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第2回総会_子育てDX委員会.pdf

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  1. 委員長 高橋 恭文(コネヒト株式会社) 委員 谷川 一也(株式会社ミラボ 代表取締役) 帆足 和宏(母子モ株式会社) ※母子手帳分科会準備

    事務局 子育てDX委員会事務局(コネヒト株式会社)、越智聖人(明治大学政策研究員) 子育てDX委員会|委員会体制(第2期) ※順不同・敬称略
  2. ▶ 子ども達への持続可能な経済の流れ ▶ 誰一人取り残さないサービス提供 ▶ 子どもの成長における健康などデータ活用(妊婦の健康も含む) こども家庭庁が創設され、こども基本法およびこども政策における基本理念という大きな方針が示された。 日本の未来そのものである「こども」は社会を担い、次世代へ向けた持続可能社会の担い手でもある。 特にDXはそのベースとなる仕組みであり、 とりわけ「こども」においては、成長によりライフステージが次々と変化していき、

    自治体をはじめとする地域における関係機関が連携して状況を共有し、 適切なタイミングで支援をしていく仕組みの構築はこども政策の基本理念にもある通りである。 子育てDX委員会では、こども家庭庁の方針にあわせ、 こども政策を支える仕組み作りとして、次世代に向けた持続可能なシステム構築をすべく、 以下を主要な目的とする。また、早期に実現をしなければいけない課題であるため、具体的にスケジュールを示す。 子育てDX委員会|目的 なぜこどもDXが必要なのか
  3. 保護者自身が主体となり、 都度各窓口で手続きを行う形が主流となっていて不便で煩雑化している。 妊娠 出産 妊娠届 出生届 乳幼児健診 予防接種 保育園 利用申請

    学童保育 利用申請 妊娠届をキーとして ライフログの活用 出生届をキーとして 業務のスリム化 伴走型支援:行政主体で行い、保護者の負担を減らしたり、その時々の状況に合わせてきめ細やかな支援を行っていく 子育てDX委員会| 1. 行政手続きのオンライン化
  4. 特に出生届に関しては行政手続きも多く、また窓口も多岐に渡るため、 オンライン化することで多くのメリットがある。 行政 システム 出生届:市民課 国民健康保険加入:国保医療課 医療費助成:国保医療課(別日) 児童手当:子育て支援課 おむつ券:子育て支援課(第2子以降) 書類記入・提出

    書類記入・提出 書類記入・提出 書類記入・提出 書類記入・提出 出生手続き:市民課 行政 システム 市民 課 国保医療課 子育て支援課 ① 審査済みデータ活用による 自動処理 ② 各種手続き業務の リソース・費用削減 ③ 削減されたリソースなどを活用した さらなる住民サービスの充実 手続きが多く窓口もバラバラ 現状例 手続きワンスオンリー 導入後 書類記入・提出 ※マイナンバーカード申請も同時に行う 子育てDX委員会| 1. 行政手続きのオンライン化
  5. 妊娠届をキーとして電子母子手帳アプリなどへ登録し、 行政機関や施設とのデータ連携へとつなげていくことで伴走型支援を実現する。 妊娠届 出生届 児童手当 認定請求 こども医療費 受給資格認定申請 デジタル予防接種 /

    乳幼児健診 5万円給付 児童手当 デジタル 予診票/受診票 電子母子手帳 登録 こども医療費 母子手帳 交付 オンライン 発達障害支援 行政手続きから 電子母子手帳へ プッシュ 伴走型支援の 加速 行政手続き オンライン化 電子 母子手帳 データ連携基盤 アンケート 子育てDX委員会| 2. 母子健康手帳のDX データ活用 こどもの健康への 活用など
  6. 子育てDX委員会| 2. 母子健康手帳のDX 目指す姿に向けたステップ 家族も含めた健康管理の推進へ 情報を能動的に探さずとも、 適切なタイミングで公共サービスを享受できる 妊娠期からこどもの公的データは自動で溜まるようになり、 保護者へのフォローアップに関する行政サービスに手軽にアクセスできるようにすることで、 こどもだけでなく保護者も含めた健康管理を推進できる環境へ。 (母子健康手帳の電子化により

    ) 利便性の向上 1st 2st 3st 子育てに関する情報取得は スマホひとつでまとめて出来る 紙の申請書類など 持ち歩かなくてよいので楽ちん 自分や子供のライフイベントに合わせて 必要な連携機関などを自治体が教えてくれる 今まで自治体のホームページや広報誌を見ないと気付かなかった 助成情報が Pushされるので申請できて便利に使える 母子健康手帳が電子化されると こどもが生まれたからの公的データが溜まっていく こどもだけでなく大人の情報も加えることにより 家族の健康が管理できるようになる
  7. 子育てDX委員会| 3. プッシュ型支援の推進_里帰り出産調査の実施 <調査経緯> •里帰り出産時の伴走型相談支援について、妊産婦がどのような支援を望んでいるかの予備簡易調査 をスピード感を持って行い、提言を行った <調査概要> • 調査期間:令和5年11月 •

    調査方法:インターネットアンケート調査(こどもDX推進協会会員社のインターフェースで無作為告知、 回答任意募集・無報酬) • 有効調査標本数:919 • 調査票 https://docs.google.com/document/d/1t30gvv1iVY7E-zaaY6YrLNhgQb6SO5KsouPrUumObMs/edit?usp=sharing
  8. 3、里帰り出産先の自治体・医療機関に接続を希望する情報(複数回答可)は次のとおり。   医療・健康情報にとどまらない多岐にわたる情報について接続の希望が寄せられている。 順位 情報 回答者数 割合 1 新生児の(胎児であった頃の)健康に関すること 386 73.5%

    2 健診や予防接種に関すること 358 68.2% 3 補助金、助成金に関すること 327 62.3% 4 産前産後うつなどメンタルヘルスに関すること 299 57.0% 5 帰宅後の医療機関に関すること 262 49.9% 6 生活関連のこと(上の子の保育など) 241 45.9% 7 母体のアレルギーなど禁忌情報に関すること 195 37.1% 8 里帰り自治体と居住自治体に関すること 180 34.3% 9 産育休関連に関すること 125 23.8% 10 保活関連に向けてのこと 113 21.5% 11 両親学級など親同士横のつながりに関すること 105 20.0% 12 家事育児分担に関すること 94 17.9% 13 住居に関すること 44 8.4% 子育てDX委員会| 3. プッシュ型支援の推進_里帰り出産調査の実施