ITC北海道_自治体DX最新動向とITCに求められる役割～自治体DX部会設立に寄せて～

ITC北海道 勉強会　令和7年度　第3回
自治体DX最新動向とITCに求められる役割　～自治体DX部会設立に寄せて～
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1. 株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー この国の システム発注の常識 を変える。 自治体DX最新動向とITCに求められる役割 ～自治体DX部会設立に寄せて～ 2025/1/14 ITC北海道 勉強会 公共公益ユニット長／札幌支店長／シニアマネージャー 渡辺恵士朗
2. 1 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ０．はじめに １．自治体DX最新動向 ２．ITCに求められること ３．自治体DX部会設立について 目次
3. 2 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ０．はじめに ▪経歴： 北海道旭川市出身。札幌市在住。現在はグローバル・パートナーズ・テクノロジーにて公共向けITコンサルティ ング（ITガバナンス支援、IT調達等）を発注者側支援として実施。 以前はグラビス・アーキテクツやアビームコンサルティングなどにおいて、地方自治体、中央省庁や独立行政法人 等を始めとするパブリックセクター向けのITコンサルティングに従事。 北海道ITコーディネータ協議会所属。 ITコーディネータ協会の自治体WGに参加し、コミュニティ運営リーダー、研修資料作成等を担当中。 PMI日本支部 行政コミュニティ副代表。 ▪主なプロジェクト実績（道内）： ・旭川市：基幹業務システム標準化・ガバクラ移行PMO支援 ・網走市：CIO補佐官（生成AI利活用伴走支援） ・深川市：IT審査業務 ・札幌市：情報政策支援、文書管理システム再構築、財務会計システム再構築等 ▪主な資格： ITコーディネータ 公認情報システム監査人（CISA） プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（PMP） ▪連絡先：keishiro.watanabe@gptech.jp 総務省：地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業 （地方公共団体のDX関係） DXアドバイザー ：自治体ＤＸ推進のための外部人材確保支援事業 「プロデューサー」及び「プロジェクトマネージャー」認定
4. 3 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ 2025年12月19日に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第5.0版】」が公開。 https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html １．自治体DX最新動向
5. 4 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ 2025年3月28日の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】」の概要。 https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html １．自治体DX最新動向
6. 5 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」【第5.0版】」の【第4.0版】からの改定概要。 １．自治体DX最新動向
7. 6 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第5.0版】」のポイント。 １．自治体DX最新動向 ①計画期間の考え方が変更（期限付き計画 → 継続計画＋毎年更新の5年ロードマップ） ②「共通化等の推進」が“独立した重点項目”として格上げ システムの「標準化」と「共通化」の二軸推進 標準化“後”の勝負＝共通基盤・共通SaaSを前提に再設計する フロントヤード改革 ③デジタル人材の確保と新体制（CAIOの設置） AI活用は“導入”より先に「ガバナンス（責任者・ルール・共同利用）」を置く CAIO（最高AI責任者）、CAIO補佐官の設置検討 広域連携: 小規模自治体単独での人材確保は困難であるため、都道府県主導の「人材プール」機能（自治体DXア クセラレータ等）を活用した支援体制の構築が推奨 ④情報部門だけに閉じない庁内DX、PMOの推進 公金収納（eL-QR）は「2026年9月以降の開始」を見据え、制度・業務・システムの三点セットで準備 EBPMとデータ活用
8. 7 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ システム標準化、ガバメントクラウド移行も未完了の自治体は多い。 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments １．自治体DX最新動向
9. 8 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ 北海道では35市町村が特定移行支援システムを抱える。 １．自治体DX最新動向 団体コード 自治体名 自治体区分 １． 住民基 本台帳 ２． 印鑑登 録 ３． 戸籍 ４． 戸籍の 附票 ５． 選挙人 名簿管 理 ６． 個人住 民税 ７． 法人住 民税 ８． 固定資 産税 ９． 軽自動 車税 10． 就学 11． 国民年 金 12． 国民健 康保険 13． 後期高 齢者医 療 14． 介護保 険 15． 障害者 福祉 16． 生活保 護 17． 健康管 理 18． 児童手 当 19． 児童扶 養手当 20． 子ども・ 子育て 支援 21． 共通機 能 011002 北海道札幌市 指定都市 • • • • • • • • • • • • • • • • • • 012050 北海道室蘭市 一般市 • 012068 北海道釧路市 一般市 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 012076 北海道帯広市 一般市 • • • • • • • • • • • • • • • 012084 北海道北見市 一般市 • • • 012092 北海道夕張市 一般市 • • • • • • • • • • • • • • 012106 北海道岩見沢市 一般市 • • • • • • • • • • • • • • • 012122 北海道留萌市 一般市 • 012165 北海道芦別市 一般市 • • 012246 北海道千歳市 一般市 • 012254 北海道滝川市 一般市 • • • 012289 北海道深川市 一般市 • 012301 北海道登別市 一般市 • 012319 北海道恵庭市 一般市 • • • • • • • • • • • • • • • • • • 012335 北海道伊達市 一般市 • 013374 北海道七飯町 町 • • • • • • • • • • • • • • 013439 北海道鹿部町 町 • • • • • • • • • • • • 013617 北海道江差町 町 • • • • • • • • • • • • • • • 013676 北海道奥尻町 町 • • • • • • • • • • • • • • 014095 北海道赤井川村 村 • • • • • • • • • • • • • 014303 北海道月形町 町 • • • • • • • • • • • • • • 014338 北海道妹背牛町 町 • • • • • • • • • • • • • 014346 北海道秩父別町 町 • • • • • • • • • • • • 014362 北海道雨竜町 町 • • • • • • • • • • • • • • 014371 北海道北竜町 町 • • • • • • • • • • • • 014621 北海道南富良野町 町 • • • • • • • • • • • • • 014630 北海道占冠村 村 • • • • • • • • • • • • 015172 北海道礼文町 町 • • • • • • • • • • • • • • 015474 北海道小清水町 町 • • • • • • • • • • • • • 015717 北海道豊浦町 町 • • • • • • • • • • • • • • 015750 北海道壮瞥町 町 • • • 015849 北海道洞爺湖町 町 • 015857 北海道安平町 町 • • 016314 北海道音更町 町 • 016497 北海道浦幌町 町 • • 【特定移行支援システムの該当見込み一覧（令和７年10月末時点）】
10. 9 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ 渡辺が支援している某自治体では、年末年始で標準準拠システム・ガバメントクラウドへの移行を完了。 ◼ 大きな声では言えない話もあるので、自治体DX部会でお話しできればと思います。 ◼ 生成AIの利活用についても、支援を実施中。 ◼ R7年度はアイデアソンの実施など、利活用方法を検討をしているところで、何か具体的な成果までは出ていませんが、検討 事例などは自治体DX部会でお話しできればと思います。 １．自治体DX最新動向
11. 10 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第5.0版】」でも「デジタル人材の確保・育成」が取り上げられて いる。 ◼ 自治体DX全体手順書・別冊として「外部デジタル人材の確保ガイドブック」も出されている。 https://www.soumu.go.jp/denshijiti/dejitarujinzai.html ◼ 「デジタル人材の育成ガイドブック」では、デジタル人材が取得することが想定される資格のひとつとして、ITコーディネータが取り あげられている。 ２．ITCに求められること
12. 11 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ 「デジタル人材の育成ガイドブック＜事例編＞」では、ITコーディネータが推進した事例が取りあげられている。 ２．ITCに求められること
13. 12 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ 総務省では、都道府県と市町村が連携したDX推進体制を構築する「自治体DXアクセラレータ」や、「地方公共団体の経 営・財務マネジメント強化事業」のDXアドバイザーを推進。 ◼ 自治体DXという様々なステークホルダーが絡み合うプロジェクトに、ITCが経営とITの橋渡し役として期待されている。 ２．ITCに求められること ＜ITCに期待されることの例＞ 1. 「ベンダーの言いなり」を防ぐ（調達支援） ベンダロックインを防ぎ、価格の適正化を行いながら、調達要件を精査する 2. 「通訳」になってプロジェクトを回す（PMO支援） 職員とベンダ、庁内のステークホルダーを調整し、プロジェクトマネジメントを推進 3. 「ハンコ廃止」だけじゃない改革（BPR） アナログ業務のデジタル化・電子化だけではなく、デジタル利活用の推進と業務プロセスの再設計、デジタル技術 による新たなサービス・新たな価値の創造につなげる ⇒自治体・行政の特徴を踏まえながら、民間企業向けと同様のデジタル経営を推進する
14. 13 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ ITC北海道では、自治体DX部会を設立しました。 ３．自治体DX部会設立について １．目的と背景 （１）自治体DX・行政DXの推進 行政分野においては課題の多様化及び複雑化（人口減少・高齢化、人件費の高騰、災害、住民ニーズの多様化 等）、広範な対応業務（GX、EBPM、SDGs、標準化・共通化、ガバメントクラウド移行、生成AI活用等）などにより環境 が大きく変わってきています。今まで以上に少ない職員数により、高度で広範な業務を行う必要があり、そのために はデジタルを活用した業務・組織の変革（DX）が必須となっています。 （２）地域社会DXの推進 VUCAと呼ばれる時代背景の中で、社会が大きく変わってきています。自治体は、地域の中で「誰一人取り残されな い」社会を作っていくことが期待されます。そのために、自治体自身が率先して自治体DX・行政DXを推進するととも に、地域社会におけるDXを実現していく必要があります。これにより、地域経済の発展にも寄与することができます。
15. 14 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ ITC北海道では、自治体DX部会を設立しました。 ３．自治体DX部会設立について ２．活動内容 （１）勉強会の開催 自治体DX・行政DXに関する勉強会を開催する。 （２）行政職員や関係者との情報共有・ネットワーク構築 最新のデジタル技術に関する情報およびデジタル経営に関する情報を行政職員や関係者と情報共有するとともに、 イベントや勉強会等を通じて行政職員や関係者とのネットワークを構築する。 （３）自治体支援ITCとの情報共有・ネットワーク構築 ITコーディネータ協会自治体支援WGをはじめとした、全国の自治体支援ITCと情報共有を行い、ネットワークを構築 する。 （４）自治体支援の実践 北海道内の自治体に対してDX等に関する研修等を実施し、自治体支援の実践を行う。
16. 15 Copyright © 2026 Global Partners Technology Inc. All Rights Reserved. ◼ 既に10名の申し込みをいただいており、1/19にキックオフを開催予定です。 ◼ 参加者は継続して受け付けておりますので、興味のある方は是非ご連絡ください。 ３．自治体DX部会設立について ＜キックオフ＞ ・1月19日（月）19時～ ・オンラインにて開催 その後は月1回程度、オンラインでの開催を予定 ＜参加申し込み＞ 以下へご連絡ください。 渡辺 keishiro.watanabe@gptech.jp 090-4850-9171