211020 危機管理産業展2021 / RISCON TOKYO2021

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1. 危機に強いサステナブルな都市・東京へ ～デジタルとグリーンを軸にした未来戦略～ 危機管理産業展（RISCON TOKYO）2021 令和 3年 10月20日 東京都副知事 宮坂 学
2. １ プロローグ
3. ２つの大きな危機を克服し、明るい未来を切り拓き、 豊かな地球を次代へ引き継がなければならない 画像提供：米国立アレルギー感染症研究所 感染症の脅威 気候危機 画像提供：NPO法人 Earth Literacy Program 人類が直面する２つの大きな危機 2
4. 3 気候危機はポイントオブノーリターンにある グテーレス国連事務総長 発言 （和訳） 地球は、国際的に合意された1.5°Cの地球温暖化 の閾値に危険なほど近づいています。 私たちは今、気候の大惨事を回避するために 断固として行動しなければなりません。 遅れる時間も言い訳の余地もありません。 （日本時間 9/7 5:20発信）
5. 4 災害級の暑さ・降雨が日常的になるおそれ 資料：環境省「2100年未来の天気予報」 環境省による2100年の東京の予測 最高気温 43～44℃ 台風の最高風速 90m/s
6. 5 世界の生物多様性は過去50年で68％喪失 出典：WWF『生きている地球レポート2020~生物多様性の減少から回復へ~』https://www.wwf.or.jp/activities/data/lpr20_01.pdf （※）陸、淡水、海など自然の中で生きる、脊椎動物（哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、魚類）の約4,400種、 約21,000個体群を対象に、個体群サイズの変動率から計算したもの 生きている地球指数（※）
7. 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 5,500 6,000 6,500 7,000 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 6 2050年 世界の70％が都市に住む時代に 出典：World Urbanization Prospects: The 2018 Revision（United Nations Department of Economic and Social Affairs/Population Division） 2050年：68億人 （全人口の68％） 都市人口(2020年以降は推計値) 2018年：42億人 （全人口の55％） 1950年：7.5億人 （全人口の30％） (百万人)
8. 7 21世紀の都市が果たすべき責務 気候危機の克服 人間中心の 快適な暮らし 「グリーン」と「デジタル」がキーワード
9. 8 ピンチをチャンスに変える東京の未来戦略 「グリーン」と「デジタル」で 積極的なイニシアチブを開始
10. ２ 東京ベイｅＳＧプロジェクト
11. 東京ベイｅＳＧプロジェクト ～ 東京湾から日本の未来を創り出す ～ （Version 1.0） ◦ 本来の「ＥＳＧ」の概念に加え ✔ ｅ＝ ecology、economy、epoch-making ◦ 偉大な先人たちの精神を受け継ぎ、未来を切り拓く ✔ S＝渋沢栄一：持続可能な社会の実践 ✔ G＝後藤新平：50年・100年先を見据えた都市づくり 「未来の東京」をリードするシンボルプロジェクト 10
12. ポテンシャルに満ちた東京ベイエリア 11  職・住・学・遊の機能 や、水に親しめる公園など がバランスよく立地  東京2020大会関連施設、 商業施設、ホテルなど、新 たな魅力が創出 臨海副都心 新しい埋立地  将来的に広大な土地となる 他に類を見ないポテンシャ ルを持つエリア 442ha 約1,000ha ※ヴェネツィア本島517ha 東京都全域図
13. 都市をリデザインする ～サステナブルな未来の都市のイメージ～ 江戸時代の伝統や日本企業の高い環境技術に再び着目し、現代の最先端のテクノロジーなど 「社会の構造改革」を速やかに実装することで、世界のモデルとなる「自然」と「便利」が 融合する持続可能な都市を創出 12
14. 世界最高の人材・知能の集積により、新たな価値が次々と創造されていく都市 感染症の脅威に打ち勝ち（Pandemic-Ready）、 自然災害に強く（Disaster-Ready）、強靭な（Resilient）都市 豊かな緑に囲まれ、水を身近に感じられる、生物多様性にも富んだ、人間中心の空間が創出された都市 13
15. ❷ 最先端のデジタルテクノロジーを実装 ❶ ゼロエミッションの実現、水と緑溢れる都市づくり ❸ グリーンファイナンスを活用したプロジェクトの展開 ➍ サステナブルな都市・交通ネットワークを充実 ・域内のエネルギーを再生可能エネルギーと水素を柱とした100％クリーンエネルギーで賄う ・公園など様々な緑を増やすことで、ベイエリアの水辺を豊かに ・官民を挙げ日本の本気を魅せるデジタルテクノロジーを駆使し、サステナブルな都市を実現 ・広大な東京湾の埋立地などを、最先端テクノロジーの「巨大実装エリア」として開放 ・「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の活用等により、世界中のグリーンTech企業の集積を図り、 グリーンやサステナブルをキーワードにした様々なプロジェクトを展開 ・地下鉄の事業化など都心や羽田空港等とのアクセスの飛躍的な向上や、 ZEVなどを活用した公共交通モデルを構築 プロジェクトの実現に向けた戦略 14
16. グリーンファイナンスを 活用したプロジェクトの展開 完全キャッシュレス 最先端テクノロジーの実装 テクノロジーの巨大実装エリア ・完全キャッシュレス、AI交通管制など 自動運行船 ・自動運転、空飛ぶクルマなど ・「Tokyo Green Finance Market （仮称）」の活用 ベイエリアから 世界最先端を取り戻す AI交通管制 海の森公園・水上競技場 有明レガシーエリア 都産技研 東京クルーズ ターミナル 医療DX 東京ビッグサイト 空間的広がりを活かした デジタル都市 公共交通のZEV化 15 目指す姿のイメージ（2021～2030年） 15
17. 世界に先駆けた22世紀型の 未来都市 世界の玄関口として人々が交流 する「海と緑と調和した都市」 ・空や海上などあらゆる場所で生活できる 22世紀型のまちにリプレイス ・大学や商業施設等が立地し、世界中の 人・モノ・情報が集積する「東京の顔」 泳げる東京湾 Startup Village 植物工場 両エリアの機能が融合し、アジア を代表するイノベーションセンターに 地産地消（江戸前の魚） 新しい価値を生み続ける 世界のモデル都市 16 22世紀型未来都市 海と緑と調和した都市 目指す姿のイメージ（2030～2050年以降） 16
18. 3 東京都のグリーン戦略
19. 国・ 地域 温室効果ガス（CO₂等） 削減目標 世界に占める CO₂排出量割合 (2018年) 中期目標 長期目標 米国 2025年に△26～△28％ (2005年比) →2030年度に△50～△52％ (2005年比) 2050年 カーボンニュートラル達成 14.7% EU 2030年に△55％ (1990年比) 9.4% 英国 2030年に△68％ (1990年比) →2035年に△78％ (1990年比) 日本 2030年度に△26％ (2013年比) →2030年度に△46％ (2013年比) 3.2% カナダ 2030年に△30％ (2005年比) →2030年に△40～45％ (2005年比) 1.7% 中国 ・2030年にGDP当たりCO₂排出量で △65％以上 (2005年比) ・2030年までにCO₂排出量をピークアウトさせる 2060年 カーボンニュートラル達成 28.4% (注)赤字は2021年4月22～23日開催の気候サミットを契機に、目標引き上げ・追加された項目（資料：ジェトロ作成資料） 世界で「脱炭素化」に向けた潮流が拡大 18
20. 温室効果ガス排出量（2000年比） 50％削減（2030年） 再エネ電力利用割合 50％程度（2030年） （2020年12月Ｃ40運営委員会） ”Climate Emergency Declaration: TIME TO ACT” ”Climate Action”キックオフ会議 「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の創設 気候変動対策における都の国際的リーダーシップ ダボス・アジェンダで新たな環境目標（カーボンハーフ）を表明 気候非常事態を超えて行動を加速する宣言とムーブメントの展開 （2021年２月17日） 19
21. 都内乗用車新車販売 ゼロエミッション東京戦略 温室効果ガス排出量 【2000年比】 都内エネルギー消費量 【2000年比】 再生可能エネルギーによる 電力利用割合 20 50%削減 50%削減 50%程度 100％非ガソリン化 2050年までにＣＯ₂排出量実質ゼロを実現するための 2030年に向けた野心的目標「カーボンハーフ」 自動車のゼロエミッション化を加速 都内二輪車新車販売 100％非ガソリン化 （2030年まで） （2035年まで）
22. 13,261 19,683 22,839 30,683 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 2012 2014 2016 2018 2030 参考：2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW, Global Sustainable Investment Alliance, 2021/1/6閲覧 （単位：10億ドル） 約 130,000 （推計） Climate change and corporates Past the tipping point with customers and stockmarkets, Deutsche Bank サステナブル投資が世界の潮流に 21 2030年のサステナブル投資残高は、2018年比約4.2倍の規模に増加と推計
23. 43 446 2,699 0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000 出典：環境省 グリーンボンド発行促進プラットフォーム. 国内企業等によるグリーンボンド等の発行実績（2020年12月時点） 2014年：338 億円 2020年：1兆170 億円 約6,200～7,200 世界のグリーンボンド発行も今後大幅に増加する見通し 世界のグリーンボンド発行額は近年大幅に増加 2035年には、2020年の約3倍の規模に増加の試算もある 22 参考：ゼロエミッション東京戦略2020 Update ＆ Report、OECD, Analysing potential bond contributions in a low-carbon transition 日本企業等によるグリーンボンドの発行実績 発行総額 (億米ドル) 2010 2015 2020 2035
24. 膨大な国内資金需要や資金供給力、 企業や事業の集積を背景とした「実経 済バック型」を志向 金融のデジタライゼーション 2 （１）フィンテック企業の誘致・創業・成長支援 （２）資金の繋ぎ手のデジタル化促進 （３）キャッシュレス化の推進 （１）グリーンファイナンス市場の発展 （２）ｸﾞﾘｰﾝﾌｧｲﾅﾝｽにおける参加ﾌﾟﾚｰﾔｰの裾野拡大 （３）環境施策・環境技術の情報発信とESG人材の育成 （１）資産運用業者等の誘致推進 （２）資産運用業者の創業・成長支援 （３）金融系人材の育成・金融リテラシーの向上 Green Digital Player TGFI（ Tokyo Green Finace Initiative ）の推進 1 「国際金融都市・東京」構想改訂案 多様なプレーヤーの集積 3 Promotion 23
25. 4 東京都のデジタル戦略
26. ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京（東京版Society 5.0） 都庁デジタル トランスフォーメーション オープン ガバメ ント デジタル人材 TOKYO Data Highway  見守りロボット  病気早期発見  遠隔診療 エネルギー  地産地消  デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のＱoＬ向上 ３つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /ＡＩ活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり  ３Ｄデジタルマッ プ 働き方  テレワーク  単純業務ＡＩ化 デジタルシフト  自動運転  ＭａａＳ  カメラ、ドローン で情報収集  ＡＩ危険自動検知  個別最適化教育  タブレット学習  遠隔授業  ＩｏＴ、３Ｄプリ ンター  農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然  水と緑  生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 25
27. ウィズコロナ の視点で DXを加速 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （行政のDX） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱＋1」 3つの柱を立て、施策を展開 そして「ウィズコロナ」の視点でDXを加速 26
28. 「電波の道」で「つながる東京」 27 ｢つながる東京｣を実現する どこでも 誰でも いつでも 5G・Wi-Fi等の高速モバイルインターネット網の 構築を加速し、｢つながる東京｣を実現する 何が あっても
29. 基地局候補地として都保有アセットをデータ化 約15,000件の都保有アセットを位置情報込みで開放。 データフォーマットを公開し、他自治体の再利用を可能に 28 建物(東京ビッグサイト) 公園 建物(国際フォーラム) バス停留所 地下道 街路灯 土地（神津島空港用地）
30. 「デジタルの力」で行政サービスの質（QoS）を向上させる 29 イマココ （Quality of Service） QoS 時間 1995年頃 デジタルの力で QoSを飛躍的に 向上させる
31. × デジタル デジタルコミュニケーション（HP、アプリ、SNS等） 情報提供 × デジタル オンライン教育 教育 × デジタル テレワーク 働き方 × デジタル スマートモビリティ（MaaSなど） 交通 データ共有と活用の仕組みでサービスの質を向上 行政が有する様々なインフラ・政策に デジタルテクノロジーを取り入れることで、サービスの質を向上させる 30 × デジタル オンライン診療 医療 × デジタル デジタル防災 防災 × デジタル スマートメンテナンス インフラ
32. 「スマート東京」先行実施エリア 5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスを実装  eスポーツ関連企業等の進出支援  自動運転技術を活用したビジネスモデル構築支援 ベイエリア  八丈島の教育デジタル化や 5Gを活用した遠隔医療等のモデル事業  実証結果を他の島へ横展開 島しょ地域  先端技術を活用したまちづくり  自動走行可能なモビリティ等の実証実験  ローカル5Gを活用した研究 南大沢（東京都立大学）  都市OSの構築を支援  蓄積したデータを活用した サービス実証・実装 都心部 大手町・丸の内・有楽町 竹芝 豊洲  スマートポールを活用したデジタルサービスの実証  スタートアップの交流・支援  5Gを活用した自動運転移動サービスの実証  ビッグデータ等を活用したまちづくり 西新宿 31
33. Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ～約30年～ 1991 (平成3年) 2020 (令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までにイマドキの都庁にアップグレード 32
34.  密を回避 リアル バーチャル  ペーパーレス、オンライン申請 等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資  密を回避  機動性を確保 バーチャル都庁構想 デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で 都民サービスを提供、職員も働くことが可能に 33
35. 都の行政手続の98％をデジタル化する 「東京デジタルファースト条例」を制定 「原則文書、デジタルでも可」から 「原則、デジタル」へ大転換 ・都の行政手続総件数の98％に相当する169の手続きをデジタル化 ・適用除外は徹底的にチェック 34
36. 5 「防災×デジタル」の取組
37. 36 デジタルツイン3Dビューア サイバー空間上に構築した3Dモデル上にデータを掲載し、 災害のリスク等を可視化する情報インフラを整備 ＜参考：静岡県の取組＞ 静岡県は、2016年から県内の点群データを取得しオープンデータ化。 2021年7月に熱海市で発生した土石流災害にあたっては、 点群データを活用し、被害状況の把握、救助や復旧活動の迅速な対応を可能とした。 （出典：静岡県ポイントクラウドデータベース、CCライセンス 表示 4.0 国際https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja）
38. 37 3Dビューアのデータ可視化例 データの掛け合わせにより、新たな価値創出や業務改善に活用 震災時火災における避難場所 東京都防災マップ 避難所 水門監視カメラ リアルタイム発信 高潮浸水想定区域 37
39. 都民の避難を促進する災害情報等を配信 【PC】３Dで避難経路をあらかじめ確認しておく効果を検証 【スマホ】オフラインでも確認できる災害情報を表示 3Dビューアで表示（PC）  避難経路についてはエリマネ団体・千代田区等 関係者に確認したうえで表示  災害対策マインドの啓発効果をアンケート結果に より検証（次ページに設問案あり） ：千代田区 災害時退避場所 1 ：丸の内ビジョン設置場所 （災害時でも公共放送可能 なエリア情報ディスプレイ） 表示する災害対応情報 災害時：通信制限下を想定した 災害情報の表示 オフライン環境でも「災害情報を 集約したビジョンの場所」と 「千代田区災害時退避場所」を 表示 経路案内アプリで表示（スマホ） 38
40. 39 防災分野におけるデータ利活用の推進 防災関連データの利活用を推進するWGを設立 参加企業・団体を広く募集し、官民間のデータ流通を拡大 ・・・等 目的と 検討事項 WG 参加者例 １．防災に役立つデータの官民間での流通を拡大 ２．防災サービスに必要な情報を洗い出し、それらの整備・連携方法を検討 自治体 防災システム 事業者 防災関連機関 物流事業者 小売事業者 2020年度 実証事業 ルート提示のシミュレーション 災害発生時において 通行可能性の高い 物資搬送・避難ルートを提示 行政データ ハザードマップ・避難所情報 冠水・道路普通情報 民間データ 群衆データ SNSデータ 2021年度 WG設立
41. 40 水防災情報の発信強化 河川監視カメラの画像をリアルタイムで提供し、 避難行動につながる水防災情報を迅速にわかりやすく発信 河川監視カメラの設置拡大 東京都水防チャンネルの開設
42. 41 高潮防災総合情報システム 高潮時の迅速な避難行動等につながる、 水位や海面の状況などの高潮防災情報をリアルタイムで発信 パソコン・スマホで閲覧可能
43. 42 高潮リスク検索サービス 浸水の深さや浸水継続時間等について、 地図・住所からピンポイントで高潮リスクを検索可能
44. 43 東京アメッシュ 東京を中心とした広範囲の降雨情報システムをリアルタイムで表示 パソコン版 スマートフォン版 スマートフォン版固有の機能 ①GPS機能による現在地表示 ②希望の2地点を登録可能 都内ほぼ全域で表示メッシュを150ｍ、雨の強さを10段階 に色分けし、降り始めのわずかな雨も表示 2時間前から現在までの降雨状況を再生可能
45. 44 AI等を活用した水門等の操作支援 潮位や台風の進路等のデータをAIが分析し水位変動を予測
46. 45 下水道管理におけるデジタル技術の活用① AIを活用した雨水ポンプ起動の判断を支援する 流入予測技術を開発 操 作 収集 運転 支援 降雨情報 データ 下水道管 の水位 雨水 河川 など ポンプ井 水位 揚水量 【雨水ポンプ】 【運転監視室】 データ解析 流入予測 ポンプ運転
47. 46 下水道管理におけるデジタル技術の活用② 下水道管内の水位情報をリアルタイムに測定する 多機能型マンホール蓋を活用し、効率的な原因調査と対策を促進
48. 47 ドローンによる海岸保全施設の点検 災害発生時におけるドローンを用いた遠隔点検を 試験運用開始予定(2021年度) ・ドローンが取得した画像データを5Gでリアルタイムに送信 ・AIが損傷等を自動抽出し復旧工事の優先順位を選定 ⇒ 早期復旧に資するツールを構築
49. 6 エピローグ
50. 「 GX(Green Transformation) 」 × 「DX（Digital Transformation) 」 ＝「SX(Sustainable Transformation) 」 DX （Smart TOKYO） GX （Zero Emission） SX 49
51. スマート東京 2050 ゼロエミッション 人口1,400万人の大都市・東京の機能を止めることなく、 世界に選ばれるサステナブルな都市につくりかえる 国際金融都市・東京 50
53. EoF