研究結果から「催奇性がない」等、到底断定できない。 分解が早く、母体や胎児に悪影響を与えるような「催奇 性」もないから安全である 3
  19. 28 参照 / reference 研究者が語る、農薬実験の不備と疑念(1) 神戸大学大学院 星信彦 教授 自己免疫疾患や発達障害等の調査不足 農薬は急性の毒性については調査しても、自己免疫疾患や発達障害

    の関係などは、殆ど調べられていない ピアレビュー(検証)ができない実験ばかり 農薬の毒性試験は農薬メーカーが行い、そのデータは非公表となっ ているため科学者が検証できない 人による安全性の試験は行われない 通常、医薬品は人間で安全性を試験するが、農薬はラットなどでの 動物実験だけで、人での安全性試験は行われない 週刊新潮20.03.26_「食」と「病」特集第ニ回(奥村修司+取材班)
  20. 29 参照 / reference 週刊新潮20.04.16_「食」と「病」特集第ニ回_奥村修司+取材班 分子生物学者 河田 昌東 氏 モンサント社(現バイエル社)実験の違和感

    モンサント社は、(遺伝子組み換え)ラウンドアップ耐性大豆の申 請にもかかわらず、動物実験で使った餌や成分分析に使ったのは、 ラウンドアップを用いずに栽培した大豆であり、アレルギーの動物 実験もしていない。 更に、日本語の申請書(要約版)にはそんなことは一つも書いてい ない。 要は、ラウンドアップが危険であるから、ラウンドアップを使用し ていない大豆で申請したと言われても仕方がない。 ※河田氏はモンサント社のラウンドアップ耐性大豆の申請書を翻訳 する中で、上記のことを発見した 研究者が語る、農薬実験の不備と疑念(2)
  21. 31 参照 / reference ・Baum Hedlund Aristei & Goldman, PC

    https://www.baumhedlundlaw.com/toxic-tort-law/monsanto-roundup-lawsuit/monsanto-secret-documents/ ・国際食品労連日本加盟労組連絡協議会(IUF-JCC) http://www.iuf.org/w/?q=ja/node/6343 ・【消費者リポート】1628号(2019年12月20日発行) モンサント・ペーパーから見えてきた実態 発がん性 の認識 グリホサートを主成分とするラウンドアップに発がん性があるこ とを認識していた 凄まじい 強引な広報 ロビー活動 •政府機関(環境保護庁・EPA等)や食品産業、メディア、科学者、 シンクタンクとの癒着 •偽装団体やプロパガンダ組織を作り出す •ゴーストライティングで、農薬の正当性を捏造するように指示をする •自社に不利益のある機関や個人への攻撃 ・国際ガン研究機関(IARC) 科学者を名乗るロビイストを雇い、激しく誹謗中傷等の攻撃を加える ・セラリーニ ①有名なラットの実験が掲載されたFood and Chemical Toxicology 誌の編集長を買収し、取り消す ②モンサント・ペーパーの中において「セラリーニ」という言葉が 5万6000回も登場し、激しく誹謗中傷が繰り返される
  22. 32 参照 / reference 山田正彦オフィシャルブログ https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12613966787.html 日本でのロビー活動例)残留農薬の基準に干渉 •左は、日本政府の食品安全委員会に 対するモンサント社の「遺伝子組み 換え作物」の申請書類

    •この中に、ラウンドアップの主成分 グリホサートについて記載がある •内容は、グリホサートの残留農薬が 日本の安全基準を超えてしまうため、 引き上げる必要があることが示され ている •この内容は「モンサント社の営業秘 密、又は機密書類を含む」となって いる
  23. 34 参照 / reference 印鑰智哉氏 https://drive.google.com/file/d/1gnELsiZ440vyI7junDu5xNz0xHEBTazZ/view 世界ではグリホサートの使用禁止が加速している 全面 禁止 サウジアラビア

    クウェート アラブ首長国連邦 バーレーン オーストリア 20019年7月決議 部分 禁止 スリランカ ベルギー 個人販売禁止 フランス ラウンドアッププロ360 の個人向け販売禁止 バミューダ 販売禁止。道路の除草のみ許可 デンマーク 収穫前など出芽後の散布禁止 イタリア 収穫前散布、個人使用の禁止 ドイツ 個人使用禁止 オランダ 個人使用禁止 部分 禁止 ポルトガル 公共地での使用禁止 チェコ共和国 収穫前散布禁止 コロンビア ベトナム 新規輸入禁止を公表 スペイン ニュージーランド アメリカ 100以上の自治体が規制・禁止 アルゼンチン 400を超える自治体でラウンド アップ/グリホサートの禁止 インド 一部州で使用禁止 オーストラリア 多数の自治体でラウンドアップ /グリホサートの禁止 ベルギー 個人向けは国中で禁止 カナダ 一部自治体で規制 デンマーク ※フランス、ドイツ、イタリアは将来的に全面禁止を検討 2019.05.16丨時点のデータ
  24. 35 参照 / reference 有機農業ニュースクリップ http://organic-newsclip.info/log/2017/17120875-2.html グリホサートが大幅規制緩和される日本 食品 現行 変更

    変化率 小麦 5 ▶ 30 6 倍 大麦 20 ▶ 30 1.5 倍 ライ麦 0.2 ▶ 30 150 倍 とうもろこし 1 ▶ 5 5 倍 そば 0.2 ▶ 30 150 倍 その他の穀類 20 ▶ 30 1.5 倍 小豆類 2 ▶ 10 5 倍 その他の豆類 2 ▶ 5 2.5 倍 テンサイ 0.2 ▶ 15 75 倍 しゅんぎく 0.1 ▶ 0.2 2 倍 ぶどう 0.2 ▶ 0.5 2.5 倍 ひまわり種子 0.1 ▶ 40 400 倍 ごま種子 0.2 ▶ 40 200 倍 べにばな種子 0.1 ▶ 40 400 倍 綿実 10 ▶ 40 4 倍 なたね 10 ▶ 30 3 倍 厚生労働省2017年12月改正告示分 [ppm]
  25. 37 参照 / reference 社会実情データ図録 http://honkawa2.sakura.ne.jp/0540.html 日本の農薬使用量は世界3位 (07) (07) 主要国における農薬集約度ランキング

    耕地面積あたりの有効成分換算農薬使用量 ※国名のあとのカッコないはデータ年次 Faostat 2013.8.4 ※この場合の農薬とは農業用のみを指す (10) (09) (10) (10) (05) (10) (10) (08) (10) (98) (10) (10) (09) (09) (10) (09) (10) (01) (10) (92) (10) (07) (10) (98) (01) (01) (07) (00) (10) (10) (10) (10) (01) (08) (10) (10) (10) (10) (10) (97) (93) (08)
  26. 38 参照 / reference 地球を脅かす化学物質-発達障害やアレルギー急増の原因-(木村-黒田純子)海鳴社 P156 農薬使用量と発達障害の相関関係 OECD加盟国の農薬使用量と 発達障害の有病率において、 上位4カ国が一致しており、

    相関関係が認められている 2012年にアメリカ小児科学 会が「子どもに対する農薬の 曝露が、発達障害や脳腫瘍な どを引き起こしやすくなる」 と警告したことを鑑みると、 無視できないデータ 日本は農薬使用大国であり、 ここ10年でOECD加盟国で常 に1・2位の状況。OECDから 勧告を受けるほどの使用量を 毎年続けている 環境脳神経科学情報センター代表、首都大学客員教授・黒田洋一郎氏 環境脳神経科学情報センター副代表・木村-黒田純子氏による比較図