211111 超学際移動イノベーションシンポジウム / TMI Symposium

Transcript

1. グリーンとデジタルを軸に未来を切り拓く 卓越大学院プログラム 第１回 超学際移動イノベーションシンポジウム 令和 3年 11月 11日 東京都副知事 宮坂 学
2. １ プロローグ
3. ２つの大きな危機を克服し、明るい未来を切り拓き、 豊かな地球を次代へ引き継がなければならない 画像提供：米国立アレルギー感染症研究所 感染症の脅威 気候危機 画像提供：NPO法人 Earth Literacy Program 人類が直面する２つの大きな危機 2
4. 3 気候危機はポイントオブノーリターンにある グテーレス国連事務総長 発言 （和訳） 地球は、国際的に合意された1.5°Cの地球温暖化 の閾値に危険なほど近づいています。 私たちは今、気候の大惨事を回避するために 断固として行動しなければなりません。 遅れる時間も言い訳の余地もありません。 （日本時間 9/7 5:20発信）
5. 4 災害級の暑さ・降雨が日常的になるおそれ 資料：環境省「2100年未来の天気予報」 環境省による2100年の予測 名古屋市の最高気温 44.1℃ 台風の最高風速 90m/s
6. 5 世界の生物多様性は過去50年で68％喪失 出典：WWF『生きている地球レポート2020~生物多様性の減少から回復へ~』https://www.wwf.or.jp/activities/data/lpr20_01.pdf （※）陸、淡水、海など自然の中で生きる、脊椎動物（哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、魚類）の約4,400種、 約21,000個体群を対象に、個体群サイズの変動率から計算したもの 生きている地球指数（※）
7. 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 5,500 6,000 6,500 7,000 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 6 2050年 世界の70％が都市に住む時代に 出典：World Urbanization Prospects: The 2018 Revision（United Nations Department of Economic and Social Affairs/Population Division） 2050年：68億人 （全人口の68％） 都市人口(2020年以降は推計値) 2018年：42億人 （全人口の55％） 1950年：7.5億人 （全人口の30％） (百万人)
8. 7 21世紀の都市が果たすべき責務 気候危機の克服 快適な暮らし 「グリーン」と「デジタル」がキーワード
9. 8 ピンチをチャンスに変える東京の未来戦略 「グリーン」と「デジタル」で 積極的なイニシアチブを開始
10. ２ 東京ベイｅＳＧプロジェクト
11. 東京ベイｅＳＧプロジェクト ～ 東京湾から日本の未来を創り出す ～ （Version 1.0） ◦ 本来の「ＥＳＧ」の概念に加え ✔ ｅ＝ ecology、economy、epoch-making ◦ 偉大な先人たちの精神を受け継ぎ、未来を切り拓く ✔ S＝渋沢栄一：持続可能な社会の実践 ✔ G＝後藤新平：50年・100年先を見据えた都市づくり 「未来の東京」をリードするシンボルプロジェクト 10
12. 東京ベイエリアの位置 11
13. ポテンシャルに満ちた東京ベイエリア 12  職・住・学・遊の機能や、 水に親しめる公園などが バランスよく立地  東京2020大会関連施設、 商業施設、ホテルなど、 新たな魅力が創出 臨海副都心 新しい埋立地  将来的に広大な土地となる 他に類を見ないポテンシャ ルを持つエリア 442ha 約1,000ha ※ヴェネツィア本島517ha
14. 都市をリデザインする ～サステナブルな未来の都市のイメージ～ 江戸時代の伝統や日本企業の高い環境技術に再び着目し、現代の最先端のテクノロジーなど 「社会の構造改革」を速やかに実装することで、世界のモデルとなる「自然」と「便利」が 融合する持続可能な都市を創出 13
15. 世界最高の人材・知能の集積により、新たな価値が次々と創造されていく都市 感染症の脅威に打ち勝ち（Pandemic-Ready）、 自然災害に強く（Disaster-Ready）、強靭な（Resilient）都市 豊かな緑に囲まれ、水を身近に感じられる、生物多様性にも富んだ、人間中心の空間が創出された都市 14
16. ❷ 最先端のデジタルテクノロジーを実装 ❶ ゼロエミッションの実現、水と緑溢れる都市づくり ❸ グリーンファイナンスを活用したプロジェクトの展開 ➍ サステナブルな都市・交通ネットワークを充実 ・域内のエネルギーを再生可能エネルギーと水素を柱とした100％クリーンエネルギーで賄う ・公園など様々な緑を増やすことで、ベイエリアの水辺を豊かに ・官民を挙げ日本の本気を魅せるデジタルテクノロジーを駆使し、サステナブルな都市を実現 ・広大な東京湾の埋立地などを、最先端テクノロジーの「巨大実装エリア」として開放 ・「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の活用等により、世界中のグリーンTech企業の集積を図り、 グリーンやサステナブルをキーワードにした様々なプロジェクトを展開 ・地下鉄の事業化など都心や羽田空港等とのアクセスの飛躍的な向上や、 ZEVなどを活用した公共交通モデルを構築 プロジェクトの実現に向けた戦略 15
17. グリーンファイナンスを 活用したプロジェクトの展開 完全キャッシュレス 最先端テクノロジーの実装 テクノロジーの巨大実装エリア ・完全キャッシュレス、AI交通管制など 自動運行船 ・自動運転、空飛ぶクルマなど ・「Tokyo Green Finance Market （仮称）」の活用 ベイエリアから 世界最先端を取り戻す AI交通管制 海の森公園・水上競技場 有明レガシーエリア 都産技研 東京クルーズ ターミナル 医療DX 東京ビッグサイト 空間的広がりを活かした デジタル都市 公共交通のZEV化 16 目指す姿のイメージ（2021～2030年） 16
18. 世界に先駆けた22世紀型の 未来都市 世界の玄関口として人々が交流 する「海と緑と調和した都市」 ・空や海上などあらゆる場所で生活できる 22世紀型のまちにリプレイス ・大学や商業施設等が立地し、世界中の 人・モノ・情報が集積する「東京の顔」 泳げる東京湾 Startup Village 植物工場 両エリアの機能が融合し、アジア を代表するイノベーションセンターに 地産地消（江戸前の魚） 新しい価値を生み続ける 世界のモデル都市 17 22世紀型未来都市 海と緑と調和した都市 目指す姿のイメージ（2030～2050年以降） 17
19. 3 東京都のグリーン戦略
20. 国 名 動 向 等 米国 2030年度に△50～△52％ (2005年比) パリ協定復帰(2021.2) EU 2030年に△55％ (1990年比) 中国 2030年までにCO₂排出量をピークアウト 2060年CO 2 排出実質ゼロを表明(2020.9) 日本 2030年度に△46％ (2013年比) 2050年温室効果ガス排出実質ゼロ を表明(2020.10) 2050年カーボンニュートラルを表明した国 （124か国・1地域※2021年1月20日時点） 【各国の主なカーボンニュートラルに向けた動きなど】 19 脱炭素大競争時代の幕開け
21. 温室効果ガス排出量（2000年比） 50％削減（2030年） 再エネ電力利用割合 50％程度（2030年） （2020年12月Ｃ40運営委員会） ”Climate Emergency Declaration: TIME TO ACT” ”Climate Action”キックオフ会議 「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の創設 気候変動対策における都の国際的リーダーシップ ダボス・アジェンダで新たな環境目標（カーボンハーフ）を表明 気候非常事態を超えて行動を加速する宣言とムーブメントの展開 （2021年２月17日） 20
22. カーボンハーフに相応しい持続可能な社会への変革のビジョンとして、 「2030・カーボンハーフスタイル」を提起 都内乗用車新車販売 100％非ガソリン化 （2030年） 都内二輪車新車販売 100％非ガソリン化 （2035年） 都内エネルギー消費量 (2000年比) 50%削減 （2030年） 再生可能エネルギーによる電力利用割合 50%程度 （2030年） 温室効果ガス排出量（2000年比） 50％削減 （2030年） 21 2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロに貢献 「ゼロエミッション東京」
23. 13,261 19,683 22,839 30,683 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 2012 2014 2016 2018 2030 参考：2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW, Global Sustainable Investment Alliance, 2021/1/6閲覧 （単位：10億ドル） 約 130,000 （推計） Climate change and corporates Past the tipping point with customers and stockmarkets, Deutsche Bank サステナブル投資が世界の潮流に 22 2030年のサステナブル投資残高は、2018年比約4.2倍の規模に増加と推計
24. 43 446 2,699 0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000 出典：環境省 グリーンボンド発行促進プラットフォーム. 国内企業等によるグリーンボンド等の発行実績（2020年12月時点） 2014年：338 億円 2020年：1兆170 億円 約6,200～7,200 世界のグリーンボンド発行も今後大幅に増加する見通し 世界のグリーンボンド発行額は近年大幅に増加 2035年には、2020年の約3倍の規模に増加の試算もある 23 参考：ゼロエミッション東京戦略2020 Update ＆ Report、OECD, Analysing potential bond contributions in a low-carbon transition 日本企業等によるグリーンボンドの発行実績 発行総額 (億米ドル) 2010 2015 2020 2035
25. 膨大な国内資金需要や資金供給力、 企業や事業の集積を背景とした 「実経済バック型」を志向 金融のデジタライゼーション 2 （１）フィンテック企業の誘致・創業・成長支援 （２）資金の繋ぎ手のデジタル化促進 （３）キャッシュレス化の推進 （１）グリーンファイナンス市場の発展 （２）ｸﾞﾘｰﾝﾌｧｲﾅﾝｽにおける参加ﾌﾟﾚｰﾔｰの裾野拡大 （３）環境施策・環境技術の情報発信とESG人材の育成 （１）資産運用業者等の誘致推進 （２）資産運用業者の創業・成長支援 （３）金融系人材の育成・金融リテラシーの向上 Green Digital Player TGFI（ Tokyo Green Finace Initiative ）の推進 1 「国際金融都市・東京」構想2.0（11/1発表） 多様なプレーヤーの集積 3 Promotion 24
26. 4 東京都のデジタル戦略
27. ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京（東京版Society 5.0） 都庁デジタル トランスフォーメーション オープン ガバメ ント デジタル人材 TOKYO Data Highway  見守りロボット  病気早期発見  遠隔診療 エネルギー  地産地消  デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のＱoＬ向上 ３つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /ＡＩ活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり  ３Ｄデジタルマッ プ 働き方  テレワーク  単純業務ＡＩ化 デジタルシフト  自動運転  ＭａａＳ  カメラ、ドローン で情報収集  ＡＩ危険自動検知  個別最適化教育  タブレット学習  遠隔授業  ＩｏＴ、３Ｄプリ ンター  農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然  水と緑  生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 26
28. データが新たな価値を生み出す 27 人間 ＋ 機械 ＋ データ で新たな価値をプラス これから 人間 ＋ 機械 これまで
29. 時価総額ランキングの推移（※ はIT企業） 順位 企業名 時価総額 （億ドル） 国名 1 NTT 1,638.6 日本 2 日本興業銀行 715.9 日本 3 住友銀行 695.9 日本 4 富士銀行 670.8 日本 5 第一勧業銀行 660.9 日本 6 IBM 646.5 米国 7 三菱銀行 592.7 日本 8 エクソン 549.2 米国 9 東京電力 544.6 日本 10 ロイヤル・ダッチ・ シェル 543.6 米国 平成30年 平成元年 順位 企業名 時価総額 （億ドル） 国名 1 アップル 9,409.5 米国 2 アマゾン・ドット・コム 8,800.6 米国 3 アルファベット 8,336.6 米国 4 マイクロソフト 8,158.4 米国 5 フェイスブック 6,092.5 米国 6 バークシャー・ハサウェイ 4,925.0 米国 7 アリババ・グループ・ホールディング 4,795.8 中国 8 テンセント・ホールディングス 4,557.3 中国 9 JPモルガン・チェース 3,740.0 米国 10 エクソン・モービル 3,446.5 米国 出典：週間ダイヤモンド2018年8月25日号「平成経済全史30」 平成の30年間でデータを活用するIT企業が業績を伸ばした 28
30. DXとは、Old economyがAI×データ化すること 29 データ・キカイ モ ノ ・ カ ネ 出典：安宅和人『人工知能はビジネスをどう変えるか』Diamond ハーバード・ビジネス・レビュー(2015) New economy 第三種人類 資源 土木 製鉄 化学 発電 半導体 クルマ 家電 通信 流通 デジタル コンテンツ 資金運用 広告 ソーシャル 検索 eコマース Uber Air bnb Apple Tesla Amazon Robotics Old economy
31. 行政のDXとはデジタルの力で新象限に移行すること 30 デジタル ア ナ ロ グ ・ ハ Ⅰ ド Old 東京 防災 環境 教育 雇用 水道 クラウド キャッシュ レス MaaS テレワーク ドローン 防災 オンライン 教育 江戸 スマート東京 福祉 交通 道路 治安 データ インターネット AI 遠隔診療 自動運転 見守り ロボット スマート メーター
32. アナログのサービスに品質を上乗せする 31 イマココ 行政サービスの 品質 時間 1995年頃 デジタルの力で QoSを飛躍的に向上 アナログ デジタル
33. ウィズコロナ の視点で DXを加速 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （行政のDX） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱＋1」 3つの柱を立て、施策を展開 そして「ウィズコロナ」の視点でDXを加速 32
34. 「電波の道」で「つながる東京」 33 ｢つながる東京｣を実現する どこでも 誰でも いつでも 5G・Wi-Fi等の高速モバイルインターネット網の 構築を加速し、｢つながる東京｣を実現する 何が あっても TOKYO Data Highway
35. 基地局候補地として都保有アセットをデータ化 約15,000件の都保有アセットを位置情報込みで開放。 データフォーマットを公開し、他自治体の再利用を可能に 34 建物(東京ビッグサイト) 公園 建物(国際フォーラム) バス停留所 地下道 街路灯 土地（神津島空港用地） TOKYO Data Highway
36. × デジタル デジタルコミュニケーション（HP、アプリ、SNS等） 情報提供 × デジタル オンライン教育 教育 × デジタル テレワーク 働き方 × デジタル スマートモビリティ（MaaSなど） 交通 データ共有と活用の仕組みでサービスの質を向上 行政が有する様々なインフラ・政策に デジタルテクノロジーを取り入れることで、サービスの質を向上させる 35 × デジタル オンライン診療 医療 × デジタル デジタル防災 防災 × デジタル スマートメンテナンス インフラ 街のDX
37. 「スマート東京」先行実施エリア 5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスを実装  eスポーツ関連企業等の進出支援  自動運転技術を活用したビジネスモデル構築支援 ベイエリア  八丈島の教育デジタル化や 5Gを活用した遠隔医療等のモデル事業  実証結果を他の島へ横展開 島しょ地域  先端技術を活用したまちづくり  自動走行可能なモビリティ等の実証実験  ローカル5Gを活用した研究 南大沢（東京都立大学）  都市OSの構築を支援  蓄積したデータを活用した サービス実証・実装 都心部 大手町・丸の内・有楽町 竹芝 豊洲  スマートポールを活用したデジタルサービスの実証  スタートアップの交流・支援  5Gを活用した自動運転移動サービスの実証  ビッグデータ等を活用したまちづくり 西新宿 36 街のDX
38. Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ～約30年～ 1991 (平成3年) 2020 (令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までにイマドキの都庁にアップグレード 37
39. 情報をデジタルツールで 作る 情報のやり取り､共有を デジタルツールで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革 38 covid-19 →イマココ DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As is… 進化の速度を 変える 行政のDX
40.  密を回避 リアル バーチャル  ペーパーレス、オンライン申請 等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資  密を回避  機動性を確保 バーチャル都庁構想 デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で 都民サービスを提供、職員も働くことが可能に 39 行政のDX
41. 都の行政手続の98％をデジタル化する 「東京デジタルファースト条例」を制定 「原則文書、デジタルでも可」から 「原則、デジタル」へ大転換 ・都の行政手続総件数の98％に相当する169の手続きをデジタル化 ・適用除外は徹底的にチェック 40 行政のDX
42. 6 未来を切り拓く人材を育てる
43. イノベーション 写真：アフロ 42 理念を遠く、未来まで広げるために何が必要か
44. 年号 出来事 1914 第一次世界大戦 1937 日中戦争 1939 第二次世界大戦 1941 太平洋戦争 1945 終戦 1951 サンフランシスコ平和条約 1964 東京オリンピック・パラリンピック 1973 第一次オイルショック 1979 第二次オイルショック 人生100年時代とは言うけれど長い 43 年号 出来事 1985 プラザ合意 1986 バブル景気 1991 バブル崩壊 「失われた20年」へ 1995 阪神・淡路大震災、 Windows95発売 2008 「iPhone」 発売 2011 東日本大震災 2012 アベノミクス 2020 Covid-19 2021 東京2020大会
45. 「見たい景色は自分で作る」 「来た時よりも美しく」 44
46. 45 イノベーションを起こす上で大切なこと 〇 楽しむ（FUN） ✕ 不安
47. 0 25 50 75 100 Innovators 2.5% Early Adopters 13.5% Early Majority 34% Late Majority 34% Laggards 16% 出所：「イノベーションの普及」 （エヴェリット・ロジャーズ著） 社会全体へ波及 100 % アーリーアダプターに受け入れられるかが鍵 46
48. 47 ICTインフラは、未来の基幹インフラ 建設局 約 2,500 人 事務： 約 900 人 技術： 約 1,600 人 水道局 約 3,600 人 事務： 約 1,300 人 技術： 約 2,300 人 デジタルサービス局 201 人 事務： 145 人 技術： 56 人 道路等インフラ 水道インフラ ICTインフラ ※令和3年4月1日 ※令和3年8月1日 ※令和3年8月1日
49. 都市 職員総数* ICT部門職員数 ICT部門職員数 /職員総数 東京都 約 32,300人 約 200人 0.6 % ニューヨーク市 約 125,200人** 約 1,500人 1.2 ％ ロサンゼルス市 約 32,200人 約 400人 1.2 ％ パリ市 約 52,600人 約 500人 1.0 ％ シンガポール 約 37,300人*** 約 2,600人 7.0 ％ 48 世界のメガシティと比較して桁違いに少ないICT人材 48 * 各都市のIT部門・総職員数は、東京都「令和3年度職員定数等の概要」東京都「病院経営本部の組織と定数」（令和3年）, NYC Government “FY2017 Workforce Profile Report”, City of Los Angeles“Budget Fiscal Year 2018-19”, Ville de Paris“RAPPORT D’ACTIVITÉ 2018”、から作成。いずれの都市も、病院・警察・消防・学校教職員などの職員数を含めない数字 ** 一般的な米国の市と異なり、ニューヨーク市は5つの郡を市内に擁し、本来郡の主管となる事務を担っていることが、総職員数が多い一因と想定。 *** Singapore “Singapore Budget 2019” The Straits Times “Government reorganizes to ‘turbo charge’ smart nation projects” から作成。各省の正規職員数の合計にGovernment Technology Agency（政府機関にITインフラ等を提供する政策実施機関）の職員を計上。
50. 需要人数 供給人数 出典：経済産業省「IT 人材需給に関する調査」 26.5万人 12万人 14.5万人 4.4万人 1.1万人 人材不足 3.3万人 2018年 デジタル人材の育成には一刻の猶予もない 2030年にはAI人材が最大で14.5万人不足 49 2030年（予測） 人材不足
51.  2020年までに初等中等教育段階のSTEM分野教員を10万人養成  高・大・院におけるAI分野を最優先とした助成（奨学金や若手教員の認定・資金提供など）  初等中等教育段階においてイノベーション人材を育成する改革試行プロジェクトの実施  小・中・高にAI教育科目、大学にAI専門学科やAI学部を新設  すべての中学校生徒にSTEMプログラムを提供する組織を立ち上げ  AI人材開発プログラムとして、大学生・教員向けのeラーニングコンテンツを無料提供 迅速かつ集中的な対策により、計画の着実な実行が必要  小中高校：データサイエンス・AIに関する基礎的なリテラシーの習得【100万人卒/年】 ✓プログラミング教育や統計教育の充実、ICTに精通する外部人材の登用  大学・高専：自らの専門分野へのデータサイエンス・AIの応用力の習得【25万人卒/年】 ✓数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度、AI×専門のダブルメジャー  社会人（リカレント教育）：AI実践的活用スキルの習得 ✓社会人向けスキル習得プログラムの拡充、職業訓練の推進 国際的にもデジタル人材育成競争は激化 50
52. 今の社会が100年先に残せるもの 人材
53. 7 エピローグ
54. 「 GX(Green Transformation) 」 × 「DX（Digital Transformation) 」 ＝「SX(Sustainable Transformation) 」 DX （Smart TOKYO） GX （Zero Emission） SX 53
55. スマート東京 2050 ゼロエミッション 人口1,400万人の大都市・東京の機能を止めることなく、 世界に選ばれるサステナブルな都市につくりかえる 国際金融都市・東京 54
57. EoF