令和８年度PLATEAUコンソーシアム第１回定例会議/第1回自治体アドバイザリーボード　会議資料

令和8年度 PLATEAUコンソーシアム第1回定例会議/第1回自治体アドバイザリーボード 2026年10月1日

令和8年度PLATEAUコンソーシアム第１回定例会議議事次第日時：令和年10月1日（木）14:00 – 16:30 I. PLATEAUコンソーシアム事務局長挨拶コンソーシアム関本事務局長［14：00 ～
14：05 （５分）］ II. PLATEAU事業に関する情報共有国土交通省都市局［14：05 ～ 14：25 （20分）］ III. CityGML3.0への対応アジア航測黒川史子［14：25 ～ 14：40 （1５分）］ 1. 自治体ニーズの全体像三菱総合研究所林典之［14：40 ～ 14：50 （10分）］ 2. 都市デジタルツインの社会実装調査 PwCコンサルティング井上陽介［14：50 ～ 15：00 （１０分）］ 3. アドバイザリーボードとの意見交換出席者全体［15：00 ～ 15：15 （１5分）］ 1. 和歌山県事例紹介和歌山県［15：15 ～ 15：25 （10分）］ 2. 宇都宮市事例紹介宇都宮市［15：25 ～ 15：35 （１0分）］ IV. 自治体ニーズの共有 V. 自治体社会実装事例 3. アドバイザリーボードとの意見交換［15：35 ～ 15：50 （１5分）］ VI. PLATEAU補助事業の情報共有国土交通省都市局［15：50 ～ 16：00 （１０分）］ VII.総合討議出席者全体［16：00 ～ 16：25 （25分）］ VIII.事務連絡 AIGID事務局［16：25 ～ 16：30 （5分）］

PLATEAUコンソーシアム事務局長挨拶（一社）社会基盤情報流通推進協議会(AIGID) 関本事務局長令和8年度PLATEAUコンソーシアム第1回定例会議 2026年10月1日

PLATEAU事業に関する情報共有国土交通省都市局令和8年度PLATEAUコンソーシアム第1回定例会議 2026年10月1日

PLATEAUビジョン2026 １. Project PLATEAUについて～目指す姿～ ◦ Project PLATEAUの取組は、これまでもまちづくり計画の作成に必要なデータ提供等に活用されてきましたが、今後は、データ提供にとどまらず、３D都市モデル上であらゆる地域課題をシミュレーションし、改善策の検討や検証を繰り返すことでまちづくりの取組を最適化する等のEBPM サイクルへの活用を推進することによって、持続可能なまちづくりを継続的にしていくことができるまちの実現に貢献します。
◦ このような３D都市モデルを活用したまちづくりによって、ひとりひとりの多様な幸せ（Well-being）の実現につながることが期待されます。【Project PLATEAUが目指すまちづくりのサイクル】まちづくり計画まちづくり計画シミュレーション結果等のデータ事業構想事業実施事業構想・計画３D都市モデル上で検証改善策の検証デジタル公共財を活用した EBPMサイクル事業計画事業実施３D都市モデル上で改善策の検討シミュレーション、可視化、コミュニケーション支援等あらゆる地域課題への対応を着実に推進し、持続可能なまちづくりを継続的にしていくことができるまちの実現改善点の発見、改善策の検討【３D都市モデルの活用によりWell-beingが達成される主なイメージ】将来のまちをデジタルツイン上で仮想的に開発し住民参加でまちづくり検討災害シミュレーションと対策の検討・実施による安全・安心な暮らしの実現メタバース空間の活用による場所に制約されない体験と出会いの創出マップデータを活用したビジネスモデルやサービスの誕生皆でまちをつくっていきたいこのまちで安心して暮らしたい様々な人とつながりを持ちたいこのまちで自分らしく生きたい Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 1

PLATEAUビジョン2026 ２. これまでの取組状況  Project PLATEAUは、2020年度以降、様々な取組を実施してきたことにより、地方公共団体や民間事業者等における3D 都市モデルの利活用が進展し、2025年度末時点で整備都市数は329都市、ユースケースの開発は約100件に到達  他方、取組開始から６年が経過する中で、コスト、品質等の課題が顕在化。特に、モデル整備・更新費用の高止まり及びニーズとモデル品質の不整合が持続的な更新実現のリスク要因となっているほか、本格的な社会実装の進展も途上。また、モデル作成・
活用のサイクル確立に向けては、民間事業者のインセンティブ強化が重要  今後も都市政策への活用や市場の創出を拡大していくためには、課題解決に向けた新たな取組方針を定めることが必要。主な解決すべき課題 ⇒ モデルの整備・更新費用の高さが整備主体の負担になっている。要求品質の不整合 ⇒ 対応すべき課題によっては、高精度なモデルが必要ではない場合がある。社会実装 ⇒ まちづくりにおける業務プロセスへのモデル利活用の組み込みは途上。機会損失 ⇒ ビジネスの機会や技術向上の機会が国内に限定されており、海外市場における機会損失が発生。整備・更新コスト〈取組の年表〉まちづくりDX推進に向けプロジェクト開始 FY20 FY21 開発コンテスト等の開催により開発者参画を促進 FY22 FY23 初年度案件として56都市の 3D都市モデルを整備。ユースケース開発44件を公開 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 整備都市数が約250都市まで拡大 FY24 現在 FY25 ビジョン 2026 １．データ整備・更新の効率化２．サービス実装の更なる促進３．国外への都市デジタルツイン展開 VISION 2023策定実証フェーズから実装フェーズへ移行。自治体補助制度の開始民間事業者等に対する補助制度の開始 2027年度末整備都市数500都市目標 2

PLATEAUビジョン2026 ３.今後取り組むべき重要項目  「PLATEAUビジョン2026」では、①データ整備・更新の効率化、②サービス実装の更なる推進、③国外への都市デジタルツイン展開を前述の主な課題の解決をはじめ、Project PLATEAUの目指す姿の実現に向けた重要項目として位置づけ今後取り組むべき重要項目１データ整備・更新の効率化
２サービス実装の更なる推進 3 国外への都市デジタルツイン展開 モデルデータの整備・更新コストの低減に向けた技術開発と仕様の見直しにより、ニーズに即したモデルの新規整備都市拡大と、既存整備都市のモデル更新サイクルの確立を図る ➢ ニーズに即したデータ整備の促進 ➢ 整備・更新の効率化のための先進技術の開発・導入 ➢ 都市デジタルツイン※３の整備拡充に向けた都市に関連する多様なデータ群の活用 ３D都市モデルをまちづくり分野において定常的に活用するとともに、周辺領域においても課題解決のツールとして活用し、さらに、まちづくりを超えた多様な分野における利活用の拡大を図る ➢ 都市計画・まちづくり実務や、手続き・管理などの行政プロセスの高度化・効率化 ➢ 社会課題解決に資するビジネス創発 ➢ 広範な利用者層に向けたさらなる価値創出 国外における都市デジタルツインを活用した課題解決を促進するとともに、国内の取組への海外市場における成果の還元を図る ➢ 国際社会における我が国取組の認知度向上・主流化 ➢ 海外の都市開発施策との連動 ※３現実空間の物体・状況を仮想空間上に「双子」のように再現したものをデジタルツインと言い、本書において「都市デジタルツイン」とは、データ形式に関わらず都市を仮想空間上に再現したものを指す Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 3

PLATEAUビジョン2026 概要  「PLATEAUビジョン2026」では、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組「Project PLATEAU」の今後の取組方針を整理。特に、① データ整備・更新の効率化、② サービス実装の更なる推進、③ 国外への都市デジタルツイン展開の３点を重要項目として位置づけ。 
持続的に更新される3D都市モデルがまちづくり分野及びその周辺領域における業務プロセスに組み込まれ、日常・非常時においてフェーズフリーに活用されることで、官民での様々な都市課題への対応やサービス創出を促進し、ウェルビーイングの実現に貢献する「デジタル公共財」※ となることを目指す。 ※ デジタル公共財：「SDGｓの達成に貢献するオープンなソースソフトウェア、データ、AIモデル、標準、コンテンツ」と国連において定義されており、本ビジョンでは共同で整備すべき協調領域を指す。今後取り組むべき重要項目 ➀ データ整備・更新の効率化フェーズフリーな3D都市モデルの活用イメージ日常時（まちづくり、防災等）  モデルデータの整備・更新コストの低減に向けた技術開発と仕様の見直しにより、ニーズに即したモデルの新規整備都市拡大と、既存整備都市のモデル更新サイクルの確立を図る ▪ 人流データを活用した建物内外の混雑把握や避難方法検討人流の予測・可視化 ② サービス実装の更なる推進  ３D都市モデルをまちづくり分野において定常的に活用するとともに、周辺領域においても課題解決のツールとして活用し、さらに、まちづくりを超えた多様な分野における利活用の拡大を図る ③ 国外への都市デジタルツイン展開温熱環境の分析・可視化 ▪ 属性情報を活用した都市構造推移の評価や立地適正化計画の策定・見直し等への反映まちづくりの将来計画の可視化 ▪ まちの将来像の可視化と合意形成の円滑化市街地火災の延焼予測２０３２年度末までに ▪ グリーンなまちづくり・温熱環境シミュレーションによるヒートアイランド対策・風の道の検討  国外における都市デジタルツインを活用した課題解決を促進するとともに、国内の取組への海外市場における成果の還元を図るビジョンにおける目標 3D都市モデル非常時（災害対応） ▪ 衛星画像等を活用した建物被害認定業務の効率化・衛星画像と3D都市モデルを活用して、被災後の建物被害を推定・分類し、被害状況を早期把握被災後の建物被害を推定・可視化 ▪ 避難所設置等の検討避難所・物資情報の集約・管理 ▪ 復興まちづくりにおける活用・復興に当たって、被災地の復興まちづくり計画策定などに活用 ▪ 避難訓練への活用復興まちづくりへの活用２０２７年度末までに3D都市モデル整備都市５００都市を目指す。これらの都市について、・ 3D都市モデルの更新率 ※1 ：１００％・フェーズフリーな活用を目指す「デジタルツイン実装都市」 ※2 の割合： 100% ※1 大幅な経年変化のない都市を除き、整備時の原典資料の時点が５年以上前となる都市のうち更新を実施した都市の割合 ※2 複数の日常業務に3D都市モデルを活用する都市 1

「PLATEAUビジョン2026」におけるデータの範囲の考え方  3D都市モデルの活用定着に向けて、従来対象としてきた「3D都市モデル」の範囲について、属性情報が部分的に付与されたデータやAI等の新技術を用いて作成したデータも取り扱えるよう拡張した上で、3D都市モデル以外の3Dデータも含めて「都市デジタルツイン」として再整理。  活用ニーズに応じて最適なデータを選択できる環境を構築することで、継続的なデータの蓄積と広範な分野での日常的活用を促進するとともに、その過程で培われる新技術・知見・ノウハウを、国外の都市の多様な課題解決へ展開することを目指す。 ① データ整備・更新の効率化：Project PLATEAUとしての３D都市モデルを構成するデータ群の拡張
都市デジタルツイン 3D都市モデル（= CityGML形式の3Dモデル）標準製品仕様書に基づく『標準3D都市モデル』（都市計画関連施策に必要となる高精度な位置情報を保有）引き続き整備・活用公共測量成果に相当する精度の形状・位置（ジオメトリ）都市計画基礎調査相当以上の主題属性を含む（セマンティクス） Model S 〇〇原典資料から収集可能な属性を網羅的に付与し、最も多様なユースケースに対応可能なモデルとして、国が引き続き整備・活用を推進する。必要十分なことが多い →新たに積極整備・活用 Model A 〇 △ 活用ニーズに応じて必要十分な属性を付与し、ユースケースに適した精度・内容を許容することで整備の拡大を図るモデル。 ② サービス実装の促進多様なデータ群を適材適所で活用、平時から官民でデータ活用できる環境づくり各種３Dモデル新技術を用いて作成した 3D都市モデル精度向上を進める Model B △ 積極的に連携・活用各種3Dデータ群（BIM/CIM、点群等） • 都市・建築に関するCityGML 形式に依らない各種3Dデータ △ 地図情報レベル2500相当の形状・位置情報により一定の精度を担保しつつ、新技術の活用等により効率的な整備・活用と精度向上に向けた開発を進めるモデル。 3D都市モデルと連携させることで一体的な都市デジタルツインを構築し、効果的な活用に繋げるデータ群活用促進 • 都市計画・まちづくり実務や、手続き・管理などの行政プロセスを高度化・効率化 • 社会課題解決に資するビジネス創発 • 広範な利用者層に向けたさらなる価値創出 ③ 国外への都市デジタルツイン展開 • 多様な都市環境・課題下で、国内同様に多様なニーズに応じて、都市デジタルツインを適材適所に活用 • 国外では地理的制約を受けない衛星画像による整備がより効率的な場合も想定される 2

PLATEAUビジョン2026 ３.今後取り組むべき重要項目～①データ整備・更新の効率化～  ニーズに即した３D都市モデルの新規整備都市の拡大と、既存整備都市のモデル更新サイクルの確立に向けて、主にモデルデータの整備・更新コストの低減に向けた技術開発と仕様の見直しを図る〇今後注力すべきポイントニーズに即したデータ整備の促進 ３D都市モデルを活用した都市政策に必要十分なデータ精度（属性情報の有無）やLOD整備の許容 -
地方公共団体における3D都市モデルのユースケースの社会実装促進を目的に、製品仕様書の品質要求や補助要件の継続的な見直しを行い、必要十分な精度でのモデル整備を促進する。整備・更新の効率化のための先進技術の開発・導入  モデル整備工程への先進技術の導入を目的とした製品仕様書や作業手順書等の更新 - 衛星画像を活用した 3D都市モデルの作成手法の開発や、更新箇所を自動抽出するツールを開発する。 - AI技術を活用した３D都市モデル（建築物、道路、都市設備等）の自動作成・更新技術の開発と、サービス提供を行う。都市デジタルツインの整備拡充に向けた都市に関連する多様なデータ群の活用 BIMや点群データ等の都市・まちづくりに関連するデータ群の都市デジタルツインへの取り込み - 地方公共団体以外の整備主体の参入促進と、それによる整備エリアの拡充を目的に、都市・まちづくりに関連するデータ群（BIMデータ・点群データ等）とそこから作成される３Dモデルを都市デジタルツインとして取り扱う。 - 例）「建築・都市のDX」の具体的な取組として、3D都市モデルとBIMを連携させた屋内外シームレスな都市の３次元デジタルツインの構築等 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 6

(参考)データ整備効率化に向けた今年度取組み・これまで開発してきた新技術を用いた整備手法の、実用レベルへの磨き込みを推進・3D都市モデルを安価に整備できる新しい手法として今後展開予定データ取得航空測量従来手法航空写真取得に基づくデータ取得衛星データ取組①
衛星写真からのデータ取得航空測量取組② 航空写真取得に基づくデータ取得衛星データ取組③ 衛星写真からのデータ取得 ※オルソ画像を使用するため、航空写真も利用可能 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 作成手法手動専門事業者による手作業での 3D都市モデル作成手動専門事業者による手作業での 3D都市モデル作成 2026年度中に公共測量成果となる整備手法を開発従来手法との費用面での優位性を検証一部自動従来のモデル整備の手法にAIを組み込む手法（作業負担の軽減と精度担保を両立） 2026年度中に商品化予定。10月頃に費用感を展開予定 2027年度に公共測量成果としての承認取得を目指す自動航空・衛星写真から建築物モデルをAIが自動生成する手法 2026年度末に開発成果をOSS化予定 7

PLATEAUビジョン2026 ３.今後取り組むべき重要項目～②サービス実装の更なる推進～  時間軸の概念も含めた3D都市モデルをまちづくりにおける業務プロセスに組み込み、実証や試行にとどまらず官民で定常的に活用することで、その積み重ねを通じて多様な状況に対するまちの対応力を高める基盤として定着させるとともに全国的な横展開を図る  まちづくり分野とその周辺領域における社会課題の解決、都市デジタルツインや先進技術を活用したサービスの実装と民間ビジネスの創出を促進し、さらにまちづくりを越えた多様な分野へと利活用の拡大を図る
サービス成熟度実装横展開実証実務活用できる水準までサービス成熟度を高め、全国展開を図る単一地区全国 ▪注力すべきサービス分野とポイント〇都市計画・まちづくり実務や、手続き・管理などの行政プロセスの高度化・効率化まちづくり行政 • 3D都市モデルの活用を税務等の都市計画以外も含めた日常的な行政事務等へと組み込み、恒常的な運用を推進 • 都市政策やまちづくり、防災・減災に係る計画検討まで、都市の特性を定量的に把握・可視化し、シミュレーションとEBPMに基づく施策立案・改善を推進 • 行政と民間の協議（住民説明）・調整・意思決定/合意形成から、事前相談や許認可等の手続まで、デジタル基盤上で電子化に対応することで高度化・迅速化 • 公共空間や都市インフラに関する情報をデジタルで一元的に管理し、管理・点検・施工等の業務効率化を推進 • 平時から蓄積・更新される都市データを活用し、災害時の状況把握、行政対応、復旧・復興計画へ円滑に展開するフェーズフリーな活用を推進等〇社会課題解決に資するビジネス創発まちづくり周辺領域その他領域 • 先端的な技術や都市データを活用したシミュレーション等により、環境配慮や持続可能性に資する計画・設計・開発をはじめとするイノベーションを促進 • 仮想空間や都市データの統合基盤を活用し、モビリティ、観光、位置情報サービス、教育・人材育成等の分野における課題解決に資する新サービス創出を推進 • 企業向けサービスの発展・普及を通じて、社会課題解決と両立する事業機会の拡大と価値創出を推進等〇広範な利用者層に向けたさらなる価値創出 • データ・カバレッジの拡大により、エンタメ・コンテンツ産業やゲーム産業等も含め利用可能性を拡大 • より広範な利用者層に普及するサービス創出を促進し、まだ見ぬ３D都市モデルの利用価値を探求等 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 8

PLATEAUビジョン2026 ３.今後取り組むべき重要項目～③国外への都市デジタルツイン展開～  今後、我が国としても、国際機関等と連携した都市デジタルツイン分野を牽引する我が国の取組の主流化を通じたプレゼンスの向上を図りつつ、海外都市における都市開発と連動させたデジタルツインを活用した課題解決につながる事業の展開を促進していく。  海外の技術や知見の国内還流により、都市デジタルツイン分野の国内市場の更なる拡大や技術向上も期待される。市場拡大
技術の還流国内市場海外市場民間企業による技術展開日系企業による取組事例：ガーナでの洪水災害予測出典：スペースデータ社【国際社会における認知度向上・主流化】 ➢ 国際機関やマルチ・バイの政府間関係を活用し、PLATEAUの優位性（技術やエコシステム構築の知見）をPR。３D都市モデル整備・活用のメリットや我が国技術への理解を促進。Project PLATEAUの先進事例としての参照を推進。 ➢ 地理空間情報に関する標準化団体 OGC （ Open Geospatial Consortium）等における標準化の議論に参画し、PLATEAU仕様の採用に向けて働きかけ。 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 都市局での取組事例：インドネシア・ドゥクアタスでの歩行者デッキ検討【都市開発施策との連動】 ➢ 都市開発協力において構築した政府や研究機関等との協力関係をてこに、３D都市モデルの展開に繋げる。 ➢ 都市開発予定地において、３D都市モデルによるソリューション提供を併せて提示するなど、都市開発海外展開との連動を通じた都市課題解決を図る。 9

PLATEAUビジョン2026 ４. 実施体制（Project PLATEAUにおけるエコシステム）  「PLATEAUビジョン2026」に位置づけられた取組を推進する上では、産学官の各主体がそれぞれの役割を発揮しながら、相互連携体制（エコシステム）を構築することが重要 • 国：
基幹的施策及び環境整備施策による各主体の取組の支援を通じた、データ整備・活用サイクルの加速・持続性向上 • 民間事業者：ニーズ・シーズを収集し、3D都市モデルを活用したサービスの開発・提供等を主導するとともに、データの整備・更新も担う • 地方公共団体：データの整備・更新を主導するとともに、行政サービスの提供も担う • 大学・研究機関等：イノベーションにつながるシーズ開発やデジタル人材の育成、コミュニティ活動等の地域での実装を支援 • 3D都市モデルを活用したサービスの利用者（民間事業者、市民等）：モデル整備・更新主体やサービス開発主体に対し、活用ニーズに基づくフィードバックを実施  この体制により整備・更新されるデジタル公共財としての３D都市モデルが、まちづくりを中心に広い領域において産官学の多様な主体によって利活用され、官民におけるサービス実装が自律的に進展、価値創出が拡大していく状態を実現  更に、国外への都市デジタルツインの展開を進めるにあたり、国際機関を始めとする国内外の関係主体の連携体制を構築 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. Project PLATEAUにおけるエコシステム：３D都市モデルによる価値創出の拡大に向けた各種取組を実施するための産官学の各主体による連携体制 3D都市モデルを活用したサービスの利用利用者（民間事業者、市民等） ◎サービス・ツール利用 ◎整備・更新/サービス開発主体へのフィードバックフィードバックサービス提供 3D都市モデルの整備、活用、オープンデータ化民間事業者国外への都市デジタルツインの展開地方公共団体大学・研究機関等 ◎データ整備・更新 ◎３D都市モデルを活用したサービス提供 ◎イノベーションにつながるシーズ開発 ◎デジタル人材の育成、コミュニティ活動等の地域での実装支援基幹的施策・環境整備施策国内外の関係主体との連携国 ◎システム・ツールの維持改善 ◎新技術の取込み ◎データ仕様・標準の策定 ◎情報発信・機運醸成 10

CityGML3.0への対応アジア航測黒川史子（標準化検討WG 事務局）令和8年度PLATEAUコンソーシアム第1回定例会議 2026年10月1日

CityGML 3.0への対応 • PLATEAUの現在 • プロジェクト開始以降、様々な取組の実施により300都市以上での3D都市モデル整備や100件以上のユースケース開発を実現してきました。 • そして、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組の持続的かつ自律的な発展に向けて「PLATEAUビジョン 2026」を策定し、モデル導入の裾野を広げるとともに、都市政策における活用定着を図ろうとしています。
• なぜCityGML 3.0に移行するのか • PLATEAU Vision 2026の重点項目である「データ整備・更新の効率化」「サービス実装のさらなる推進」「国外への都市デジタルツイン展開」を実現する上で、CityGML 3.0はそれらの取組を支える基盤技術の一つとなります。 • 本日の説明 • CityGML 3.0で変わること、できるようになること • 移行スケジュールや運用方法 1

CityGML 3.0への対応 2028年度の本格運用開始を目指して 1. CityGMLとは 2. CityGML 2.0とCityGML 3.0の違い 3.
CityGML 3.0でできるようになること 4. なぜCityGML 3.0へ移行するのか 5. CityGML 3.0の運用方法 6. 移行スケジュール 2

CityGML 3.0への対応：１．CityGMLとは CityGMLとは OGC（Open Geospatial Consortium）が策定した3D都市モデルのための国際標準 • 意味（セマンティクス）＋幾何 • 単なる3次元形状だけではなく、「地物」として
区分され、様々な「属性」を付与できる。 • 都市を構成する実世界のオブジェクトとその意味を共通の語彙として定義 • 拡張性 • 目的に必要な地物や属性を自由に追加することができる。 3

CityGML 3.0への対応：１．CityGMLとは CityGMLの特徴利用や可視化の目的に応じて、一つのオブジェクトの幾何の詳細度を選択できる • LOD (Level of Details) CityGML2.0のBuildingの場合
シンプルな 3次元形状より複雑な 3次元形状 4

CityGML 3.0への対応：２．CityGML 2.0とCityGML 3.0の違い CityGML 2.0からCityGML 3.0への主な違い「3次元都市モデル交換データ標準」から「都市デジタルツインを支えるデータ標準」へと進化するため、様々な改良が加えられている。主な変更点
CityGML2.0 CityGML3.0 XMLでの符号化が前提 XMLに限らず、他のフォーマットも採用可能 LOD0～4 （屋内はLOD4のみであり詳細度は選択不可） LOD0～LOD3 （屋内もLOD０～3の詳細度を選択可能）建築物などの地物ごとに定義（地物ごとに、どのLODで記述できるかが異なる）上位概念に定義（すべての地物を全てのLODで記述可能）動的データ定義なし Dynamizerモジュールの追加地物の時系列変化定義なし Versioningモジュールの追加点群データ定義なし PointCloudモジュールの追加橋梁・橋以外の土木構造物定義なし Constructionモジュールの追加定義なし「壁・床・屋根」など構造物の定義が中心構造物に加え、人や車等が活動する「空間」を表現可能 BIMデータの変換が困難 BIMデータの変換を考慮した地物が追加されたことにより変換が容易に１．概念モデルと符号化仕様の分離２．LODの見直し３．空間属性の統合４．新たなモジュールの追加５．「空間」及び「境界」の概念追加６．他の標準との親和性向上 5

CityGML 3.0への対応：２．CityGML 2.0とCityGML 3.0の違い１．用途に応じたデータ提供が可能に CityGMLは、3次元で都市空間を記述するための「概念モデル」と「符号化仕様」の標準仕様である。 CityGML 3.0 Part 1
• CityGML 2.0 • 概念モデルとデータ形式（XML）が一体となっていた • CityGML = XML • CityGML 3.0 CityGML 3.0 Part 2 • 概念モデルとデータ形式を分離 • 同じ概念モデルを複数の形式で実装可能 • メリット • 用途に応じて最適な形式を選択できる • 例 • データ整備・交換：XML(GML) • API連携：JSON • 高速なWeb可視化：3D Tiles • データベース管理：リレーショナルDB（例：3DCityDB）画像出典：OGC CityGML 3.0 Conceptual Model Users Guide 6

CityGML 3.0への対応：２．CityGML 2.0とCityGML 3.0の違い２．LODの見直し CityGML 3.0では、屋外・屋内のそれぞれについて、LOD0～LOD3の4段階に区分される。 • 屋外・屋内をそれぞれ独立してLOD0～LOD3で表現できる。
• 屋外のLOD0～LOD3はCityGML 2.0と同様 • 加えて、屋内についても、LOD0ではフロアマップ、LOD1では箱モデル、というように、複数段階の幾何表現が可能となる。 • 屋外と屋内で異なるLODを組み合わせることができる。 • CityGML 2.0の場合は、屋内のデータを作成する場合には、詳細な屋外データ（LOD3）を含むことが前提となっていた。 • 屋内ユースケースの費用増が課題 • CityGML 3.0では、屋外、屋外のそれぞれで、目的に応じて適切な詳細度を選択できる。 • 例えば、屋内から屋外への避難サービスのためのデータを作成する際に、屋外は簡易なLOD1、屋内（Room）は詳細なLOD２というように、屋内と屋外で異なるLODを選択してよい。 • ただし、屋外のデータ作成は必須ではなく、これまでと同様、ユースケースに応じて作成要否を決定する。画像出典：CityGML 3.0 技術仕様調査レポート 7

CityGML 3.0への対応：２．CityGML 2.0とCityGML 3.0の違い３．地物の表現の自由度が向上 CityGMLでは、地物の空間属性（図形）を、各LODで記述できるようにするためデータ構造が定義されている。 CityGML 2.0での空間属性の定義方法 • 空間属性とは、地物の位置や形状に関する情報をいう。
• 空間属性には、点、線、面、立体がある。 • 空間属性をもつと、地図上での表現や空間演算ができる。 • CityGML 2.0では、地物ごと・LODごとに空間属性が定義されていた。 • 例えば（右図参照） • 建築物は、LOD1において立体として記述することができる。また、 LOD2では、立体又は面として記述することができる。 • 付属物は、LOD2において、面として記述できる。建築物 lod1Solid 立体 lod2Solid 付属物 lod2MultiSurface 面 lod2MultiSurface ※分かりやすさのため、図は簡略化しています。 • これにより、LODによって、記述可能な地物や図形の種類が制限されていた。 • 例えば（右図参照） • 付属物はLOD1では記述できない。 • 付属物は、LOD2では立体として記述できない。 8

CityGML 3.0への対応：２．CityGML 2.0とCityGML 3.0の違い３．地物の表現の自由度が向上 CityGMLでは、地物の空間属性（図形）を、各LODで記述できるようにするためデータ構造が定義されている。 CityGML 2.0での空間属性の定義方法 • CityGML
2.0では、地物ごと・LODごとに空間属性が定義されていた。立体 lod2Solid • CityGML 3.0では、上位概念となる地物に空間属性が定義された。 • 各地物に空間属性は直接定義されず、上位概念の地物から継承する。 • これにより以下が変わる。 1. LODによる地物の記述の制限がなくなる。 2. 幾何形状の選択肢が広がる。 • 例えば（右図参照） lod1Solid 建築物付属物 lod2MultiSurface 面 lod2MultiSurface CityGML 3.0での空間属性の定義方法 lod1Solid 都市オブジェクト • 付属物は、LOD１でも記述できる。 • 付属物は、LOD２では、面又は立体として記述できる。立体 lod2Solid lod2MultiSurface 面 • これにより、目的に応じて適切な詳細度を選択できる。 • 例えば、CityGML 2.0では窓の表現はLOD3以上でしかできなかったが、CityGML 3.0では、LOD1でも窓を表現できる。 • 窓の位置だけ必要（詳細な形状は不要）というような場合に、 LOD1を採用することができる。付属物建築物 ※分かりやすさのため、図は簡略化しています。 9

CityGML 3.0への対応：２．CityGML 2.0とCityGML 3.0の違い４．新たなモジュールの追加：Dynamizer Dynamizerモジュールは、3D都市モデルと動的なデータを連携又は統合するために使用する。 • 人流、交通、気象等の各種センサーデータ、シミュレーションデータなどの動的データと、3D都市モデルに含まれる建築物等の都市オブジェクトとの連携が可能となる。
• PLATEAUでは、すでにユースケースとして実現しているが、これまでは、日射量やポテンシャルの算出値、時系列の浸水データ等は、３D都市モデルに統合されておらず、UCデータとして独立して存在していた。 • CityGML 3.0のDynamizerモジュールを活用すると、動的なデータを統一的なルールで３D都市モデルに統合又は連携できるようになる。 ①建物のファサードの年間全天日射量算出 ②太陽エネルギーポテンシャル算出 ①、②、③の画像出典 CityGML 3.0: New Functions Open Up New Applications ④の画像出典 OGC SensorThings API ③洪水シナリオ ④ 河川の水位モニタリング 10

CityGML 3.0への対応：２．CityGML 2.0とCityGML 3.0の違い４．新たなモジュールの追加：Versioning Versioningモジュールは、3D都市モデルの変遷を記録・管理するために使用する。 • CityGML 2.0には、時系列での変化という概念は存在しない。つまり、3D都市モデルは、ある時間断面での都市の
キャプチャとなる。 • そのため、PLATEAUでは、データセット名に整備年を入れたり、版番号を入れたりすることでデータセット単位での変遷は追えるようにした。各データセットは独立しており、地物単位の変更の追跡・比較・分析が困難 • CityGML 3.0では、Versioningモジュールを使用すると、データセット単位あるいは都市オブジェクト単位で、経年変化を追えるデータを作ることができる。 • 過去だけではなく、将来（計画）を記述することもできる。 • 建築物の増改築など個々の都市オブジェクトの変遷だけではなく、市街地再開発事業や災害復興のシナリオ管理にも適用可能。関連付けオブジェクトの同一性の追跡変更・更新の履歴管理関連付け関連付け時系列分析の一貫性データの信頼性・透明性向上 11

CityGML 3.0への対応：２．CityGML 2.0とCityGML 3.0の違い４．新たなモジュールの追加：PointCloud Constructionモジュールは、 3D都市モデルと点群データを連携又は統合するために使用する。 • CityGML 2.0では、点群データ（LiDARなど）は標準で
サポートされておらず、建築物モデルや地物情報とは完全に分離して管理する必要があった。 • PLATEAUでは、CityGML2.0を拡張してADEとしてPointCloudモジュールを先行して取り込んでいる。 • CityGML 3.0では、PointCloudモジュールを用いて都市モデルと計測データとを一体的に管理・利用できる。 • 現実世界の可視化表現や高精度な比較が可能に • 点群データは現実世界の形状を高精度に反映する。リアルな見た目が必要だが、LOD2やLOD3のモデルを作る必要性が無い場合に点群データを活用することで、効率的に必要な3Ｄ都市モデルを整備可能となる。 • ただし、点群データだけでは、セマンティクス（地物の区分や属性）が含まれない。そのため、3D都市モデルと計測データを組み合わせることで両者を補完的に活用できる。画像出典 Virtual Shizuoka（LOD1＋点群表示） 12

CityGML 3.0への対応：２．CityGML 2.0とCityGML 3.0の違い４．新たなモジュールの追加：Construction Constructionモジュールは、都市に存在する様々な構造物を表現するために使用する。 • CityGML 2.0では、堤防、水門、擁壁といった構造物は標準でサポートされておらず、Genericsモジュールを使用したり、
ADEで拡張して記述しなければならなかった。 • PLATEAUでは、CityGML2.0を拡張してADEとしてConstruction モジュールを先行して取り込んでいる。 • CityGML 3.0では、Constructionモジュールを使用すると、様々な構造物のデータを作成し、3D都市モデルに統合することができる。 • BIM/CIMデータからの変換も想定されている。 3D 都市モデル 13

CityGML 3.0への対応：２．CityGML 2.0とCityGML 3.0の違い５．「空間」及び「境界」の概念追加「人や自動車・ロボット等が活動できる空間」を表現できるようになった。 • CityGML 2.0では、建築物や橋梁のように、物理的に存在する「モノ」の定義が中心であった。
• CityGML 3.0では、これらに加え、物理的に存在する「モノ」が無く、「人や自動車・ロボット等が活動できる空間」という概念が明確に定義された。 • また、これらの空間を区切る「境界」という概念も定義された。 • これにより、道路は、CityGML 2.0では路面しか表現できなかったが、CityGML 3.0では、路面に加えて、路面上の「道路空間」を表現できる。このとき、路面は道路空間の「境界」となる。 • ロボットやドローンの自動走行などに利用されることを想定している。画像出典 OGC City Geography Markup Language (CityGML) Part 1: Conceptual Model Standard ロボットやドローンの通行に支障となる、構造物が存在する空間は、「OccupiedSpace（占有空間」、それらが無い空間は、「UnoccupiedSpace（非占有空間）」に区分される。道路の空間道路の路面画像出典 CityGML 3.0: New Functions Open Up New Applications 14

CityGML 3.0への対応：２．CityGML 2.0とCityGML 3.0の違い６．他の標準との親和性向上 BIMモデルを3D都市モデルに簡単に統合できるようになった。 • BIMの標準であるIFCからCityGMLに変換のための手間が課題であった。 •
立体である部材を境界面に分解しなければならない。 IFCでは、厚みをもった「立体」を壁として捉える。 CityGMLでは、見えている「面」を壁として捉える。壁 • そこで、CityGML 3.0では、建築部材をそのまま取り込むための都市オブジェクトが追加された。 • これにより、BIMデータを3D都市モデルに取り込む手間を軽減できる。 • CityGML 2.0と同様に境界面に分解して取り込むこともでき、ユースケースに応じて取り込み方法を選択できる。 15

CityGML 3.0への対応：３．CityGML 3.0でできるようになること活用例１：屋外と屋内をつなぐサービスの効率的な実現データ整備コストを抑えながら、必要なサービスを効率的に実現 • CityGML 2.0では、屋内データはLOD4として定義されており、詳細な屋外モデルと詳細な屋内モデルを一体的に整備する必要があった。
• そのため、ユースケースによっては過剰な詳細度となり、整備コストが増大するという課題があった。 • CityGML 3.0では、屋外と屋内にそれぞれ LODが定義され、目的に応じて自由に組み合わせることができる。 • 例えば、屋外のLOD1モデル（箱モデル）と屋内の LOD0モデル（フロアマップ）を組み合わせることで、効率的に屋外から屋内までのシームレスなナビゲーションを実現できる。 16

CityGML 3.0への対応：３．CityGML 3.0でできるようになること活用例１：BIMを活用したリアルタイム更新常に最新の都市状況を反映した3D都市モデルを実現できる。 • CityGML 3.0では、BIMモデルとの整合性が高められ、BIMモデルを3D都市モデルへ容易に統合できるようになった。
• 3D都市モデルのベースとなる都市計画基本図は位置の品質が高い一方で、更新間隔は一般的に5年程度となる。 • 都市の変化を反映していない3D都市モデルは、高精度なシミュレーションやサービスに支障を生じる。 • そこで、都市計画基本図を基盤としながら、 BIMモデルを活用した部分更新により、常に最新の都市状況を反映した3D都市モデルを維持できる。 17

CityGML 3.0への対応：４．なぜCityGML 3.0へ移行するのか１．CityGML 3.0への移行の背景 CityGML 3.0への移行は、3D都市モデルの国際標準化の進展とPLATEAUの進化を背景に位置付けられる • CityGML 2.0は、3次元都市空間のデータ標準として、
主に屋外の静的な都市オブジェクトを対象にOGCにより策定された。 • 一方、都市デジタルツインへのニーズの高まりにより、屋内空間の詳細化、センサーデータ等の動的データや点群データとの統合、さらにBIMなどGIS以外の分野のデータ標準との連携が求められるようになった。 • こうした背景を踏まえ、OGCではCityGML 3.0が策定され、欧州を中心に各国で実装や移行に向けた取り組みが進みつつある。 • PLATEAUにおいても、都市計画分野にとどまらない都市デジタルツインの基盤として3D都市モデルの重要性が高まる中、今後想定されるニーズに対応し、その持続可能性を高めるため、CityGML 3.0への移行を進める。 18

CityGML 3.0への対応：４．なぜCityGML 3.0へ移行するのか２．CityGML 3.0への期待 CityGML 3.0への移行は、「データ整備」「データ活用」「データ流通」のそれぞれにメリットを生み出す。データ整備設計・施工段階のデータを活用して 3D都市モデルを整備できる。
データ活用動的データ（センサーやシミュレーション）と連携できる。屋外だけではなく屋内も目的に応じた詳細度を選択し、データを整備できる。都市の変化や施設の更新履歴を時系列で管理・分析できる。簡易なモデルと詳細な点群を組み合わせたデータを作成できる。道路のネットワーク表現に加え、人・車両・ドローンなどの移動可能領域を3次元的に表現できる。 3D都市モデルの整備・更新を効率的に推進できる。防災施設管理モビリティ都市計画スマートシティなど都市デジタルツインとしての高度かつ多様な活用が可能となる。データ流通概念モデル CityGML 3.0 符号化仕様（複数の形式に対応）用途に応じた柔軟なデータ流通が可能となる。例 • データ整備は厳密性を重視したGML形式 • APIでの提供は軽量なJSON • ブラウザでの可視化・配信は3D Tiles さまざまなシステムやサービスとの連携が容易となる。 19

CityGML 3.0への対応：４．なぜCityGML 3.0へ移行するのか３．CityGML 3.0の役割 CityGML 3.0は、PLATEAUビジョン2026を推進する基盤技術となる。 CityGML 3.0の役割１
• • • BIM/CIMデータからの自動変換により、3D都市モデル整備を効率化屋外・屋内のLOD（詳細度）を用途に応じて柔軟に選択し、整備・更新作業を最適化点群データの活用で、コストを抑えつつリアルな都市景観を再現サービス実装の更なる推進 • 防災、施設管理、モビリティ、都市計画、スマートシティなどの多様な分野に対応する拡張機能により、より幅広いユースケースを実現国外への都市デジタルツイン展開 • • 最新の国際標準であり、海外での採用や連携が容易国際標準準拠により海外パートナーやユーザーとの技術協力がしやすく、グローバルな事業展開に直結データ整備・更新の効率化２ 3 20

CityGML 3.0への対応：５．CityGML 3.0の運用方法１．既存アセットの活用既存データや整備プロセスを活用することで、CityGML 3.0への円滑な移行を目指す。 • PLATEAUには、これまでCityGML 2.0により整備された3D都市モデルが多数蓄積されている。 •
CityGML 3.0への移行にあたっては、既存データの資産を活用しながら段階的な移行を進めることが重要である。 • そのため、CityGML 2.0からCityGML 3.0への変換ツールの整備等により、次の点を確保しながら移行を進める。 • 既存のCityGML 2.0データの継続利用 • 従来のCityGML 2.0を前提としたデータ整備プロセスの継続利用対応ソフトウェアの拡充データ変換ツールの整備 • • • 2.0→3.0変換ツールの整備 3.0→2.0変換ツールの整備データ変換・検証環境の整備 • • • • 可視化ツール品質評価ツールアプリケーション開発ツールフォーマット変換ツールデータ整備ルールの整理 • • • 標準製品仕様の整理標準作業手順書の見直しデータ整備・管理ルールの整理 21

CityGML 3.0への対応：５．CityGML 3.0の運用方法２．実装仕様の提供実装上の制約を標準作業手順書において定めることで、運用上の混乱防止と、品質・互換性の確保を図る。 • CityGML 3.0では、多様なデータ記述パターンが許容され、理論的なパターン数が膨大となっている。 • 一方、PLATEAUにおける運用（データの整備・利用・流通）では、すべてのパターンに対応することは難しく、実装・運用上の品質確
保や効率化が課題となる。 • PLATEAUにおける運用方法 • 実運用・ツール対応の観点から、現実的かつ効果的なデータ記述パターンを絞り込み、禁止／推奨パターンの運用ルールを明確化する。 • ただし、これらの制約を標準製品仕様書に規定した場合、将来的な拡張や新たなユースケースへの対応を阻害する可能性がある。 • そのため、標準製品仕様書ではCityGML 3.0の柔軟性を保持しつつ、実装上の制約は標準作業手順書において定める（実装仕様として運用）。 • これにより、運用現場での混乱防止と、品質・互換性の確保を図る。 • 運用イメージ現行のCityGML2.0対応標準製品仕様書の範囲は、推奨条件内に包含される。 CityGML3.0の範囲（包括的） PLATEAUの推奨条件 PLATEAUの必須条件 CityGML 3.0必須条件 PLATEAUの基幹ツールで対応 PLATEAUの運用上必須となる条件 CityGMLに適合するために必要 22

CityGML 3.0への対応：６．移行スケジュール移行ロードマップ 2025/ R7 （仕様検討フェーズ） City GML 技術レポートとして公開中※
標準製品仕様書・作業手順書・サンプルデータ公開予定チュートリアル・マニュアル公開予定 2026 /R8（利用環境構築フェーズ） 2027/ R9 （試験運用フェーズ） 2028/ R10 （本格運用フェーズ） ★2.0対応標準製品仕様書の運用（～2027年度） CityGML3.0対応標準製品仕様書・作業手順書の作成 ★3.0対応標準製品仕様書の本格運用（2028年度～） CityGML3.0対応標準製品仕様書・作業手順書の検証 CityGML3.0対応マニュアル・チュートリアル等の作成 CityGML 3.0ベースのデータ整備サンプルデータの作成 CityGML 3.0ベースのUC開発 CityGML 3.0ベースのUC開発（試行） City GML 3.0 ベース CityGML2.0→3.0 コンバータの設計・開発 CityGML2.0→3.0 コンバータの改修既存データの 2.0→3.0変換 CityGML３.0→２.0 コンバータの設計・開発基幹ツールのCityGML 3.0 対応改修 City GML 2.0 ベース CityGML 2.0ベースのデータ整備 CityGML 2.0ベースのUC開発 ※概念モデルと符号化仕様のみ公開基幹ツールのCityGML 3.0 対応改修 3.0->2.0変換 UCツールは3.0対応改修または2.0対応のまま利用仕様検討データ整備システム開発 UC開発 23

CityGML 3.0への対応 • CityGML 3.0は、「3次元都市モデル交換データ標準」から「都市デジタルツインを支えるデータ標準」へと進化し、より多様な活用に対応できるよう改良されている。 • PLATEAUは令和10年度からCityGML 3.0に移行し、これにより •
3D都市モデルの整備・更新のさらなる効率化 • 都市デジタルツインとしての高度かつ多様な利活用 • システムやサービスとの連携の高度化を推進する。 • 既存のアセットを継続的に活用できるよう、円滑な移行を目指す。質問等への対応 Slack ”PLATEAUコミュニティ“＃#2026技術支援_citygml3では、CityGML 3.0に関するご質問を受け付けています。ご不明点等あれば、ご遠慮なくお問合せください。 24

PLATEAUコンソーシアム標準化検討WGについてデータ整備／データ活用／中長期的な視座の観点でCityGML 3.0への円滑な移行に向けた検討を実施。 WGの目的データ利用者やGIS専門家を交えた標準製品仕様書に関する課題の議論、標準製品仕様書改訂案の立案、ユーザビリティ向上施策の検討等の実施等により、データカバレッジの拡大とユースケースの社会実装を推進する。解決したい課題標準製品仕様書はCityGML
2.0を採用しているが、最新の国際標準であるCityGML 3.0への移行を予定している。データ整備事業者や利用者の混乱を避け、円滑な移行を実現する必要がある。 WGでの活動内容及び期待される効果 • WGでの活動内容 - 活動１：CityGML 3.0対応の標準製品仕様案の作成 - 海外事例の動向を参考にしつつ、国内でのデータ利用者及びデータ整備事業者との討議を踏まえ、日本の実情に適したCityGML 3.0対応の標準製品仕様案を作成する。 - 活動２：標準製品仕様書のメンテナンス - 品質及びメタデータの詳細化：関連する政府の取組等との整合を図り、利便性を向上するメタデータ案を作成する。 - バージョン管理の検討と運用：データ整備の実情に合わせ、コスト軽減を図る運用策を検討する。 • 期待される効果：CityGML3.0への円滑な移行と3D都市モデル整備・更新の促進を実現する。実施スケジュール 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 CityGML 3.0 対応方針確認検討結果のレビュー標準製品仕様書のメンテナンス方針確認検討結果のレビュー連絡窓口団体名アジア航測株式会社担当者名安齋、小馬谷、黒川メールアドレス [email protected] 25

自治体ニーズの全体像三菱総合研究所林典之令和8年度PLATEAUコンソーシアム第1回定例会議 2026年10月1日

本日の説明内容 ⚫ 自治体ニーズの全体像 ⚫ 参考1. PLATEAUコンソーシアム自治体WGの紹介 ⚫ 参考2. PLATEAU補助事業の紹介 1

自治体ニーズの全体像 (1) 自治体ニーズ把握やこれに対応した情報発信等の取組み（主なもの）年度対象取組みの概要 2024年度 PLATEAUコンソーシアム公共ユーザー会員 •
アンケート： 3D都市モデルの整備・更新・活用等に係る現状・課題・ニーズ等を回答いただき概況・傾向を把握。 • ヒアリング：特徴的な取組みをしている自治体から現場レベルでの実態・課題等について情報提供、意見・示唆を聴取。 • 意見交換会：先進自治体から取組み状況、直面した課題と対策等を登壇発表いただき、質疑応答・意見交換を実施。 2025年度全国自治体 • 全国約50箇所で自治体向け説明会を実施。参加者から実態・課題・ニーズ等を聴取。 • 全国の区市町村・都道府県を対象としたアンケートを実施。予算獲得や 3D都市モデルの具体的な活用イメージがわきにくい等の課題を把握。 2026年度全国自治体 • ユースケース説明会をオンラインにて開催。10件のユースケースを紹介。 • ユースケース操作体験会を全国3箇所（福岡・大阪・東京）で開催。ユースケースの詳細説明、操作体験、相談等の機会を設けるとともに、参加者から実態・課題やニーズ・取組み意向等を聴取。 PLATEAUコンソーシアム公共ユーザー会員 • 重視分野のひとつとして、防災分野における3D都市モデルの活用状況、取組み意向等についてアンケート・ヒアリング（実施中）。 2

自治体ニーズの全体像 (2) PLATEAUコンソーシアム公共ユーザー会員アンケート（2024年度） ① 3D都市モデルの整備・更新状況 • コンソーシアム参加団体は3D都市モデル「整備済」の団体が6割近くと多いが、「現時点更新予定はない」との団体が5割を超えており、整備済データの継続的な更新が課題となっていた。 ⇒PLATEAUビジョン2026では継続的な更新を重視し、「2032年度までに3D都市モデルの更新率100%」と目標設定。 3D都市モデルの整備状況
3D都市モデルの更新状況 N=73 N=46 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%100.0% 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%100.0% 整備済 63.0% すでに更新している今後整備予定 19.2% 今後更新予定現時点整備予定はない 17.8% 現時点更新予定はない 19.6% 26.1% 54.3% 3

自治体ニーズの全体像 (2) PLATEAUコンソーシアム公共ユーザー会員アンケート（2024年度） ② 3D都市モデルの活用分野 • 3D都市モデルの活用が他の分野・事業にも広がっている団体は26.1%とあまり多くなく、当初の分野・事業でもあまり活用されなくなっている団体が32.6%となっていた。 ⇒PLATEAUビジョン2026ではサービス実装を重視し、「デジタルツイン実装都市」の割合100%を目標として掲げている。 3D都市モデルの活用分野（現状）
N=46 N=46 0.0% 20.0% 40.0% 都市計画・まちづくり環境・エネルギー交通・物流・モビリティ 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%100.0% 80.0% 56.5% 防災・防犯地域活性化・観光・コンテンツ 60.0% 67.4% 他の分野・事業にも活用が広がっている 4.3% その他 6.5% Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 89.0% 26.1% 防災・防犯 63.0% 地域活性化・観光・コンテンツ当初の分野・事業での活用を継続している 41.3% 10.9% 8.7% N=73 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%100.0% 都市計画・まちづくり 15.2% 住民参加 3D都市モデルの活用分野（今後） 3D都市モデルの活用分野の広がり環境・エネルギー 37.0% 15.1% 交通・物流・モビリティ当初の分野・事業でもあまり活用されなくなっている 32.6% 30.1% 住民参加その他 26.0% 8.2% 4

自治体ニーズの全体像 (2) PLATEAUコンソーシアム公共ユーザー会員アンケート（2024年度） ③ 重視する特徴・意義・効果、取組にあたっての課題 • 特徴・意義・効果では3Dによる可視化・分析・シミュレーション等（ジオメトリ）を重視する団体が多かった。 • 課題については、「財政面」を重視する団体が多く、ついで「政策・事業面」、体制・人材面等となっていた。 ⇒PLATEAUビジョン2026ではジオメトリの重視、事業費負担の抑制等を考慮した取組方針を設定。
3D都市モデルの整備・活用に関する課題重視する3D都市モデルの特徴・意義・効果等 0% 20% 40% 60% 80% N=73 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 3Dによる可視化・分析・シミュレーショ 23.3% 重視② 多様な属性情報の集計・分析ができ 57.5% 30.1% 26.0% 30.1% 13.7% 42.5% る（セマンティクス）建物単位等ではなく都市全体のデー 35.6% タが活用できる（都市スケール）ドリングしやすい重視① 2.7% 9.6% 5.5% 1.4% 93.2% ン等ができる（ジオメトリ）国際標準に準拠したデータでありハン 80.0% 100.0% 100% 6.8% 重視③ 20.5% 12.3% 34.2% 30.1% 2.7% 政策・事業面（意思決定、既存の政策・事業との連携等）財政面（財源確保、コスト抑制等）体制・人材面（推進体制、専門人材、ICTリテラシー、協力事業者等）その他 2.7% 技術面（データ・ソフト等の仕様・機能、利用端末・通信環境等）法制度面（関連法令・例規への対応等）その他 5

自治体ニーズの全体像 (2) PLATEAUコンソーシアム公共ユーザー会員アンケート（2024年度） ④ 主な意見（ヒアリング・意見交換会における意見も追記）観点政策・財政面体制・人材面
項目現状・課題等【参考】 PLATEAUビジョン2026等における取組みの方向（例）予算確保・費用抑制 • 財政部局が理解・納得できるような事業効果・費用対効果が説明しにくい。 • データ整備・更新やユースケース開発にかかるコストを抑制する必要がある。 • イニシャルコストに加えランニングコストも継続的な捻出が必要。 • データ整備・更新の効率化・コスト削減のための先進技術の開発・導入 • ニーズに即した必要十分な品質でのデータ整備・更新継続的なデータ更新 • 3D都市モデルの整備・更新を法的な仕組みと関連させて位置づけるべき。 • 都市計画基本図や都市計画基礎調査の更新と連動した3D都市モデル更新の促進社会実装の促進 • 行政における通常の業務・システムや市民・事業者に提供している情報等（特に建築・都市関連のもの）との近接性・必要性を高めることにより普及・拡大を図るべき。 • サービス実装の更なる推進（まちづくり分野での定常的活用等）自治体庁内の体制構築 • 3D都市モデル活用部署が一部に限定されている。 • 全庁的な推進体制を構築することが必要。 • 3D都市モデルに関する知見をもつ職員が限定的。 • 周辺領域でも課題解決に資するツールとして活用促進 • デジタル活用能力の向上支援他主体との連携 • 個別の基礎自治体による取組には限界があり、複数自治体による連携や、国と地方、産官学民による連携による取組が必要。 • 航測事業者等に限らず多様な事業者の参入機会を拡大すべき。 • 産学官の相互連携体制（エコシステム）の構築 • コミュニティ・人材育成データの簡易化・軽量化 • 一般的な業務用PC・通信環境ではPLATEAU VIEWほか3D都市モデル活用システムをスムーズに動かせず専用環境が必要。データの簡易化・軽量化を図るとよいのでは。 • 3D都市モデルは構成要素が多く、整備・更新に負荷・コストがかかる。 • ニーズに即した必要十分な品質でのデータ整備・更新（再掲） • 活用データ群の拡張（新技術の活用、各種3Dモデル等）多様なツールの活用 • 簡易に可視化・分析・シミュレーション等ができる仕組みや、多様な属性情報の集計・分析ができる仕組みがあるとよい。 • 先進技術を活用した新たな活用手法の開発・展開 • 周辺領域でも課題解決に資するツールとして活用促進（再掲）技術面 6

自治体ニーズの全体像 (3) 全国自治体アンケート（2025年度） ①実施概要調査対象・全国の区市町村（1,747団体）および都道府県（47団体）・地方整備局・都道府県経由で調査票を配布・回収調査方法・一部の設問については1団体あたり複数部署からの回答を依頼調査時期
・2025年6月11日～2025年6月27日回収率・91.2% 7

自治体ニーズの全体像 (3) 全国自治体アンケート（2025年度） ① 3D都市モデルの整備・活用にあたっての課題 • 区市町村・都道府県とも、予算の獲得（財政部局への説明）や3D都市モデル活用の明確なニーズやメリットの説明について課題感のある団体が多かった。 • 特に区市町村では「3D都市モデルの活用イメージがわかない」との意見も多く、このことがニーズやメリットの理解・把握や予算獲得
（財政部局への説明）に関する課題にも影響していると推察。区市町村都道府県 8

自治体ニーズの全体像 (3) 全国自治体アンケート（2025年度） ② 必要としている情報 • 3D都市モデルの整備・活用に関して必要としている情報としては、区市町村・都道府県とも、「具体的な活用事例の紹介」や「費用の説明」が多かった。区市町村都道府県
9

自治体ニーズの全体像 (3) 全国自治体アンケート（2025年度） ③ 興味・関心のある活用分野（ユースケース） • 都市計画・まちづくり関連（人流、景観、開発許可等）や防災関連（避難行動立案支援等）での活用（ユースケース）に関する興味・関心が高い傾向。区市町村都道府県
10

自治体ニーズの全体像 (4) ユースケース説明会・操作体験会（2026年度）ユースケース説明会 • 2026年8月20日（木）オンラインにて開催（参加者238名）ユースケース操作体験会
• 2026年8月24日（月）福岡会場にて開催（参加者5名） • 2026年8月25日（火）大阪会場にて開催（参加者15名） • 2026年9月1日（火）東京会場にて開催（参加者47名）紹介ユースケース • • • • • • • • • • 開発許可DX 【アジア航測】カーボンニュートラル施策推進支援システム【アジア航測】 torinomeXRを活用したXRまちづくり【ホロラボ】都市構造評価ツール【福山コンサルタント】樹木管理システム【PSS】延焼シミュレーション【国際航業】人流シミュレーション【フォーラムエイト】交通計画検討、モビリティ運航支援や自動走行車両【フォーラムエイト】景観シミュレーション【シナスタジア】避難行動立案【福山コンサルタント】 ※紹介したユースケースの多くは基本的なプログラム部分をOSS（オープンソースソフトウェア）として公開しており自由に利用・改変等が可能。 ※参考 Project PLATEAU OSS公開サイト https://github.com/Project-PLATEAU 11

自治体ニーズの全体像 (4) ユースケース説明会・操作体験会（2026年度）ユースケース操作体験会参加者アンケート結果（満足度）ユースケース説明会参加者アンケート結果（満足度）不満足, 0% やや不満足,
1% どちらともいえない, やや不満足, 0% 非常に満足, 24% 不満足, 0% どちらともいえない, 0% 13% やや満足, 36% 非常に満足, 64% やや満足, 62% N=157 N=45 12

自治体ニーズの全体像【参考】 PLATEAUビジョン2026概要出典：国土交通省報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000223.html 13

自治体ニーズの全体像【参考】 PLATEAUビジョン2026概要出典：国土交通省報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000223.html 14

参考1. PLATEAUコンソーシアム自治体WGの紹介 2026年度活動方針（案） WGの目的 3D都市モデルの整備・活用に取り組む地方公共団体や産学官の関係主体との情報共有を行うことにより、データカバレッジの拡大、 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の普及・拡大、地域課題解決や行政サービスの効率化・高度化等に資するユースケース開発の進展など、PLATEAUの社会実装推進につなげる。解決したい課題 3D都市モデル整備済都市は2025年度末時点で329都市に達したが、今後より一層の拡大が期待される。また、地方公共団体にお
いては様々な情報（技術、事業者、先進事例、課題・対策等）が十分に行き渡っておらず庁内外関係者での情報共有が望まれる。さらに地域課題解決や行政サービス向上等に効果を発揮する利活用の進展、社会実装が期待される。スケジュール WGでの活動内容及び期待される効果 • WGでの活動内容（案） - 活動１：地方公共団体への情報提供地方公共団体が3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に関する取組みを進めるにあたり必要となる情報を提供する（例：先進自治体の取組事例、ユースケース製品・サービス、補助事業等） - 活動２：現状・課題や今後の取組みに関する検討 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化における現状・課題や、今後取り組むべき方策等について、アドバイザリーボードによる意見・示唆も参考とし検討する。 • 期待される効果地方公共団体が必要とする情報・知見、課題・対策等の情報を検討・提供することにより、地域・行政の実態・課題に根差した具体的・実効的な取組みが進展することが期待される。 4-6月地方公共団体への情報提供 7-9月 10-12月 1-3月取組事例、補助事業等の紹介ユースケースの紹介現状・課題、今後の取組みに関する検討現状・課題や今後の取組みに関する検討連絡窓口団体名株式会社三菱総合研究所担当者名林、坂井メールアドレス [email protected] 15

参考2. PLATEAU補助事業の紹介地方公共団体向け 16

参考2. PLATEAU補助事業の紹介民間事業者等向け 17

都市デジタルツインの社会実装調査 PwCコンサルティング井上陽介令和8年度PLATEAUコンソーシアム第1回定例会議 2026年10月1日

目次 I. PLATEAUの社会実装とは 1. 社会実装の定義 2. 課題認識 3. 本業務のスコープと論点 II.
社会実装調査 1. ヒアリング調査等で把握する事項 2. 2.ヒアリング調査等の対象 3. ヒアリング・アンケート結果（経過） Ⅲ.今後の対応 1.事例集のねらい・検討事項 2.事例集の構成案 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 2

Ⅰ.PLATEAUの社会実装とは 1.社会実装の定義３D都市モデルが実業務等において継続的に複数主体及び複数業務で利活用されている状態を指す分野別展開：多数の自治体が活用組織内展開：１自治体内で複数の分野業務で活用 PLATEAUビジョン2026における「注力すべきサービス分野」とも連動社会実装には、特定業務で複数自治体での実装、自治体内での複数業務活用の両面からのアプローチが必要 Copyright © 2026
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Ⅰ.PLATEAUの社会実装とは 2.課題認識３D都市モデルを含むデジタルツインの「社会実装」は道半ば。主な要因・課題は下記の３点データの整備・更新コスト高整備品質と要求品質の不整合利用・事業の継続性（技術・コスト観点） (ニーズ観点）（ビジネス・エコシステム観点） •
整備・更新コストが高い（費用に見合うほどのインセンティブがない） • 効率的な更新プロセスが未確立で、継続運用しにくい • 公共測量成果に相当する精度の形状・位置（ジオメトリ）がオーバースペック • 3D都市モデルとして付与する主題属性（セマンティクス）に対して、ユースケースで実際に活用する属性が限定的 • 実証や試行にとどまる • 業務プロセスに組み込まれていない • ニーズとシーズのマッチングが不十分 • • 課題認識想定される打ち手整備・更新コストの低減に向けた技術開発、 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 整備仕様の見直し（複数のバリエーション） • • 実装活用事例の横展開（事例集）エコシステムのリデザイン 4

Ⅰ.PLATEAUの社会実装とは 3.本業務の論点とスコープ本業務では、下記の論点に対してと今年度対象とするスコープを設定し、ヒアリング調査等を実施中目的都市デジタルツインの社会実装の状況やニーズ等に関する調査等を実施し、社会実装のボトルネックと対応策案の検討を事例集として提示することで、社会実装の加速に向けた施策の検討に資することを目的とする本業務・社会実装に向けた主な論点今年度のスコープと課題１
「社会実装」とはどのような状態を示すのか実業務等において継続的に複数主体及び複数業務で利活用されている状態とする。 2 「社会実装」はどこを優先的に推進していくのかまずは、自治体における「注力すべきサービス分野」をスコープとする。民間サービスの創出・展開は今後対応。 3 事例集を作成にあたり、優良・有効な事例とは実証段階から実業務の利用になっており、かつ、他部門や他施策への展開が推進されている事例とする 4 事例集を社会実装につなげていくためにはどのようなコンテンツが有効になるか先行している自治体の導入・活用に至る課題や対応策に関する具体的な実態・経緯が重要なコンテンツになる。 5 作成した事例集の展開方法等、社会実装につなげていくためには今年度は作成・公開まで。ただし、今後、事例集の更新や周知活動は必要。 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 5

Ⅱ.社会実装調査 1.ヒアリング調査等で把握する事項自治体、企業から把握する論点自治体から把握する論点企業等から把握する論点 • 3D都市モデルをどういうUCが実装されているか • 自治体のどの業務プロセスで活用されているか •
UCでユーザーはどのような効果が得られたか • 実装するための課題と対応策 • 特に、1自治体で複数部署で活用されている事例 • どのように複数部署での活用を実現できたのか • 提供する製品・サービスの概要 • 実装するための課題と対策は • 特に、1自治体で複数部署で活用されている事例 • どのように複数部署での活用を実現できたのか実装フェーズのUC を横展開するために必要な対応策 • 横展開できうるUC • UCは自治体のどの業務プロセスで活用されているか • なぜ横展開可能な状態になっていないのか • 横展開可能なＵＣとするためにとるべき施策 • 横展開できうる(orされている)UCは • UCは自治体のどの業務プロセスで活用されているか UC実施のために必要なデータ • UC実現に必要なモデルは何か（S/A/B） • 上記UCの実現のために必要なデータ • UC実現に必要なモデルは何か（S/A/B）実装フェーズのユースケースの把握民間で活用されているUC等 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. • 民間に活用されているUC • 実装における課題とその活用策 • 普及にあたって国に求めること • 企業がPLATEAUを活用する上でのボトルネック 6

Ⅱ.社会実装調査 2.ヒアリング調査等の対象自治体及び企業へのヒアリング・アンケートを実施中カテゴリ抽出基準具体対象過年度実施したアンケートの結果を基に、部署拡大/複数部署導入意向のある自治体 • 直轄事業もしくは補助事業を実施した自治体
• 注力すべきサービス分野 • 特筆すべき取り組みのある自治体 • 自治体の人口規模を考慮し選定 10団体（9/30現在下線の団体に実施済み） • 自治体にソリューション導入実績のある開発企業 • 日常的にPLATEAUを利用しているユーザー企業をデスクトップ調査及びアンケート調査から抽出 10者程度 • 自治体民間 • • 栃木県宇都宮市、埼玉県さいたま市、東京都杉並区、神奈川県藤沢市、岐阜県岐阜市、静岡県、大阪府堺市、和歌山県すさみ町、島根県松江市、高知県自治体にソリューション提供している企業及びコンソー会員向けアンケート結果を踏まえて検討中 ※コンソーシアム会員アンケート（58者）から回答を受領済み ※日常的な業務で活用している（27％）、スポット業務で活用（36％）が63％と半数を超える Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 7

Ⅱ.社会実装調査 3.ヒアリング・アンケート結果（自治体ヒアリング経過）自治体ヒアリングからは、導入・横展開に向けて、先行事例の共有・事例集化、庁内説明ノウハウの共有、ツールのオープンソース化と試行環境の整備、アクセス・認知面の障壁解消が必要との意見課題（例）実装フェーズのユースケースの把握実装フェーズの UCを横展開するた
めに必要な対応策課題への具体対応策庁内合意・予算化が難しい庁内説明ノウハウ • 先進・近隣自治体の事例を事例集で把握し、庁内提案に活用する • OSS化されたツールや先行事例を試行・参照し、庁内説明や目的・ゴール設定に活用する • 都市計画基本図・基礎調査との一括発注により財政部局への説明力を高める • 税務課の航空測量データや県が保有する基礎調査のデータを活用して整備 • ロジックモデルを作成して効果を説明する単発で終わり、実務利用につながらない定常的な業務へ組み込み • 立地適正化基本計画に浸水シミュレーション結果の画像を掲載している • 成果を動画・共通データ・庁内インフラとして再利用し、業務計画や通常業務へ組み込む • 都市計画基本図を毎年更新することにより、５年単位での更新費用を平準化 • 防災でも地震から浸水などテーマを徐々に広げるなど人材・スキル不足運営体制 • 個別支援と全庁的な理解をえるための職員研修実施 • 都市計画課による相談・事業者紹介の実施、都市計画課が導入部分を担って初期負担を軽減 • 民間とのコンソーシアム活動により役割分担都市モデルの理解や必要性が伝わらない Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 自治体間の横連携 • 自治体間の情報交換や事例集の共有を促進する 8

Ⅲ.事例集 1.事例集のねらい・検討事項事例集では各ユースケースに焦点を当てつつ、実装に向けて課題を抱える自治体・企業に具体的なソリューションを提示する。事例集のねらい先進的な取組を継続し、かつ自治体内部で幅広く活用している先行事例を発信することで、3D都市モデル活用の有効性を示し、他自治体への横展開を促進する。 • これまで「ユースケース開発ガイド～自治体編～」を２０２２年度に作成しているほか、ユースケースも148事例、Handbook14事例、公開されている
読み手 • 自治体職員、企業（ソリューション開発企業やユーザ企業等）を基本とする掲載内容基準 • • • 調査時点（２０２６年時点）で自立的な動きがみられる団体・活動社会実装の観点から現在も活動が継続していることが必須過去のガイドは企画段階が中心であるが、本事例集は実装・運用段階に注力する展開方法 • • ユースケース、HandbookのようにPLATEAUサイト上でPDF公開を基本ただし、公開だけでは効果が限定的であり、普及周知活動は必要過去実績作成にあたっての検討事項 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 9

Ⅲ.事例集 2.事例集の構成案事例集では各ユースケースに焦点を当てつつ、実装に向けて課題を抱える自治体・企業に具体的なソリューションを提示する。構成案概要 • • • 背景と目的
社会実装とは本書の読み方共通課題と対応策 • • 個別事例 • 事例団体名 • 実装UCの概要 • 背景となる業務課題 • 利用しているデータ • 利活用の効果導入・実装に向けた共通的な課題と対応策庁内横展開にむけた取組例 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. • 取組上の課題と対応策 • 実施体制 • 費用・庁内説明 • UC実装のポイント狙い • 事例集の目的、社会実装など事例集の導入 • 共通的な課題（人、費用、物理的環境等）と対応事例を提示することで個別事例の導入とする後述の個別事例では表現しにくい、庁内での他部署・分野への横展開の課題と対応例を示す • 注力サービス分野別の自治体等の個別事例を紹介 • これまで直轄事業等の成果をユースケースとして提示してきたが、費用対効果や庁内予算説明など継続利用できている自治体がよく聞かれることをを追記する 10

アドバイザリーボードとの意見交換令和8年度PLATEAUコンソーシアム第1回定例会議 2026年10月1日

和歌山県の3D都市モデル整備における取組について和歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課

和歌山県について和歌山県の面積 4,725km2 （30市町村）都市計画区域の面積 923.7km2 （23市町）和歌山県の地形和歌山県の都市計画区域和歌山県ＰＲキャラクター
「きいちゃん」

和歌山県の地震と津波 ※地震動予測【最大深度】や津波浸水想定【最大津波高】【到達時間】は、1地点を示したものであり、当該市町村の全ての地域に当てはまるものではありません。

PLATEAU整備の経緯現状と・本県では、南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で予想されており、課題対策の推進が喫緊の課題となっている・埼玉県や高知県では、県が主体となり、3D都市モデルを活用して災害対策に取り組んでいる・・・・和歌山県では既存の津波浸水想定について見直しを行い、令和8年3月に公表済み（データ整備済み）・既存のデータを活用して費用をおさえたい
方針・和歌山県が主体となり、市町の3D都市モデル整備及び津波災害リスクの可視化を行い、市町や住民の防災意識向上を図る震度分布図（最大クラスの巨大地震）整備内容災害リスク情報の可視化（津波）

整備市町との関わりについて年月 R7 6 7 8 9 R8 10
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 R8年度は東牟婁地域の 5市町を整備方針決定企画検討市町への情報提供市町への意向等調査発注作業 R7～8年度実施スケジュール R8年度実施箇所市町への意向等調査を行いたいが、3D都市モデルに関する市町の知識不足が懸念される ↓ すでに整備済みの和歌山市のモデルを活用し、説明資料を作成し調査票と合わせて送付調査の結果、基本図データがない市町を抽出 ↓ 整備内容に追加市町への調査等に関する説明資料

ユースケースについて整備内容整備効果災害リスク情報の可視化（津波）・市町の防災担当に周知し、計画の検討等に活用いただく・住民に周知し、3D上で浸水リスクを把握することで防災意識の向上を図る・市町が実際に計画の検討等に活用するか不透明
課題・建物の健全性、安全性が不明・住民への周知方法和歌山市津波浸水想定区域（南海トラフ）出典：国土交通省HP

活用する補助事業のタイプについて R11～12活用予定 R8採択、R9～10活用予定出典：国土交通省資料

今後の取組について・県内の３D都市モデル未整備市町において、都市計画区域と津波浸水想定区域の範囲について整備県が主体となってモデルを整備していく・対象範囲について整備完了後、都市計画基礎調査の範囲に合わせて３D都市モデルの更新を実施・合わせて、ユースケース開発やそれに必要なモデルの整備を実施 R8 R9 R10 R11
3D都市モデルの整備 R12 R13 R14 R15 R16 3D都市モデルの管理・更新反映都市計画基礎調査（必要箇所） ※R8の3D都市モデルについては、 R7までの基礎調査結果を反映実施箇所（案）都市計画基礎調査（全箇所を５年に１回）実施スケジュール（案） R17

今後の取組について・3D都市モデルを活用した施策検討等について、県として引き続き情報収集を行う活用・幅広い分野で活用していけるよう、庁内他部局や市町への説明会等を開催・特に、市町においては3D都市モデルの一層の活用促進を図る出典：国土交通省資料

第1回PLATEAUコンソーシアム全体会議/第1回自治体アドバイザリーボード会議自治体社会実装事例宇都宮市事例紹介宇都宮市令和８年１０月1日

宇都宮市の概要基礎データ栃木県のほぼ中央，東京から北に約100kmに位置・面積 416.85k㎡（県土の約6.5%）・人口 509,582人（県人口の約1/4）（R8.8.1現在）
2

宇都宮市が目指す都市構造（ネットワーク型コンパクトシティ） ◦スーパースマートシティの実現に向け，まちづくりの土台となる「ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）」の形成を推進 ◦ライトライン，バス，地域内交通が連携した「階層性のある効率的な公共交通ネットワーク」が市域全体を網羅 ◦ 将来のまちの姿・コンパクトなエリアで日常生活に必要な機能が充足・市民生活の質や，都市の価値・活力を高める都市空間を形成
◦ 特徴・都市機能や人口を集積した拠点を形成（コンパクト化）・各拠点間を結ぶ公共交通網や道路網を整備（ネットワーク化）ライトライン 3

ライトライン駅西側延伸整備区間は宇都宮駅東口停留場～教育会館付近（宝木町１丁目・駒生１丁目付近）（※停留場位置は，今後詳細に検討。停留場名称は仮称） 4

宇都宮市が推進するまちづくりこれから目指すのは「「人」中心の「ウォーカブルなまち」へ after
ウォーカブルとは「歩く」を意味する「walk」と「できる」の「able」を組み合わせた造語です。国土交通省では，コンパクトシティをより進化させた取組のひとつとして「居住地が良く歩きたくなる」まちなかづくり～ウォーカブルなまちなかの形成～を推進しています。 ※イラストはイメージです。宇都宮の街のイメージではありません。 5

ユースケース活用の背景・目的 • 背景・本市では，ライトラインのＪＲ宇都宮駅西側延伸を見据え，官民が一体となった人中心の居心地の良いウォーカブルな空間づくりを推進・今後，空間づくりを着実に推進していくには，都心部に関係する市民や事業者と将来の街並みや市民等の移動の変化などを共有し，議論を深めていく必要がある •
目的・「空間づくり」は，従来の平面的な図面や文書等による将来イメージの提示ではなく，「立体的なイメージを提示できるコンテンツ」が適している ⇒ 市民等が空間的な広がりや具体的な場面を視覚的に理解でき，積極的に議論に参加できる・都心部エリアにおいて，ライトラインの整備や，民間開発の誘導・景観形成などの施策により，本市ならではのウォーカブルな空間のイメージとして，市民理解促進コンテンツを作成することとした・市民理解促進コンテンツの作成にあたり「Project PLATEAU」による３D都市モデルを活用することで，効率的かつ効果的にＶＲを制作するとともに，ＶＲを活用し，まちづくりに関する広報活動などに取り組む市民理解促進の従来の手法コンテンツ作成の目的３D都市モデルの活用 6

３D都市モデル整備の経過 ◦令和２年度３D都市モデルの整備 ◦令和４年度～「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業」・３Ｄ表示が可能な都市計画情報管理システムを導入・３Ｄ都市モデルのデータ更新 ※
令和２年度に都市計画基本図のデータを新たに作成，令和３年度に都市計画基礎調査（市全域）を実施したため，３Ｄ都市モデルを最新データに更新 ◦令和６年度～ユースケース開発「VRを活用したまちづくりへの市民理解促進」 ①「都心部まちづくり等市民理解促進コンテンツ作成業務」（R6～R7）（委託先：森ビル株式会社） ②「JR宇都宮駅西口周辺地区整備市民理解促進事業」（R8）（委託先：フォーラムエイト） 7

３D都市モデル整備箇所 LOD1 （建築物，交通（道路），宇都宮市都市計画決定情報，全域土地利用，災害リスク，（416.85km2) 地形，立地適正化計画情報） LOD２
（建築物）高次都市機能誘導区域（3km2) LRT（ライトライン）延長：17km （宇都宮市域） 8

宇都宮市におけるユースケース活用【Ｒ６年度・Ｒ7年度の取組】 ➊ ３D都市モデルを活用した現況再現VRと将来再現VRを制作 VRを活用した・市内大学生とのワークショップ実施・ＰＲアニメーションの制作・交通安全啓発での活用３D都市
モデル【Ｒ８年度の取組】 ❷ 3D都市モデルを活用した JR宇都宮駅西口駅前広場整備計画の立体化市民等とのコミュニケーション 9

３D都市モデルを基にしたVRの制作範囲と再現度最も高い再現度護国神社前教育会
館前・車道と歩道の段差や車線，ストリートファニチャ等を再現・建物屋根形状をLOD2 ・建物外観を高解像度美術館前 LOD１ LOD１程度の再現度・車道と歩道の段差や車線，ストリートファニチャ等は再現しない（航空写真）・建物屋根形状をLOD１・建物外観は低解像度桜通り十文字新川【凡例】再現度①（高）令和６年度における再現区間再現度②（中）令和７年度における再現区間再現度③（低） ※ ０コンテンツを作成の際に•印の特徴的な停留場付近にフォーカス 500 東武宇都宮駅前裁判所前県庁前馬場町宮島町十文字上河原 (約150ｍ) ②東武馬車道通り（交通結節軸）池上町～赤門通り (約650ｍ) ＪＲ宇都宮駅西口 LOD２ LOD２程度の再現度（高次都市機能誘導区域内）・車道と歩道の段差や車線，ストリートファニチャ等は再現しない（航空写真）・建物屋根形状をLOD2 ・建物外観は低解像度 10

３D都市モデルデータを基に本市が指定したVRの制作範囲と再現度現況再現度道路，地盤ストリートファニチャ建物 LOD※ 〇２高解像
度車道と歩道の段差舗装，白線信号・標識等〇高解像度〇 LOD２程度の再現度 × 低解像度 × × ２低解像度 LOD1 程度の再現度 × 低解像度 × × １なし最も高い再現度 ※細かさを３段階で表現イメージファサード（建物外観） 11

市民理解促進コンテンツ（VR等）作成の紹介 ① 現況再現VRの制作・３D都市モデルデータ（LOD1/LOD2）を活用し，現地調査で撮影した写真や，本市が提供した道路図面などを基に，道路・地盤の３Dモデルや，建物の形状及び外観の３Dモデルを制作建物の形状を修正した例「都心部まちづくり市民理解促進コンテンツ作成業務実施報告書」より 12

市民理解促進コンテンツ（VR等）作成の紹介 ② 将来再現ＶＲの制作【軌道施設・ライトライン車両】・現況再現VRをベースに，本市が提供したSFC形式CADファイルの情報を基に，軌道や架線及び架線柱を再現・ライトライン停留場や車両は，本市が提供した3Dモデルデータを基に再現 ⇒通常時は車両が自動走行し，再生，停止，早送り（通常の３倍速），早戻し（通常の3倍速で逆走）などもできる仕様「都心部まちづくり市民理解促進コンテンツ作成業務
実施報告書」より 13

市民理解促進コンテンツ（VR等）作成の紹介将来再現VR 「芳賀・宇都宮LRT 駅西側への延伸イメージ」１分程度 VR紹介 14

市民理解促進コンテンツ（VR等）作成の紹介 ③ VRを活用したワークショップの実施，記録動画などのコンテンツの作成・次世代のまちづくりを担う層として期待される市内の大学生と，ライトライン沿線エリアの将来像について議論を深めるため， VRを活用したワークショップを実施・官民協働によるVR制作活動（ワークショップ）の取組みを幅広い層へ紹介するツールとして，ワークショップ開催当日の記録動画や，学生が制作したVR成果物の紹介動画を制作ワークショップの記録動画
参加した学生へのインタビューも掲載学生が制作したVR成果物の紹介動画 15

市民理解促進コンテンツの概要 ④ VRを活用したアニメーション動画の制作・市民や事業者には「ウォーカブル」聞き馴染みがない・まちの空間がどんな状態になって，どんな生活ができたら「ウォーカブルな空間」になったと感じてもらえるのか【タイトル】「稲光家の日常～ウォーカブルな街なかで過ごす素敵な時間～」【内容（約３分30秒）】
ライトラインが駅西側に延伸後，ウォーカブルな街なかで実現する宇都宮市民の暮らしを表現【特徴】 ◆ 宇都宮の都心部を象徴するエリアがウォーカブルになったイメージを表現 ⇒ ウォーカブルなまちづくりを初めて聞く市民も，まちの将来像をイメージしやすい ◆ ４つの視点（街路空間の使い方，街路空間のデザイン，都市機能，交通機能）をテロップで解説 ⇒ 街並みや暮らしの様子が一目で分かるテロップで解説東武馬車道通りのイメージ大通り沿いの二荒山神社周辺のイメージ 16

コンテンツの主な活用【主な活用先】 VR動画をYouTubeで公開 ⇒令和7年2月から公開し，現在（令和８年８月時点）で再生回数が６．７万回到達！・市民・まちづくり関連団体・企業との意見交換会・ライトラインオープンスクエアでの放映・都心部のまちづくりや市街地再開発事業に関する地元住民との勉強会
・市内大学での提供講義やオープンキャンパス・産学官連携の展示会【コンテンツを視聴した方から寄せられた声】「忠実に再現されたまちの中をライトラインが走行していて，具体的な将来イメージがつかめた」「将来のまちの姿を視覚的に理解することができ，今後のまちの発展に期待感を持った」「動画を見て，まちの空間づくりに積極的に関わっていきたい」「将来が楽しみであり，宇都宮への移住も考えたくなった」 17

ユースケース活用による成果市民理解促進 • アウトカム（成果指標）「令和6年度都市空間情報デジタル基盤構築支援事業実施計画書」より項目 3D都市モデルを活用した都心部まちづくりの
市民理解事業指標（単位）まちづくりシミュレーションの利用者（人）定義調査方法関係者協議や説明会などにおいて，目指す将来のまちの姿のイメージをビジュアル的に理解を深めることができた人アンケートの集計（12月上旬） • 成果肯定的評価が９割以上 ⇒ 目標値達成【調査方法】 VR等のコンテンツを活用した説明を行い，コンテンツ視聴後に参加者へアンケートを実施【アンケート内容】コンテンツを視聴して「将来のまちの姿を想像できたか」について，5 段階（できた，おおむねできた，どちらでも言えない，あまりできなかった，できなかった）で回答従前値（基準年度） ― 目標値（目標年度）肯定的評価6割以上（R6年度）あまりできなかったどちらとも言えない無回答総回答数 205 おおむねできた 40% 「できた」「おおむねできた」 96％できた 56% アンケート「将来のまちの姿を理解できたか」回答結果 18

ユースケース活用による成果交通安全啓発【市民理解促進コンテンツの更なる活用】作成したコンテンツはそのまま使用するだけでなく，工夫次第で様々なシーンで活用可能市内学生にライトライン導入で変化する道路空間においても，安全に通学してもらえるよう，コンテンツを活用した交通ルールに関するクイズや啓発資料の配布などを実施 ▲交通安全教室の様子 19

ユースケース活用による成果交通安全啓発 • アウトカム（成果指標）「令和７年度都市空間情報デジタル基盤構築支援事業実施計画書」より指標（単位）定義
調査方法市内小中高校生の交通安全への意識や交通ルールの理解度（％）【交通安全教室等参加者（100名程度）へのアンケートを想定】関係者協議や説明会などにおいて，目指す将来のまちの姿のイメージをビジュアル的に理解を深めることができた人アンケートの集計（11月・2月）項目交通安全意識の啓発 • 成果肯定的評価が９割以上 ⇒ 目標値達成【調査方法】市内小学生を対象に，VR等のコンテンツを活用して，ライトライン導入後の交通ルールの説明を行い，説明後に参加者へアンケートを実施【アンケート内容】・「ライトラインの正しい乗り方が分かったか」について， 5段階（分かった，少し分かった，どちらでもなかった，あまり分からなかった，分からなかった）で回答・「交通ルールを守って生活しようという気持ちになったか」について，５段階（とてもなった，少しなった，どちらでもなかった，あまりならなかった，ならなかった）で回答従前値（基準年度） ― 目標値（目標年度）肯定的評価6割以上（R７年度）あまり分からなかった分からなかった少し分かった１２% 総回答数 59 「分かった」「少し分かった」 9７％分かった 85% あまりならなかった少しなった１０% 総回答数 59 アンケート結果「ライトラインの正しい乗り方が分かったか」「とてもなった」「少しなった」 9７％とてもなった 8７% アンケート結果「交通ルールを守って生活しようという気持ちになったか」 20

３D都市モデルの活用における課題 • 過年度の３D都市モデル活用事業（ユースケース）で得た感触・市民理解促進コンテンツの活用により，宇都宮市が目指すまちづくりの全体像に関して認知度は高まった・今後，市民等はまちづくりの実現性に関心が高まってくる • ユースケース活用により新たに見えてきた課題・
施工中や施工後の空間の使い方について，丁寧な説明が必要・特にJR宇都宮駅西口では駅前広場の大規模再編を見据え，バス・タクシー空間，広場空間，一般車空間，歩行者空間など施設配置の変更や，それらに伴う公共交通（バス・タクシー）と一般車両の動線分離について理解促進を加速化していく必要県都の玄関口にふさわしい風格とにぎわい溢れる「交通」と「まち・水・緑」が調和した人中心の居心地の良い空間凡例バスタクシー・一般車 ▲ JR宇都宮駅西口周辺地区の将来イメージ（令和６年１０月作成）凡例バス・タクシー一般車 21

今後の取組 R8年度のユースケース活用成果：最新のJR宇都宮駅西口駅前広場整備計画を立体的にしたVRを作成 • バス空間やタクシー空間等の交通施設の配置等を示した駅前広場再整備の平面図や，広場周辺の民間街区における再開発イメージなどを立体的に可視化活用イメージ：市民・駅利用者へ施工計画等に関するコミュニケーションツール • 駅前空間の再編に向け，施工箇所や時期に応じた施工内容や，歩行者・自動車の交通動線などを，
現状と将来のイメージを比較しながら分かりやすく説明する際のコミュニケーションツールとして活用（関係者との協議や市民などを対象としたまちづくりのオープンハウス等） VRを活用，駅前広場再整備に向けた理解促進をより一層加速化 ▲現地における情報発信やオープンハウス等で活用 22

活用促進に向けた庁内での取組令和４年から毎年１回程度，庁内で勉強会を実施【内容】・３D都市モデル（PLATEAU）の概要・各分野における３D都市モデルの活用事例紹介（まちづくり，環境，防災，インフラ維持管理等）・PC-Mapping体験など【参加課】・デジタル政策課，交通政策課，市民課，資産税課，生活安心課，環境創造課，農業企画課，
文化都市推進課，技術監理課，河川課，都市計画課，NCC推進課，市街地整備課，景観みどり課，公園管理課，下水道管理課など【活用に向けた声】・都心部まちづくりのほか，大谷地区の観光まちづくりにおいても，地域住民とのWS等で活用できる。・土地の評価において，がけ地補正の適用にあたり道路からの高低差を計測することができるのでは。など ➡ 今後は，災害リスクの可視化など防災の視点や観光まちづくりの分野等において積極的な 23 活用を検討していきたい。

アドバイザリーボードとの意見交換令和8年度PLATEAUコンソーシアム第1回定例会議 2026年10月1日

PLATEAU補助事業の情報共有国土交通省都市局令和8年度PLATEAUコンソーシアム第1回定例会議 2026年10月1日

令和9年度予算概算要求概要

PLATEAUビジョン2026 （ビジョンにおける目標）

PLATEAU補助事業の今後の予定 •地方公共団体向け •民間事業者等向け・1月頭に募集要領をHPに掲載予定・応募者は、事業の対象地の地方公共団体と事業の実施等について十分に調整の上、必要書類を都市局に提出

総合討議令和8年度PLATEAUコンソーシアム第1回定例会議 2026年10月1日

行政での活用・定着日常・非日常時においてフェーズフリーに活用される３D都市モデルに向けて

事務局連絡次回開催予定 • 日時：3月8日開催予定（2時間程度を想定） • 開催方法：web中心で開催予定 • 開催案内：登録頂いた各団体担当者宛にメールで連絡予定次回の主なアジェンダ •
アジェンダ検討中アジェンダ・活動内容に関するご提案・ご意見は事務局まで随時お寄せください運営事務局・連絡先 • 下記事務局がお問い合わせ先になります。 - コンソーシアム：（一社）社会基盤情報流通推進協議会(AIGID) [email protected]

事務局連絡コンソーシアム入会（会員登録） • PLATEAUコンソーシアムへの入会をご希望の方は、以下の2つの資料をAIGID（[email protected]）までご提出ください自治体ニーズシート/企業シーズシート入会届 - 入会届 -
自治体ニーズシート/企業シーズシート登録情報変更 • PLATEAUコンソーシアムに登録済で登録情報の変更が必要な方は、以下の資料をAIGID（[email protected]）までご提出ください - 登録情報変更届 ※入会・登録変更の方法・資料についてはPLATEAUウェブサイトのコンソーシアムページ（最下部「Join」）に掲載

事務局連絡 PLATEAUアカデミー2026 〈建築物・データ公開編〉開催のご案内講座概要会場・開催日程 3D都市モデルの作成からオープンデータ公開までを実践習得するハンズオン講座。福岡 10月15日(木)
九州地方整備局 10:00〜17:30 作成実習仙台建築物モデル（LOD0+1）作成 11月20日(金) 東北地方整備局定員20～30名受講証明書の発行２ Markdown練習ツールの提供お申込み（Peatix）下記ページより詳細確認の上、お申込みください ★2年ぶり開催原典データからSfM処理・点群加工・GIS実務１定員20名カリキュラム第一部｜ 10:00〜15:00 対面受講者限定特典（終日参加） Peatix イベントページ第二部｜ 15:30〜17:30 公開実務大阪 11月27日(金) マイドームおおさか peatix.com/group/16318762 定員20名データ公開と整備事業の進め方 G空間情報センター登録・Markdown記法実務福岡会場無料化クーポン： ACADEMY-72 詳細（公式HP） https://aigid.jp/plateauacademy 対象: データ整備関心層・測量従事者オンライン同時配信あり（定員制限なし）条件: 基本PC・GIS操作経験者（Windows持参）聴講歓迎問合せ: AIGID事務局（担当: 新井） Email: [email protected]

令和８年度PLATEAUコンソーシアム第１回定例会議/第1回自治体アドバイザリーボード 会議資料

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令和８年度PLATEAUコンソーシアム第１回定例会議/第1回自治体アドバイザリーボード　会議資料

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