食材の高騰、安全な食材の不足が加速 – 種苗法改正について –

食材の高騰、安全な食材の不足が加速種苗法改正について

2 参照 / reference イントロ #1 種苗法が「原則自家採種禁止」として改正されようとしている。 #2 開発者側（種子企業）に有利な改正と
なり、農家や消費者に悪影響となる。 #3 食材の高騰や安全な食材の不足、国の食料安全・自給問題に発展する。

3 参照 / reference 種苗法とは何か種苗（植物のタネと苗）の知的財産権を守る法律野菜、果物、穀物（米・麦・大豆）や草花など、植物全てを含む。 ※ 本スライドでは食に関わる野菜、果物、穀物を中心に解説します。

4 参照 / reference 種苗法が制定された背景 • 野菜や果物、穀物は様々な品種改良が行われている。 • 品種改良には、時間も手間もかかるため、開発者側の知的財産権を守ることを目的に、制定されたのが種苗法。
• 種苗法は1998年5月29日に公布された。

5 参照 / reference 種苗法制定時から問われていた大きな問いそもそも、空気や水のように共有財産であるはずの種苗に対して、開発者に知的財産権を与えるかどうか？については、農家サイドからの議論が絶えなかった。

6 参照 / reference 開発者と農家の権利のバランスをとった種苗法開発者（品種改良する人）農家（自家採種する人）購入した種子を販売・転売
することは禁止されているが育成した作物のタネを再利用（自家採種）することは原則可能。開発者は開発した種子の独占権が与えられる。農家が購入した種子を販売・転売したりすることを禁止できる。

7 参照 / reference これまで種苗法でとってきた「開発者」と「農家」の権利のバランスが崩れ始めていることが、現在の問題点。「農家の自家採種を原則、一律禁止にする」として種苗法の改正が検討されている。種苗法改正案によりバランスが崩れはじめている開発者
農家

8 参照 / reference なぜ自家採種を禁止するのか？ • 農水省は種子の海外流出を防ぐことが主目的と発表。 • 国内で品種改良を行った「いちご」や「ぶどう」が韓国や中国に流出し、栽培・販売された経緯があるため。

9 参照 / reference 種苗法改正（自家採種禁止）は意味がない種苗法改正（自家採取禁止）では海外流出を防げないそもそも海外流出に対して国内法の適用は曖昧であり、海外
で商標登録をする方が重要である 1 2 3 海外流出は現行の種苗法で対応できる ※ 種苗法第二十一条四項種苗法（第二十一条四項）※11P丨https://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/syubyo/pdf/4-1.pdf 刑事告訴することの方が適切な対応とさえ言われている

もともと、改良品種の海外流出を目的として種苗法の改正（自家採取禁止）を検討することになっているにも関わらず、海外流出防止は法改正をせずとも達成できるため「農家の自家採種禁止」だけが結果として残る、本末転倒な法改正へ向かっている

11 参照 / reference 自家採種禁止に対する、農水省の主張 • 自家採種禁止に「在来種」は入らないから安心してほしいというのが農水省の主張。 • 在来種（固定種）とは、親から子・子から孫へと代々
同じ形質が受け継がれている種のこと。形質（味や形）が固定されたものが育つことに特徴を持つ。 • 自家採種は基本的に「在来種」からなされる。 ※在来種の他に「F1種」があるが、F1は一世代しか育たない種であるため、自家採種ができない種となっている。

しかし、農水省が農家への安心材料として伝える「在来種は自家採種可能」という見解が曖昧で、リスクのあるものとされている。

13 参照 / reference 遺伝子解析は不可として「登録品種」or「在来種」を農水省が「特性表」と「人的能力」だけで見分けるとしている登録品種と在来種の見分け方が曖昧、非現実的新規性、区別性、均一性、安定性をみたした品種開発→申請→登録品種従来の在来種で自家採種
を行い農家を営む開発者（登録品種）自家採種する農家（在来種）人が判断人が判断

14 参照 / reference 特性表参考印鑰智哉様丨日本の種子（たね）を守る会、勉強会におけるスライド資料より

15 参照 / reference 登録品種と在来種を見極めることが困難種は変化する交雑の問題品種の多様性特性
表と人的能力で登録品種と在来種を見分けるのが困難なワケ

在来種は自家採種ができると安心させながらもこの状況であれば、いつ開発者側に訴訟を起こされ意図せず農家が訴えられてもおかしくない状況に

17 参照 / reference 種苗法に違反した場合の刑罰「10年」以下の懲役＋「1000万」以下の罰金共謀罪＝関係したとみなされた者も罰する •この刑罰は併科であり、他の刑法上の罰則と比べても明らかに重いも •なお、上記は個人の場合であり、法人の場合は「3億円以下の罰金」となる。
•例えば、現在も地方を中心に行われている種子の交換会。これらに参加した人全員が罰則の対象となる。 •更に「準備行為」も含まれるため、交換会に向けて「話し合いに参加した」程度の関わりでも、罰則の対象となる。

18 参照 / reference 種苗法改正による自家採取禁止品種は年々拡大 1998 2006 2017 2018 2020
23 種 82 種 289 種 356 種原則自家採種禁止を検討（失われる農家の権利）

19 参照 / reference 影響として予想されること（農家） • これまで自家採種をしてきた農家は毎年、企業から種を必ず買わねばならず、コスト負担が甚大に。 • あるいちご農家では年間1000万の負担増。あるウドの栽
培農家では年間310万円の負担増（この方は米、麦、大豆等の主要農作物も自家採種であるため、更に負担増） • 穀物（米・麦・大豆）を自家採種している農家は種子法廃止の影響で、企業から購入する可能性が高まる。 • いちご、イモ類、サトウキビ、りんご、みかんなどは自家採種されることが多く、多大な影響をうける。山田正彦様丨公式ブログ丨https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html 一般社団法人心土不二丨タネは誰のもの〜種苗法改定で農家は？丨https://www.youtube.com/watch?v=1SK2uh8qUlM&t=1s

20 参照 / reference 影響として予想されること（消費者） 1 2 穀物、野菜、果物の価格高騰自然農・有機農の
安全な食材が不足自家採種は自然農法や有機農法等の安全性の高い農法と相性が良いが、自家採種禁止となると、これら農法が行えず、安心・安全な食材が不足農家の種子購入コストが高騰するため、消費者の購入コストも高騰する

21 参照 / reference 種苗法改正は国家の食料自給に関わる問題 ETC GROUP（2013レポート）より抜粋 ※モンサント社とバイエル社は2018年合併。デュポン社とダウ社は2017年合併モンサントデュポン
シンジェンタリマグレインランドオレイクス KWS バイエルダウタキイサカタのタネ世界における主要な種苗会社売上高 2011年億ドル種苗法改正により、自家採種が禁止され農家が毎年タネを買うことになった場合、食生産の根源である「タネ」を外資系企業に握られてしまうことに。これは日本の国家安全や、食糧自給に関わる問題として認識する必要がある。国内企業

22 参照 / reference 自家採種に関係する世界の動き国際連合欧州連合（EU）ブータンタネを自家採種する権利を含め、農家の
権利を強調する宣言を2018年に行う 2020年より有機栽培農家の自家採種を自由とする小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言丨https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000485953.pdf インドやネパール等 9カ国と条約を結び品種改良したタネを相互利用可能に

23 参照 / reference • 種苗法改正の事実を多くの人に知らせる。 ※本スライドや記事が有用だと思った場合は、引用や転載など自由にご活用下さい。冒頭のスライドシェアからもDL可能です。 • 自治体（市町村・県）や国へ意見書・請願書を提出。
https://www.taneomamorukai.com/shubyou ※URLにフォーマット有り • TV局や雑誌、メディア関係企業へ問い合わせ。 • 農水省へ直接問い合わせを行う。 https://www.contactus.maff.go.jp/voice/sogo.html • 農水省のパブリックコメントに意見する。 ※20年1月末迄 https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/kanbo/kihyo01/190906.html 私達の食を守るために種苗法改正に声をあげる

原則自家採種禁止とする種苗法改正案が 2020年1月20日〜通常国会にて審議に入っています。一人でも多くの方に事実の拡散をお願いします。

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