S A K A 代表取締役CEO 日下 光 公共と民間をつなぎ、 準公共の未来を支えるデジタルインフラを創る 4 どれだけテクノロジーが進化しても、社会の仕組みそのものが変わらなければ、国全体の生産性は上がりません。 特に公共・行政分野は、制度や歴史的運用、複雑なステークホルダー構造が重なり、デジタル化が進みにくい領域です。 私は、この“構造的な難しさ”こそ、日本社会に残された最後のアップデート領域だと考えています。 行政だけでも、民間だけでも変えられない。 だからこそ私たちは、行政と民間の間にある“準公共領域”を支える存在でありたいと思っています。 制度とテクノロジーの間にある溝を埋め、両者のパートナーとして社会実装を進める。 その役割を担うことこそ、xIDの使命です。 公共と民間をつなぎ、準公共の未来を支えるデジタルインフラを、私たちは本気で実現していきます。
80自治体 ユーザー数 約 20.5万人 ※2025年11月現在:(当社調べ、類似サービスを含む全国の導入自治体 90自治体のうち) 紙の郵送コスト削減額 累計約 8,054万円 自治体からのデジタル郵便数 累計約 67.1万通 CO2 排出削減量 約 67t CO2 削減 l 堺市(大阪府) l 仙台市(宮城県) l 名古屋市 (愛知県) l 神戸市(兵庫県) l さいたま市(埼玉県) 全国の政令市でも導入📪 自治体導入シェア率※ 約 90%
l デジタルIDを中心としたトラストサービスに特化した専門性の高いチーム l マイナンバーカードに関する専門的知見と関係省庁とのネットワーク l デジタル郵便サービス「SmartPOST」による行政分野での圧倒的な実績 l 全国約24,000の郵便局ネットワークによる圧倒的な地域接点 l 郵便・物流・金融を通じて全国民の生活を支える社会基盤 l 「ゆうID」や「郵便局アプリ」を中心としたデジタル接点の拡大 l JPデジタルを中心に推進するリアル×デジタル融合戦略 日本初のGovtechインフラ提供スタートアップ 全国の生活接点を支える社会インフラグループ 両社のリアル・デジタルの強みを活かし、次世代のGovtechインフラを創る 日本郵政グループの持つ「全国郵便局ネットワークと信頼」、 xIDの「デジタルID技術・デジタル郵便サービス・Govtechノウハウ」を融合。 行政と民間の境界にある、「準公共領域」の課題を解決し、持続可能な収益モデルを共に構築。
どんな人が向いているの? 職種を問わず共通する点は次の通りです。 l xIDのミッション「信用コストの低いデジタル社会を実現する」に共 感いただける方 l すでに整った環境ではなく、これから自分で事業や組織を作って いきたい方 l 民間のビジネスだけでなく、今後の日本の行政の方向性にも関わ る官民での事業に携わりたいパプリックマインドをお持ちの方 l 業界の新しいスタンダードを自分の手で作りたい方 各職種で求めているスキルについては、 各求人の詳細をご覧ください。 全方位で積極採用中です! ※最新の募集ポジションは 採用Notionをご確認ください。
会社名 設立年月日 代表者 社員数 拠点 xID株式会社 (クロスアイディ) 2012年5月28日 代表取締役CEO 日下 光 31名 本社:東京都千代田区内幸町2丁目1−6 日比谷パークフロント19F サテライトオフィス:香川県高松市(かがわDXラボ内) ※2025年11月現在 株主一覧 l セゾンベンチャーズ l スカラ l SocioFuture l SOMPO Light Vortex l 大日本印刷(DNP) l 日本郵政キャピタル l Hamagin DG Innovation Fund l 三井住友銀行 l りそなキャピタル l 両備システムズ