20230917_三条市デザイン論キックオフ

2 Copyright 2023 自己紹介 Profile 地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナー（企業）大牟田未来共創センターパーソンセンタードリサーチャー
（地域の中間支援組織）日本リビングラボネットワーク（JNoLL）代表（全国の地域団体の中間支援組織）東京理科大学客員准教授（研究・教育機関）デザインイノベーションコンソーシアムフェロー（産学連携の研究・教育機関）大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。2016年よりリビングラボ・Coデザインの研究・実践プロジェクトを立ち上げ、2021年にNTT西日本グループの地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。博士（工学）。主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業内のUXデザインプロジェクト、地域の社会課題に関するリビングラボプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っている。現在は、大牟田市などの地域主体ともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザインなどの文脈で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。著書に「2030年の情報通信技術生活者の未来像」（NTT出版｜2015年）等。

6 Copyright 2023 行政政策：健康福祉総合計画策定・運用 Coデザのビジョン＆ミッション大牟田から未来をのぞき見る、対話・体験・テクノロジー「NINGEN Societal
Festival」雇用/労働のあり方を転換する「超短時間雇用」PJ ×東大等みんなが自然と元気になるまちPJ w/ 短期集中予防サービス(市) ×NTTデータ等 Well-beingな住まいPJ ×有明高専等社会の本質に迫る問いと対話のメディア「湯リイカ」 ×SMBC等・市民の主体性があたたまる場から、社会の価値が共創されていく場や機会づくり・地域としての課題を乗り越え、新しい住まい・介護予防・働き方を実践するプロジェクト・現場での実践から生まれる問いを起点に地域や社会のあり方を問い直す対話大牟田から「人々が主体的に共創できる社会」のモデルをつくる「わたし」として扱われる場があたたまりを生む公営住宅モデルルームと住みこなしに必要な家具DIY (2021年～） VRで思い出の場所を散策することができる多様な労働者のインクルージョンを実現する＠超短時間雇用モデル対話を通じて市民の主体性があたたまる「わくわく人生サロン」主体的なデジタル活用をサポートする人材「インフォナビゲーター」養成講座高齢者の主体性を引き出すデジタル体験「VRを活用した未来の福祉プロジェクト」 ×東大等・・・多様な市民が集った「にんげんフェスティバル」対話を通じて未来について考える仲間が集う

8 Copyright 2023 外部環境と人口動態・就業人口（構成）カーボンニュートラル（脱炭素） AI（生成系AI等）の実用化石炭から石油へのエネルギー転換外部環境の変化（メガトレンド）（人）基幹産業としての化学産業
基幹産業としての医療・介護産業石炭産業の衰退・消滅（人）人口に比例する小売飲食業の減少がまちの賑わいを失わせてきた化学産業は外需、医療・介護産業は高齢者増により、過去10年間は雇用を維持し続けてきた →今後、【生産年齢人口減少】の影響が顕著に出てくる →新たな外部環境の変化（メガトレンド）が押し寄せ、対応が求められている（守り・攻め）（2020年までは国勢調査による実績値、2025年以降の総人口は国立社会保障・人口問題研究所による推計値によって作成）

9 Copyright 2023 生産年齢人口と就業者人口：労働供給制約仕事場の不足働き手の不足生産年齢人口の減少が地域経済を衰退・破壊するため、短期・中期・長期において徹底した取り組みが不可欠生産年齢人口と就業者人口との差が
年々縮まってきている局面の転換生産年齢人口と就業者人口生産年齢人口の減少（短期的状況）徹底的なDX・業界ごとの人材確保、社会政策による暮らしやすい地域の実現、移住・定住政策の推進（近隣地域との地域選択に勝つこと）が不可欠【現役最後の世代】【現役を迎える世代】労働市場から退出労働市場へ参入今後、5年間で最大2,000人※ （年間400人程度）の働き手不足が発生するおそれ ※約3,000人×就業率6割強（国勢調査の実績値に基づき作成） 3,050

10 Copyright 2023 大牟田の地域課題への重層的アプローチ ⚫ 地域課題を構造的に捉えた上で、官民連携で政策転換を推進し、産業側の課題にも重層的にアプローチしている既存産業基幹産業の衰退（石炭産業）人口減少（特に生産年齢人口）
少子高齢化（10万人以上で有数の高齢化率）自治体財政の悪化（税収減・政策対応の財政的・人的な制約が強まる）仕事がない（事務職、高度技術職等）人手不足地縁コミュニティの担い手不足地縁コミュニティの脆弱化都市ストックの需給ギャップ（空き家・空き店舗）ミスマッチ＜医療・介護・福祉＞制度の利用増・制度疲弊（民生費増加）公共交通網の縮小（高齢者等の移動困難者）地域外への流出（若い世代）事業継承できない財政圧迫人口減少（社会減）コレクティブインパクト、 SIB、民間人材活用乗合、自家用有償除却、リノベーション NPO、テーマコミュニティ民間協働、テック活用、介護予防強化 •地域の社会課題と同期した DX・インキュベーションに取り組む •地域の本質的な社会課題について、官民連携で取り組む体制を構築し、政策転換を推進している ◯介護予防：「支援」から「力を引き出す」への転換 ◯住まい・住宅：民間賃貸だけでない地方版社会賃貸住宅の創出 ◯雇用・就労：メンバーシップ型からジョブ型への転換・産業構造転換を見越したリカレント教育や生活保障システム ◦・・・

11 Copyright 2023 核となる新しい人間観：パーソンセンタード※ 生活者（パーソン）の暮らしを、独立した個人の暮らしとして捉えるのではなく、周りの家族や地域の人との繋がりと、その繋がりの中で捉え直されるケイパビリティに基づき、豊かで継続性を持ったナラティブによって成り立っていると捉えるもの学ぶ楽しむ働く
出会う知るつながる好奇心意欲問題意識潜在能力 capability つながり connection 人生 narrative 【ビジネス】マーケティング5.0 【教育】未来の教室（経済産業省）【福祉】地域共生社会（厚生労働省） ※木村ら（2019）パーソンセンタードデザイン：その人らしい暮らしを目指す人間観に基づくデザイン方法論，日本デザイン学会発表大会概要集.

12 Copyright 2023 パーソンセンタードシティのコンセプト：どのような状態でも本人の存在が肯定され力が発揮されるまちコミュニティケア的視点その人らしく生きることに向き合う産業・テクノロジー的視点その人と支える人を影ながら支える社会疫学的視点
その人らしく生きやすい環境を作る支援者（専門職等）参加コミュニティ未参加コミュニティ友人家族近所住民同僚モバイル戸建住宅集合住宅都市支援者＋モバイルナラティブ DB 社会資源 DB 生活者課題 DB 疫学知見 DB テクノロジー DB 設計ガイドライン DB マクロミクロ暮らし技術社会課題 DB 保険業金融業医療介護保育教育サービス業宿泊業交通物流建築通信

13 Copyright 2023 大牟田で実践している主なプロジェクト住まい/住宅教育・学び対話社会参加サービス開発・産業創出介護予防/
ヘルスケア交通・移動就労・雇用デジタル

16 Copyright 2023 リビングラボ共同実験を締結（2018） 2018年2月26日～2018年12月28日に、大牟田市、NTT西日本、NTTの3者で、地域密着型リビングラボに関する共同実験を締結・活動し、その結果として、大牟田未来共創センターを設立。また、2019年8月30日～2020年7月31日に、大牟田市、大牟田未来共創センター、NTT西日本、NTTの4者で、パーソンセンタードリビングラボに関する共同実験を締結・活動。

19 Copyright 2023 大牟田未来共創センター（ポニポニ）の設立（2019） ⚫ 「認知症」や「高齢者」などの福祉に閉じた課題設定や取り組みでは、地域においてさまざまな領域で生み出される社会課題や地域創生を視野に入れたアプローチが難しい状況であった ⚫ 認知症ケアで見出されたコンセプトを深め、セクターや領域における縦割りを横断し、既存の社会システムから“独立しながら埋め込まれる主体”として官民協働で大牟田未来共創センターを設立した（2019年4月）
大牟田未来共創センター大牟田市地域資源地域・住民縦割りの打破（調整）、政策展開支援ビジョンの共有共創共創地域資源の価値を再構築地域・住民との協働福祉教育産業地域内のアクター (市民団体、地場企業など) 地域外のアクター（国内外企業、研究機関等）￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥国予算制度事業基礎自治体予算制度事業地域実践取組対象多世代・横断政策的統合大牟田未来共創センター統合的アプローチ計画統合的実践支援支援モデル提案

21 Copyright 2023 わくわく人生サロン（2019） ※第４回において、睡眠センサーと家電センサーから得たデータを「自分の無意識を知るための情報」として利用 •対象者：大牟田市在住の要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の方 •募集期間：2019/11/28～2020/1/31、開催期間：2020/1/10～2020/3/13 ※新型コロナウイルスの影響により、後半のグループは一部プログラムを延期（再開時期未定） •サロン申込者（面談参加者）：35名／サロン参加者：32名（面談後の辞退：3名）／センサー設置者：18名（センサー設置辞退：14名）
⚫ 見出した理念を具現化するプロジェクトとして、「わくわく人生サロン」（住民・行政・企業の協働プロジェクト）を実施 ⚫ 介護予防や健康増進分野で中心となっている「グループに注目して集うこと」を目的とするサロン（居場所）とは異なり、「一人ひとりに注目し、対話的な関係によってそれぞれの潜在的な力（自由）を引き出していくこと」を目指した ⚫ 安心できる場において対話を行うと、人は役割から外れ、温まり、他者や社会への関心に開かれ、自然と動き出していく

22 Copyright 2023 大牟田市従来の介護予防施策ではリーチすることが難しい人がいる（財政的制約も強まる）企業企業の意図「早期検知」という機能検証
から、「自らのことを知る新たな方法のデザイン」という意味探索へと課題設定を変更地域住民他地域で実施した疾病の早期検知サービスの実証実験に人が集まらない（高齢者として）これまでの経験や興味を活かして地域に関わる機会がない、多様な形でどんな人でもいれる居場所がない地域の意図企業がリビングラボへ支払う対価（資金）を活用し、高齢者が仲間を得て、自らのことを振り返る（知る）過程で意欲を育み、多様な参加に向かう仕組みづくり検討課題の再設定・統合的実践大牟田リビングラボでのあるプロジェクトの始まり大牟田リビングラボ

23 Copyright 2023 （チラシを貼る）第４回において、睡眠センサーと家電センサーで得たデータを「自分の無意識を知るための情報」として利用 ※参加者にとっても情報提供、センサー利用に価値がある形にしている
•対象者：大牟田市在住の要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の方 •募集期間：2019/11/28～2020/1/31・開催期間：2020/1/10～2020/3/13 •サロン申込者（面談参加者）：35名／サロン参加者：32名（面談後の辞退：3名）／センサー設置者：18名（センサー設置辞退：14名）わくわく人生サロン実施概要

24 Copyright 2023 「大牟田市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」総括時の職員の意見「既存活動に関心が薄い人もいることから、「わくわく人生サロン」ように自分ことを語る場を設けるなど、新たな活動きっかけを作る必要が
あると考えます。」 •地域包括支援センターがリーチすることが難しかった、20年間自宅に引きこもっていた方が参加 •介護保険サービスでは居場所が得られなかった（合わなかった）方の居心地のいい場となる •制度利用がなく生きづらさを抱えている高次脳機能障害のご本人、ご家族への支援を実施（個別にご本人、ご家族の不安や悩みに寄り添った対応を実施） •配偶者に先立たれた方たちによるピアが生まれる（グリーフケア） •持っている資格やスキルを生かし、地域の課題を解決したいという方が生まれる（例：「防災士の資格を活かして地域のために活動したい」「子どものための活動をしたい」「大牟田市をアピールする商品開発をしたい」などの自発的な言葉がある） •年齢が異なるが同じ大学やサークルに参加していた等「縁」のある人との出会いが生まれる（友人ができる） •前向きな動機をきっかけとして参加し、通所、ピア（グループ）、訪問、家族支援を、個別一人ひとりの状況に合わせて柔軟に組み合わせて行う「多機能型サロン」とも言える相談支援拠点の可能性を示唆 •自治体からの資金的な援助を得ることなく開催するモデルを構築（企業との協働）わくわく人生サロン地域住民にとっての価値高齢者にとって、自分の経験や興味を起点として地域に関わる機会や、支援されたり、高齢者的なテーマに区切られることのない居場所を持つことができ、同じ経験や悩みをもつ人と語らい、意欲が育っていく中で新たなことに取り組もうとする人が現れた

25 Copyright 2023 わくわく人生サロン行政にとっての価値これまでの行政施策でアウトリーチすることが難しかった人に出会うことができるとともに、住民の主体性/潜在能力を核に福祉計画全体を考えるという本質的な示唆を得た。そして、この示唆を活かして各施策を実行するために、暮らしの総合計画ともいうべき大牟田市健康福祉総合計画を、縦割りの行政計画でなく、統合的に地域や生活を捉え直す構造とした計画として策定した。 ✓
これまで別々に策定されていた、高齢、障害、健康増進、食育など9本の行政計画を、「地域共生社会の実現」という共通のビジョンに向けて1つにまとめた。 ✓ 概要版については、通常、「計画のサマリー」にとどまりがちであったものを、「計画の理念を体感してもらうもの」へと位置付けを変え、親しみやすいイラストを活用し、実際に大牟田で暮らしている人たちのエピソードを紹介する形とした。タイトルにつけた「うずうず」は、わくわく人生サロンの際に見出した「温まる」を言葉にしたものである。この考え方（感覚）を行政、市民と共有することを試みている。あわせて、計画策定の大牟田市側の担当者と強く理念を共感できるようになり、それ以降計画推進全体のキーマンとなっている（現在、健康づくり課長）。

26 Copyright 2023 「疾病を前もって知ること＝価値」の社会的合意疾病の早期検知技術知る意味のデザイン（サービスコンセプトの転換） UI 生活者知る意味の体験デザイン
UX 「疾病を前もって知ること＝価値」の社会的合意疾病の早期検知技術地域の調剤薬局睡眠センサー・睡眠レポート生活者新規事業における体験デザイン UX わくわく人生サロン企業にとっての価値 ⚫ 企業としては、これまで開発してきたアルゴリズムをサービスに活かすための土台となる、「（自らのことを）知る意味のデザイン」の知見を獲得することができた ⚫ この知見をもとに、地域のかかりつけ薬局が地域住民と対話的な関係性を構築し、自らのことを知る体験（UX）を提供するサービスモデルを提供

28 Copyright 2023 人間観の問い直し（2020）自己定立変化のなりゆきを見守る他者との関係意思の自由その人の力の表現客観世界の側にある主観的公共性
自己同一性自由公共性 ⚫ ビジネス開発、地域での実践、政策展開を総合的に支えることができる新たな人間観を明らかにするため、地域内外の先進的な実践者や有識者との対話を行った ⚫ 制度やビジネスの前提となっている人間観「近代的主体」が現実と合わなくなり社会課題を生み出していること、そして、アイデンティティ自体が他者や環境と共有されているとする人間観（環境人間）を見出した ▪対話した実践者や有識者・小規模多機能型居宅介護施設「てつお」管理者・社会福祉士・主任介護支援専門員・大牟田市立病院社会福祉士（医療ソーシャルワーカー）・宅老所よりあい代表・大牟田市手鎌地区包括支援センター・大阪大学大学院知能ロボット研究者・コンピュータメディア研究者

29 Copyright 2023 健康福祉総合計画（2020～2021） ✓ これまで別々に策定されていた、高齢、障害、健康増進、食育など9本の行政計画を、「地域共生社会の実現」という共通のビジョンに向けて1つにまとめた。 ✓ 概要版については、通常、「計画のサマリー」にとどまりがちであったものを、「計画の理念を体感してもらうもの」へと位置付けを変え、親しみやすいイラストを活用し、実際に大牟田で暮らしている人たちのエピソードを紹介する形とした。タイト
ルにつけた「うずうず」は、わくわく人生サロンの際に見出した「温まる」を言葉にしたものである。この考え方（感覚）を行政、市民と共有することを試みている。あわせて、計画策定の大牟田市側の担当者と強く理念を共感できるようになり、それ以降計画推進全体のキーマンとなっている（現在、健康づくり課長）。 ⚫ 個別プロジェクトでの示唆を体感的に共有し、住民・企業・行政が社会システム全体をデザインし直すため、暮らしの総合計画ともいうべき大牟田市健康福祉総合計画の策定を大牟田市と協働 ⚫ 縦割りの行政計画でなく、統合的に地域や生活を捉え直す構造とした計画として策定。あわせて、行政リソースや過去の実績をベースとした「今できること」ではなく、協働が期待される余白を生み出すために「今方法は見出せてないが、取り組むべきこと」を記載

30 Copyright 2023 地域包括支援センター受託（2021～） ◯手鎌地区地域包括支援センター（公民館内） ◯三川地区地域包括支援センター（公民館内） •地域包括支援センターとは地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。厚生労働省ウェブサイトより引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ ⚫ より実践的に社会システムをデザインするため、地域に根ざす公益的な実践主体でもある地域包括支援センターを 2箇所受託。これにより、地域において発生するいわゆる「狭間の問題（システムエラー）」を受け止め、ネットワークを通じて協働を引き出し、領域を超えて取り組むことができるようになった

31 Copyright 2023 地域共生社会の実現に向けた連携協定（2021～） •2021年10月29日付で大牟田市と連携協定締結（推進） ⚫ 行政内各部署との幅広い領域における政策形成の支援が可能となり、介護予防（健康増進）についても包括的な観点で実施していくことが可能となった ⚫ 公共的なことは行政だけが取り組むという状況を転じ、民間と行政が協働で地域に根ざした社会システムデザインに
取り組んでいく状況を生み出した

32 Copyright 2023 これまでの実践を踏まえた介護予防における理念・構造の転換 ⚫ 介護予防は本人視点では意識することができない概念であることを整理し、本人視点に立ったBeing- well※（本人の力が発揮されている状態）に転換。そのうえで、関わる事業者・団体についても、従来の医療・介護サービス事業者ではない新たな事業者・団体が担う方向で、企業や地域と協働要介護状態にならないように予防する
要介護状態介護予防介護が必要な状態になったことがない人にとって、それを予防するという意識を持つことができない Being-well※（本人の力が発揮されている状態）どのような状態でも、本人の存在が肯定され、力が発揮されている状態を目指す ※Well-beingが「Well（良い状態）」を先に規定していることに対して、「Being（存在）」を肯定した上で、多様な「Well（良い状態）」に開かれていることを目指す理念。造語。高齢者等 • 医療・介護サービス事業者が担う • 制度の構造として、医療や介護が必要な状態になったほうが収益が上がるため、予防に対するインセンティブが働かない要介護状態高齢者等一緒に力を引き出す（見出す）ような関わり方 • 医療・介護サービス事業者ではない事業者・団体が担う（新たなビジネス領域の可能性） • 誰もが、どのような状態になっても、社会参加ができるよう参加機会のユニバーサル化を図る

33 Copyright 2023 ビジネスで理念を実現するプロジェクト（2022～）理念転換した新たなビジネスドメインでのヘルスケアプラットフォーム開発に向けてNTTデータと協働中。リアルな生活者像（実在する大牟田の方をモデルとしたペルソナ）サービス創出が期待されるシーン（大牟田の実践を踏まえて転換された理念・コンセプト）（↓）8/25に開催したNTTデータ社員向けアイデア創発ワークショップ資料抜粋
× アウトプットの一例（→）（←）ワークショップ参加者のみなさんと大牟田未来共創センター/探索Tメンバー

34 Copyright 2023 行政制度で理念を実現するプロジェクト（2022～）短期集中予防サービス（総合事業C型）は、介護保険事業の中でも、介護保険サービスから卒業（自立）を目指す事業。大牟田市において、戦略的に自立の理念を再構築し、展開する起点として位置づけるモデル事業に取り組んでいる https://chiikihoukatsucare.net/jiritsushien/shiensya_02.html https://chiikihoukatsucare.net/pdf/manual/training_manual.pdf http://www.ilcjapan.org/study/doc/b_2021_1_2.pdf

39 Copyright 2023 介護予防・ヘルスケア関連の一連の取り組み中間支援組織・リビングラボ活用の可能性と重要性高齢者の自立支援に向けたリエイブルメントのモデル事業ヘルスケアプラットフォームの開発参考）Health
Data Bank https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2022/0221/ 理念「どのような状態でも本人の存在が肯定され力が発揮されるまち」の共有政策の立案と運用リアルプロトタイププロジェクトとしてのわくわく人生サロン企業協働プロジェクト（リサーチ、サービス開発、実証等）

40 Copyright 2023 行政政策：健康福祉総合計画策定・運用 Coデザのビジョン＆ミッション大牟田から未来をのぞき見る、対話・体験・テクノロジー「NINGEN
Societal Festival」雇用/労働のあり方を転換する「超短時間雇用」PJ ×東大等介護予防・ヘルスケアPJ w/ 短期集中予防サービス(市) ×NTTデータ等 Well-beingな住まいPJ ×有明高専等社会の本質に迫る問いと対話のメディア「湯リイカ」 ×SMBC等・市民の主体性があたたまる場から、社会の価値が共創されていく場や機会づくり・地域としての課題を乗り越え、新しい住まい・介護予防・働き方を実践するプロジェクト・現場での実践から生まれる問いを起点に地域や社会のあり方を問い直す対話大牟田から「人々が主体的に共創できる社会」のモデルをつくる「わたし」として扱われる場があたたまりを生む公営住宅モデルルームと住みこなしに必要な家具DIY (2021年～） VRで思い出の場所を散策することができる多様な労働者のインクルージョンを実現する＠超短時間雇用モデル対話を通じて市民の主体性があたたまる「わくわく人生サロン」主体的なデジタル活用をサポートする人材「インフォナビゲーター」養成講座高齢者の主体性を引き出すデジタル体験「VRを活用した未来の福祉プロジェクト」 ×東大等・・・多様な市民が集った「にんげんフェスティバル」対話を通じて未来について考える仲間が集う

41 Copyright 2023 Well-being な住まい・地域づくりの実践研究 Well-beingに暮らすスマートシティ・スマートホームに関する設計指針を得るために、公営住宅引っ越しに伴うリロケーションダメージなどの具体的な課題と向き合う実践に取り組んだ。スマートな先取りにより見落とされる「いる」の位相と、人のWell-beingにつながるアイデンティティ形成のあり方、また、アイデンティティ形成の具体的なアプローチ（DIY 等の住みこなしの実践知）について明らかにした。新しい住宅のモデルルームを再現し、それを住みこなす体験・対話のプロセスを協働した
住みこなしに必要な家具を、住民と地域の学生が一緒にDIYするプロセスを持った大牟田市営住宅での調査を通じたWell-being な住まい・地域づくりのあり方に関する研究報告書より

42 Copyright 2023 VRを活用した地域とつながるプロジェクト ⚫ 東京大学先端研登嶋氏が展開する「VR旅行」の取組みをベースに、大牟田に暮らすシニアや若者たちと一緒に、大牟田市内の好きな場所や懐かしい場所を360度カメラで撮影し、介護施設に入居する方々にVR映像を見てもらうことで、「地域」や「人」とのつながりを生み出すプロジェクト ⚫
VR映像を見る人（例：介護施設入居者）の欲求（意欲）を引き出すこととに加えて、VR映像を撮る人（例：シニアや学生）にとっても、これまでとは違った形で「地域」や「人」とつながり直すきっかけづくりをめざすタイトル方式時間数第1回 VRを楽しもう座学・体験 3H 第2回 360度カメラ＆VRゴーグルを試そう座学・体験 3H 第3回 360度カメラ＆VRゴーグルを深めよう座学・体験 3H 第4回まちを歩きVR映像を撮影しよう撮影会 5H 第5回 VR映像を披露しに行こう介護施設訪問 3H 本PJのベースとなる「VR旅行」WSプログラム

43 Copyright 2023 にんげんフェスティバル大牟田から未来をのぞき見る、対話・体験・テクノロジー ⚫ これまでの大牟田での地域の実践を通じて深まっている問いや理念を、地域内外の人たちと共有し体感できる場イベント「にんげんフェスティバル2022」を開催（共創学会年次大会共催） ⚫
「IdentitieS ～わたしの行方」をテーマに掲げ、そのテーマに応じて先進的な実践をしている15名の有識者を招いたトークイベントやVRなどのテクノロジー体験などを実施。運営自体を地域関係者と共に担った。 ▪問いと対話のトークイベントのゲスト（一部） ▪大牟田駅前でのテクノロジー体験企画・主催：大牟田未来共創センター・共催：地域創生Coデザイン研究所、大牟田ビンテージのまち・後援：大牟田市

44 Copyright 2023 参考：アルスエレクトロニカ（オーストリア・リンツ市）「アルスエレクトロニカ」とは、リンツ市が所有する公営企業、アルスエレクトロニカ社（Ars Electoronica Linz GmbH）が手掛ける、さまざまな文化・教育事業の総称。社会的ミッションをもった事業体であり、リンツ市民に対する文化・教育面での社会サービスの提供が第一義の事業目的である。現在、年間予算のうち、約３割がリンツ市からの資金であり、残り７割は社自身の事業収益が支えている。
44 社会（福祉）産業 •1850年：25,000人程度だった人口が、50,000を超えた •戦中：激しい空爆にあい、1/5の住宅が半壊もしくは全壊 •戦後：ヨーロッパ各地を結ぶ高速道路や鉄道が整備 •1970年代：製鉄工場が排出するスモッグで大気汚染が進む。基幹産業の衰退は生活面にもおよび、街を疲弊させた •1840年代：産業都市リンツの本格的な工業化が起こる •19世紀半ば：軍事産業の拠点として、「鉄鋼の街」へと変貌 •戦後：産業の国有化が進められ、社会福祉国家を目指す •1970年代：重工業都市としての発展は、急速に影り始める。失業率は12～15%。社会システムの変革が最大の政治課題に •（最初の取り組みである）アルスエレクトロニカ・フェスティバルは、「コンピュータ」を新しい生活文化として捉え、その可能性を一般市民に体験させることで、地域社会全体をシフトさせようという目的を持って始まった点で画期的であった •リンツ市がとったユニークな戦略：産業だけの問題として切り分けて捉えるのではなく、人々の考え方、マインドセットを変え、技術者、労働者、市民が未来の変化に備えうる状況をつくりだしていくこと、つまり市民社会全体に関わる課題として捉えた •新しい街のアイデンティティ、市民の拠り所を、過去ではなく、これから訪れるテクノロジーと創造性とがつくりだす新しい社会のあり方、そしてその生活文化に求めた •その市民自発的な取り組みから「アルスエレクトロニカ」が生まれた •2000年：リンツ市は「文化発展計画」を発表。「鉄鋼の街から、文化都市へ」 •アルスエレクトロニカ・センター：「経済的、科学的な資源を地域社会にもたらす、リンツ市およびオーバーエスターライヒ州にとってのネットワーク・インターフェース •2005年：リンツ市は2009年における「欧州文化都市」として選定された経緯（鷲尾和彦『アルスエレクトロニカの挑戦』、https://www.aec.at より引用・作成）

45 Copyright 2023 参考：アルスエレクトロニカ（オーストリア・リンツ市） 45 150名のスタッフ、年間予算18～19億円、純利益0.8億円（2015年） ※予算3割はリンツ市からの資金、残りの7割は自社の事業収益 •アルスエレクトロニカ・センター •アルスエレクトロ
ニカ・フェスティバル、プリ・アルスエレクトロニカ・展覧会 •アルスエレクトロニカ・フューチャーラボ •アルスエレクトロニカ・ソリューションズセンターフェスティバル・プリ・展覧会フューチャーラボソリューションズ（鷲尾和彦『アルスエレクトロニカの挑戦』、https://www.aec.at より引用・作成）アルスエレクトロニカ社（公営企業）社会的ミッションをもった事業体であり、リンツ市民に対する文化・教育面での社会サービスの提供が第一義の事業目的４つの部署それぞれが、約1/4ずつ収益に貢献しているリンツ市の文化教育施設毎年9月に開催れるフェスティバルとそれと連動した国際コンペティション独自の研究開発チーム独自開発した技術サービスを産業界などに提供している欧州文化首都年プロジェクト「リンツ09（Linz09）」オーバーエスターライヒ州にもたらした経済効果：GDP換算で約505.4億円オーバーエスターライヒ州全体で4625人分の雇用が生まれた（2005～2011年） ▪アルスエレクトロニカが地域社会にもたらした変化（1）デジタル技術の高度な先端テクノロジーを地域資源と位置付けた（2）アートとテクノロジーへのアクセシビリティを高め、知的人材を育成した（3）アートとテクノロジーの国際的ネットワークを形成した（4）科学技術の社会（産業、教育、生活）への実装力を高めた（5）重工業の街から文化創造都市への転換に成功した

46 Copyright 2023 参考：アルスエレクトロニカ（オーストリア・リンツ市）実施体制・具体的な取り組み 46 150名のスタッフ、年間予算18〜19億円、純利益0.8億円（2015年） ※予算3割はリンツ市からの資金、残りの7割は自社の事業収益 •アルスエレクト
ロニカ・センター •アルスエレクトロニカ・フェスティバル、プリ・アルスエレクトロニカ・展覧会 •アルスエレクトロニカ・フューチャーラボ •アルスエレクトロニカ・ソリューションズセンターフェスティバル・プリ・展覧会フューチャーラボソリューションズ（鷲尾和彦『アルスエレクトロニカの挑戦』、https://www.aec.at より引用・作成）アルスエレクトロニカ社（公営企業）社会的ミッションをもった事業体であり、リンツ市民に対する文化・教育面での社会サービスの提供が第一義の事業目的４つの部署それぞれが、約1/4ずつ収益に貢献しているリンツ市の文化教育施設毎年9月に開催れるフェスティバルとそれと連動した国際コンペティション独自の研究開発チーム独自開発した技術サービスを産業界などに提供している欧州文化首都年プロジェクト「リンツ09（Linz09）」オーバーエスターライヒ州にもたらした経済効果：GDP換算で約505.4億円オーバーエスターライヒ州全体で4625人分の雇用が生まれた（2005〜2011年） ▪アルスエレクトロニカが地域社会にもたらした変化（1）デジタル技術の高度な先端テクノロジーを地域資源と位置付けた（2）アートとテクノロジーへのアクセシビリティを高め、知的人材を育成した（3）アートとテクノロジーの国際的ネットワークを形成した（4）科学技術の社会（産業、教育、生活）への実装力を高めた（5）重工業の街から文化創造都市への転換に成功した

48 Copyright 2023 学び：管理的な学校教育から、安心して学びたくなる場への転換（正解に向けた）知識や正解を得る学びの場から、生きることの多様性を体感し存在肯定される学びの場への転換事例：市立宅峰中学における総合的学習（学びの場を規定している先生が安心して生きることの多様性を語る場をもつことで、生徒も安心して学びの場に参加できる状況を生みだした）学校 ≒管理的（ねばならないの優先）上
下関係・画一性教員生徒不登校大牟田未来共創センター／NTTチームフラットな関係・多様性総合学習の時間＜実施時のポイント＞・「ねばならない」の解除・徹底した自己開示・できる限り管理的ではない授業運営・多様なメンバー・「好き」を生かした授業企画（例アニメを活用した授業） ※不登校児等への個別的な支援の必要性は言うまでもないが、学校がもつカルチャー・システムをフラットで多様性を尊ぶものへ転換していかないと応急処置的にならざるを得ないと考えている教員、生徒双方に過度なストレス生徒教員不登校

49 Copyright 2023 インフォナビゲーター養成事業（2021～） ⚫ コロナ禍の集いが難しい状況において、出合い、学びの機会が減り、フレイルリスクが高まるとともに、デジタルリテラシーの格差（デジタルデバイド）がそれを加速している。デジタルツールに関する知識提供だけでなく、意欲的にデジタル活用できる人材や組織・地域に変わっていくために、住民・公民館/行政職員・企業社員向け講座（インフォナビゲーター養成講座）を実施し、人々がデジタル活用の中で新たな学び、気づき、助け、出合いを得られる地域を目指すオンライン空間
公民館住民既知の世界（コミュニケーション）未知の世界＝学び、気づき、助け、出会いデジタルデバイドの解消未知の世界（情報）へナビゲート・デジタルデバイドの解消・未知の世界へのナビゲート（学びへの転換） Wi-Fi オンライン空間への平等な入り口（環境整備）・既知の人とのやりとり・既知の人との集い公民館がオンライン空間と生活のインターフェースになる市民ボランティア市民ボランティアの育成デジタルデバイド(２) 未知の情報（世界）との接点（オンラインを介する）サービスデジタルデバイド(１) 機器の保有機器の使い方デジタルデバイド(３) サービスの利用インフォナビゲーターの育成人の可能性を引き出すインフォナビゲーター機器の使い方機器の保有日々使うサービス利用未知の情報との接点 ※デジタル活用支援員推進事業等人の可能性を引き出す情報社会

50 Copyright 2023 重点的に取り組むべきテーマと方向性（ビジョン）検討 • 行政各部署におけるデジタル化の指針を作成する必要 • 具体的なプロジェクトの推進によるデジタル化の推進
• 市民のデジタル技術活用の拠点としての公民館の可能性 • 地域のボランティアが教職員をサポートしたり学校教育を補完 • 地域の企業のデジタル課題の把握と課題解決の仕組みの構築 • 地域課題・政策課題とICT（デジタル技術）が接続するプロジェクトの創出 • 多様な参加者が集い、楽しく学び、活用する場・機会づくり • 市民のデジタル技術活用を支える人（インフォナビゲーター）としての公民館職員の可能性

51 Copyright 2023 「VRを活用した地域とつながるプロジェクト」概要 ⚫ 東京大学先端研登嶋氏が展開する「VR旅行」の取組みをベースに、大牟田に暮らすシニアや若者たちと一緒に、大牟田市内の好きな場所や懐かしい場所を360度カメラで撮影し、介護施設に入居する方々にVR映像を見てもらうことで、「地域」や「人」とのつながりを生み出すプロジェクト（2022年12月～2023年3月でWSを1クール実施完了。今年度は拡大して実施予定） ⚫
VR映像を見る人（例：介護施設入居者）の欲求（意欲）を引き出すこととに加えて、VR映像を撮る人（例：シニアや学生）にとっても、これまでとは違った形で「地域」や「人」とつながり直すきっかけづくりをめざすタイトル方式時間数第1回 VRを楽しもう座学・体験 3H 第2回 360度カメラ＆VRゴーグルを試そう座学・体験 3H 第3回 360度カメラ＆VRゴーグルを深めよう座学・体験 3H 第4回まちを歩きVR映像を撮影しよう撮影会 5H 第5回 VR映像を披露しに行こう介護施設訪問 3H 本PJのベースとなる「VR旅行」WSプログラム

53 Copyright 2023 「VRを活用した地域とつながるプロジェクト」の体制とねらい ⚫ ～～～大牟田市／他地域展開医療機関・・・大牟田市（生涯学習課）
地域に向けた広報・参加者募集大牟田未来共創センタープロジェクト事務局（全体調整、医療介護DX支援）プロジェクト事務局（全体調整）介護施設延寿苑 (特養) ・・・施設入居者長期入院者介護職員医療職員地域創生Coデザイン研究所地域活動団体サークル NPO ・・・教育機関高専・大学小中学校・・・映像を撮る人（WS参加者）映像を見る人（施設入居・長期入院）対話的関わり NTT社会情報研究所 Well-beingデザインプロセスの研究記憶にある住み慣れた地域（まち）住み慣れた地域（まち）東大先端研（登嶋氏） VR旅行WSの運営、ノウハウ移転 VR旅行WS 地域（まち）の再発見地域（まち）との関係の再構成市民介護施設大牟田市（生涯学習課）大牟田未来共創センター Coデザ NTT社会研役割入居者向けVR映像視聴会の場の設定職員のWS参加推奨地域に向けた広報・参加者募集地域関係者の調整 WSの企画運営・技術サポート Well-beingデザインプロセスの研究ねらい ⚫ 施設外（地域）とのつながり創出による入居者の意欲喚起 ⚫ 介護の質向上 ⚫ 介護現場におけるICT活用の推進（職員のテクノロジー慣れ） ⚫ 市民が地域に関わりはじめる（再発見する）きっかけづくり ⚫ 市民の生きがい、意欲の醸成（特にアクティブシニア等） ⚫ Well-being なサービスデザインプロセスの知見蓄積・論文発表等 ⚫ 地域のICT活用・地域DXを支援する人づくり（ボランティア育成） ⚫ 地域の介護サービス事業者協議会と連携した大牟田における介護 DXの推進 ⚫ 医療介護業界のDXの推進（ICTソリューションとの接続） ⚫ 他地域展開メニューとしての本プログラムの簡易パッケージ化プロジェクト事務局

54 Copyright 2023 雇用・就労のモデル事業（2022～） ⚫ 健康福祉総合計画に位置づけた超短時間雇用モデル※（東京大学先端科学技術研究センター：近藤武夫教授が提唱）を大牟田をフィールドに実装 ※ 障害や疾患などある人々が、週に最短15分から、一般の企業・職場で､特定の職務を担当して働くワークスタイルを実現する雇用・労働モデル。一般的な日本型雇用での働き方にマッチせず､排除されがちだった人々が一般企業で働く機会を生み出している
※ 障害の状況から長時間安定して働くことが非常に難しい人、特定の職務であれば果たすことができるものの職場で汎用的に様々な職務をこなすことには大きな困難がある人などが対象（https://ideap.org/project/job/ より抜粋）大牟田のプレイヤー実施体制イメージ大牟田未来共創センター障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰ東大先端研大牟田市ハローワーク大牟田商工会議所協力包括連携協定（予定）地域創生 Coデザイン研究所

56 Copyright 2023 広義のリビングラボ：主体的な人たち・共創活動・問いが持続的に生まれる仕掛け共創活動総体的・連続的に深める問い主体的に動き出せる土壌
やってみるどうあるべきかのんびりするやってみる ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局 ※木村(2021)「リビングラボの可能性を広げるためにできること」，第3回全国リビングラボネットワーク会議基調講演 ※木村ら(2021)持続的な活動/持続的な変化に向けたリビングラボ概念の拡張，第68回日本デザイン学会春季研究発表大会 CoデザHP “Our Mission”

やってみるどうあるべきかのんびりするやってみる何もないように見える状態関わりの中でもやもや/うずうずし始める状態ムーブメント (活動)が生まれる状態どんな人も存在を大切にされ，主体的に動き出すまでの過程を待つ仕組み個人のムーブメント社会的ムーブメント互いに問い・示唆・ファクトを深めて，社会をより良くする変化を生む活動ができる仕組み ※木村ら(2021)持続的な活動/持続的な変化に向けたリビングラボ概念の拡張，第68回日本デザイン学会春季研究発表大会

58 Copyright 2023 地域の人々とデジタル技術の関わりや活動の醸成 •「うずうずマイン」の活用 ✓ 大牟田未来共創センターが「にんげんフェスティバル2022」に合わせてプレオープンしたJR大牟田駅前の建物。 ✓
いつもと違う雰囲気で体験し、学ぶことができる場所として活用が可能。 ③ICT（デジタル技術）を活用し、地域課題を解決する取り組みの創出【政策課題とICT（デジタル技術）がリンクする取り組みを生み出す】 ①幅広い市民が、楽しくICT（デジタル技術）を体験する機会の創出・利活用の機運醸成【多くの市民が楽しみながらICT（デジタル技術）を体験できる日常、非日常的な機会をつくる】 ②学びながら主体的にICT（デジタル技術）に関わる市民の創出・サポート【①への主体的な参加（参画）を実現し、既存の活動に対してもサポートを提供する】行政民間健康学校教育生涯学習・・・公民館事業（起業）業務市民活動・・・デジタル化推進 DX推進図書館「人々が主体的に共創できる社会」の実現 VR を活用したプロジェクト（例）にんげんフェスティバル2022（毎年開催予定） •VR世界旅行クイズツアー ✓ 親子連れなど、20組程度が体験。 •3DVR世界旅行 ✓ 多世代、80名程度が体験。 •心臓ピクニック ✓ 100名程度が体験。 •テクノロジストとの協働 ✓ 東京大学先端科学技術研究センター登嶋健太氏 ✓ NTTコミュニケーション科学基礎研究所上席特別研究員渡邊淳司氏 ※その他、AI、ロボット等の研究者が大牟田を訪れ、多くの市民（高専生含む）と交流した •VRを活用した未来の福祉プロジェクト ✓ 公民館でのパソコンサークルの講師、参加者（アクティブシニアが中心）、高専生などが参加。健康づくり課と協働。 ✓ スマートフォンの使い方、Facebook の利用など、初歩的な学びからスタート。 ✓ アクティブシニア等が撮影したVR映像を施設で暮らす市民が見る。研修開催 ※今後、①②の機会としての協働・連携を検討 •ボランタリーなチームによって運営 ✓ 50名程が参加（参画）。 ※今後、リカレント教育や副業・起業の方向性も検討実践見直し ※今後、地域に関するデータを体験できる機会の創出も検討

59 Copyright 2023 存在が肯定され人が意欲をあたためる場・機会意欲的に動き出す担い手がいる（社会参加）と解消される社会課題存在不安になり社会的孤立になると発生する社会課題不登校少年犯罪摂食障害援助交際
育児不安孤育て幼児虐待うつ病休職失業自殺フレイル認知症孤独死・・・空き家防犯防災介護買い物難民貧困フードロス環境問題・・・原因解消担い手創出参考）大牟田で実証済みの「これまでの人生や日々の生活を振り返りながら、続きの人生をわくわく考える場：わくわく人生サロン」の効果 •地域福祉がリーチできなかった、20年間自宅に引きこもっていた方が参加 •介護保険サービスに合わなかった方の居心地のいい場となる •配偶者に先立たれた方たちによるピアが生まれる（グリーフケア） •看護師や防災士の資格を活かして地域のために活動したい人 •子どものための活動をしたい人 •大牟田市をアピールする商品開発をしたい人 ※エンパワーメント：環境的制約により発揮されていなかった、本人が本来持っている力を、社会資源や条件整備によって発揮できる状態にすること。1970年代アメリカ公民権運動で重要性を指摘され、人権運動や看護・介護さらにはビジネスの分野でも使われるようになっている。 ※木村ら (2020) 人の暮らしを中心に体験を考えるリビングラボの実践知、日本デザイン学会研究発表大会概要集. 地域をエンパワーメントする地域共創拠点のコンセプト ➢ 地域や住民がエンパワーメント※される状態をつくることで、おのずと動き出す住民・みずからの手で変えていける持続可能な地域が生まれる。その実態は「存在が肯定され人が意欲をあたためる場・機会」によって、社会的孤立が解消され、社会参加が活性化（担い手創出）される状態である

60 Copyright 2023 オーストリアリンツ市のアルスエレクトロニカ・フェスティバル市民が主体的にまちづくり・テクノロジー活用に関われ、未来に向けた体験や対話が起きるフェスティバル図：人とテクノロジーを問いなおす展示鷲尾和彦, アルスエレクトロニカの挑戦: なぜオーストリ
アの地方都市で行われるアートフェスティバルに、世界中から人々が集まるのか, 学芸出版社, 2017. 図：子供も大人も楽しめるラボスペース 1970年代後半から80年代において、リンツ市最大の政治的課題は地域の「社会システム」の変革にあった。産業の復興と雇用の確保を最優先課題としつつも、いかにして市民が置かれた生活環境を改善し、未来へとシフトできるか。そのためには、鉄鋼に依存した社会そのものを見直すこと、経済的開発と、文化・社会面での街の再生を切り分けることなく、一つの「社会システム」として地域社会全体の方向性を転換させることが必要とされた。参考）まちを統合的に転換することを志向したリンツ市のアルスエレクトロニカ

61 Copyright 2023 地域共創拠点「うずうずマイン」の立ち上げ・運営 ⚫ 大牟田未来共創センターと地域創生Coデザイン研究所が協働し、JR大牟田駅前ロータリーの一角にある3階建ての空きビルを解体・リノベーションしながら価値を高めていくプロジェクトとして企画がスタート。大牟田の人たちが持つ「うずうず」が湧き出してくる場となることを目指して、「うずうずマイン」と名付けた ⚫ 大牟田の人たちの主体性があたたまる場づくりを活動のベースとしながら、地域や社会に関わりたくなるような体験・対話イベントを定期的に
実施し、地域内のキーパーソン同士がつながることで「地域創生のドライバー」となることをめざすとともに、構築運用ノウハウを他地域展開していく

62 Copyright 2023 地域構造分析/ 未来予測/有識者対話存在が肯定される機会創造的衝動(うずうず) が現れる機会社会活動/参加の機会
(リテラシー、価値創出経験等) ビジョン形成 (経済政策・社会政策等) 社会実装/実践 (サービス/政策/コミュニティ) 主体性のあたままり為すことによって学ぶチャレンジできる空気の醸成未来に向けた問いバックキャスティングから見出すアクション新たな違和感/問題意識トップダウンでもボトムアップでもない共創のプロセス地域のエンパワーメントを理念とする地域共創拠点地域主語の共同運営メンバー (地域・企業等が参画) 地域の生活者企画者 ▪社会的孤立解消/社会参加活性化のための運用資金自治体の既存課題であり、自治体予算の組み替え（介護予防、デジタルリテラシー、防災共助、社会教育などの人材育成系事業や、移動・交通、中心市街地活性化/立地適正化、地域コミュニティなどの場づくり系事業など）企業・国・公的機関 ▪普遍的な価値を生み出すための運用資金企業の新たな事業開発や国の政策モデル実証事業（企業の新規事業開発部署のリサーチ、PoC や、各省庁・公的機関の研究・モデル事業など）自治体地域のエンパワーメントを理念とする地域共創拠点：体制イメージ ➢地域や企業がそれぞれ地域にコミットして共同運営することで、それぞれのメンバーが地域に主語を持つ立ち位置で、問いを持ち、ビジョンを語り、社会実装に取り組むことができる ➢運用資金は、共同運営メンバーや関係者で知恵を絞り、既存の自治体予算の組み替えや国や企業のモデル事業との重ねあわせをするなどから獲得する

63 Copyright 2023 大牟田から未来をのぞき見る、対話・体験・テクノロジー ⚫ これまでの大牟田の実践を通じて深まっている問いや理念を地域内外の人たちと共有し体感できる場（地域共創拠点のハード×ソフトのモデル）として、対話×テクノロジーの祭典「にんげんフェスティバル2022」を企画し、12月2～4日に開催（共創学会年次大会も共催） ⚫ 今年は「IdentitieS
～わたしの行方」をテーマに掲げ、そのテーマに応じて先進的な実践をしている15名の有識者を招いたトークイベントやVRなどのテクノロジー体験などを企画。運営自体を地域関係者と共に担った。にんげんフェスティバル2022 ▪問いと対話のトークイベントのゲスト（一部） ▪大牟田駅前でのテクノロジー体験企画心臓ピクニック VR旅行うずうずマイン/体験装置Popper

66 Copyright 2023 大牟田で得られた社会システムの構造転換に必要な知見の軌跡 ⚫ 地域の現場での違和感/当事者性をもとに背景の分析、理念への問い・対話を繰り返し、理念に基づく実践を展開 ⚫ 社会システムのエラーが生じているいくつかの領域（介護・福祉、住まい、就労、デジタルデバイド等）で重層的なプロジェクトを構築・実践することで、地域の多様なプレイヤーやパートナーとの関係が構築されている違和感/
当事者性背景の分析理念への問い・対話理念に基づく実践大牟田未来共創センターの設立（2019年） • 老人保健健康増進等事業（2019年） • • わくわく人生サロン（2019年） • 人間観の問い直し（2020年） • • 市営住宅での相談支援の取組み（2020年～） • • • 健康福祉総合計画策定（2020～2021年） • • 地域包括支援センター受託（2021年～） • • 健康福祉総合計画推進（2021年～） • 住まいの国土交通省モデル事業（2021年～） • • インフォナビゲーター養成事業（2021年～） • • 雇用・就労のモデル事業（2022年～） • • • 新しい社会システムへ社会システムデザインプロセスモデル地域大牟田での成果理念を共有するメンバーの拡大 Coデザとして得られた知見パーソンセンタードな人間観、構造転換（新たなビジネス領域獲得）のコア体制確立ポニポニ創業メンバー※ パーソンセンタードな人間観、中間支援組織設立ノウハウ（学会発表）福祉現場担当者と企業担当者の協働体制の確立＋行政職員、医療機関・介護事業所職員（ソーシャルワーカー等）地域課題獲得体制＋企業協働との連動体制 → 地域共創拠点フレーム理念を体感できるプロトタイプの確立と実証結果獲得＋行政職員、医療機関・介護事業所職員、住民社会的孤立解消＆担い手創出（学会発表） → 地域共創拠点コンセプトパーソンセンタードな人間観の深化（環境人間）＋実践者・有識者パーソンセンタードな人間観の深化（環境人間）地域の社会福祉法人や関係機関との関係構築住民に身近な場所での相談支援運営ノウハウ＋社会福祉法人、市営住宅管理センター政策的経緯がもたらす帰結の現実的理解行政が理念的に活動できる計画を構築＋行政職員（福祉課を核として暮らしに関する部署と関係構築）コンセプトを政策に組み込み、人中心の行政計画を立案（中間支援組織運営ノウハウ）地域課題獲得体制を実運用できる体制確立＋包括（×２）職員（地域共創拠点フレームが社会実装）理念に向けて行政と協働できる定期的な課長会議を開始、介護予防のモデルプロジェクト組成＋行政職員、医療機関・介護事業所職員（セラピスト等）、NTTデータ等の企業担当者人中心の行政計画を実行（中間支援組織運営ノウハウ）福祉課だけでなく建築住宅課との重層的なプロジェクトの着手＋地域の事業者、有明高専の教員・学生重層的なプロジェクト構築（中間支援組織運営ノウハウ）生涯学習課との重層的なプロジェクト着手地域のデジタル化・DXへの足掛かり＋公民館職員、行政職員（生涯学習課）地域におけるデジタル化の課題/重層的なプロジェクト構築（中間支援組織運営ノウハウ）障害者就業・生活支援センター等との重層的なプロジェクトの着手＋地域の就労支援機関、商工会議所、東大研究者重層的なプロジェクト構築（中間支援組織運営ノウハウ） ※（地域内で事業を展開している者、地域外から大牟田市のまちづくりに関わっていた者、コンセプトに共感する地域外の政策形成に強みがある者、企業の研究者、行政職員などで構成）

67 Copyright 2023 構造転換を志向する社会システムデザイン方法論※ ①既存の社会システムのエラー（≒政策的帰結）を捉える ②社会のエラーを乗り越える実践者・研究者との対話から、新たな問い・理念を見い出す ③新たな理念に基づいたプロジェクトを実施する（政策・サービス・コミュニティ）既存の社会システム理念への問い・対話
違和感/ 当事者性社会へ開かれる新たな理念政策的経緯役割が解除され存在が保障される位相（社会システムが持続的に変革し続ける土壌）政策的帰結システムエラーシステムエラー理念参加参加解除問い・対話への展開一人目になる転換へ組成・協働温まる新たな理念に基づいた仕組みの実装（プロジェクト）既存システムの構造・理念の把握背景を捉える１２３４ ※木村ら (2022)新たな社会構造に転換するための社会システムデザイン方法論, 日本デザイン学会第69回春季研究発表大会. ※Kimura et al.(2022),Social System Design Methodology for Transitioning to a New Social Structure, In Proc. of Open Living Lab Days 2022.

70 Copyright 2023 地域拠点－持続可能な地域づくりのために－まちサポ（包括）老人福祉センター ↓ 地域の居場所地域福祉センターの活用
〇本当に支援が必要な人は、つながりがない。 ➡ 必要な人へ支援を届けたい。〇活動は変わっても、活動メンバーはほとんど同じ。 ➡ みんなに協力してほしい。新たな担い手を見つけたい。〇支える側、支えられる側という一方通行の関係 ➡ 別の場面では支える側となり、支えあう関係へ多様な主体との新たな出会いによって、担い手不足などの課題を乗り越え、活動の活性化を図りたい。 2

75 Copyright 2023 社会背景：地方自治体の変化地方自治体の運営は限界を迎える。持続可能な形で住民サービスを提供し続けるために、ICT活用による「スマート自治体への転換」と、公共私（自治体・コミュニティ・民間企業等）の連携による自治体の「プラットフォーム・ビルダー化」が必須 ※自治体戦略2040構想（総務省、2018）スマート自治体への転換 •
新たな自治体や国の施策（アプリケーション）の機能が最大限発揮できるような自治体行政（OS）の大胆な書き換えが必要 • 破壊的技術（AI・ロボティクス等）を使いこなす自治体へ公共私によるくらしの維持（自治体のプラットフォームビルダー化） • 自治体は新しい公共私相互間の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー化」が必要：公 • くらしを支えるための地域を基盤とした新たな法人が必要：共 • 全国一律の規制見直し、シェアリングエコノミー等の環境整備の必要性：私減少する地方公務員ひっ迫する財政増加するインフラ更新費用

76 Copyright 2023 社会背景：労働供給制約社会人口減少と高齢化により、日本では「生活を維持するために必要な労働力を供給できなくなる」社会になる（2030年時点341.5万人不足）。需給のバランスにより、“労働者”の価値が高まる時代。さらに、 Well-beingな暮らしの志向と重なり、“人”の価値が高まる時代となり、それに応じた社会システムが求められる未来予測2040
労働供給制約社会がやってくる、リクルートワークス研究所、 2023

77 Copyright 2023 社会背景：自然災害の多発気候変動などの影響で、猛暑日、集中豪雨などの自然災害は増加傾向にあり、人命が失われ、インフラが崩壊するなど、暮らしの継続が難しくする状況が高まっている。日本全国（13地点平均）での猛暑日(最高気温35度以上）の年間日数は増加している。最近30年間（1993～2022年）の平均年間日数（約2.7日）は、統計期間の最初の
30年間（1910～1939年）の平均年間日数（約0.8日）と比べて約3.5倍に増加している。気象庁, https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html 大雨の年間発生回数は有意に増加しており、より強度の強い雨ほど増加率が大きくなっています。 1時間降水量80mm以上、3時間降水量 150mm以上、日降水量300mm以上など強度の強い雨は、1980年頃と比較して、おおむね2倍程度に頻度が増加しています。

78 Copyright 2023 現場での問題は発生している共通の課題認識がない縦割りを超えたリーダーシップがない共創していく
ムーブメントは生まれていない地域の現状とその課題 1. 個人ごと、事業者ごと、業界ごとで目の前で起きている問題に困っている 2. それぞれの問題が、個人、事業者、業界を超えた共通の課題である認識が持ちづらい 3. 共通の課題に対して、縦割りを超えてリーダシップを発揮するきっかけがない ➢ 結果として、差し迫った構造的な課題にも関わらず、構造的な転換（ソーシャルインパクト）に向けて共創していくムーブメントは生まれていない

79 Copyright 2023 なぜセクターを超えた共創に取り組むのか？自治体従来の介護予防施策ではリーチすることが難しい人がいる（財政的制約も強まる）企業地域住民
他地域で実施した疾病の早期検知サービスの実証実験に人が集まらない（高齢者として）これまでの経験や興味を活かして地域に関わる機会がない、多様な形でどんな人でもいれる居場所がない地域として、あるいは、企業として協働できるで広い課題として設定し、目の前の課題を共に乗り越える今までの役割・専門性・課題設定だけでは乗り越えられないことに直面している地域で協働できる課題設定企業と協働できる課題設定地域住民の課題地域団体の課題地域事業者の課題・・・地域の政策的課題・・・企業の社会的課題・・・

80 Copyright 2023 リビングラボプロジェクトの段階的ねらい ①関わりが生まれるリビングラボ単独関わり活動問題解決
既存の意味新しい意味 ②問題解決のリビングラボ ③新しい意味を生み出すリビングラボパターンねらい ⓪ 共創なし ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局新しいインパクトが生み出せる（企業投資、国モデル事業などとの連携）目の前の問題が解決される（行政施策、NPO活動との連携）共創の土壌となる関係性が生まれる行政の関わり代企業の関わり代

82 Copyright 2023 個別の地域活動や企業サービス、領域ごとの政策による対応でバケツの穴（問題）を事後的に塞ぐ新しい社会構造（システム）への転換を志向することで穴（問題）が生まれづらい状態をつくる＋
個別の穴(問題) を防ぐ構造(システム)の転換を志向課題意識：ソーシャルインパクト 2022/3/14 第4回全国リビングラボネットワーク会議趣旨説明資料

83 Copyright 2023 課題意識：暮らしの質感（conviviality, polophony）暮らしの質感をとりこぼさないシステムに向けてハックし、転換を志向する暮らしの時間・主観的、生成的、多様・歴史的な絆、人間、世間 e.g.
自立共生的、生活世界両方の構造に対してデザイン実践をする立ち位置システムの時間・客観的、計画的、均質・政策的経緯、公論 e.g.操作的、システムイヴァンイリイチ(2015)コンヴィヴィアリティのための道具,筑摩書房. 2022/6/25-26 デザイン学会オーガナイズドセッション企画資料

84 Copyright 2023 課題意識：セクターを超えた共創＝リビングラボ福祉教育
産業環境￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥国予算制度事業基礎自治体予算制度事業地域実践取組対象単世代・特定カテゴリー￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥予算制度事業予算制度事業実践取組対象多世代・横断政策的統合統合的実践転換統合的アプローチ

87 Copyright 2023 福祉政策起点で新しい人間観にもとづくまちづくり（パーソンセンタードシティ）を目指す（福岡県大牟田市）産業政策起点で日本的サスティナビリティにもとづく持続可能な地域や社会がうまれるまちを目指す（奈良県奈良市）地域住民
自治体企業地域のソーシャルワーカー等大牟田リビングラボ真に解くべき課題を探索・設定できる主体・奈良市在住の就業者の約50％が市外で勤務・ベッドタウンとしての魅力＋働く人の創造性を引き出す文化財や自然が豊富にある特性を生かした多様なワークプレイス（サテライトオフィス）がある地域をめざす・子育て世代の支援抜本的な公共私連携による解決策の創出・高齢化率（65歳以上人口） 36.8% ※全国高齢化率 28.6% ・10万人以上の都市では全国で2番目に高い高齢化率※ ・日本の中でも20年先をいく超高齢社会モデル都市（一般社団法人）（一般社団法人）地域住民自治体企業奈良リビングラボ真に解くべき課題を探索・設定できる主体地域創生Coデザイン研究所にて取り組んできたリビングラボモデル地域（大牟田、奈良）において、ソリューションではなく地域の構造的問題を捉えた社会システム（サービス・政策・コミュニティ活動）を①提案・実装する中で、持続可能な社会システムの②知見を体系化し、③展開する。

98 Copyright 2023 社会や地域の暮らしについてやっている活動はすべて尊い。良し悪しもない。ただし、目の前のこと・部分的なことだけをやる苦しさ、解決のされなさ、があるのも事実。そのような状況をなくすために、統合的な実践をやる人がある一定求められている時代。特に、企業で多くの人に影響を与えるサービスを開発する
人、政策立案に関わる人などには必要なこと。

101 Copyright 2023 個別の地域活動や企業サービス、領域ごとの政策による対応でバケツの穴（問題）を事後的に塞ぐ新しい社会構造（システム）への転換を志向することで穴（問題）が生まれづらい状態をつくる＋
個別の穴(問題) を防ぐ構造(システム)の転換を志向新しい価値観を実現する社会に変わっていくためには？

103 Copyright 2023 本報告の狙いとアプローチ社会システムデザインに資する２つの事例を論文・インタビュー等に基づいて分析し、社会システムデザイン方法論を洗練化する。近藤武夫氏東京大学先端科学技術研究センター
社会包摂システム分野・教授服部真治氏医療経済研究機構政策推進部副部長（企画推進担当）研究部主席研究員既存の社会システム理念への問い・対話違和感/ 当事者性新たな理念政策的経緯役割が解除され存在が保障される位相（社会システムが持続的に変革し続ける土壌）政策的帰結システムエラーシステムエラー既存の理念開かれた発信と参加プロジェクトに参加既存の社会システムからの解除問い・対話への展開プロジェクトをリード転換に向け社会システムをハッキング組成・協働温まる新たな理念に基づいた仕組みの実装（プロジェクト）既存システムの構造・理念の把握社会的背景の分析２３４１２図：社会システムデザイン方法論のプロセスモデル事例１：介護予防に関する実践事例２：障害者就労に関する実践

105 Copyright 2023 現状の問題（プロセス１） https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/appContents/kaigo-seido- 0904.html できる限り要介護状態等にならない、もしくは重度化しないことを目指し、予防給付の見直しや地域支援事業の創設
2014年改正において、地域支援事業の充実と併せて、介護予防・日常生活支援総合事業が開始された介護保険制度を貫く理念として「自立支援」

106 Copyright 2023 現状の問題（プロセス１）：軽度者の増加が大きい 2014年介護予防・日常生活支援総合事業が開始されたが、対象としている軽度者の増加は大きい。厚生労働省の調査に
おいても、制度の活用が十分でないことが指摘。（厚生労働省「介護保険制度をめぐる最近の動向について」（2021年3月24日））

107 Copyright 2023 現状の問題（プロセス１）：普及が進まない総合事業 1,619 860 266 383 52 1,618
923 243 681 176 351 77 94.2% 50.0% 15.5% 22.3% 3.0% 53.7% 14.1% 39.6% 10.2% 20.4% 4.5% 0 500 1,000 1,500 従前相当 A B C D 従前相当 A B C 見守り配食その他サービスを実施している市町村数 94.1% 市町村数 n=1,719 令和元年6月時点で従前相当サービスを実施している市町村は、訪問型で1,619市町村(94.2％)、通所型で1,618市町村(94.1％)である。サービスAを実施している市町村は、訪問型で860市町村(50.0％)、通所型で923市町村(53.7％) である。次いで通所型サービスCを実施している市町村が多く、681市町村(39.6％)である。訪問型の従前相当以外のサービスをいずれか実施している市町村 1,051市町村 (61.1％) 通所型の従前相当以外のサービスをいずれか実施している市町村 1,193市町村 (69.4％) 訪問型株式会社NTTデータ経営研究所令和元年度「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」通所型その他生活支援自立支援に向けた新たなサービスの普及が進まない状況

109 Copyright 2023 従来のシステムの理念（プロセス２）介護施設（現場）の状況・要介護状態区分ごとの区分支給限度額 →改善は収入減・利用できる期間に限りがない →利用が持続
・使えるなら使おうという利用者心理自治体（制度）の状況・全国一律での実施ではなく、市町村の実情に応じて取り組める制度設計 →自治体次第となり普及が進まない「介護がいらない状態までの回復」ではなく、「継続的な制度利用を促進する」という理念が実体的なシステムを駆動 ※厚生労働省「介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ（参考資料）」（2017）

110 Copyright 2023 新しいシステムの理念（プロセス３）介護施設（現場）の状況・要介護状態区分ごとの区分支給限度額 →改善は収入減・短期集中予防サービス以外は利用できる期間に限りがない
→利用が持続自治体（制度）の状況・全国一律での実施ではなく、市町村の実情に応じて取り組める制度設計 →自治体次第となり普及が進まない「介護がいらない状態までの回復」を理念としたプロジェクトが実現し既存システムをハッキング ※厚生労働省「介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ（参考資料）」（2017）介護施設（現場）の状況・回復を専門性の核とするリハ専門職を中心としたサービスの建付け・介護がいらない状態までの回復を目標として設定・市町村委託による安定的な収益自治体（制度）の状況・自立支援＝介護がいらない状態まで回復・短期集中予防サービスを運用・エビデンス・事例を共有高齢者、専門家、それを支える行政職員が主体化する仕組みに転換

111 Copyright 2023 システム転換に繋がる実践（プロセス４） ①介護・支援ではなく、軽度者の意欲に働きかけるプログラム「短期集中予防サービス」の活用 ③既存の介護保険制度の前段のステップとして運用することを推奨 ②介護ではなく回復の専門性を持つリハ職をシステムの核に据える
④地域の介護予防システムの中心的組織である地域包括支援センターと実践的な共有ができる ⑤地域リハ事業、地域ケア会議、生活支援コーディネーターとの有機的な連携をモデル事業で示す ※三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「地域支援事業の連動性を確保するための調査研究事業報告書」（2019） https://chiikihoukatsucare.net/pdf/manual/training_manual.pdf 新たな理念への転換既存システムのハッキング

112 Copyright 2023 事例：介護予防に関する実践既存の社会システム理念への問い・対話違和感/ 当事者性新たな
理念政策的経緯役割が解除され存在が保障される位相（社会システムが持続的に変革し続ける土壌）政策的帰結システムエラーシステムエラー既存の理念開かれた発信と参加プロジェクトに参加既存の社会システムからの解除問い・対話への展開プロジェクトをリード転換に向け社会システムをハッキング組成・協働温まる新たな理念に基づいた仕組みの実装（プロジェクト）既存システムの構造・理念の把握社会的背景の分析２３４１２ ②既存のシステムの理念は専門職が中・重度者をケアすること ③新しいシステムは軽度者の回復を専門職が手助けし、軽度者が主体性を取り戻すこと ④リハ職のアセスメント、対話プログラムなど ①介護予防サービスで軽度者が良くならない・政策のガイドライン作成、展開だけでは、地域が変わっていかない実情・服部さんが仲間を得ながら、海外調査なども踏まえて、国内で事例を生み出した際の試行錯誤・自治体の職員や現場の専門職の性質を踏まえたうえで、彼らの意欲に働きかけるコミュニケーション・他の自治体でも広がるように、戦略的にエビデンスや事例創出に取り組んでいる服部さんの実践ポイント

115 Copyright 2023 現状の問題（プロセス１） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html 障害者雇用率制度の問題・他国に比べ法定雇用率は低い・現在の法定雇用率（2.3％）を満たす企業は48.3％であり半数に
満たない・週20時間以上の短時間労働者をカウント一般就労への移行率は・54.7％（就労移行支援）・25.1％（Ａ型）・13.2％（Ｂ型）高齢でなく施設入所していない人（働ける人）の母数に対して 15％程度しか就労していない（他国に比べ障害者雇用率が低い）

116 Copyright 2023 現状の問題（プロセス１） https://www.oecd.org/social/disability-work-and-inclusion-1eaa5e9c-en.htm 高齢でなく施設入所していない人（働ける人）の母数に対して 15％程度しか就労していない（他国に比べ
障害者雇用率が低い）

117 Copyright 2023 現状の問題（プロセス１）障害者権利条約に基づく理念が、日本における障害者雇用をめぐるシステムの理念としては機能していない近藤氏「どうすれば理念が実現するのか」障がいのある子供たちの親の相談を聞く中で、親たちが子どもの将来を考えて、良い作業所のある地域を選んで、そこに住むことを選ぶことを見聞きしてきました。また、DO-IT
Japanという障害のある子どもたちの進学や就労を支援する活動を行う中で、学校での学びからの排除から、自らの将来を自分で決めることを放棄する子どもたちを見てきました。（中略）街角のレストランや、花屋さんや書店、それにその地域での代表的な会社など、「あそこで働いてみたい」と思う所は、障害の有無に限らず、ひとりひとりにあるはずです。

118 Copyright 2023 東京大学先端科学技術研究センター近藤武夫さんの活動紹介テクノロジー活用により大学進学や雇用・キャリア移行を長期的に支援することで、障害のある子どもたち（小学校3年生～中学生）、若者たち（高校生・大学生）の中からリーダー人材を育成するプロジェクトです。2007年より、共催企業及びその他の協力企業と産学連携で事業を行なってきました。サマースタディでのテクノロジーを活用した自分らしい学び方の体験、大学生活体験、インターンシップ、海外研修、専門相談その他、年間を通じた様々な機会提供を行っています。
近藤武夫氏東京大学先端科学技術研究センター社会包摂システム分野・教授障害の有無に関わらず、学び働くことができるしくみを、研究＆展開中。広島大学教育学研究科助教、米国ワシントン大学計算機科学・工学部客員研究員を経て現職。多様な障害のある人々を対象に、教育や雇用場面での支援に役立つテクノロジー活用や合理的配慮、修学・雇用制度のあり方に関する研究を行っている。著書に『知のバリアフリー』（共著、京都大学出版会）、『バリアフリー・コンフリクト』（共著、東京大学出版会）等。 https://www.rcast.u- tokyo.ac.jp/ja/research/people/staff- kondo_takeo.html DO-IT Japan 自己決定を徹底的にやる！必ずやる！大学の紙の入学試験、視覚障碍者が受けられない！合理的配慮に基づいて、主張して変える「俺はこうじゃないと困るから」と相談する自分で考えて準備して行動する DO IT Japanの品川ソニーの会場に1人で朝集合ホテルの予約も移動も自分でこれまで、家に閉じこもっていたから慣れていない子どもたちなのでラッシュにまみれて気絶することもいる。遅れてくる子供たちもいる心優しく誘導しない！本人の思考を奪わない！心優しいスタッフは駆け寄って誘導する人がいるが、そのスタッフには指導が入るせっかくの本人が考えるチャンスを奪っている！失敗や遅刻を怒るでもなく、聞けるかどうか！それを考えて、どうしたいどうする？本人に「どうしたいか言って」と言う冷たく見えるかもだけど、いろいろ試してみることが大事

119 Copyright 2023 超短時間雇用について • 障がい者のための仕事を作るのではなく、業務プロセスを見直した(DX)結果、普段の業務から価値あるものとして業務を切り出す • あくまでも障がい者のために、と業務内容に優劣をつけるのではない •
「魅力ある職場」とは、働く人にとって「働きがい」と「働きやすさ」が感じられる職場。 •就労継続支援 A型：最低賃金 B型：1万円/月程度 •障がい者の法定雇用率・・・既存の障がい者雇用の仕組み雇用側に対して非効率に集中している業務を整理するこれまでの雇用環境では働きづらさを感じていた人の雇用機会を創出さまざまな状況にある人が社会に参加できる仕組みを構築雇用主や従業員が本来するべき業務以外の仕事を超短時間雇用のワーカーに任せる。 ➡残業時間の削減や業務効率の向上が期待できる ➡新たな企画立案や商品開発に取り組む余裕が生まれる ➡自分の状況に合わせた働き方を希望する人が創出される ➡超短時間雇用をとおして、雇用者：能力を最大限発揮することで「働きがい」を感じ雇用主：業務を整理することで従業員への負担を減らして「働きやすい」職場を作ることができる。超短時間雇用の仕組み・事業社の業務整理～雇用者のマッチングを行う・コーディネート機能でマネタイズする・働きがいのある仕事を提供し、雇用主、雇用者ともに魅力ある職場を作る

121 Copyright 2023 従来のシステムの理念（プロセス２）「長時間働く必要がある」「採用時に職務定義がない」（他者との高度なコミュニケーションを行う能力が全員に求められる）障害者を排除する環境臨機応変にどんな職務も果たせる人材を画一的に重視する理念が実体的なシステムを駆動
一つの企業にフルタイムで任期の定めなく長期雇用される「常用雇用」が前提とされ、これに基づく年功序列の賃金体系が長期展望のある生活保障を実現してきた。「メンバーシップ雇用」（濱口,2011）

122 Copyright 2023 新しいシステムの理念（プロセス３）（障害者を含めた）働き手が就労に向けて一方的に努力するのではなく、採用する企業だけが労働環境を改善するのでもなく、就労・雇用システムを地域で転換するための実践「短時間から働くことができる」「ジョブが明確に定義されている」障害者も含めてだれでも働きやすい環境明確に定義されたジョブで働くことでだれでもが本来業務で関わるフェアな就労システム
・女性や高齢者などの多様な働き方を促進・高度なコミュニケーション能力がある人材への過度な職務集中に伴う過労や鬱などの健康被害

123 Copyright 2023 システム転換に繋がる実践（プロセス４） ①フェアな関係で、業務分解を行う（組織に必要だが、そのスタッフでなくていい業務例：デザイン、翻訳、パンの成形等） ③各組織をまたがりながら超短時間雇用を創出するコーディネーター ②ジョブとして明確にした上で、ジョブを担える人の
採用・雇用・定着（ジョブ以外求めない） ④働きやすい職場を作りたい組織（企業、行政）の課題にアプローチ（働き方改革、人手不足） ⑤地域の就労支援団体（B型事業所、障害者業・生活支援センターなど）との連携新たな理念への転換既存システムのハッキング神戸市超短時間雇用事例集 https://www.city.kobe.lg.jp/documents/46683/jireisyuu.pdf

124 Copyright 2023 事例）障害者就労を取り巻く実践既存の社会システム理念への問い・対話違和感/ 当事者性新たな
理念政策的経緯役割が解除され存在が保障される位相（社会システムが持続的に変革し続ける土壌）政策的帰結システムエラーシステムエラー既存の理念開かれた発信と参加プロジェクトに参加既存の社会システムからの解除問い・対話への展開プロジェクトをリード転換に向け社会システムをハッキング組成・協働温まる新たな理念に基づいた仕組みの実装（プロジェクト）既存システムの構造・理念の把握社会的背景の分析２３４１２ ②既存のシステムの理念は人が仕事に合わせて働く ④社員の本務と現状の職場で扱うのが難しい職務を明らかにしたうえで、その難しい職務を本務にできる人をマッチする ① 長時間働けない障害者は仕事を選べない ③新しいシステムは仕事に合う人が働く・仕組みが“変えられる”という心構えを持てていない障害者の現状・“変えられる”実践を、障害者自身ができるようになることの伴走のスタンス（ツールで受験、一人で準備など）・障害者の働きたいだけでなく、地域・企業の人手不足で困っている、を互いにWin-Winとなる形でつなげる提案をするプロセス・積算型雇用率という既存制度に繋がる仕組みのプロトタイプと政策提案近藤さんの実践ポイント

125 Copyright 2023 「社会のデザイン」に向けた示唆 • オルタナティブな活動とシステムへのハッキングの重なりと違い • 重なり：システム内部とは異なる価値提案 •
違い：システムの転換を志向するかどうか、持続可能な仕組みになるのか（局所的なWell-being, Sustainabilityの実現） → 服部氏の事例は、高齢者が自立するプログラム開発に留まらず、その理念や実践を起点にシステムをハッキングしに行っている • 実践者の違和感を生み出している問題を、どのスコープで捉えるのか？（短期～長期、テーマ単体～テーマ横断） →近藤氏の事例は、障害者雇用の違和感を起点に、誰にとってもフェアな地域の学び・就労・雇用システムを実現するスコープで実践に取り組んでいる。既存の社会システム理念への問い・対話違和感/ 当事者性新たな理念政策的経緯役割が解除され存在が保障される位相（社会システムが持続的に変革し続ける土壌）政策的帰結システムエラーシステムエラー既存の理念開かれた発信と参加プロジェクトに参加既存の社会システムからの解除問い・対話への展開プロジェクトをリード転換に向け社会システムをハッキング組成・協働温まる新たな理念に基づいた仕組みの実装（プロジェクト）既存システムの構造・理念の把握社会的背景の分析２３４１２図：社会システムデザイン方法論のプロセスモデル

126 Copyright 2023 事例３：森林の可視化・公有化に関する実践既存の社会システム理念への問い・対話違和感/ 当事者性新たな
理念政策的経緯役割が解除され存在が保障される位相（社会システムが持続的に変革し続ける土壌）政策的帰結システムエラーシステムエラー既存の理念開かれた発信と参加プロジェクトに参加既存の社会システムからの解除問い・対話への展開プロジェクトをリード転換に向け社会システムをハッキング組成・協働温まる新たな理念に基づいた仕組みの実装（プロジェクト）既存システムの構造・理念の把握社会的背景の分析２３４１２ ②小規模分散・民有林では市場の原理で活性化の循環が回らない ④省力化された可視化や需給把握機能、カーボンクレジット創出との連動により、地域の森林が地域の価値を生む仕組み ①土砂災害・水源涵養・地球温暖化など林業の不活性化による課題山積 ③大規模かつ公益的なマネジメント主体により、循環を回す

128 Copyright 2023 大牟田で実践している主なプロジェクト医療住宅教育・学び社会／地域のあり方を問う対話社会参加サービス開発・産業創出
介護予防交通・移動就労・雇用 DX・デジタルリテラシ・テクノロジー

129 Copyright 2023 行政政策：健康福祉総合計画策定・運用 Coデザのビジョン＆ミッション大牟田から未来をのぞき見る、対話・体験・テクノロジー「NINGEN Societal
Festival」雇用/労働のあり方を転換する「超短時間雇用」PJ ×東大等みんなが自然と元気になるまちPJ w/ 短期集中予防サービス(市) ×NTTデータ等 Well-beingな住まいPJ ×有明高専等社会の本質に迫る問いと対話のメディア「湯リイカ」 ×SMBC等・市民の主体性があたたまる場から、社会の価値が共創されていく場や機会づくり・地域としての課題を乗り越え、新しい住まい・介護予防・働き方を実践するプロジェクト・現場での実践から生まれる問いを起点に地域や社会のあり方を問い直す対話大牟田から「人々が主体的に共創できる社会」のモデルをつくる「わたし」として扱われる場があたたまりを生む公営住宅モデルルームと住みこなしに必要な家具DIY (2021年～） VRで思い出の場所を散策することができる多様な労働者のインクルージョンを実現する＠超短時間雇用モデル対話を通じて市民の主体性があたたまる「わくわく人生サロン」主体的なデジタル活用をサポートする人材「インフォナビゲーター」養成講座高齢者の主体性を引き出すデジタル体験「VRを活用した未来の福祉プロジェクト」 ×東大等・・・多様な市民が集った「にんげんフェスティバル」対話を通じて未来について考える仲間が集う

131 Copyright 2023 核となる新しい人間観：パーソンセンタード※ 生活者（パーソン）の暮らしを、独立した個人の暮らしとして捉えるのではなく、周りの家族や地域の人との繋がりと、その繋がりの中で捉え直されるケイパビリティに基づき、豊かで継続性を持ったナラティブによって成り立っていると捉えるもの学ぶ楽しむ働く
出会う知るつながる好奇心意欲問題意識潜在能力 capability つながり connection 人生 narrative 【ビジネス】マーケティング5.0 【教育】未来の教室（経済産業省）【福祉】地域共生社会（厚生労働省） ※木村ら（2019）パーソンセンタードデザイン：その人らしい暮らしを目指す人間観に基づくデザイン方法論，日本デザイン学会発表大会概要集.

132 Copyright 2023 パーソンセンタードシティのコンセプト：どのような状態でも本人の存在が肯定され力が発揮されるまちコミュニティケア的視点その人らしく生きることに向き合う産業・テクノロジー的視点その人と支える人を影ながら支える社会疫学的視点
その人らしく生きやすい環境を作る支援者（専門職等）参加コミュニティ未参加コミュニティ友人家族近所住民同僚モバイル戸建住宅集合住宅都市支援者＋モバイルナラティブ DB 社会資源 DB 生活者課題 DB 疫学知見 DB テクノロジー DB 設計ガイドライン DB マクロミクロ暮らし技術社会課題 DB 保険業金融業医療介護保育教育サービス業宿泊業交通物流建築通信

133 Copyright 2023 パートナー地域・住民中立的な地域ビジョンの共有統合的・横断的な政策展開協働地域・住民との協働保
健福祉部生涯学習課産業振興課地域包括支援センター保健福祉部（福祉課、健康づくり課）生涯学習課、建築住宅課・・・ (一社)大牟田未来共創センター大牟田市総合政策課建築住宅課 ▪地域内の連携組織・大牟田医師会・大牟田商工会議所・有明高専・大牟田障害者協議会・社会福祉法人福因寺福祉会・医療法人CLSすがはら等 ▪地域外の連携企業・ SMBC、NTTデータ等地域創生Coデザイン研究所 NTT西日本／NTT研究所ほか ◆ 2018年から大牟田市・NTT西日本・NTT研究所による共同実験を開始。その知見を踏まえて、認知症ケアで見出されたコンセプトを深め、セクターや領域における縦割りを横断し、地域経営を担う民間主体として官民協働で2019年に大牟田未来共創センターを設立。 ◆ また、NTT西日本・NTT研究所は、大牟田市での取り組みをモデルと位置づけ、それを含めた地域創生の活動を加速するため、2021年 7月に地域創生Coデザイン研究所を設立。 ◆ これまで３者が協働して、大牟田市内における各種プロジェクト（住まい、介護予防、就労、地域のICT活用など）に取り組んでいる。 ▪地域での関係性 ※過去の地域外の連携企業／省庁・オムロン、大日本住友製薬、西部ガス、NECソリューションイノベータ・厚生労働省、経済産業省３者(大牟田市・ポニポニ・Coデザ研)の関係性

137 Copyright 2023 大牟田市従来の介護予防施策ではリーチすることが難しい人がいる（財政的制約も強まる）企業他地域で実施した疾病の早期検知サービス
の実証実験に人が集まらない「早期検知」から、「自らのことを知る新たな方法のデザイン」へと課題設定を変更地域他地域で実施した疾病の早期検知サービスの実証実験に人が集まらない高齢者が自らの意欲育て、多様な形で社会参加する機会が十分ではなかった「早期検知」から、「自らのことを知る新たな方法のデザイン」へと課題設定を変更企業がリビングラボへ支払う対価（資金）を活用し、高齢者が仲間を得て、自らのことを振り返る（知る）過程で意欲を育み、多様な社会参加に向かう仕組みづくり検討課題の再設定・統合的実践別々に見える別々に見える企業との共創）地域課題解決とサービス開発の連動 •大牟田市民がこれまでの人生や日々の生活を振り返りながら、続きの人生をわくわく考えることを目的とした全5回のプログラム「わくわく人生サロン」を実施 •市民の主体的な関わりを通じて、企業はサービス／テクノロジーのコンセプトやユーザ体験をリフレーム

138 Copyright 2023 市民との共創）市民が力を発揮する機会づくりデジタルデバイドへの対応だけでなく、意欲的にデジタル活用できる市民や地域に変わっていくために、市民・職員向け講座（インフォナビゲーター養成講座）を実施し、人々がデジタル活用の中で新たな学び、気づき、助け、出合いを得られる地域を目指すオンライン空間公民館住民
既知の世界（コミュニケーション）未知の世界＝学び、気づき、助け、出会いデジタルデバイドの解消未知の世界（情報）へナビゲート・デジタルデバイドの解消・未知の世界へのナビゲート（学びへの転換） Wi-Fi オンライン空間への平等な入り口（環境整備）・既知の人とのやりとり・既知の人との集い公民館がオンライン空間と生活のインターフェースになる市民ボランティア市民ボランティアの育成デジタルデバイド(２) 未知の情報（世界）との接点（オンラインを介する）サービスデジタルデバイド(１) 機器の保有機器の使い方デジタルデバイド(３) サービスの利用インフォナビゲーターの育成人の可能性を引き出すインフォナビゲーター機器の使い方機器の保有日々使うサービス利用未知の情報との接点 ※デジタル活用支援員推進事業等市民が力を発揮する機会づくり

139 Copyright 2023 自治体との共創）本人の存在が肯定され力が発揮されるまちの計画暮らしに関わる行政計画9本※を統合し、主体としての本人（個人）を中心に据え、地域共生社会を実現する健康福祉総合計画として策定し、推進。 ※地域福祉計画，自殺対策計画，障害者計画，障害福祉計画，障害児福祉計画，高齢者保健福祉計画，介護保険事業計画，健康増進計画，食育推進計画地域福祉計画自殺対
策計画障害者計画障害福祉計画障害児福祉計画高齢者保健福祉計画介護保険事業計画健康増進計画食育推進計画計画推進のための連携協定を締結

141 Copyright 2023 これまでの実践を踏まえた介護予防における理念・構造の転換 ⚫ 介護予防は本人視点では意識することができない概念であることを整理し、本人視点に立ったBeing- well※（本人の力が発揮されている状態）に転換。そのうえで、関わる事業者・団体についても、従来の医療・介護サービス事業者ではない新たな事業者・団体が担う方向で、企業や地域と協働要介護状態にならないように予防する
要介護状態介護予防介護が必要な状態になったことがない人にとって、それを予防するという意識を持つことができない Being-well※（本人の力が発揮されている状態）どのような状態でも、本人の存在が肯定され、力が発揮されている状態を目指す ※Well-beingが「Well（良い状態）」を先に規定していることに対して、「Being（存在）」を肯定した上で、多様な「Well（良い状態）」に開かれていることを目指す理念。造語。高齢者等 • 医療・介護サービス事業者が担う • 制度の構造として、医療や介護が必要な状態になったほうが収益が上がるため、予防に対するインセンティブが働かない要介護状態高齢者等一緒に力を引き出す（見出す）ような関わり方 • 医療・介護サービス事業者ではない事業者・団体が担う（新たなビジネス領域の可能性） • 誰もが、どのような状態になっても、社会参加ができるよう参加機会のユニバーサル化を図る

143 Copyright 2023 大牟田におけるサービス創出と産業転換に向けて ⚫ 大牟田の地域課題のひとつである医療・介護領域において、DX・インキュベーションに取り組むことを検討医療・介護 DX・インキュベーション市政の重要な政策テーマ（市長公約）
フレイル予防イノベーション創出（拠点） × × ・産業としての集積が進んでいる（例：病床数）。・就労者数が最も多い。・高齢者減（市場の縮小）に向けた再編が起きている。・DXは十分に進んでいない。・人材不足。・産業全体でDXの取り組みが進んでいない。・新産業創出の必要性がある。・ICT・ロボット等の産業集積がない。・イノベーション創出拠点を整備（22年9月オープン予定）。社会システムの転換・産業構造の転換（新産業の創出）

144 Copyright 2023 参考：介護予防（健康増進）の理念・構造転換 ⚫ 介護予防（健康増進）領域でのサービス創出を行うにあたり、理念および構造を転換することで新たなビジネスドメインの創出を検討 • 医療・介護サービス事業者が担う
• 制度の構造として、医療や介護が必要な状態になったほうが収益が上がるため、予防に対するインセンティブが働かない • 医療・介護サービス事業者ではない事業者・団体が担う（新たなビジネス領域の可能性） • 誰もが、どのような状態になっても、社会参加ができるよう参加機会のユニバーサル化を図る

145 Copyright 2023 • 主体的な社会参加のためには、「したくなる」という意欲を温めるような対話的な場 (機会)が地域にあることが重要
• 意欲は、本人が意識的に高めることが難しい参考：介護予防（健康増進）におけるビジョンマップ ⚫ 理念を転換しビジョンを描くことで、地域において多様な事業者の参画ができるドメインの存在に気づき直した • 介護予防とは、介護が必要な状態になったことがない人にとっては意識を持つことができない、対象者を客体化した概念 • Well-beingが「Well(良い状態)」を先に規定していることに対して、「Being(存在)」を肯定した上で、多様な「Well(良い状態)」に開かれていることを目指す理念としてのBeing-wellを設定１２ • 社会参加を実現するためには、日常生活の中で「ユニバーサルな就労」「ユニバーサルな学び」「アクセシビリティ (コミュニケーション・移動)」が充実していることが必要３ • 総合事業C型は、介護保険事業の中でも、介護保険サービスから卒業を目指す事業であり、戦略的に理念を再構築し、展開する起点として位置づける４ • データ化・システム化は、個人の豊かな意味世界（幸せ・喜び・生きがい）をそぎ落とすため、意味世界を豊かにするための情報の再意味化が必要 • 例えば、患者役割を担う病院ではなく、元気になりたくなる病院をめざす５

146 Copyright 2023 介護予防（健康増進）におけるNTTデータとの協働 ⚫ 理念転換した新たなビジネスドメインでの産業・サービス創出に向けてNTTデータと協働中。産業開発・サービス創出の切り口でも大牟田で企業協働が行える土壌が整ってきているリアルな生活者像（実在する大牟田の方をモデルとしたペルソナ）サービス創出が期待されるシーン
（大牟田の実践を踏まえて転換された理念・コンセプト）（↓）8/25に開催したNTTデータ社員向けアイデア創発ワークショップ資料抜粋 × アウトプットの一例（→）（←）ワークショップ参加者のみなさんと大牟田未来共創センター/探索Tメンバー

147 Copyright 2023 大牟田におけるDX・インキュベーションの実施体制 ⚫ 人の暮らしを中心としたDX・イノベーション創出・地域共生社会の実現に向けた地域創生に関する連携協定を締結 ⚫ 大牟田市が新たに開設したイノベーション創出拠点等を活用し、産学官金が連携のもと、新たなビジネスの創出、デジタル技術の活用等による地域企業の発展、次世代を担う人材づくりなどを推進（イノベーション推進協議会） ※大牟田市・大牟田未来共創センター・
地域創生Coデザイン研究所の3者で地域創生に関する連携協定を締結（2023年2月）カルチャー醸成事業承継（人材育成）イノベーション(インキュベーション) DX 域内ネットワーク【商工会議所】域外ネットワーク【FDC等】産業分析【DBJ】資金【大牟田柳川信用金庫】フィールド【CLSすがはら等】技術シーズ、知見、DX推進【NTTグループ等】技術シーズ、知見、人材【有明高専等】フェスティバルテーマ、プログラム構築、全体コーディネート大牟田市・大牟田未来共創センター・地域創生Coデザイン研究所

148 Copyright 2023 参考：データ活用の展開とデジタル化に関する現状把握 ⚫ 未来予測のために行政内のデータと国等のデータを統合し、シミュレーション・意味化した上での活用について市長と合意 ⚫ 大牟田における地域のデジタル化に関する現状・課題について、行政・事業者等にヒアリングを実施予定既存の社会システム（政策体系）帰納法的
活用しきれない縦割り福祉（部局）住まい（部局）教育（部局）産業（部局）・・・計画計画計画計画計画ビジョン（総合計画）データデータデータデータデータ KPI KPI KPI KPI KPI 政策的経緯調査の重複国等のデータ（統計・調査）統合的データ（統計・調査）未来予測データ集積・統合物語（体験）的な未来像「具体的な暮らしのシーンがどうなっているか？」シミュレーション統合的・横断的戦略（アジェンダ）A 統合的・横断的戦略（アジェンダ）B ・・・問い・対話（理念的問いを含む）意味的な読み出し KPI KPI KPI KPI KPI 人間・暮らし（統合的）未来志向のビジョン（新たな社会システム）意味的に共有するデータも活用する多様な市民業界関係者有識者政策担当者 KPI再検討政策再検討政策的に分断データから見えない協働プロジェクトプロジェクト海外の自治体・教育研究機関等バックキャスティング（演繹的）ファクトだけでは伝わらない具体的に未来を検討できない地域共創拠点地域外の企業群見直し続ける創業市民活動 KPI KPI KPI KPI KPI KPI 質的なヒアリング未来シナリオの検討見直し続ける足りないデータの収集１２３４シチズンシップ、リーダーシップ • 行政だけでは統合・分析しきれないデータについて、共創センターが統合しつつ、統合した政策についてのKPIを設定 • 地域共創拠点においてコーディネートすることで、市民や市内の事業者等とデータを共有しながらコミュニケーションする機会を創出 • 行政内には、データ加工・分析をする専門部署がない • 行政内では、帰納法的なビジョン作成に陥りがち

149 Copyright 2023 「VRを活用した地域とつながるプロジェクト」概要 ⚫ 東京大学先端研登嶋氏が展開する「VR旅行」の取組みをベースに、大牟田に暮らすシニアや若者たちと一緒に、大牟田市内の好きな場所や懐かしい場所を360度カメラで撮影し、介護施設に入居する方々にVR映像を見てもらうことで、「地域」や「人」とのつながりを生み出すプロジェクト（2022年12月～2023年3月でWSを1クール実施完了。今年度は拡大して実施予定） ⚫
VR映像を見る人（例：介護施設入居者）の欲求（意欲）を引き出すこととに加えて、VR映像を撮る人（例：シニアや学生）にとっても、これまでとは違った形で「地域」や「人」とつながり直すきっかけづくりをめざす大牟田市タイトル方式時間数第1回 VRを楽しもう座学・体験 3H 第2回 360度カメラ＆VRゴーグルを試そう座学・体験 3H 第3回 360度カメラ＆VRゴーグルを深めよう座学・体験 3H 第4回まちを歩きVR映像を撮影しよう撮影会 5H 第5回 VR映像を披露しに行こう介護施設訪問 3H 本PJのベースとなる「VR旅行」WSプログラム

151 Copyright 2023 「VRを活用した地域とつながるプロジェクト」の体制とねらい ⚫ ～～～大牟田市／他地域展開医療機関・・・大牟田市（生涯学習課）
地域に向けた広報・参加者募集大牟田未来共創センタープロジェクト事務局（全体調整、医療介護DX支援）プロジェクト事務局（全体調整）介護施設延寿苑 (特養) ・・・施設入居者長期入院者介護職員医療職員地域創生Coデザイン研究所地域活動団体サークル NPO ・・・教育機関高専・大学小中学校・・・映像を撮る人（WS参加者）映像を見る人（施設入居・長期入院）対話的関わり NTT社会情報研究所 Well-beingデザインプロセスの研究記憶にある住み慣れた地域（まち）住み慣れた地域（まち）東大先端研（登嶋氏） VR旅行WSの運営、ノウハウ移転 VR旅行WS 地域（まち）の再発見地域（まち）との関係の再構成市民介護施設大牟田市（生涯学習課）大牟田未来共創センター Coデザ NTT社会研役割入居者向けVR映像視聴会の場の設定職員のWS参加推奨地域に向けた広報・参加者募集地域関係者の調整 WSの企画運営・技術サポート Well-beingデザインプロセスの研究ねらい ⚫ 施設外（地域）とのつながり創出による入居者の意欲喚起 ⚫ 介護の質向上 ⚫ 介護現場におけるICT活用の推進（職員のテクノロジー慣れ） ⚫ 市民が地域に関わりはじめる（再発見する）きっかけづくり ⚫ 市民の生きがい、意欲の醸成（特にアクティブシニア等） ⚫ Well-being なサービスデザインプロセスの知見蓄積・論文発表等 ⚫ 地域のICT活用・地域DXを支援する人づくり（ボランティア育成） ⚫ 地域の介護サービス事業者協議会と連携した大牟田における介護 DXの推進 ⚫ 医療介護業界のDXの推進（ICTソリューションとの接続） ⚫ 他地域展開メニューとしての本プログラムの簡易パッケージ化プロジェクト事務局

152 Copyright 2023 地域共創拠点「うずうずマイン」の立ち上げ・運営 ⚫ 大牟田未来共創センターと地域創生Coデザイン研究所が協働し、JR大牟田駅前ロータリーの一角にある3階建ての空きビルを解体・リノベーションしながら価値を高めていくプロジェクトとして企画がスタート。大牟田の人たちが持つ「うずうず」が湧き出してくる場となることを目指して、「うずうずマイン」と名付けた ⚫ 大牟田の人たちの主体性があたたまる場づくりを活動のベースとしながら、地域や社会に関わりたくなるような体験・対話イベントを定期的に
実施し、地域内のキーパーソン同士がつながることで「地域創生のドライバー」となることをめざすとともに、構築運用ノウハウを他地域展開していく大牟田市／他地域展開

153 Copyright 2023 岡崎市地域福祉センターのコンセプト企画書 ◆ ねらい：地域福祉センターを高齢者だけでない、地域の子供たちも含めた多世代のまちづくりの起点にすることで、地域共生社会の実現をめざす。ただし、福祉関係者間だけの連携では難しいため、民間事業者や市民団体にも開かれた連携によって実現する。 ◆
企画の考え方：・「施設（ハード）」の改修から始まった企画ではあるが、施設に閉じない地域における面的な活動（ソフト）を企画し、結果として地域のにぎわいや課題解決につながることが重要である。・中央地域福祉センターにおいて具体的なトライアルを開始するが、この課題は岡崎市全域に関わるものであるため、様々な場所で「だれもが安心して自分らしくいられ、、新たな出会いからわくわくする活動が生み出される」状況にするための知見を得て、その状況を広げることも視野に入れることが重要である。 ◆ 参考事例：芝の家（東京都港区）、ネイバーフッドハウス（カナダ）、エグモントホイスコーレ（デンマーク）、うずうずマイン（福岡県大牟田市）

154 Copyright 2023 岡崎市地域福祉センター新コンセプト案 ①だれでも、安心して自分らしくいられる場（地域）（Inclusive=ごちゃまぜ） ②新たな出会いから、わくわくする活動を生み出す起点（Base=起点/地域拠点）生きづらさを感じる人※が一緒にいて尊重され、安心できる場・関係性（土）
世代や属性を超えた対話から、わくわくする活動や変化が生まれてくる（花）具体的な活動（趣味的）具体的な活動（NPO/福祉的）具体的な活動（ビジネス的） … ※例えば、自宅や学校内に居場所がない子ども子育て中で孤立しているお母さんと子ども地域の中に安心して過ごせる場所がない障害者誰とも話す機会がない高齢者など Inclusive Base ごちゃまぜ地域拠点 ①安心して自分らしくいられる場 ②わくわくする活動を生み出す起点理念を共有するチーム（主体者）による運営および場づくりが重要具体的な活動は、住民や各団体がやりたいこと（行政と住民が、サービス提供者⇄利用者の関係ではない）

155 Copyright 2023 都市OS設計に向けた地域活性化活動の創出インクルーシブな社会の実現に向けて、①市民の暮らしのウェルビーイングが向上する体験・活動をプロトタイピングし、そこで得られた指針を元に、②それらの体験・活動を支える都市OSを設計・構築する行政教
育交通観光防災健康市民自治体・・・ ②DXを実現する都市OS設計・・・ ICTソリューション等により実現ウェルビーイング向上デジタルツール活用 ①DXを実現する活動プロトタイピング

157 Copyright 2023 ウェルビーイングシティ政策形成支援ツール(仮) ⚫ 昨年度から検討を開始している「ウェルビーイングシティ政策形成支援ツール(仮)」について、今年度は具体的な自治体向けコンサルツールと位置付け開発し、支店支援メニューとして位置付けたい ⚫ 持株SSPPとの連携（補完）も想定している。「SUGATAMI」は都市機能・そこで暮らす人々の満足感・幸福感などの指標で可視化することで、まちのマクロな状態を把握できる一方で、指標をより良くするための具体的な施策の検討は自治体職員の属人的なプロセスとなっているのが課題と認識
⚫ そこで、ウェルビーイングを生み出す社会疫学のエビデンス（JAGES/日本老年学的評価研究機構）を元に、自治体職員による具体的な施策検討を支援するツールをCoデザとして開発し、自治体の政策デザインを支援するコンサルメニューとして展開することで、N西の案件獲得に向けた入り込みに繋げる ※大牟田市・岡崎市・鳥取市等での実証に向けて調整中ウェルビーイングシティ政策形成支援ツール（イメージ）社会疫学のエビデンスに基づく「自然と健康になるまち」の具体施策検討ツール SUGATAMI まちの状態をマクロに把握する今年度施策／他地域展開

160 Copyright 2023 関連情報地域創生Coデザイン研究所（Coデザ） https://codips.jp/ 社会システム転換を志向する地域経営団体大牟田未来共創センター（ポニポニ） https://poniponi.or.jp/ ポニポニとCoデザが人間・社会を問いなおす問いと対話のメディア「湯リイカ」
https://dialogue-eureka.jp/ ポニポニの連載記事「ぐにゃりのまち」 https://digital-is-green.jp/branding/human-centered/001.html ポニポニのインタビュー記事「「匂い」を呼びさます地域経営」 https://note.com/pub_lab/n/n4b6f780cbc14 リビングラボ解説論文 https://www.jstage.jst.go.jp/article/serviceology/5/3/5_4/_article/-char/ja/ 根本的な社会課題解決を目指す社会システムデザイン方法論 https://codips.jp/news/data/20220608.pdf その他の論文リスト https://sites.google.com/view/co-creation-on-ubuntu/#h.z70gmdfc6v8 一緒にやってくださる方、発表資料を見たい方などおられましたら、お気軽にご連絡ください。[email protected]

161 Copyright 2023 関連文献 1970年代後半から80年代において、リンツ市最大の政治的課題は地域の「社会システム」の変革にあった。産業の復興と雇用の確保を最優先課題としつつも、いかにして市民が置かれた生活環境を改善し、未来へとシフトできるか。そのためには、鉄鋼に依存した社会そのものを見直すこと、経済的開発と、文化・社
会面での街の再生を切り分けることなく、一つの「社会システム」として地域社会全体の方向性を転換させることが必要とされた。グルントヴィは教育や信仰を通じてデンマーク国民が精神を養い（中略）対話と相互の人格形成による「生のための学校」の必要性を説き、国民すべてが平等な生活を送ることを唱えた。(中略) グルントヴィの理念は、現在のデンマーク社会に次のような影響を与えている。①国民すべてが平等な生活を送ることに価値をおく=格差の少ない北欧型社会システム②知識ではなく対話を重視=コンセンサス型社会システム ③死の学校から生のための学校=知識から、知恵や問題解決能力を習得する教育「持続可能性」は「環境」と関わり、「福祉」は富の分配の公正や個人の生活保障に関わるものなので、「持続可能な福祉社会」とは、「個人の生活保障や分配の公正が実現されつつ、それが環境・資源制約とも調和しながら長期にわたって存続できるような社会」を意味している。言い換えれば、「持続可能な福祉社会」というコンセプトの主眼は、「環境」の問題と「福祉」の問題をトータルにとらえる点にあり、図表7-1 はまさにそうした観点からの国際比較なのである。

164 Copyright 2023 地域創生をめざす地域共創拠点の全体像 •「地域創生のドライバー」をドライブする仕組み（機能の集積であり、場であり、チーム・ネットワークでもある） •構成する要素の連関・循環の仕組みこそが地域共創拠点そのもの •地域共創拠点が地域創生の象徴となり、ホットスポットとしてムーブメントを起こしていく起点地域共創拠点（地域創生のドライバー）可視化
地域創生プロジェクトプロジェクトプロジェクトプロジェクト問い対話他地域との人的・知的交流拠点関与・参画・共創コアチームネットワーク地域の他拠点との連携エリアとしての動き駅前等の地域の顔としての象徴性空きビルという社会課題としての象徴性デジタル体験開かれた場づくり共創を促す体験設計問いを深める対話企画地域内のネットワークコアチームの構築目に入る・立ち寄れるさらされた立地における存在感のある空間設計

165 Copyright 2023 存在が肯定され人が意欲をあたためる場・機会意欲的に動き出す担い手がいる（社会参加）と解消される社会課題存在不安になり社会的孤立になると発生する社会課題不登校少年犯罪摂食障害援助交際
育児不安孤育て幼児虐待うつ病休職失業自殺フレイル認知症孤独死・・・空き家防犯防災介護買い物難民貧困フードロス環境問題・・・原因解消担い手創出参考）大牟田で実証済みの「これまでの人生や日々の生活を振り返りながら、続きの人生をわくわく考える場：わくわく人生サロン」の効果 •地域福祉がリーチできなかった、20年間自宅に引きこもっていた方が参加 •介護保険サービスに合わなかった方の居心地のいい場となる •配偶者に先立たれた方たちによるピアが生まれる（グリーフケア） •看護師や防災士の資格を活かして地域のために活動したい人 •子どものための活動をしたい人 •大牟田市をアピールする商品開発をしたい人 ※エンパワーメント：環境的制約により発揮されていなかった、本人が本来持っている力を、社会資源や条件整備によって発揮できる状態にすること。1970年代アメリカ公民権運動で重要性を指摘され、人権運動や看護・介護さらにはビジネスの分野でも使われるようになっている。 ※木村ら (2020) 人の暮らしを中心に体験を考えるリビングラボの実践知、日本デザイン学会研究発表大会概要集. 地域をエンパワーメントする地域共創拠点のコンセプト ➢ 地域や住民がエンパワーメント※される状態をつくることで、おのずと動き出す住民・みずからの手で変えていける持続可能な地域が生まれる。その実態は「存在が肯定され人が意欲をあたためる場・機会」によって、社会的孤立が解消され、社会参加が活性化（担い手創出）される状態である

166 Copyright 2023 エンパワーメントを理念とした地域共創拠点図：シティ・チェンジ・テストの様子鷲尾和彦, アルスエレクトロニカの挑戦: なぜオーストリアの地方都市で行われるアートフェスティバルに、世界中から人々が集まるのか, 学芸出版社, 2017.
図：上空から見たリンツ地域共創拠点の要件（1）人の流れがあり、地域に対して「さらされている」立地にある（2）社会構造の中心にありながら、既存のあり方、社会システムから自由になれる（3）地域のキーマンが集い、所属組織・専門領域を超えたテーマの議論が行われる（4）地域の人たちに開かれ、問いを得て、動き出すサポートを得ることができる

167 Copyright 2023 フェスティバルの一環として「共創学会」を誘致参考：アルスエレクトロニカフェスティバル【1】地域共創拠点構築・運営【2】フェスティバル
【3】問いと対話のメディア【4】テクノロジー体験・実証実験地域共創拠点を含む一連の取り組み地域をエンパワーメントする地域共創拠点（大牟田）の取り組みについて ➢ 大牟田市では、これまで自治体職員や市民、事業所、民間企業と協働し、Coデザビジョンである人々が主体的に共創できるまちのモデル構築に取り組んできた ➢ 活動の理念を体感的に共有し、多くの市民が参画できる場として、地域をエンパワーメントする地域共創拠点※の構築を行っている ➢ 地域共創拠点ビルの運営と並行し、フェスティバル開催、有識者対話、テクノロジー体験提供に取り組むことで、地域の関係者が主体的に「我々が人間であることを社会との関係の中で見つめなおす場」を持つ ※地域創生のキーコンセプトとなる「地域をエンパワーメントする地域共創拠点」については別ページに記載

168 Copyright 2023 問いと対話のメディア（湯リイカ） ⚫ さまざまな有識者との対話において、老いや疾病、社会、テクノロジーのあり方などについての問いを深めるとともに発信・老いはアップデート・お年寄りは今ココを生きている・介護されたいお年寄りはいない・数値化された「わたし」の苦しさ
・one and onlyの自分と確率論的な自分・食べることのままならなさ・対話が持つ力・他の人と考えることは楽しい・自分の発言が否定されない安心感・生き心地よさ（自殺希少地域）・ゆるやかなつながり、失敗の許容・選択肢がないことの苦しさ・存在が肯定されると行動する勇気がわいてくる・「交通」から「移動」へ・行きたいところに行けることは「人間らしさ」・移動保障は生活保障・憲法13条を基盤とする社会保障・自立ではなく自律・自分なりの生き方は、リスク保障からは生まれない・隣にいることの価値 •村瀬孝生氏 •磯野真穂氏 •梶谷真司氏 •岡檀氏 •野村実氏 •菊池馨実氏

169 Copyright 2023 オーストリアリンツ市のアルスエレクトロニカ・フェスティバル市民が主体的にまちづくり・テクノロジー活用に関われ、未来に向けた体験や対話が起きるフェスティバル図：人とテクノロジーを問いなおす展示鷲尾和彦, アルスエレクトロニカの挑戦: なぜオーストリ
アの地方都市で行われるアートフェスティバルに、世界中から人々が集まるのか, 学芸出版社, 2017. 図：子供も大人も楽しめるラボスペース 1970年代後半から80年代において、リンツ市最大の政治的課題は地域の「社会システム」の変革にあった。産業の復興と雇用の確保を最優先課題としつつも、いかにして市民が置かれた生活環境を改善し、未来へとシフトできるか。そのためには、鉄鋼に依存した社会そのものを見直すこと、経済的開発と、文化・社会面での街の再生を切り分けることなく、一つの「社会システム」として地域社会全体の方向性を転換させることが必要とされた。参考）まちを統合的に転換することを志向したリンツ市のアルスエレクトロニカ

170 Copyright 2023 地域構造分析/ 未来予測/有識者対話存在が肯定される機会創造的衝動(うずうず) が現れる機会社会活動/参加の機会
(リテラシー、価値創出経験等) ビジョン形成 (経済政策・社会政策等) 社会実装/実践 (サービス/政策/コミュニティ) 主体性のあたままり為すことによって学ぶチャレンジできる空気の醸成未来に向けた問いバックキャスティングから見出すアクション新たな違和感/問題意識トップダウンでもボトムアップでもない共創のプロセス地域のエンパワーメントを理念とする地域共創拠点地域主語の共同運営メンバー (地域・企業等が参画) 地域の生活者企画者 ▪社会的孤立解消/社会参加活性化のための運用資金自治体の既存課題であり、自治体予算の組み替え（介護予防、デジタルリテラシー、防災共助、社会教育などの人材育成系事業や、移動・交通、中心市街地活性化/立地適正化、地域コミュニティなどの場づくり系事業など）企業・国・公的機関 ▪普遍的な価値を生み出すための運用資金企業の新たな事業開発や国の政策モデル実証事業（企業の新規事業開発部署のリサーチ、PoC や、各省庁・公的機関の研究・モデル事業など）自治体地域のエンパワーメントを理念とする地域共創拠点：体制イメージ ➢地域や企業がそれぞれ地域にコミットして共同運営することで、それぞれのメンバーが地域に主語を持つ立ち位置で、問いを持ち、ビジョンを語り、社会実装に取り組むことができる ➢運用資金は、共同運営メンバーや関係者で知恵を絞り、既存の自治体予算の組み替えや国や企業のモデル事業との重ねあわせをするなどから獲得する

171 Copyright 2023 拠点呼称主な狙い概要コワーキングスペース/ 地域交流施設連携の機会集い、連携する機会。価値共創が主題ではなく、ネット
ワーキングやイベントなどがメインイノベーションラボ（創業支援施設）共創の促進（価値を生みだす）イノベーション（価値創出）を主題とした場。価値創出プロセスを支援するサービスなども提供。地域に設置されることで、地場産業や地域リソースとの協働を促す。エンパワーメントする地域共創拠点共創土壌の耕転（価値を生む人や地域を耕す）地域や住民をエンパワーメントする場。価値創出するモチベーションがある人だけでなく、地域のすべての人の可能性をひらいていくことを目指す。地域の価値創出や産業転換を目標に、変化やそれに対する価値創出が生まれる土壌を豊かにする。参考）カフェ・パブなどの公共の場集う場集う機会。連携や共創が主題ではなく、個別の集いがメイン「地域で共創する拠点」の類型地域共創に取り組む拠点や活動は多数あるが、「エンパワーメントする地域共創拠点」の特徴は、人の存在が肯定され、意欲があたためられ、社会に関わる活動に向けて動き出すまでを伴走するような存在である。

173 Copyright 2023 社会システムの構造転換を目指した大牟田の統合的実践 ⚫ 大牟田では、大牟田未来共創センターが主体となり、現状の社会課題を統合的に捉えて、持続可能な形で地域の人々のより良い生活を実現するために、局所的な問題解決だけに取り組むのではなく、統合的な実践を行っている ⚫ その際に、「政策転換」「産業開発」「文化醸成」を一体的に取り組むことで、社会システムの構造転換を目指している ③政策転換
統合的な政策形成と推進 ④産業開発サービス創出と産業転換 ②文化醸成ビジョン形成と市民参画社会システムの構造転換 ①統合的な地域経営を担う中間支援組織

175 Copyright 2023 介護予防：企業・行政視点から本人視点(Being-well)への転換介護予防は本人視点では意識することができない概念であることを整理し、本人視点に立ったBeing- well※（本人の力が発揮されている状態）に転換。そのうえで、関わる事業者・団体についても、従来の医療・介護サービス事業者ではない新たな事業者・団体が担う方向で、企業や地域と協働要介護状態にならないように予防する要介護状態
介護予防介護が必要な状態になったことがない人にとって、それを予防するという意識を持つことができない Being-well※（本人の力が発揮されている状態）どのような状態でも、本人の存在が肯定され、力が発揮されている状態を目指す ※Well-beingが「Well（良い状態）」を先に規定していることに対して、「Being（存在）」を肯定した上で、多様な「Well（良い状態）」に開かれていることを目指す理念。造語。高齢者等 • 医療・介護サービス事業者が担う • 制度の構造として、医療や介護が必要な状態になったほうが収益が上がるため、予防に対するインセンティブが働かない要介護状態高齢者等一緒に力を引き出す（見出す）ような関わり方 • 医療・介護サービス事業者ではない事業者・団体が担う（新たなビジネス領域の可能性） • 誰もが、どのような状態になっても、社会参加ができるよう参加機会のユニバーサル化を図る

176 Copyright 2023 住まい：空き家マッチングから「はたらく」と繋ぐ仕組みへの転換顕在化した空き家をマッチングする制度があるが、近隣トラブルや社会的孤立、自治会運営困難化の加速につながるため、転換したアプローチが必要。潜在している空き家を地域住民と連携して探すとともに、可処分所得の少ない若者や移住希望者も住宅確保が困難な人と捉え、「はたらくこと」や「地域とのつながり」も含めてコーディネートする仕組みを創出顕在化した空き家（安価で借りることが
できる）住宅確保が困難な人（ひとり親、高齢者など）空き家マッチング地域で増加する空き家を、住宅確保が困難な人にマッチング潜在している空き家＊地域住民と連携して探す（家主へのアプローチ）住宅確保が困難な人の範囲を拡張（若者、移住者も含む）日本版社会賃貸住宅※ 住まいを、生活や人との関係等を「つくる」場と捉え直し、「はたらく」ことや移住・定住等の文脈に位置づける ※イギリスやオランダ等において「国から認可された家主が、家賃、入居者の所得、住戸割当方法に関する協定を国と結び、供給・管理する賃貸住宅」。一般の賃貸住宅よりも安価で借りることができる。日本においては公営住宅（全体の戸数の３％程度）しかないのに対し、イギリスやオランダ等では社会賃貸住宅が２～３割あり、ある程度の所得がある人も住むことができる。はたらくリノベーション/管理移住・定住地域とのつながりコーディネート中間支援団体 ※住宅セーフティネット制度等

177 Copyright 2023 移動：公共交通政策から人を真ん中にした移動へ個人移動（モビリティ）目的（目的地・機会）徒歩（移動する力）
自家用車地域交通（コミュニティバス等）公共交通（鉄道・バス・タクシー等）私的公的トレードオフ社会的包摂（地域共生社会）地域経済活性化・地域活性化免許返納少子高齢化つながりつながり社会的孤立フレイル医療・介護政策交通政策（狭義）コミュニティ政策地域包括ケアシステム産業政策まちづくり政策事業者（医療介護・商業）福祉輸送（移送）財政負担増減便・空白地医療・介護政策財政負担増 ※移動制約者は高齢者以外にもいる移動主体移動手段モビリティミックス経済的制約 •人口カバー率（大牟田市地域公共交通網形成計画より抜粋）交通政策（狭義）人を真ん中にした交通政策（広義）

178 Copyright 2023 情報：デバイド解消から人の可能性を引き出す情報社会への転換コロナ禍の集いが難しい状況において、出合い、学びの機会が減り、フレイルリスクが高まるとともに、デジタルリテラシーの格差（デジタルデバイド）がそれを加速している。デジタルツールに関する知識提供だけでなく、意欲的にデジタル活用できる人材や組織・地域に変わっていくために、住民・公民館/行政職員・企業社員向け講座（インフォナビゲーター養成講座）を実施し、人々がデジタル活用の中で新たな学び、気づき、助け、出合いを得られる地域を目指す。オンライン空間公民館
住民既知の世界（コミュニケーション）未知の世界＝学び、気づき、助け、出会いデジタルデバイドの解消未知の世界（情報）へナビゲート・デジタルデバイドの解消・未知の世界へのナビゲート（学びへの転換） Wi-Fi オンライン空間への平等な入り口（環境整備）・既知の人とのやりとり・既知の人との集い公民館がオンライン空間と生活のインターフェースになる市民ボランティア市民ボランティアの育成デジタルデバイド(２) 未知の情報（世界）との接点（オンラインを介する）サービスデジタルデバイド(１) 機器の保有機器の使い方デジタルデバイド(３) サービスの利用インフォナビゲーターの育成人の可能性を引き出すインフォナビゲーター機器の使い方機器の保有日々使うサービス利用未知の情報との接点 ※デジタル活用支援員推進事業等人の可能性を引き出す情報社会

179 Copyright 2023 個別の活動領域ごとのビジョンとアクション学び：管理的な学校教育から、安心して学びたくなる場への転換（正解に向けた）知識や正解を得る学びの場から、生きることの多様性を体感し存在肯定される学びの場への転換事例：市立宅峰中学における総合的学習（学びの場を規定している先生が安心して生きることの多様性を語る場をもつことで、生徒も安心して学びの場に参加できる状況を生みだした）学校 ≒管理的（ねばならないの優先）
上下関係・画一性教員生徒不登校大牟田未来共創センター／NTTチームフラットな関係・多様性総合学習の時間＜実施時のポイント＞・「ねばならない」の解除・徹底した自己開示・できる限り管理的ではない授業運営・多様なメンバー・「好き」を生かした授業企画（例アニメを活用した授業） ※不登校児等への個別的な支援の必要性は言うまでもないが、学校がもつカルチャー・システムをフラットで多様性を尊ぶものへ転換していかないと応急処置的にならざるを得ないと考えている教員、生徒双方に過度なストレス生徒教員不登校

やってみるどうあるべきかのんびりするやってみる ※木村ら(2021)持続的な活動/持続的な変化に向けたリビングラボ概念の拡張，第68回日本デザイン学会春季研究発表大会 CoデザHP “Our Mission”

182 Copyright 2023 社会的インパクト創出に向けた企業の関わり A.事業開発・サービス開発活動（社会的インパクトを志向するすべての企業） B.地域経営プラットフォームとしての中間支援的活動（公益的な企業、地域密着型企業など）共創活動総体的・連続的に深める問い主体的に
動き出せる土壌やってみるどうあるべきかのんびりするやってみる A.事業開発・サービス開発活動 B.地域経営プラットフォームとしての中間支援的活動 ※木村ら(2021)持続的な活動/持続的な変化に向けたリビングラボ概念の拡張，第68回日本デザイン学会春季研究発表大会

184 Copyright 2023 共創活動 A.事業開発・サービス開発活動（社会的インパクトを志向するすべての企業） ①社会的インパクトを見出すリサーチ・問題提起 ②プロトタイピング・新しい体験機会の提供 ④既存技術/サービスの社会的インパクトを志向した活用 ③実証・エビデンス・ガイドライン共有
Privacy by Design ガイドライン

186 Copyright 2023 B.地域経営プラットフォーム活動（公益的な企業、地域密着型企業など）地域の中間支援組織共創活動総体的・連続的に深める問い主体的に動き出せる土壌
やってみるどうあるべきかのんびりするやってみる・・・全国の中間支援組織

187 Copyright 2023 リビングラボに関するこれまでの活動 NTT研究所・NTT西日本はこれまで福岡県大牟田市や奈良県奈良市をフィールドとしたリビングラボによる社会課題解決PJの実践を実施してきた。大牟田・奈良での自治体連携・地域課題解決・企業サービス開発などの実績を踏まえ、新事業体設立を検討。並行して、地域活性化プロジェクトの加速を狙いとした事業体検討と重なり、2021年7月、地域創生Coデザイン研究所設立。 2018/02～12
2019/08～2020/07 2017/05 大牟田共同実験1 （大牟田市・N西・EV研）リビングラボ構築・運営の検証大牟田共同実験2 （大牟田市・センター・N西・EV研）社会課題解決PJ実践 2019/04 大牟田市関係者との対話 2021/07 新事業体設立を検討 ▲4月大牟田未来共創センター設立＜これまでの主な活動＞地域創生 Coデザイン研究所設立奈良共同実験（奈良市・TOMOSU・N西）社会課題解決PJ実践奈良市関係者との対話 2016/10 デンマーク共同研究リビングラボ実践ノウハウの言語化リビングラボ研究プロジェクト開始

188 Copyright 2023 大牟田未来共創センター（ポニポニ）の設立（2019） ⚫ 「認知症」や「高齢者」などの福祉に閉じた課題設定や取り組みでは、地域においてさまざまな領域で生み出される社会課題や地域創生を視野に入れたアプローチが難しい状況であった ⚫ 認知症ケアで見出されたコンセプトを深め、セクターや領域における縦割りを横断し、既存の社会システムから“独立しながら埋め込まれる主体”として官民協働で大牟田未来共創センターを設立した（2019年4月）
大牟田未来共創センター大牟田市地域資源地域・住民縦割りの打破（調整）、政策展開支援ビジョンの共有共創共創地域資源の価値を再構築地域・住民との協働福祉教育産業地域内のアクター (市民団体、地場企業など) 地域外のアクター（国内外企業、研究機関等）￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥国予算制度事業基礎自治体予算制度事業地域実践取組対象多世代・横断政策的統合大牟田未来共創センター統合的アプローチ計画統合的実践支援支援モデル提案

190 Copyright 2023 企業におけるサービスデザイン時間的・距離的に離れている家族間のコミュニケーションをサポートするホームコミュニケーションデバイス「petoco」親子のメッセージのやり取りをサポートすることに加えて、こどもが一人でPetocoと会話することもできる。 NTTドコモの新規事業プロジェクトとして、Amazon Echo発売前にプロジェクト開始し、発売まで至ったが、2年で販売終了。

193 Copyright 2023 事業モデル検討＠サービスデザイン山口周（2020）ビジネスの未来エコノミーにヒューマニティを取り戻す（プレジデント社）より筆者作成。資本主義の仕組みで解決される領域公共サービス
ビジネス市民活動ソーシャルビジネス資本主義の仕組みで放置される領域経済合理性限界曲線

194 Copyright 2023 大牟田市従来の介護予防施策ではリーチすることが難しい人がいる（財政的制約も強まる）企業企業の意図「早期検知」という機能検証
から、「自らのことを知る新たな方法のデザイン」という意味探索へと課題設定を変更地域住民他地域で実施した疾病の早期検知サービスの実証実験に人が集まらない（高齢者として）これまでの経験や興味を活かして地域に関わる機会がない、多様な形でどんな人でもいれる居場所がない地域の意図企業がリビングラボへ支払う対価（資金）を活用し、高齢者が仲間を得て、自らのことを振り返る（知る）過程で意欲を育み、多様な参加に向かう仕組みづくり検討課題の再設定・統合的実践企業が関わるリビングラボ大牟田リビングラボ

195 Copyright 2023 リサーチ＠リビングラボ医療・福祉の政策的な地域拠点である地域包括支援センターの、現場での課題と政策的経緯を明らかにし、地域内外の実践者との対話を重ねることで、「生存権の保障（憲法25条）から幸福追求権（憲法13条）の保障へ」(菊池:2019) という新たな理念を見出した。幸福追求権（13条）とパーソンセンタード大牟田まちづくり国際センター準備室
現実・問題生存権（25条）理想幸福追求権（13条）【問題解決型】例）足が痛い→リハビリ【幸福追求（自己実現）型】例）お友達と買い物に行きたい例）お友達を作る、移動手段を確保する（動機を得た上で）リハビリをする集積地域生活課題（他セクターとの協働）ナラティブ関係性相談支援（ソーシャルワーク）課題菊地馨実(2019)社会保障再考〈地域〉で支える

196 Copyright 2023 （チラシを貼る）第４回において、睡眠センサーと家電センサーで得たデータを「自分の無意識を知るための情報」として利用 ※参加者にとっても情報提供、センサー利用に価値がある形にしている
わくわく人生サロン実施概要 •対象者：大牟田市在住の要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の方 •募集期間：2019/11/28～2020/1/31・開催期間：2020/1/10～2020/3/13 •サロン申込者（面談参加者）：35名／サロン参加者：32名（面談後の辞退：3名）／センサー設置者：18名（センサー設置辞退：14名）コンセプト検証＠リビングラボ

197 Copyright 2023 「疾病を前もって知ること＝価値」の社会的合意疾病の早期検知技術知る意味のデザイン（サービスコンセプトの転換） UI 生活者知る意味の体験デザイン
UX 「疾病を前もって知ること＝価値」の社会的合意疾病の早期検知技術地域の調剤薬局睡眠センサー・睡眠レポート生活者新規事業における体験デザイン UX リビングラボ＠事業モデル ⚫ 企業としては、これまで開発してきたアルゴリズムをサービスに活かすための土台となる、「（自らのことを）知る意味のデザイン」の知見を獲得することができた ⚫ この知見をもとに、地域のかかりつけ薬局が地域住民と対話的な関係性を構築し、自らのことを知る体験（UX）を提供するサービスモデルを提供

198 Copyright 2023 2つのアプローチの違い「Petoco」プロジェクト「わくわく人生サロン」プロジェクトリサーチユーザの声や行動が起点にユーザの価値観などが重視された現場の現象が起点に
その原因となる社会の構造が重視されたコンセプト検証コンセプトそのものよりも、技術実装を含めた形で検証に取り組んだ技術実装のクオリティの低さが影響コンセプトそのものを、技術を部分化してリアルな体験という形で検証した技術実装のクオリティの影響を受けなかった事業モデル企業のビジネス、テクノロジーによって実現されるモデルのみ検討した従来型のモノ売りモデル企業だけでなく、地域や行政のリソースを活用してどのように実現できるかを模索した地域の調剤薬局と連携した対話サービスのモデル

199 Copyright 2023 総合ICT事業グローバル・ソリューション事業その他(不動産、エネルギー等) 地域通信事業県内通信サービス携帯電話県間通信サービス
国際通信サービスシステム開発システムインテグレーションネットワークシステムクラウドデータセンター不動産エネルギー NTTグループフォーメーション

200 Copyright 2023 う西日本30府県に支店を設置地域密着力・現場力 (営業・サポート・保守部隊を保有) 技術力 (ローカル5G・IOWN等) 住宅
エンタメ製薬メディアインフラ観光防災教育民間企業自治体環境・・・・・・ NTT西日本グループの強み

202 Copyright 2023 ビジョン：人々が主体的に共創できる社会へミッション：生活者とその暮らしの目線に立ち、生活者やパートナーが主体性を発揮できる対話的関係・環境を重視し、ともに持続可能な社会づくりに向けた価値を探索し生み出しつづける人々が主体的に共創できる社会
②地域の人々とともに社会課題を解決する事業創出 ①本質的なサービス・政策創出の基盤となる新しい地域の仕組み（社会システム）の構築地域の内部に入り込み、中立的・統合的な立場でビジョン策定地域経営（政策×ビジネス）のアプローチで課題探索・解決を主体的に実施真の暮らしの価値の理解ビジネス価値追求ねらい・ゴール地域のビタミン地域の体質改善（＝新しい社会システム探索） ③社会課題解決サービス・地域経営を変革するPF等のデジタルツールの構築地域創生Coデザイン研究所（Co-Designing Institute for Polyphonic Society） Coデザのミッション

203 Copyright 2023 ポリフォニー（Polyphony）の由来 • 本来、polyphony とは、複数の独立したメロディからなる多声音楽のこと。 • 「ドストエフスキーの詩学」において文芸学者バフチンは、作者が登場人物を意のままに操り、それを通して作者の思想を表現するという既存のヨーロッパ的形式をもつモノローグ小説とは対照的に、ドストエフスキーの小説では登場人物が
作者と対等の存在として設定され、それぞれのイデオロギーや階層といった社会的差異を前提としつつ、融合していない自立した複数の声や意識が織りなす対話的関係によって、高度な統一を実現していく構造をもつことを指摘した。 • また、「中動態の世界意志と責任の考古学」において哲学者國分は、本来の人間の意図や欲求とは本人と周囲の関わりの中で対話的に形成（例：惚れる）されるものであり、社会的要請によって作られた近代の意思概念は、その本来の対話的な因果関係を切断し、純粋な自発性があるとし、責任を問うための根拠にされていることを指摘している。そして、医療・福祉の分野における意思決定支援のあり方に問題提起をしている。ポリフォニックソサエティ（Polyphonic Society）社会を構成する一人ひとりが、ひとつに物語（シンフォニー）に回収されることなく、つながりの中で価値をもち、力を発揮していける（人々が主体的に共創できる：ポリフォニー）社会

207 Copyright 2023 リビングラボに関するこれまでの活動 NTT研究所・NTT西日本はこれまで福岡県大牟田市や奈良県奈良市をフィールドとしたリビングラボによる社会課題解決PJの実践を実施してきた。大牟田・奈良での自治体連携・地域課題解決・企業サービス開発などの実績と、各支店の地域活性化プロジェクトの取り組み加速を狙いとし、2021年7月、地域創生Coデザイン研究所設立。 2018/02～12 2019/08～2020/07
2017/05 大牟田共同実験1 （大牟田市・N西・EV研）リビングラボ構築・運営の検証大牟田共同実験2 （大牟田市・センター・N西・EV研）社会課題解決PJ実践 2019/04 大牟田市関係者との対話 2021/07 新事業体設立を検討 ▲4月大牟田未来共創センター設立＜これまでの主な活動＞地域創生 Coデザイン研究所設立奈良共同実験（奈良市・TOMOSU・N西）社会課題解決PJ実践奈良市関係者との対話 2016/10 デンマーク共同研究リビングラボ実践ノウハウの言語化リビングラボ研究プロジェクト開始

208 Copyright 2023 地域創生Coデザイン研究所の概要会社名：株式会社地域創生Coデザイン研究所 (Co-Designing Institute for Polyphonic Society)
設立日：2021年7月1日所在地：〒 534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町4-15-82 NTT WEST i-CAMPUS 株主：西日本電信電話株式会社（100%）代表者：代表取締役所長北山泰三事業概要：・地域課題解決コンサルティング、自治体・国に対する政策策定支援・地域データを活用したデジタルデータビジネス・上記に付帯又は関連する一切の事業等 CoデザHP

209 Copyright 2023 ビジョン：人々が主体的に共創できる社会へミッション：生活者とその暮らしの目線に立ち、生活者やパートナーが主体性を発揮できる対話的関係・環境を重視し、ともに持続可能な社会づくりに向けた価値を探索し生み出しつづける人々が主体的に共創できる社会
②地域の人々とともに社会課題を解決する事業創出 ①本質的なサービス・政策創出の基盤となる新しい地域の仕組み（社会システム）の構築地域の内部に入り込み、中立的・統合的な立場でビジョン策定地域経営（政策×ビジネス）のアプローチで課題探索・解決を主体的に実施真の暮らしの価値の理解ビジネス価値追求ねらい・ゴール地域のビタミン地域の体質改善（＝新しい社会システム探索） ③社会課題解決サービス・地域経営を変革するPF等のデジタルツールの構築地域創生Coデザイン研究所のビジョン・ミッション Coデザのミッション

210 Copyright 2023 地域創生Coデザイン研究所の事業内容地域社会や住民のウェルビーイング向上を実現する地域創生 NTT西日本グループの地域創生の無形資産 (知見やノウハウ等) 課題探索シナリオ構想実行計画策定
シナリオ検証社会実装 ②多様なサービス・データ活用による構想の具現化追求 ①地域への深い入り込みによる真の地域課題・解決プロセスの探索 ③活動地域・事業領域の連鎖による広い社会への浸透・波及地域創生に志を持ち、多様な経験を有する多彩なメンバーの集結・・・・・・ “持続可能な共創循環”の創出・推進地域創生Coデザイン研究所サービスメニュー • リビングラボにおける社会実装伴走（大牟田リビングラボなど） • 日本リビングラボの視察サポート • リサーチ・新規事業サポート • マインドセット研修（人材育成） • 地域DXヒアリングサポート • デジタルデータビジネスサポート

211 Copyright 2023 【宮崎県】森林・林業DXによる自然資本循環型の地域活性化【福岡県大牟田市】超高齢社会の人の暮らしを中心とした地域創生モデルの実現 211
【愛媛県西条市】自助・共助を育む協働と共創のまちづくり【大分県】地域共同雇用による障がい者の就労モデルの確立【福井県坂井市】地域資源をいかした観光まちづくり全30府県で展開する地域創生プロジェクト(2019年9月～)

212 Copyright 2023 大牟田市・大牟田未来共創センター・Coデザ 3者連携協定 ▪題目：地域創生に関する連携協定書 ▪連携事項・イノベーション創出に関すること・地域におけるDX及びデジタル技術活用に関すること・地域共生社会の実現に関すること
▪調印式： 2023年2月27日（月）これまで共同実験等を通じて、福岡県大牟田市にて大牟田市保健福祉部・大牟田未来共創センターと協働し、人の暮らしを軸とした地方都市の重層的な社会課題解決の実践を行ってきた。地域におけるデジタル課題やイノベーション創出、地域共生社会実現に向けた関心が高まる中、人の暮らしを中心とした地域創生を支える新しいスマートシティモデルを実現するために、大牟田市・大牟田未来共創センターとの3者で連携協定を締結した。

213 Copyright 2023 ウェルビーイングな政策形成に向けたプロセス 0. フラットな対話・多様な声を知る実行可能性に縛られないフラットな価値の対話ができる関係性を構築（ローカルダイアログ等） 1. 情報収集・実働チーム組成
ファクト分析、現場関係者・自治体原課のキーマンとの対話から実働チーム組成（VoC等） 2. 地域コミュニティ活動プロトタイピング市民や自治体職員が価値を実感できる、具体的な課題解決活動のプロトタイピング 3. 政策形成支援実感した価値を統合的にまちづくりに生かすための政策立案行政教育交通観光防災健康自治体・・・ ③政策形成支援・・・ウェルビーイング向上 ②地域コミュニティ活動プロトタイピング ※LWCI等の指標を活用 ※一部、ICTを活用して実現 ①情報収集・実働チーム組成 ⚫ 住民のウェルビーイングな暮らしやサスティナブルな地域を実現するために、縦割りの政策やサービスによる問題解決だけでなく、統合的なアプローチで、プロトタイピングや政策形成に取り組む住民

214 Copyright 2023 各地域でのウェルビーイングな政策形成に向けた取り組み概要大牟田市（介護予防・健康増進）大牟田市（市営住宅）岡崎市（地域共生社会）
A市（介護予防～総合計画） ⓪フラットな対話協定を組成し活動開始自治体職員からの相談自治体職員からの相談個別相談 ①情報収集・実働チーム組成個別キーマンヒアリング・調査事業個別キーマンヒアリング・ワークショップ個別キーマンヒアリング・ワークショップ個別キーマンヒアリング・ワークショップ ②地域コミュニティ活動プロトタイピングわくわく人生サロン市住モデルルームごちゃまぜ地域拠点 A市版わくわく人生サロン ③政策形成支援健康福祉総合計画策定・推進（国交省事業受託） ※今後検討 ※今後検討本日事例紹介

215 Copyright 2023 探索チームの他地域展開状況候補地域 PJの主体協働概要・テーマ・今後の展望等愛知県
岡崎市人口約38.5万人支店+ 探索T ⚫ 探索チームがふくし相談課・長寿課による中央地域福祉センターの地域共創拠点化に向けたトライアルに伴走（受託案件）。 ⚫ 地域住民、地域団体、自治体と連携しながら、福祉機能とビジネス機能を混ぜたごちゃまぜの地域拠点活動を企画・運営する予定 ⚫ 都市OS提案につながるソリューションの検証も織り交ぜた地域拠点活動とすることで、都市OS設計の示唆を得て、東海支店から総合政策部企画課への都市OS提案につなげる奈良県天理市人口約6.25万人支店+ 探索T ⚫ 奈良PJのヘルスケア事業は現状睡眠センサーの配布とデータ取得がひとつのKPIとなってしまっているため、大事にしたい地域の理念や住民のWell-beingにまで踏み込めていないという課題をきっかけに、昨年度、「わくわく人生サロン」体験会を実施（ただし、担当職員退職に伴い停滞） ⚫ 奈良支店・地域まちづくりチームから総合政策策定業務委託に関する相談を受け、デジ田のLWCI専門家の南雲氏の提供するウェルビーイングに基づく政策デザイン人材研修と連携した総合政策策定について議論。6月公募予定。島根県美郷町人口約4,500人支店+ 探索T ⚫ 島根PJの支店メンバー（蔵重さん）との意見交換後、個別キーマンヒアリングを提案したが、並行して立ち上がった「みんなと、みさとと。」オープンディスカッションのため、ヒアリング実施が延期に。 ⚫ 地域まちづくりチームからデジ田TypeX採択後の協議会組成、住民連携に課題があるとの相談を受け、マイナンバーカード普及推進に閉じない、地域の DX化を目的とした協議会組成、住民体験設計、住民コミュニケーションを連動した形で実施する方針について議論。島根支店、協議会メンバーとの対話を踏まえて、連携開始予定。鳥取県鳥取市人口約18.6万人支店+ 探索T ⚫ 探索チーム知見展開として政策立案に向けたメニュー検討に着手し、熊本チーム、DDBチーム、ローカルダイアログチームとの意見交換を開始。 ⚫ その中で、鳥取市（農政企画課、政策企画課、地域振興課）へのローカルダイアログお試し体験の後に続く提案として、政策立案メニューを鳥取市提案に繋げられないか、鳥取支店とCoデザで検討中。まずは、鳥取市の課題ヒアリングと探索チームの顔合わせを兼ねて、6末前後で打合せ予定。奈良県天川村人口約1,300人探索T ⚫ 医療介護を起点としながら統合的な地域づくりを担う天川村の一般社団法人てとわとの繋がりをきっかけとして、2024年度から施行される第9期介護保険事業計画の策定支援を実施予定。奈良県南和エリア（3町8村）の連携を見据えた計画策定は全国的にも先駆的な取組であるため、次年度の厚労省の老健事業（国のモデル事業：5-10M）の予算獲得を目指す ⚫ 自治体向けコンサルティング事業の拡充をねらいとして、介護保険事業計画策定ノウハウを蓄積し、次年度以降の他地域展開メニューとする山口県人口約137.8万人支店＋探索T ⚫ 山口支店、リンクスパークが実施する、やまぐちDX推進拠点 Y-BASE」整備・運営事業（約3億円＠令和5年度）に関連し、今年度より着手するやまぐちリビングラボ推進事業や昨年度から開始したやまぐちデザインシンキングカレッジ開催事業について相談。 ⚫ 地場の中小企業の巻き込みやリビングラボ活動の立ち上げが課題。それぞれのイベント登壇・活動支援について相談中。神奈川県横浜市人口約372.5万人探索T ⚫ 横浜市政策局、よこはま共創コンソーシアム等よりイベント登壇の依頼、横浜市のリビングラボ組成についての相談あり。 ⚫ 6/4のセッションを企画し、LWCI専門家の南雲氏、東大・三重大リビングラボ実践者の近藤氏をコーディネートして登壇。 ⚫ 横浜市立大によるJSTプログラム産学官共創によるメタバースを活用した若者のこころの支援を推進(10年,32億円）において、当事者巻き込み、社会実装を見据えた、横浜市、よこはま共創コンソーシアム、地域の子ども若者支援団体と連携したよこはま子ども若者リビングラボ(仮)の組成について検討中。

218 Copyright 2023 ▪多様性受容▪ 課題解決シナリオを一方的に押しつけるのではなく、地域の多様な意見・声に耳を傾けながら、地域活性化をともに実現する・作り上げる姿勢 ▪可能性探求▪ 視認できる部分のみの地域活性化ではなく、当初は認識されなかった地域の潜在力や可能性を柔軟に見出し、育んでいく姿勢
▪共創(Co)▪ 研究所が志向する地域民民・公民共創を表す「Coデザイン」「Co」が一目で認識できる形態 ▪ティール色▪ 地域を構成する一人一人が自律的に動き、全体性の調和を保ちながら自律的に進化する社会づくりをめざす組織名：Co-Designing Institute for Polyphonic Society(CoDIPS)やロゴに込めた想い ▪Polyphonic▪ 社会を構成する一人ひとりが、ひとつに溶け合うことなく、それぞれれっきとした価値をもち、各自の独自性を保っている状態：ポリフォニック・ソサエティをめざす

219 Copyright 2023 Polyphony(ポリフォニー）の意味 • 本来、polyphony とは、複数の独立したメロディからなる多声音楽のこと。 • 「ドストエフスキーの詩学」において文芸学者バフチンは、作者が登場人物を意のままに操り、それを通して作者の思想を表現するという既存のヨーロッパ的形式をもつモノローグ小説とは対照的に、ドストエフスキーの小説で
は登場人物が作者と対等の存在として設定され、それぞれのイデオロギーや階層といった社会的差異を前提としつつ、融合していない自立した複数の声や意識が織りなす対話的関係によって、高度な統一を実現していく構造をもつことを指摘した。 • また、「中動態の世界意志と責任の考古学」において哲学者國分は、本来の人間の意図や欲求とは本人と周囲の関わりの中で対話的に形成（例：惚れる）されるものであり、社会的要請によって作られた近代の意思概念は、その本来の対話的な因果関係を切断し、純粋な自発性があるとし、責任を問うための根拠にされていることを指摘している。そして、医療・福祉の分野における意思決定支援のあり方に問題提起をしている。

220 Copyright 2023 ホモフォニーとポリフォニーの違い ◆ホモフォニー：メロディー(主旋) ＋伴奏 • 一神教的、コントロールされた調和、西洋的、ルール・法に基づく契約社会、役割分担・序列・優劣・分離
◆ポリフォニー：メロディー + 異なるメロディー • 多神教的・八百万の神、バランス感覚・感性による自然的調和、東洋的、自然崇拝・互助(お互い様)の精神に基づく調和社会、融合・統合（参考）モノフォニー：一つのメロディーヘテロフォニー：モノフォニーの派生。一つのメロディーをリズム・テンポをずらしたもの参考）https://atelier-eren.com/mono-poly-homophony/

222 Copyright 2023 デンマーク工科大共同研究の概要 ◆研究目的地域との共創によるサービスデザインで世界最先端をいくデンマークの実践ノウハウを抽出し，日本企業の実践者でも容易に参照可能な形式（冊子など）にまとめる． ◆期間 2017年8月～2018年2月
◆共同研究相手安岡美佳准教授（IT University of Copenhagen） ◆創出する成果のイメージ 1. 地域との共創によるサービスデザインの実践するためのノウハウを収録した冊子 2. 成果を論文化北欧における地域共創型サービスデザインの実践ノウハウの言語化に関する研究言語化された実践ノウハウ北欧・日本の実践家実践ノウハウの抽出分類・整理・取捨選択日本の実践家が参照できる冊子

223 Copyright 2023 アプローチ北欧（先進地域）と日本において，リビングラボ実践者が参加するWSを行い，リビングラボ実践ノウハウを抽出した．そして，抽出したノウハウを言語化し，ノウハウ集の形式にまとめて，実践者の検証を通じて洗練化した．ＷＳの設計北欧ＷＳ
の実施北欧ＷＳ結果分析ＷＳの再設計日本ＷＳの実施総合分析およびノウハウ集作成 MEISTERの知見を活用北欧の研究者／実践者日本人向け WSの再設計日本の研究者／実践者ノウハウの分類・集約・記述検証・洗練化

224 Copyright 2023 ポイント１：実践者から幅広いノウハウを抽出ノウハウは論文や書籍に掲載されることはほぼない．そこで，EUP成果「MEISTER」の知見を活用した「ノウハウ抽出 WS」を設計・実施し，リビングラボ実践者が暗黙的に持つノウハウを幅広く抽出した． STEP1 プレゼンテーション事例と成功/失敗要因の共有
STEP2 ディスカッション参加者間での対話を通じたノウハウの引き出し合い STEP3 リフレクション思考整理とワークシート作成 STEP4 シェアリフレクション結果の全体共有写真写真ワークシート写真ノウハウ抽出WS 1 プレゼン M 314 大野変えたいものは何か？，変えられるものは何か？，変えられないものは何か？をちゃんと見極めて議論する．変えたいもの，変えられるもの，変えられないもの 2 プレゼン M 314 大野変えられるものは何か？を見つけるときに研究者だけで議論せずに，たくさんの職種の人，専門家が集まって，変えられるものは何かを多様な視点から発見すること，増やしていくことが大事．参加者の多様性 3 プレゼン M 314 大野変えられるものを増やすときは，３つの次元を考える．社会次元（社会全体としての課題） →生活次元（人間の生活の次元） →生活要素次元（製品の部品とか人の心理とか）．社会，生活，生活要素の３次元 4 プレゼン M 314 大野各次元を考えられるステークホルダとコラボレーションしていく．例）社会次元→消防庁，生活次元→Safe-Kids Japan(NPO)，生活要素次元→デザイナ参加者の多様性 5 プレゼン M 314 大野実際にプロトタイプをつくってみて，それを使って見てもらうといろいろなことがわかる．みんなトマトの汁が飛び散ると思って手を離してしまうとか，大きいのが切りにくいと思ってしまうとか．そういうこともちゃんとデザイナに戻して改良品を作ってもらう．プロトタイピング 6 プレゼン M 314 大野多次元相互型であることが重要．つまり，社会問題の全体像を把握できる人，生活者とかその実態を理解できる人，生活要素を変えられる人，をきちんと整理して，この３者を巻き込むことが重要参加者の多様性 7 プレゼン M 314 藤本同じユーザコミュニティと長く付き合うことが重要．ターゲットユーザがぶれて，誰のインサイトであるかが不明瞭になる．ユーザコミュニティ 8 プレゼン M 314 藤本お金を出すのは誰か？オーナーシップは誰が持つのか？最初からこれをはっきりさせておくことが重要．オーナーシップ 9 プレゼン M 314 藤本ゴールはなんでもありにすると何にもならない．プロダクツ，ツール，スペース，メディアなどなどなんでもありにしたのでだめだった．まずはサービスの青写真（ビジョン）を描いてそこから各領域に落としていくことが重要．ビジョンづくり 10 プレゼン M 314 藤本いろいろな領域の企業を集めると，それぞれ自分のフィールドに持ち込みたくなるので，なかなか折り合いがつかない．企業数を限定する 11 プレゼン M 314 藤本リモートはなかなか機能しない．結局直接顔を合わせてミーティングをしたらプロジェクトが前に進んだ？直接顔を合わせて対話 12 プレゼン M 314 藤本カスタマージャーニーマップが重要だった可視化（構造化と共通認識） 13 プレゼン M 314 藤本参加企業それぞれの目的・ゴールを明確にすること．無理やりオープンイノベーションにすると，噛み合わなくなる．各参加者の目的の明確化 14 プレゼン M 314 藤本異業種参加よりも，産官学民の参加の方が重要産学官（異なるセクタ）の連携 15 プレゼン M 314 藤本ユーザよりもユーザコミュニティ．ユーザ単位だと実験対象者とかインタビュー対象者という位置づけになりがち．コミュニティ単位で参加してもらうと，そもそもコミュニティメンバの方が当事者意識を持っているので，そこが活用できる．ユーザコミュニティ，当事者意識 16 プレゼン M 314 藤本参加するユーザや市民のなじみのあるところで実施できる方がいい．その方が当事者意識をもって参加できるから．生活からかけ離れた場所でやるとどうしてもお客様気分になってしまう．なじみの場所 17 プレゼン M 314 藤本シンプルな構造にする．産官学民のコラボはいいが，企業は増やしすぎない．企業数を限定する，産学官の連携 18 プレゼン M 314 藤本お金を出す人は最初からはっきりさせておく．オーナーシップ 19 プレゼン M 314 藤本プロダクトよりもサービスの方がプロトタイプが軽く作れるからサービスの方が相性がよいプロダクトよりもサービス 20 プレゼン M 314 藤本デザインスプリント．だらだらとずっとアイデアを考えているのではなく，アイデアだしのワークショップは短期集中でやる．ただそれで終わりではなくて，そこから具体的なプロジェクト（実現に向けた）に移行していく．短期集中，繰り返し 21 プレゼン M 314 藤本ユーザコミュニティと一緒にやる．同じ地域で生活していることに加え，すでに関係性ができているユーザコミュニティ．問題意識とか当事者意識が統一されており，かつ，高まっているので．ユーザコミュニティ 22 プレゼン M 314 TX 子育て中のママは「生活のプロ」である役割 23 プレゼン M 314 TX 子づれのママがくるということもあり，できるだけやわらかく楽しい場になることを心掛けている．楽しい場，来たくなる場 24 プレゼン M 314 TX 保育士さんに来てもらったり，手遊び歌をやる時間を設けたり．楽しい場，来たくなる場 25 プレゼン M 314 TX ママたちにメリットを感じて頂けるイベント（ストレッチなど）を入れている参加者のメリット 26 プレゼン M 314 TX 月４回，５月から継続的にできている．その要因は市民の方に参加するメリットを提供している．情報提供や保育士など．会場も同じところを借りてやっている．参加者のメリット 27 プレゼン M 314 TX 情報／コンテンツ→ストレッチ，絵本紹介，アウトドア入門，海外旅行入門，手遊び入門，写真撮影講座参加者のメリット 29 プレゼン M 314 TX 参加者の声：社会とのつながりになる社会への貢献ノウハウに関する要素計526種の具体事例計30種のノウハウサンプル抽出分類・集約 KJ法によるノウハウマイニング

225 Copyright 2023 （参考）WSの開催概要と参加者北欧・日本WSともに，多様な組織から多くのリビングラボ実践者/研究者にご参加頂いた． ※NTT-Gからの参加者：NTT西，TX（西はオブザーバ参加）北欧WS 日本WS 日程・場所 2017/12/5（デンマーク）
2018/1/24（東京）参加者数 16名 35名参加組織【民間企業】・リビングラボのコンサルティング（Public Intelligence，Bespoke）・参加型まちづくりのコンサルティング（Vigor）【大学・研究機関】・デンマーク工科大，Roskilde大【民間企業】・NTT事業会社（西，TX）・通信系（富士通研，KDDI研）・デザインコンサル（Concent）・電鉄/街づくり（東急電鉄）・メーカ（リコー）【大学・研究機関】・産総研，東大，愛知淑徳大【行政・NPO】・横浜市・横浜や鎌倉のNPO団体

226 Copyright 2023 「リビングラボの手引き」 226 • リビングラボを実践するための 30のヒントを収録した冊子 • DTU×NTTで共同開発
• デンマークおよび日本のリビングラボ実践者からノウハウを抽出

227 Copyright 2023 「リビングラボの手引き」 227 印象的なネーミングとイラスト形式的で簡潔な記述 ①Situation（いつ？） ②Key Action（行動）
③Results（結果）具体的な事例のエピソード

228 Copyright 2023 対話を促進するノウハウサンプル 30のノウハウサンプルは，エッセンスをPattern Language(PL)[Alexander,77]の方法論を参考にした以下の4つの特徴を備えることで，対話しやすい形式とした．特徴① 印象的なネーミングとイラスト
特徴② 形式的で簡潔な記述（いつ→コツ→結果）特徴③ 具体的な事例やエピソード特徴④ 逆引きマトリクス実現したいこと（新しいアイデアを出したいなど）に対して，参照すべきノウハウを提示 PL: 過去の成功事例の経験則を言語化したもので，建築，福祉など多様な分野で活用されている．

229 Copyright 2023 （参考）収録しているノウハウ（30種）現場の課題探索から始める対話や議論を促進する仕掛け入れるキャラ立ちしたチームをつくる 1.
問いから始める 2. 想定にこだわり過ぎない 3. 個人的ものがたりの共有 4. 自分たちの再発見参加者が相互に学習しながらアイデアをつくる 5. カタチにする，刺激する，反応をみる 6. 現場に新しい視点を投げかける 7. 変えられるもの探し 8. 多数決に頼らないアイデアを社会に出す 9. テストと失敗の活用 10. 小さく濃く始める 11. 議論のための可視化 12. 参加のハードルを下げるデザインの場をデザインする 13. 自分たちの場所 14. 場を明るくする存在 15. WSで満足するな 1. ユーザとの共創 2. プロセスマネジメント 3. チームビルディング達成感や貢献意識を生み出す 16. 小さな達成の積み重ね 17. 参加者へのフィードバック 18. たまに振り返る参加者の役割をデザインする 19. 参加者の関わり方をあえて分ける 20. 役割の変化を柔軟に許容する 21. 弱さの情報公開 22. 多様なスペシャル 23. コアを絞る強力な仲間を味方につける 24. 変人・ボス猿をつかまえる 25. コミュニティとの連携 26. 想いのある人と始めるチームで目指すものをつくる 27. CSV: Creating Shared “Vision” 28. 走りぬくためのゴールユーザとの関係性づくり 29. 参加者に響く言葉・メリット 30. 現場からの信頼 ※赤字で示しているものは，リビングラボ独自のノウハウ

230 Copyright 2023 ノウハウサンプルの特徴の検証 • 私が暗黙的に考えていることや，普段注意していることが言葉になっていて，大変いい冊子だと思った． • 構成もわかりやすく，イラストもどれも素敵で印象的に感じた．
リビングラボ実践者A リビングラボ実践者B • こんな考え方もあるんだ！という新たな発見が得られた．リビングラボ実践者C • ここに書いてあるノウハウはどれも強く共感できる．書いてあることがトリガーになって，過去の事例やノウハウを思い出した． • この冊子を使って，他の人たちとノウハウの対話会や討論会をやったら学びが多いだろう．リビングラボ初心者a • 幅広いノウハウが書いてあって勉強になる • 実践経験が少ないため，ノウハウをどう実行すればいいかイメージしづらい．取るべきアクションが具体的に書いてあると嬉しい．試用・ヒアリングによる検証を通じて以下のことがわかった． • リビングラボ実践において重要なノウハウを収録していること • ノウハウ集として内容が記憶・理解しやすいこと • 初心者がアクションを起こすためには，より具体的な情報も必要なこと • 実践者から過去の経験やノウハウを引き出すためにも有効に利用可能なこと

20230917_三条市デザイン論キックオフ

20230917_三条市デザイン論キックオフ

More Decks by Kimura Atsunobu

Other Decks in Design

Featured

Transcript