地方自治体における持続可能な行政サービスのための新たな役割分担

朝日新聞の記事「地方は「逆分権」の時代に　人手足りない市町村事務、国が再編検討へ」
https://www.asahi.com/articles/ASTDW2Q74TDWUTFK014M.html?iref=pc_ss_date_article
を見て、持続可能な地方自治体について考えてみました。

記事の中で”総務省の研究会”と書かれているのは、恐らくこちらです。
参考にどうぞ
【持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会】
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jizokukanonachihozaisei/index.html

Transcript

1. ※本資料は、総務省等の公式資料をもとに、石塚清香個人の意見を加えて作成したものです。
2. 引用：２０２５年１２月２７日 朝日新聞記事より https://www.asahi.com/articles/ASTDW2Q74TDWUTFK014M.html?iref=pc_ss_date_article ぶっちゃけ、 もう回ってない 自治体もありますよ☆
4. 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ⑬獣医師 ⑫弁護士 ⑪CIO補佐官 ⑩児童福祉士 ⑨林業土木技師 ⑧農業土木技師 ⑦医師 ⑥看護師 ⑤保育士 ④ICT人材（CIO補佐官以外） ③建築技師 ②保健師 ①土木技師 そう思う 少しそう思う どちらともいえない あまりそう思わない そう思わない 保育士
6. 事務処理に関する課題対応 各行政分野の個別事務課題に踏み込んで抽出した、分 野横断的な検討視点を参考に、対応方策の検討が必要 市町村が本来注力すべき事務に注力し、各地域が個性豊かで活力に満ちた分権型社会を実現するため、これまで とは異なる視点で個別の事務の課題を踏まえた対応や制度の見直しの議論を進めることが必要 生産年齢人口はピーク時から約１１００万人減少し、すでに 地方自治体では専門人材等の不足が喫緊の課題 団塊ジュニア世代の退職によって、今後は一般行政 職員を含め人材不足が深刻化 対応方策は、事務を減らす、まとめる（水平連携・垂直補完）、担い手を広げる（民間活用・住民 参加）、生産性を高めること デジタル技術の活用は、事務の在り方の前提を変え得る 各都道府県が、地域の状況を踏まえ、市町村の検討を支 援（国も一定の選択肢を提示）、制度上対応すべきもの については、３者の役割分担の変更等の制度見直し 生産年齢人口は、ピーク時から約１１００万人減少し、「段 階ジュニア世代」が２０４０年ごろに定年退職を迎えるこ とでさらに深刻化 検討の視点 事務処理に関する課題と対応 人材不足等の課題 • 各都道府県が、地域の実情を踏まえ、市町村の検討を支援（国としても具体的な対応策について一定の選択肢を提示） • 地方の検討状況を踏まえ、制度上対応すべきものについては、国・都道府県・市町村の役割分担の変更等の制度見直し
7. 個人的疑問… https://dot.asahi.com/articles/-/253626?page=1#google_vignette 引用：AERA DIGITAL 水道料金、国民健康保険料、保育料etc・・・ 自治体ごとに住民負担が異なるものは多いが、 住民は引っ越すまでその格差に気が付けない。 「地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの 地域に住む住民にも一定の行政サービスができ るよう財源を保障する」という地方交付税の趣 旨と上記の格差はどう考えればいいのか
8. 「持続可能な地方行財政のあり方 に関する研究会」において、構成員 として石塚が行った指摘
9. 現在、基礎自治体である市町村は、住民への直接的な支援から基幹システムの運用、様々な団体との 連携まで、性質の異なる多様な業務を一身に担っています。その中には「同じ法令等に基づく業務を 市町村ごとにバラバラに行っている」というような非効率なものも存在しています。
10. デジタル活用は標準化と集約化によってコストメリットが最大化されます。 都道府県という存在はバーチャルな概念であり、その実態が基礎自治体の集合体であることを 考えれば、スケールメリット型という新たな選択肢は不可能ではないと考えます。 サービスの資格管理などは 広域運営のシステムに記録 デジタル処理に関しては、全部マイナポータルが入口 になるべきと個人的には思いますけどね！
14. 地方分権時代における「地方自治の本旨」は「地域ごとの特色を活かした創造的な取組み」を指す べきであり、それは協調・競争領域を最大化することで実現すること、さらに様々な民間企業と の連携もこの領域で行われるべきと考えます。 そのため、データ連携などは共通領域に分類し、適切な役割分担をすることが必要です。 念頭に置くべきこと①：共通・協調・競争領域
15. 法令や制度設計に基づくアナログな阻害要因と、それによって引き起こされるデータ基盤の課題を 解決しない限り、デジタルによる効率化は限定的にならざるを得ないこと、そして、それは基礎自治 体では解決できないことを認識する必要があります。 念頭に置くべきこと②：アナログに起因する効率化阻害要因 参考：地方自治体業務あるある https://speakerdeck.com/y150saya/di-fang-zi-zhi-ti-ye-wu-aruaru
16. 出典：2015.4.27 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD312J60R30C25A3000000/