施設DX委員会検討事項・今後の進め方

2 委員長小池義則（株式会社コドモン代表取締役）副委員長藤田将（株式会社MJ 代表取締役）委員
荒田善彦（日本ソフト開発株式会社常務取締役）髙石尚和（キッズコネクト株式会社代表取締役）千葉伸明（千株式会社代表取締役社長）坂本由起（株式会社両備システムズ公共ソリューションカンパニーシニアリーダー）顧問・アドバイザー三好冬馬（一般社団法人保育ICT推進協会　代表理事）齋藤祐善（全国認定こども園協会東京副支部長）施設DX委員会体制（第1期）

3 DXによる保育施設・自治体・保護者の負担軽減従来の保育業界給付申請指導監査各種調査欠席連絡お便りなど連絡保育料
の決定請求等給付児童⼿当申請保育所⼊所申請手書き・アナログ業務を前提とした業務・マネジメント手書き・プリントでのやりとりエクセル＆メールで申請対面・印刷での対応これからの保育業界給付申請指導監査各種調査欠席連絡お便りなど連絡保育料の決定請求等給付児童⼿当申請保育所⼊所申請 ICTを前提とし、ペーパーレス化を始め業務の一部自動化や省力化を実現保護者アプリを使ったオンラインでの連絡・申請オンライン申請オンラインでのリアルタイム監査＋現地監査アナログな業務モデルであり、保育士や保護者の負担が大きい他、地域連携やEBPMの観点でもデータ活用が行いにくい。保育現場のDXによって、保育士や保護者の負担を軽減するとともに、データ活用による地域連携やEBPMが推進できる環境へ記録・連絡・申請・調査などのオンライン・ワンスオンリー化によって伴走型支援の保育施設連携やEBPMが促進

4 1. ガイドラインの策定保育施設管理用CRM 施設ベースレジストリ空枠管理業務連絡・調査監査給付
API連携により同期基幹システム or 子どもベ Ⅰ スレジストリ API連携により同期自治体SaaS（民間競争領域）データ共有 API連携により同期保育ICT 保育施設の持つ情報の標準化・オープンデータ化 IoTデバイス（バイタルセンサー・環境センサ・利用状況把握など）保護者連絡アプリ連携連携連携（虐待把握など）ペーパーレス・ワンスオンリー化こどもデータの標準化オープンデータ化

5 保育コネクト2025構想 2025年度までにすべての保育所がテクノロジーを活用した施設運営モデルに移行することで、保育業界のDX並びに地域連携・協働体制を実現する保育コネクト2025構想（”保育版ギガスクール構想”）保育所の職場環境改善保護者の利便性向上 • 業務負担軽減
• 資質の高い保育者の確保 • 保育の質・安全性の向上 • 連絡・申請のオンライン化 • 一時保育／定期預かりニーズへの対応 • 医療的ケア児、障害児、外国籍の児童等対応強化 • 公的機関との情報連携 • EBPMへの寄与 • 多機能化の推進他関係機関との連携・協働保育施設のテクノロジー導入の可否について保育事業者の自己判断とするのではなく、「2025年度までにすべての保育施設におけるICT導入を完了させる＝保育コネクト2025」を打ち立て、最低限必要なシステム要件の定義や、適切な補助制度について官民で連携し推進することが、保育業界のDX並びに地域連携・協働体制を実現する上で重要である。

6 1. ガイドラインの策定第1期（R5.5月〜9月）検討事項 ICT導入基準の策定 1 　◦ 保育ICTの普及にあたり、「ICT導入」の基準は現時点で不在であり、利用機能にも施設毎に濃淡が生じている　◦ これを解消すべく、保育所のICT化に最低限必要な要件を定め、「ICT導入」を謳うための条件を明確化する
　◦ 併せて、各要件（機能）を用いた保育施設の運用フローについても整理を図る標準仕様の策定 2 　◦ 保育ICTベンダの新規参入増加により、機能や操作性・セキュリティレベル等に大きなバラツキが生まれ、施設　　職員の混乱を招いたり、ICT導入がうまく進まないケースが生じている　◦ こうした状況を踏まえ、保育ICTシステムが最低限備えるべき機能要件やセキュリティ要件等を定めた標準仕様を　　策定し、各ICTベンダに向けたガイドラインとして発出していく保育施設データの収集基盤整備 3 　◦ 施設負担の削減や、保護者の利便性向上、さらにはデータ利活用によるEBPMやアウトリーチ施策の実施において　　施設内データの収集基盤となる保育ICTの普及は待ったなしの状況にある　◦ 保育ICTの導入率を高めインフラ化を実現すべく、実態調査等による導入障壁の特定を行い、それらの解消方法　　についての検討・提言を行う

施設DX委員会検討事項・今後の進め方

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一般社団法人こどもDX推進協会

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