シン・トセイ3/shintosei3

令和5 (2023) 年 1月東京都 QOS Quality Service of Open
Flat シン・トセイ3 都政の構造改革QOS アップグレード戦略 2023 version up

シン・トセイ 3 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2023 ー目次ー 
都政は確実に変わってきた。「シン・トセイ３」で次なるステージに挑戦・・・・・・・ 4 「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の歩みと成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 改革の実践が確実に実を結んできている Core Project 1 未来型オフィス実現プロジェクト Core Project 2 ５つのレス徹底推進プロジェクト Core Project 3 ワンストップ・オンライン手続プロジェクト Core Project 4 オープンデータ徹底活用プロジェクト Core Project 5 スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト Core Project 6 都政スピードアッププロジェクト Core Project 7 組織・人材マネジメント変革プロジェクト各局リーディング・プロジェクト「シン・トセイ３」で次なるステージへ。QOSの更なる向上への挑戦が始まる・・・・ 16 シン・トセイ３で目指すもの① 2025年度に「デジタルガバメント・都庁」の基盤構築を完遂するシン・トセイ３で目指すもの② 「オープン＆フラット」で、「政策イノベーションを起こす都庁」へと進化するシン・トセイ３で目指すもの③ そして、職員一人一人が楽しく夢中で仕事をする「おもしろい都庁」へ「シン・トセイ３」では、次なる改革に向けてプロジェクトをバージョンアップ！・・・・ 20 ６つのシン・コアプロジェクトで全庁改革を加速する改革実践を通じて、都政を変えていく  シン・コアプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30 Project 1 都庁のワークスタイル変革プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 １本庁の全ての職場を未来型オフィスに転換２全ての事業所で、デジタルツールを活用した業務改革にチャレンジ３職員が使うシステム基盤を、利便性の高いクラウド環境に大きく転換 Project 2 都政スピードアップ・制度改革プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・ 44 １業務の効率化や民間との協働の視点で、事業執行の迅速化を更に展開２職員の採用、人材育成、効果的な人材活用に取り組み、課題解決力を強化３都庁の業務を基盤から見直し Project 3 サービスデザイン徹底プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52 １サービスデザインを全庁に浸透・徹底するためのチームを編成２ユーザーテストを全てのデジタルサービスで実践３行政手続のデジタル化により便利で快適なサービスを提供４スマホで簡単に手続が完了できる申請基盤を整備５「待たない、書かない、キャッシュレス」の窓口を実現 Project 4 オープンイノベーション実践プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62 １スタートアップと都がパートナーとなり、成長と社会変革を生み出す２新団体“GovTech東京”との協働でオール東京のDX推進を加速３都民参加でオープンイノベーションを推進 1

シン・トセイ 3 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2023 Project 5 データドリブンな都政の推進プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・
76 １デジタルツインによる政策形成の高度化を実践２様々なデータを政策決定やまちのスマート化に活用３オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進４東京データプラットフォーム（TDPF）を稼働し、官民の様々なデータをつなぐ Project 6 都庁の活性化・ウェルビーイング実現プロジェクト・・・・・・・・・・ 82 １職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン&フラットな組織づくりを実践２職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事の拡充などを推進３きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進４職員のデジタル力向上に向けて、実務で使える研修コンテンツの拡充などを推進５男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備６政策連携団体との協働による都庁グループの活性化  各局リーディング・プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98 Theme 1 先端技術の社会実装・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99 シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］プロジェクト衛星活用プロジェクトスマート農林水産業プロジェクト TOKYOスマート・スクールプロジェクト AIとビッグデータを活用した交通管制システムの高度化プロジェクト Theme 2 防災対策のDX ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104 災害時都民台帳システム構築プロジェクト衛星による不適正盛土検知プロジェクトあらゆる災害に安全・迅速・的確に対応する消防体制の強化プロジェクト Theme 3 「伝わる広報」の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107 デジタルツールを活用した東京の海外発信力強化プロジェクト「My TOKYO」アップデートプロジェクト有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発の実施プロジェクト Theme 4 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上・・・・・・・ 109 土壌汚染対策届出情報のデジタル化プロジェクト「子供・子育てメンター事業（仮称）」プロジェクト「スマート都税」プロジェクト障害福祉サービス等事業者指定申請システムの開発プロジェクト都営住宅管理総合システムの再構築プロジェクト審査等手続のハイブリッド化プロジェクトパーキング・チケット発給設備におけるキャッシュレス決済の導入プロジェクト東京都水道局アプリ活用促進プロジェクト採用試験（選考）の受験手続WEBシステム導入プロジェクト 2

シン・トセイ 3 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2023 Theme 5 業務の高度化・内部事務等の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
117 東京みなとDX推進プロジェクト DX活用による市場業務の効率化プロジェクト用品システム再構築プロジェクトデジタル技術活用監査の推進プロジェクトデジタルツールを活用した収用委員会運営プロジェクト 2023年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進（継続プロジェクト）・・・ 120  双方向コミュニケーションで改革を進める・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128 01 #シン・トセイポータル、SNS ～改革を見える化し、デザイン思考を徹底～ 02 デジタル提案箱＋、SHIN-QA 03 職場を越えて議論する機会の充実～オフ会、トークキャラバン～ 04 デジタル化に関する都民の実態調査 05 デジタル環境等に関する職員意識調査 3

「東京が変わる、そのために都政が変わる。」新たな都政=「シン・トセイ」に向けた構造改革を開始し２年半が経ちました。ペーパーレスやFAXレス、デスクに縛られない未来型オフィスの展開などにより、都庁では新しい仕事のスタイルが広がってきています。スタートアップと協働して都政課題を解決する取組も進めてきました。都庁ワンチームを結成し、都内のスタートアップ交流拠点内に「出島」を設け、新たな戦略の下、施策の展開を加速しています。行政手続のデジタル化が進み、都庁の内部業務についても、迅速化モデルの展開やBPR・デジタル化により、効率化・最適化の事例を積み重ねています。
さらには、“GovTech東京”設立構想を打ち出し、区市町村も含めた東京全体のDXに向けて歩み出しました。改革は加速し、都政は確実に変わってきています。「シン・トセイ３」では、都政のQOS（クオリティ・オブ・サービス）の更なる向上に向け、次なるステージに挑戦していきます。都政は確実に変わってきた。「シン・トセイ３」で次なるステージに挑戦 2022.2 シン・トセイ２ 2021.3 シン・トセイ 2020.8 キックオフ 2022.7 加速化方針2022 2021.8 加速化方針 2023.1 シン・トセイ３ 4

「シン・トセイ」戦略では、都政のQOS向上に向け、2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築するため、 2020～22年度までに短期集中で取り組む「コア・プロジェクト」と「各局リーディング・プロジェクト」を実践してきました。全庁一丸となった取組により、着実な成果が上がっています。「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の歩みと成果＜取組の全体像＞ 5

改革の実践が確実に実を結んできている  ペーパーレス  FAXレス＜コピー用紙調達量（年度合計比）＞＜ FAX件数（3月単月比）＞紙やFAXを使わない職場へ大きく変革！
 職員のデジタル環境満足度職員の満足が不満足を初めて上回る！  豊洲市場の衛生監視業務のデジタル化（福祉保健局）都庁内の表彰制度「都庁DXアワード」大賞受賞事業所主体のDXが進展中！「紙と図鑑」を携行した衛生監視業務から「タブレット一台」へ大きく変革。情報の同時共有も可能に！さらに、2022年11月、全国知事会で大賞受賞「デジタル・ソリューション・アワード」「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の歩みと成果 6

Before After 未来型オフィスへ転換 18局 25部門（2023年2月末）事業所を所管する全 15局にクラウドサービスの導入等の取組拡大 610部署
AI音声議事録作成支援ツールの導入整備済み職場では、紙やデスクに縛られない新たなワークスタイルが定着カメラ・マイクを内蔵し、タッチスクリーン操作も可能 24局 81台会議用高機能大型ディスプレイの導入様々な職場でデジタルツールを導入新しいオフィス環境の満足度（2021年度整備5部門対象） 43％ 63％整備前整備後満足度 63％（2022年3月）一部業務でクラウド利用できる TAIMS STEP２への移行完了 Core Project 1 未来型オフィス実現プロジェクト「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の歩みと成果 7

 ペーパーレス、FAXレス、はんこレスなど「５つのレス」が徹底され、「デジタルベース」へ業務スタイルがシフト 2016 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （見込）
▲33％ ▲55％ ▲70％ペーパーレス FAXレス ▲84％ ▲99％取組継続 2019 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （見込）＜コピー用紙調達量（年度合計比）＞＜ FAX件数（3月単月比）＞はんこレス行政相談約 100件説明会・講演会等約 300件タッチレスで実施キャッシュレスタッチレス都民利用施設全 78施設キャッシュレス化完了（2021年度末）（2022年９月末時点）電子決定率※ 99.5％（2022年11月時点） ※対象外案件を除く Core Project 2 ５つのレス徹底推進プロジェクト「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の歩みと成果 8

約 18,000/約28,000プロセスのデジタル化（2023年3月末見込）全ての行政手続をデジタル化  デジタルファースト条例制定（2021年４月１日施行）  主要169手続のデジタル化に道筋をつけ、全28,000プロセス※に着手へ約
18,000プロセス対象約28,000プロセス PhaseⅡ PhaseⅠ 都民利用が多い主要手続のデジタル化に優先着手（約1,100万件、許認可等の98％） 102手続完了 17手続更なるデジタル化推進に向けて次の段階へシフト都の権限で可能な119手続約 4,000プロセス約 22,000プロセス完了見込（約70％）（2023年度末） ※プロセス：一連の行政手続を「申請」「処分通知」など手続類型ごとに細分化したもの Core Project 3 ワンストップ・オンライン手続プロジェクト「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の歩みと成果 9

オープンデータカタログサイトサイト上でオープンデータ利活用事例を紹介都知事杯オープンデータ・ハッカソン 2021年度参加者提案数 186名 68件都のオープンデータを活用して行政課題の解決に向けたデジタルサービスの提案を行う
「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」を2回開催し、新たなサービスを創出しています 2022年度 423名 164件データを積極的に公開し、便利なサービス創出につながっています 2020年10～12月約 200PV/日 2022年10～12月約 1,100PV/日 Core Project 4 オープンデータ徹底活用プロジェクト「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の歩みと成果 10

2022年8月、都庁内ワンチーム結成 Team Tokyo Innovation 民間スタートアップ交流拠点に「出島」を設置 2022年11月、スタートアップ戦略 Global Innovation
with STARTUPSを発表ピッチイベント 25回キングサーモンプロジェクト２回７プロジェクト Core Project 5 スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の歩みと成果 11

事業執行の迅速化  事業効果を早期に都民に還元するため、予算・契約面などの手続を見直した「迅速化メニュー」に基づき、全庁的に事業の前倒しを検討しました成果 • 事業評価制度にもスピードアップの視点を組み込み、迅速化を担保約
367億円（110事業） R4当初予算約２億円（７事業）迅速化モデルの例（インフラ整備） • 債務負担行為※ を活用して迅速化につながった事業の規模社会実装事業インフラ整備システム開発補助事業調査委託事業類型 ※ 歳出予算のほかに、翌年度に債務を負担する行為の内容を予算として定めておくもの R4三定補正・四定補正 R5当初予算 Core Project 6 都政スピードアッププロジェクト「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の歩みと成果 12

デジタルアカデミーの開講全職員を対象に、デジタルリテラシー向上に向けた研修を開催 “GovTech東京”構想を発表（2022年9月）デジタル人材を確保「デジタル提案箱+」、「SHIN-QA」デジタル提案箱+（プラス）、SHIN-QA（シンカ）により職員間の議論が活発化各局のＤＸを支援各局のＤＸ推進を技術的にサポート
2020年4月 17人男性職員の育業の取得促進男性職員の育業取得率 ※教育庁を除く知事部局等及び公営企業局 2019年度 18.3％ 2021年度 42.5％「デジタル提案箱+」提案件数 697件（2022年12月末現在） 2022年8月 123人  デジタルサービス局をつくり、各局及び区市町村におけるDXの支援やデジタル人材の確保・育成に取り組みました  男性職員が育業等を取得しやすい職場環境づくりや、デジタル提案箱＋などによる双方向コミュニケーションを推進しました 2020年度末 49件 2022年12月末 310件 Core Project 7 組織・人材マネジメント変革プロジェクト「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の歩みと成果 13

 ７つのコア・プロジェクトとともに、各局リーディング・プロジェクトを展開し、各局事業のサービス提供のあり方や、仕事の進め方そのものの改革を進めてきました。これまでの実践を通じて、新たな都庁のスタンダードが全庁に浸透してきています河川監視カメラを108か所へ整備リアルタイムで動画を配信＜スマート農林水産業プロジェクト＞＜水防災情報の発信強化プロジェクト＞先端技術の社会実装防災対策のDX 迅速な避難行動に役立つ
リアルタイムな高潮防災情報の発信を実現＜DXによる高潮等への防災力向上プロジェクト＞など 15プロジェクトなど 6プロジェクトローカル5Gを活用した遠隔での農作業支援により、未経験者でも高品質なトマトの栽培に成功＜いつでも・どこでもスポーツとつながるプロジェクト＞東京2020大会のレガシーを最大限活用し、VR等を用いて新たなスポーツ環境を創出 20Kｍ VRゴーグルを使って未来の東京の都市空間を疾走水位等の観測値や海面ライブカメラ映像を配信高潮防災総合情報システム Leading Project 各局リーディング・プロジェクト「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の歩みと成果 14

都営住宅の申込みをオンライン化申込者のうち約90％がオンライン利用（毎月募集）＜都営住宅のオンライン申請プロジェクト＞職員自らが都財政に加え、補助金のダッシュボードを作成し、約1,500の都の補助金全てを見える化＜都財政の見える化プロジェクト＞納税証明など計6種の証明等のスマートフォンでの申請を実現オンラインセミナー「都庁WEBEXPO」を開催
延べ1,500名以上参加＜「スマート都税」プロジェクト＞＜ポータルサイト「My TOKYO」の構築プロジェクト＞＜採用事務等のデジタル化プロジェクト＞「伝わる広報」の展開都民サービスの向上業務高度化・効率化など 7プロジェクトなど 13プロジェクトなど 7プロジェクト東京都の仕事に関心のある方が仕事内容を質問できる相談会をバーチャル空間で開催（294名が参加）利用者一人一人に情報を届けるポータルサイト＜シンプル版＞をリリース 2022年4月のリリース後、９か月のアクセス数が計63万PV Leading Project 各局リーディング・プロジェクト「シン・トセイ」「シン・トセイ２」の歩みと成果 15

「シン・トセイ３」で次なるステージへ。QOSの更なる向上への挑戦が始まる「シン・トセイ」戦略が目指すものは、都政のQOS（クオリティ・オブ・サービス）のあくなき向上です。ここから先は、改革を次なるステージへと進化させ、都政のQOSの更なる向上に向けた挑戦を続けていきます。 QOS 16

「シン・トセイ」戦略では、都政のQOSを飛躍的に向上させるため、デジタル空間にもう一つの都庁をつくる「バーチャル都庁構想」の実現に向けた取組を進めてきました。2025年度には、デジタルガバメント・都庁の基盤構築を完遂します。行政手続のデジタル化を実現  全行政手続（約28,000プロセス）の90％デジタル化  スマートフォンでの申請基盤整備  書かない、キャッシュレスなどスマートな窓口実現主要内部事務のデジタル化完了
 契約から支払までの一連の手続のデジタル化実現  総務事務センターに給与・旅費等事務の集約完了官民協働のデータ連携基盤を構築  官民様々なデータをつなぐTDPFを稼働  オール都庁でオープンデータ化を促進し、データを活用した新たなサービス創出 “デザイン思考” を都庁全体に浸透  全てのデジタルサービスでユーザーテストを実践  UI/UXのアジャイル改善予算の活用を拡大オール東京でのDX推進体制を確立  GovTech東京を設立し、オール東京でのDX推進加速  各局にDX推進の中核を担うCIO補佐官を導入  デジタルアカデミーでの学びにより全職員のデジタル力向上本庁・事業所のオフィス改革を完了  本庁舎での未来型オフィス整備完了  システム基盤をクラウドに環境に転換  全事業所（約600）でワークスタイル改革を実践 2025年度に「デジタルガバメント・都庁」の基盤構築を完遂する Virtual 「リアル」と「バーチャル」のハイブリッドで新しい都政を創出する「バーチャル都庁構想」の実現へシン・トセイ３で目指すもの① 17

改革を進める間にも社会情勢は大きく変化し、都民のニーズも複雑多様化しています。こうした中で、都政のQOSを更に向上させていくためには、都庁外のプレーヤーから新たな発想を取り入れ、都庁内では職層や所属を越えた活発な議論を展開することで、様々な知恵を融合し、効果的な政策を生み出していくことが必要です。このような「政策イノベーションを起こす都庁」へと進化していくため、「オープン＆フラット」の視点で更なる改革を進めていきます。「オープン＆フラット」で、「政策イノベーションを起こす都庁」へと進化するフラットオープン  都庁内だけで政策を考えるのではなく、都庁を出て、都民や多様なプレーヤーと直接向き合い、対話する。
 行政が持つ情報を積極的に公開・提供し、都政課題の解決に向け、多様なプレーヤーの参画を得ていく。  多様性が確保され、職員誰もが自らのアイデアを提案し実現できる。また、様々な挑戦や成長の機会が開かれている。 Open Flat  常にユーザーである都民の目線に立ち、都民と共に、使いやすい行政サービスを追求し、創り上げていく。  多様なプレーヤーと、官民の垣根を越えて、問題意識を共有しながら協働し、都政課題を解決していく。  職層や所属を越えて職員が自由にアイデアを出し合いながら活発な議論を展開していく。政策イノベーションを起こす都庁へ！シン・トセイ３で目指すもの② 18

そして、職員一人一人が楽しく夢中で仕事をする「おもしろい都庁」へ都政のＱＯＳの向上に向け、「シン・トセイ」が大切にしている職員一人一人の改革の「実践」を更に進めるカギは何か。誰でも、やりたいことをしている時が、一番楽しく、夢中になれる瞬間です。職員一人一人がそう思って仕事ができる都庁は、最高に生産性が高い都庁です。職層や所属を越えて「オープン＆フラット」に議論し、自分のアイデアを実現できる。意欲に応じて幅広い学びや挑戦、そして成長の機会が開かれている。
こうした中で、毎日ワクワクしながら夢中で仕事に取り組んでいる。「シン・トセイ３」では、職員一人一人が、楽しく夢中で仕事をし、いきいきと活躍できる「おもしろい都庁」を目指して取り組んでいきます。シン・トセイ３で目指すもの③ 19

「シン・トセイ３」では、次なる改革に向けてプロジェクトをバージョンアップ！ ~ 各局事業でのDXを推進するプロジェクト ~ 「デジタルガバメント・都庁」の基盤構築を完遂し、「オープン&フラット」で「政策イノベーションを起こす都庁」、「おもしろい都庁」を実現するために、「シン・トセイ３」では、コア・プロジェクトと各局リーディング・プロジェクトをバージョンアップしていきます。 01 都庁のワークスタイル変革プロジェクト 02 都政スピードアップ・制度改革プロジェクト
03 サービスデザイン徹底プロジェクト 04 オープンイノベーション実践プロジェクト 05 データドリブンな都政の推進プロジェクト 06 都庁の活性化・ウェルビーイング実現プロジェクト ~ 全庁的な改革推進の核となるプロジェクト ~ 01 未来型オフィス実現プロジェクト 02 ５つのレス徹底推進プロジェクト 03 ワンストップ・オンライン手続プロジェクト 04 オープンデータ徹底活用プロジェクト 05 スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト 06 都政スピードアッププロジェクト 07 組織・人材マネジメント変革プロジェクト新たに 11のプロジェクトを追加し、全57プロジェクトで都政のQOSの更なる向上に挑戦コア・プロジェクト各局リーディング・プロジェクト各局事業のサービス提供のあり方や、仕事の進め方そのものの改革実践先端技術の社会実装防災対策のDX 「伝わる広報」の展開都民サービスの向上業務高度化・効率化＜取組のテーマ＞進化再編追加６つのシン・コアプロジェクト 20

都庁の活性化・ウェルビーイング実現PJ データドリブンな都政の推進PJ オープンイノベーション実践PJ 未来型オフィスを本庁全職場に展開し、デジタルツールを活用した業務改革を全事業所で推進することなどを通じて、場所や時間を柔軟に使いながら、「つながり、議論し、提案する」イノベーティブなワークスタイルに都庁を変革していきます。 01 都庁のワークスタイル変革PJ
事業執行の迅速化に向けた予算・契約制度の見直しに加え、職員の採用・育成などによる都庁の課題解決力の強化、意思決定のあり方など業務の共通基盤の見直しに取り組み、既存の制度・運用を時代に即した形に改革していきます。 02 都政スピードアップ・制度改革PJ 03 サービスデザイン徹底PJ 利用者である都民と対話しながらより良いサービスをつくる、「サービスデザイン」の考え方を浸透させ、サービスの企画段階からのユーザーテストを徹底するなどにより、利用者に寄り添った、便利で使いやすい行政サービスを創り上げていきます。シン・コアプロジェクト６６つのシン・コアプロジェクトで全庁改革を加速する 21

都政スピードアップ・制度改革PJ サービスデザイン徹底PJ 都庁のワークスタイル変革PJ 04 オープンイノベーション実践PJ 都庁の枠を超えたオープンイノベーションを起こし、効果的な政策を展開していくため、都政のあらゆるフィールドでスタートアップやシビックテックとのコミュニケーションを深化するとともに、
GovTech東京を通じ、区市町村や民間との協働を推進していきます。 05 データドリブンな都政の推進PJ データの力で人々の生活を向上させる「データドリブン社会」の実現に向けて、区市町村を含めた東京全体のオープンデータ化を推進するとともに、官民が保有する様々なデータをつなぐプラットフォームを構築します。職員一人一人が夢中で仕事をする「おもしろい都庁」の実現に向け、オープン＆フラットな組織づくりを実践し、学び・挑戦・成長の機会を充実させるなど、職員のウェルビーイングの実現に取り組んでいきます。 06 都庁の活性化・ウェルビーイング実現PJ 22

QOS デジタルを駆使し、スピード感を持って課題を解決民間や区市町村など多様なプレーヤーと共創確認と改善のプロセスを絶えず繰り返す指標を数値化し公開するなど改革の達成状況を可視化ユーザー目線に基づく政策・サービスを創出スピード：オープン：アジャイル：
見える化：デザイン思考：改革実践を通じて、都政を変えていく改革実践を通じて、都政を変えていく。スピード、オープン、デザイン思考、アジャイル、見える化。この「改革実践のキーワード」の下、シン・トセイは更に進化していきます。「実践」の中で見いだされた課題について、柔軟な発想とアプローチで制度や仕組みの変革につなげ、職員を、組織を、都政全体を変えていきます。法改正や各種規制緩和など、国による環境整備が必要な事項については、随時提案要求を実施し、都庁内の制度や運用は根本まで遡り議論し、聖域なく改革していきます。新たなステージでは、これらの実践を更に積み重ね、都政のQOSのあくなき向上に挑戦していきます。改革実践のキーワード 23

１本庁の全ての職場を未来型オフィスに転換２全ての事業所で、デジタルツールを活用した業務改革にチャレンジデジタルツールを使いこなして、場所や時間を柔軟に活用した質の高い働き方を実践 2025年度までに全部門整備１事業執行の迅速化を更に展開
３都庁の業務を基盤から見直し局横断的な議論の場を設置し、制度・運用を見直し２職員の採用、人材育成、効果的な人材活用に取り組み、課題解決力を強化  デジタル化が進む中での「意思決定」の最適な形を検証・推進  契約から支払まで一連の業務プロセスをデジタル化発注までの業務をスピードアップ経常的業務から重要政策に係る業務へのマンパワー投入課題解決の着実な推進に必要となる技術職員の育成都庁業務の魅力発信・採用手法の多様化等に向けた改善民間との協働でスピードアップ設計積算業務のあり方の見直し民間が有する技術力等をより活用できる発注方法の導入３職員が使うシステム基盤を、利便性の高いクラウド環境に大きく転換私たちが目指すワークスタイル職員採用人材育成効果的な人材活用都庁のワークスタイル変革プロジェクト Core Project 1 都政スピードアップ・制度改革プロジェクト Core Project 2 気軽にコミュニケーションサードプレイス（民間シェアオフィス等）自宅オフィスペーパーレス・はんこレスチャット機能スピーディーな合意形成を実現例) ウェアラブルカメラ等による遠隔現場確認現場の状況をリアルタイムに把握好事例の横展開などにより全600事業所で改革を実践東京都技術会議など都政スピードアップ・制度改革推進チーム（仮称） • 2023年度に集中的に検討 • 検討課題・技術職員の採用・人材育成・設計積算業務のあり方・デジタル時代の意思決定のあり方など制度所管局＋事業所管局連携局横断的な検討課題について、テーマ別に実務者級で議論 24 一元的な情報共有・情報管理を実現職場の状況等により出勤とテレワークを組合せクラウドストレージ等最適なワークスタイル

１サービスデザインを全庁に浸透・徹底するためのチームを編成２ユーザーテストを全てのデジタルサービスで実践３行政手続のデジタル化により便利で快適なサービスを提供４スマホで簡単に手続が完了できる申請基盤を整備５「待たない、書かない、キャッシュレス」の窓口を実現
行政手続（全28,000プロセス）のデジタル化  2023年度70％、2025年度90％、2026年度100％１スタートアップと都がパートナーとなり、成長と社会変革を生み出す２新団体“GovTech東京”との協働でオール東京のDX推進を加速３都民参加でオープンイノベーションを推進都知事杯オープンデータ・ハッカソン GovTech東京を設立、都と協働して事業開始  都庁の内外でデジタル人材を確保・育成、DXの担い手を増やしていく  都庁各局DXを牽引し、官民共創で政策イノベーションを生み出す  区市町村、都、GovTech東京の協働で区市町村DX推進を加速 2022年12月スタートアップ・エコシステム・サミット開催  スタートアップ戦略を公表（2022年11月）  スタートアップが活躍するフィールドを大胆に拡大する  オール都庁でスタートアップとのコミュニケーションを深める  様々なプレイヤーと力を合わせてスタートアップ政策を推進するより住民目線の課題解決につながるサービスを創出応募者数も着実に増加都や区市町村とシビックテックとの協働の場として更に進化  都民（顧客）との対話を通じてより良いサービスをつくり上げる「サービスデザイン」の考え方を全庁に浸透サービスデザインチーム全庁での実践をサポートデザイン思考を広げる取組を見える化  「ユーザーテストガイドライン」をバージョンアップ  デジタルサービス局が一括計上するUI/UXのアジャイル改善予算を活用し、迅速かつ柔軟なサービス改善を都庁の文化に専門家を含めたチームが、各局の実践をサポートサービスデザイン徹底プロジェクト Core Project 3 オープンイノベーション実践プロジェクト Core Project 4 けん 25

１オープン&フラットな組織づくりを実践２職員の学び・挑戦・成長を応援４職員のデジタル力向上を後押し５全ての職員が活躍できる環境を整備６政策連携団体との協働による都庁グループの活性化
 区市町村職員も含めたデジタルの学びの場を拡大  ICT職のスキルを更に高め、活躍する機会を充実  男性職員の育業取得率50％の早期達成に向けて、育児参画を促進する取組を加速（2021年度：42.5％）  女性職員の更なる活躍を後押し  双方向型の人事交流の拡大など、都と政策連携団体との連携をより一層深める全職員が若手・中堅のうちに外部への派遣を経験海外大学院等への派遣人数を拡大手挙げ方式（庁内公募）の人事異動を拡充利用者１デジタルツインによる政策形成の高度化を実践２様々なデータを政策決定やまちのスマート化に活用  既存データとセンサー等から取得するデータをダッシュボードで見える化し、政策決定やまちのスマート化施策に活用３オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進４「東京データプラットフォーム（TDPF）」を稼働し、官民の様々なデータをつなぐ行政データ民間データ都市間データ連携公共インフラデータ庁内民間企業国・自治体都民 GovTech東京  技術職員が活躍する環境を整え、都市強靱化や国際競争力の強化につなげる  民間志望者や転職者も受験しやすい採用試験へ見直し  得意な仕事や専門性の高い仕事で頑張りたい職員を応援データドリブンな都政の推進プロジェクト Core Project 5 都庁の活性化・ウェルビーイング実現プロジェクト Core Project 6 ３きめ細かい採用・任用の仕組みや技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進 26

各局リーディング・プロジェクト Leading Project Theme 1 先端技術の社会実装 Theme 2 防災対策のDX ②衛星活用プロジェクト【デジタルサービス局】
③災害時都民台帳システム構築プロジェクト【総務局】 ⑤デジタルツールを活用した東京の海外発信力強化プロジェクト【政策企画局】新たに11のプロジェクトを追加し、全57プロジェクトで都政のQOSの更なる向上に挑戦 ④衛星による不適正盛土検知プロジェクト【都市整備局】地盤変動の把握出所）https://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/sar/ result/sar_data/report/H23_kanshi.pdf 衛星データの活用イメージ例衛星通信の検証（島しょ等）  区市町村が保有する被災者情報をシステムで集約・一元化し、生活再建支援業務等の効率化・迅速化や広域的な被災者支援等を実現衛星データを活用した不適正盛土の検知イメージ  人工衛星の観測データ等を活用した監視体制を確立し、不適正盛土等を広範囲で監視することで、盛土による災害を防止  デジタルツールを活用した国際潮流等の調査・分析を基にSNSやHP等のコンテンツを制作・発信するなど、ターゲットニーズを踏まえた「伝わる海外広報」を実現 ①シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］プロジェクト【生活文化スポーツ局】  アート、テクノロジー、デザインをテーマに様々なプログラムの開催や、スタートアップ等との連携により、東京からイノベーションを生み出す共創発見開発連携  衛星通信の活用により山間部・島しょ地域等の通信困難地域の解消や、衛星データから得られる情報等を都政課題解決につなげる検討、検証を実施 27 Theme 3 「伝わる広報」の展開

Theme 4 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 ⑨東京みなとDX推進プロジェクト【港湾局】 ⑪用品システム再構築プロジェクト【会計管理局】 ⑩DX活用による市場業務の効率化プロジェクト【中央卸売市場】 ⑥「子供・子育てメンター事業（仮称）」プロジェクト【子供政策連携室】 ⑧パーキング・チケット発給設備におけるキャッシュレス決済の導入プロジェクト【警視庁】
⑦障害福祉サービス等事業者指定申請システムの開発プロジェクト【福祉保健局】  SNSを活用した相談環境の整備(バーチャルな居場所の創出)により、つながりを創出し、子供や子育て家庭の孤独孤立を予防解消各種情報をプラットフォーム上に一元化（イメージ) 地図上で瞬時に情報へのアクセスが可能  パーキング・チケット発給設備のキャッシュレス化を行うとともに、空車情報を収集し、利用者へ提供するなど、ネットワーク化により利便性を向上  デジタルツールを導入し現場事業所と本庁で迅速な情報共有体制を構築するとともに、課題解決のノウハウを蓄積するなどのナレッジマネジメントの実現により、市場業務の効率化を推進用品システム・DXの推進・業務の見直し・民間クラウドサービスの活用  用品購入の際に使用する用品システムについて、民間クラウドサービスの活用などで再構築し、用品業務全体の最適化・効率化を実現用品業務全体の最適化・効率化  事業者指定申請の説明会予約から事業計画・指定申請等をワンストップで手続可能となる新たなシステムを構築し、事業者の事務負担を軽減 Theme 5 業務の高度化・内部事務等の効率化  高潮情報や工事情報など東京港の様々な港湾・海岸情報をプラットフォーム上に一元化し、業務の生産性を向上各地の空車情報を収集し、利用者へ提供 ▲▲通り：満 ••通り：空 ▪▪通り：満 ×× 通り：空・・パーキング・メーター 28

シン・コアプロジェクト Project 01 都庁のワークスタイル変革プロジェクト 02 都政スピードアップ・制度改革プロジェクト 03 サービスデザイン徹底プロジェクト 04 オープンイノベーション実践プロジェクト
05 データドリブンな都政の推進プロジェクト 06 都庁の活性化・ウェルビーイング実現プロジェクト「デジタルガバメント・都庁」の基盤構築を完遂し、「オープン&フラット」で「政策イノベーションを起こす都庁」、「おもしろい都庁」を実現するために、新たに “６つのシン・コアプロジェクト” を推進していきます 30

【具体的な取組】都庁のワークスタイル変革プロジェクト 01 ２全ての事業所で、デジタルツールを活用した業務改革にチャレンジしていきます３職員が使うシステム基盤を、利便性の高いクラウド環境に大きく転換します１
本庁の全ての職場が未来型オフィスに生まれ変わりますデジタルツールを使いこなし、場所や時間を柔軟に活用した質の高い働き方に転換します【目指す姿】  デスク、固定電話、紙などに制約された働き方を見直し、柔軟にレイアウト変更できる未来型オフィスの整備や、5つのレスの徹底などに取り組んできました  場所や時間を柔軟に使いながら、様々な人たちとフラットな立場で「つながり、議論し、提案する」イノベーティブな働き方が広がり始めています  「シン・トセイ３」では、こうした変革を本庁全体、さらには事業所の隅々にまで展開し、都庁全体のワークスタイル変革を実現していきます 32

デジタルツールを使いこなして、場所や時間を柔軟に活用した質の高い働き方を実践しよう！項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度デジタルツール、テレワークを活用した働き方の実践 • 自由闊達な議論を実践するための取組実施（アンケート実施） •
テレワークに関する職員の満足度を上げるための取組実施 • 50%以上※1の職員が自由闊達な議論を実践 ※1：2023年度に実施するアンケート結果によって変更の可能性あり • 80%以上※2の職員がテレワークについて総合的に満足・やや満足と回答 ※2：2022年度に実施したアンケートでは、60.9%の職員がテレワークについて総合的に満足・やや満足と回答自宅チャット機能（Teams）を使いこなして気軽にコミュニケーションしよう！クラウドストレージ（OneDrive）やデータ変換・管理ツール（DocuWorks）を使いこなして、一元的な情報共有・情報管理を実現しよう！サードプレイス（サテライトオフィス・民間シェアオフィス）  テレワーク活用による最適な働き方に向けた「ワークルール」をブラッシュアップし、ノウハウを全庁に展開します  テレワーク実施要綱やテレワークQ&Aを適宜更新します  自宅や職場以外に働ける場所として、民間シェアオフィスの適正・効果的な活用を図ります職場の状況や業務内容、職員の選択によって出勤とテレワークを組み合わせ、最適なワークスタイルを実現して生き生きと働こう！テレワークに関する職員の満足度を上げるための取組を継続的に行うペーパーレスとはんこレスを徹底して、スピーディーな合意形成を実現しよう！オフィス肩書に関係なく「さん」付けで呼ぶなど職層の違いによる心理的な壁を排して、自由闊達に議論しよう！実践改善かっ私たちが目指すワークスタイル 33

働き方を転換するために、オフィス、ツール、システム変革を全庁展開テレワーク自宅サードプレイス（民間シェアオフィス）事業所デジタルツールを使って業務改革  未来型オフィス・デジタルツール・クラウドを活用して、時間や場所を有効に使った柔軟なワークスタイルを実践します 
「自分たちのオフィスは自分たちで作る」を合言葉に未来型オフィスを全庁展開し、併せて都庁舎全体の使い方も変えていきます本庁様々な場所からオンラインで気軽にコミュニケーション多様なミーティングスペースで自由闊達に議論を展開機能的な設備を使い分けて効率的に業務を遂行 34

2025年度に全庁展開を完了！～ 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2,200人が利用 5,900人が利用 9,700人が利用本庁全部門が利用
Wi-Fi通信回線強化、固定電話との接続の改善等の検討・実施私用スマホ等でもMicrosoft365で業務利用スマホの業務利用シーン拡大 STEP２移行ファイル同時編集・チャット・ Web会議など STEP３基本設計・詳細設計 STEP３構築・テスト・移行作業 STEP3移行システム基盤を刷新し、クラウドサービスをより一層活用など 25部門整備（21%） 55部門整備（47%） 85部門整備（73%）全部門整備（100%）方向性整理順次クラウドインフラに搭載システム設計・基盤構築基本設計事業所を所管する全15局の先行事業所で取組開始デジタルを活用した業務改革を更に拡大改革の取組を多くの事業所に展開全600事業所で取組を実践デジタルサービス局と各局との協働を一層強化（課題の洗い出し、解決策提案、技術フォロー等）各現場のチャレンジを幅広く紹介し、好事例を横展開１本庁の全ての職場を未来型オフィスに転換２全ての事業所で、デジタルツールを活用した業務改革にチャレンジ３職員が使うシステム基盤を、利便性の高いクラウドインフラに大きく転換本庁未来型オフィスの整備スマホなど新しいツールの導入事業所 TAIMS クラウド基盤 35

職員が場所に縛られることなく、自由で柔軟なワークスタイルを実践できる職場に転換します 2in1端末 ▲ PCとして利用タブレットとして利用 ▲  私用スマホ・タブレットを含めスマホ等にMicrosoft365（M365）を搭載し、スマホ等でできる業務を増やします 
軽量型PCや2in1端末（ノートPCとタブレットの両方の使い方ができるモバイルPC）の導入を進め、業務の特性に合った端末を提供します  本庁舎のWi-Fi通信回線を強化し、スマホの通信品質を向上します  都庁内の固定電話とスマホとの接続や、スマホの通話アプリの機能を充実させ、ストレスなく通話できるようにします • 整備のポイントや流れを「オフィス整備ガイドブック」で確認！ • 「レイアウト基準書」を活用し、理想のオフィスレイアウトを検討！整備 • 整備後の運用のコツを「オフィス整備ガイドブック」で学んで実践！ • 「レイアウト基準書」を活用し、組織改正等によるレイアウト変更にも柔軟に対応！利用・変更１本庁の全ての職場を未来型オフィスに転換未来型オフィスの整備スマホなど新しいツールの導入 36

 部局の配置や面積の最適化 - 組織改正等に合わせて部局のスペースを柔軟に変更 - 会議スペースの共用など部局の枠を越えた執務スペースの柔軟な利用  執務スペース利用状況の把握 - 関連するデータを収集・分析して執務スペースの効率的な利用を実現
 会議室予約システム等の機能向上訪れやすく、都民等と共創できる都庁舎を実現します  協働・共創スペースを都庁内に設置 - 都民・シビックテック・区市町村・他道府県等と交流し、議論できる場所を設置  ゾーニングの見直し - 来庁者のスムーズな入館と目的の場所への容易なアクセスの実現 - 窓口改革と連携し、都民応接フロアの集約化等を検討 - 西新宿再整備方針と連携し、1・2階の機能更新を検討項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度未来型オフィスの整備 +30部門（計55部門）整備 +30部門（計85部門）整備未来型オフィスの全庁整備完了スマホなど新しいツールの導入 5,900人がスマホを利用 9,700人がスマホを利用本庁全部門がスマホを利用スマホの業務利用シーン拡大効率的な都庁舎の利用執務スペースの利用状況把握（データ収集・分析）部局の適切な配置や面積のルール改善打合せスペース等含め部局を越えた活用開始執務スペースを利用するためのルールや手法を策定します１本庁の全ての職場を未来型オフィスに転換効率的な都庁舎の利用会議スペースの共用協働・共創スペースの設置 37 転入転出部局のスペースを柔軟に変更 A局 B局 A局 B局

都税事務所では・・・事務所の特性に合った様々なオフィス改革を実施デジタルに親しむ機運を作るためオンラインでランチミーティング私たち若手職員が中心となりデジタル化に挑戦しています！参加者募集しました！その他の事業所でも・・・ウェアラブルカメラ等による遠隔現場確認タブレット等を活用した点検業務
チャットボットによる労働法知識の普及啓発業務に応じ自由に変形可能な「ミーティングゾーン」集中作業用のブースを設置クラウド活用で速やかに情報連携 24時間自動でお答えします現場の状況をリアルタイムに把握 2 全ての事業所で、デジタルツールを活用した業務改革にチャレンジサービス最前線の各事業所で業務改革の取組が進んでいます！今、拡大中 38

① ありたい姿を考えて ② ツールを使って ③ 業務・働き方を変革する「自分たちのオフィスは自分たちで作る！」合言葉好事例の横展開や
更なる協働強化などにより全ての事業所で取組に挑戦！項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度全ての事業所でワークスタイル改革を実践デジタルを活用した業務改革を更に拡大（各局との協働強化）改革の取組を多くの事業所に展開（自ら考え改革する意識の醸成）全600事業所実践（各職場が主体となりオフィス改革を実践）各現場のチャレンジを幅広く紹介して展開【都政の構造改革推進チームnote】 https://note.com/kouzoukaikaku 本庁だけじゃない。職員のアイデアを形に変えて、全ての事業所で仕事のやり方とQOSをバージョンアップ！各職場が主体となった自律的な業務改革スタイルの確立を目指し、現場と協働して業務改革にチャレンジしていきます  各事業所の取組に対し、課題の洗い出し、デジタルツール等の解決策提案、技術フォローを行うなど、現場とデジタルサービス局が協働して業務を改革  改革を実践し、紙やFAXを中心としたアナログな業務から脱却デジタルサービス局と各局との協働を一層強化 2 全ての事業所で、デジタルツールを活用した業務改革にチャレンジこれから 39

インターネット接続系ファイルサーバ業務システムセキュリティ強化（境界型＋エンドポイント） LGWAN LGWAN 接続系 LGWANを利用する
業務のみ LGWAN ASP等の利用通常業務をインターネット接続系で実施業務システムクラウドサービス（M365）業務のSaaS※等の利用個人番号系マイナンバー利用事務系は引き続き分離ネットワーク分離外部からの攻撃をブロックモバイルデバイスでの利用インターネット申請受付 ※「Software as a Service」の略。クラウドが提供するソフトウェアをインターネット経由でサービスとして利用する形態 TAIMSの機能を大幅にクラウド環境に移行し、都庁のデジタル環境強化を実現します（STEP３）項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度 TAIMSの更改（STEP３）基本設計・詳細設計構築・テスト・移行作業 STEP３へ移行完了３職員が使うシステム基盤を、利便性の高いクラウド環境に大きく転換クラウド上に保存したファイルを同時に編集スマホからも資料作成、メール送受信、スケジュール管理メールBOXの容量が 100GBに大幅拡大インターネット環境でもメール送受信チャット、音声通話、 Web会議でコミュニケーション（M365) 2023年1月から、一部業務でクラウド利用開始 STEP２(2022年度） STEP３(2025年度） 40

便利なデジタルツール・統合プラットフォームを提供、最大限活用し、業務の効率化を実現しますログイン時の利便性を高め、セキュリティリスクを低減ＩＤ統合管理ツール一つのＩＤ・パスワードで複数システムにログインできるシングルサインオン管理コストやセキュリティリスクの低減、データを確実に保全
マウス操作でプログラミング仕事に役立つアプリを職員自ら開発できるユーザーのニーズに合致したサービスを速やかに提供ノーコード・ロ―コード開発ツール項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度デジタルツールの拡充プラットフォームの統合１デジタルツール新規導入（計６デジタルツール）２統合プラットフォーム新規導入４デジタルツール新規導入（計10デジタルツール） 10デジタルツール稼働２統合プラットフォーム稼働各局等のファイルサーバを統合し効率的に管理できるファイル共有ストレージ現在（個々のファイルサーバ）３職員が使うシステム基盤を、利便性の高いクラウド環境に大きく転換マウス操作でプログラミング今後（全庁共有） 41

2025年度以降、各局の業務システムやデータが連携できる共通のクラウドインフラを構築クラウドサービスを賢く使って、よりスピーディで効率的・効果的に業務を展開します各局が政策ニーズに基づき、個別にシステムを構築 ✔ 各局が独自に設計・構築、管理・運用 ✔ 各局が独自にデータを管理 ✔
迅速なサービス提供を実現 ✔ 高レベルのセキュリティを確保 ✔ 設計・構築・管理に係る時間と費用を削減 ✔ 都民や事業者がデータを一層利活用できる環境の実現 ✔ 災害時にも業務継続に必要な情報システムやデータの保全各システムを基盤から独自に構築（オンプレミス）都庁の業務システムをクラウドベースに転換・技術の進展・サイバーセキュリティ攻撃の高度化・データ連携の重要性の高まり社会情勢の変化社会情勢の変化 A局 B局 C局〇〇システム ▲▲ システム ×× システム  専管の推進チームを設置。各局業務システムの詳細調査を実施し、個別にクラウド移行の有効性（適性）を整理  クラウド転換のガイドラインを策定  クラウドインフラ構築の基本方針及び基本設計を実施クラウド転換の実施 2023年度 2024年度 2025年度～  クラウドインフラを設計・構築  各局業務システムを順次クラウドインフラに搭載３職員が使うシステム基盤を、利便性の高いクラウド環境に大きく転換 42

【具体的な取組】１業務の効率化や民間との協働の視点で事業執行の迅速化を更に展開します２職員の採用、人材育成、効果的な人材活用に取り組み、課題解決力を強化します  これまで、事業の前倒しや手続の短縮化などにより事業執行を迅速化するとともに、契約・支出事務などで抜本的なBPRとデジタル化も進め、都政の
スピードアップを進めてきました  本プロジェクトでは、より機動力のある都庁にバージョンアップし、都政の喫緊の課題に即応していくために、従来の考えにとらわれず、時代に即した形で既存の制度・運用を見直していきます【今後のプロジェクト推進】局横断的な議論の場を設置し、制度・運用を見直します３都庁の業務を基盤から見直します都政スピードアップ・制度改革プロジェクト 02 44

 技術提案交渉方式（ECI方式）の導入・積極的活用  設計・工事における技術提案を活かせる簡易な総合評価方式の導入など  民間企業等との人事交流、海外研修、資格取得の促進  業務を通じた職員の技術力向上・育成
など  新たな技術職採用PR策の実施  キャリア活用選考の見直し・充実  退職した職員が、再び都庁で活躍するための採用制度の創設など  紙やファイル形式の文書によらない形での事案決定の整理  意思決定内容の保存・管理のあり方を整理など  契約・支出事務のデジタル化  庁内権限のあり方（組織間の権限委譲）など  業務の可視化・分析を行いゼロベースで見直し  DX等の活用による業務の効率化など２職員の採用、人材育成、効果的な人材活用に取り組み、課題解決力を強化３都庁の業務を基盤から見直し＜民間が有する技術力等をより活用できる発注方法の導入＞１事業執行の迅速化を更に展開より仕事がしやすい都庁に！発注・着手をスピーディーに！イノベーティブに仕事に取り組もう！民間との協働でスピードアップ職場の意思決定の仕組みを変える時代の変化に合わせて職場の「当たり前」を変える業務を効率化し、よりイノベーティブに仕事に取り組む自らが成長する職場に変える誰もがチャレンジしやすい職場に変える  概略発注方式による積算の拡大 •設計積算業務のアウトソーシング  工事書類のペーパーレス化など発注までの業務をスピードアップ＜設計積算業務のあり方の見直し＞＜都庁業務の魅力発信・採用手法の多様化等に向けた改善＞＜課題解決を着実に推進するために必要となる技術職員の育成＞＜経常的業務から重要政策に係る業務へのマンパワー投入＞＜都庁の意思決定のあり方＞＜庁内制度・運用に係る改善の徹底＞事業執行の迅速化に加え、課題解決力の強化や業務の共通基盤の見直しに取り組みます今後のプロジェクト推進：局横断的な議論の場を設置し、制度・運用を見直します取組を拡大・バージョンアップ 45

 迅速化メニュー・モデルの活用や庁内への浸透により、事業着手の時期の前倒しが進んでいます  今後、特に「TOKYO強靭化プロジェクト」をはじめとしたインフラ整備は、これまで以上に事業規模が増加するとともに、施工条件の困難度が高まる見込みであり、設計積算業務の効率化や民間の技術力の活用が求められています  迅速化メニュー第二弾も契機に、発注までの業務や民間との協働の視点で、事業執行の迅速化を更に展開します事業の確実な実施迅速化モデル第一弾
スピードアップの打ち出しシン・トセイ２１業務の効率化や民間との協働の視点で、事業執行の迅速化を更に展開（Ｒ４予算）二つの視点で迅速化を更に展開迅速化メニュー・モデルの展開民間との協働でスピードアップ発注までの業務をスピードアップ項目／目標（2025） 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度庁内業務において迅速化マインドが浸透迅速化メニュー・モデルを活用し各事業の迅速化を実現追加メニューを迅速化モデルにカスタマイズし、各事業の迅速化を実現迅速化に向け更なる検討迅速化モデル第二弾迅速化メニューを追加  ECI方式の導入  積算の簡素化  建築・設備工事における庁内支援・連携強化  人事異動の見直し 46

 業務の可視化・分析を行いゼロベースで見直し  DX等の活用による業務の効率化など  新たな採用PR策の実施  キャリア活用選考の見直し・充実 
退職した職員が、再び都庁で活躍するための採用制度の創設など職員採用人材育成  民間企業等との人事交流、海外研修、資格取得の促進  業務を通じた職員の技術力向上・育成など効果的な人材活用誰もがチャレンジしやすい職場に変える２職員の採用、人材育成、効果的な人材活用に取り組み、課題解決力を強化業務を効率化し、よりイノベーティブに仕事に取り組む自ら成長する職場に変える TOKYO強靭化プロジェクト等を着実に推進するため、職員の採用、人材育成、効果的な人材活用を一体的に取り組むことで、都庁全体の課題解決力を強化します項目／目標（2025） 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2040年代を見据えたサステナブルな組織運営体制を実現し、課題解決力を強化中期人員推計の策定・任期付職員の活用拡大・採用に係る各種制度の改善検討・採用制度等の改善・海外都市・スタートアップなど新たな派遣先の開拓・派遣・業務を通じた職員の技術力向上・育成など採用育成活用・先行３局にて職務調査・分析・全庁へ調査・分析の展開・順次職務を改善・経常的業務における仕事の簡素化・集約化やDX等による効率化への取組が浸透主な取組 47

３都庁の業務を基盤から見直し【意思決定のイメージ】 • 個々の業務システム上で意思決定が完結 • 紙やドキュメント（Word、PDFなど）以外で公文書を管理 • データによる情報公開の充実
回付ルート設定回付現状目指すイメージ ( 案 ) 決定施行資格審査・予算チェックなどは、システムで自動審査起案内容の協議等は関与者が同時アクセス可能決定内容は自動的に通知（電子署名）資料の体裁・データチェック等だけでも関与者を設定起案内容の協議先等に順番に回付決定内容を印刷し、公印担当者が照合した上で押印し、発送印 ※一連の決定過程は電子的に保存、端末上での閲覧・データ共有などが可能実施するための条件・課題を議論・整理 ① デジタル化が進む中での「意思決定」の最適な形を検証・推進デジタル化を進める中で、紙やファイル形式の文書によらない意思決定の形を検証・推進します項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度デジタル時代の意思決定のあり方を明確化現状把握方針策定制度の見直し施策への展開制度の見直し施策への展開チームによる検討本格化検討結果の具体化検討結果の具体化 48

2024年度に事業者向けシステム稼働。事業者が都庁に来訪することなくオンラインで契約・支出手続が可能になります R3(2021)年度 R4(2022)年度 R5(2023)年度 R6(2024)年度 R7(2025)年度 R8年度 Ⅰ Ⅱ Ⅲ
Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ R4(2022)年度 R5(2023)年度 R6(2024)年度 R7(2025)年度 R8年度設計、開発、テスト •システム稼働一連の業務プロセスがデータ連携し、支出関連手続がデジタル化【STEP１】事業者の利便性に資するシステム（事業者ポータルシステム等）設計・開発・テスト【STEP２】職員の利便性に資するシステム（審査支援システム等）設計・開発・テスト •システム稼働都と事業者間のやり取りや書類授受がデジタル化基本計画要件定義  都と事業者とのやり取りや書類授受をデータで対応可能に  事業者が契約から支払までの一連の手続をリモートで実施可能に  契約から履行確認、支出までデータ連携することで、業務を省力化・効率化  システム開発にUI/UXの有識者の知見を活用、今後のモデルケースに取組内容事案決定締結請求契約納品請求支払入札現状文書総合管理システム電子調達システム財務会計システム財務会計システム文書総合管理システム財務会計システム etc.. 職員が、紙で書類を持込事業者が、紙書類を来庁提出or郵送職員が、紙書類を基に手入力職員が、紙書類を審査デジタル化により、データを連携することでリモートワークを推進目指す姿契約書納品書請求書事業者は、時間や場所にとらわれずにオンラインでデータ提出が可能 etc.. 前工程のデータ連携を基に、支出関連手続を最大限効率化ワークフロー、事案ID等電子調達システム財務会計システム審査支出命令契約支出情報管理請求受付支出・審査支援紙書類請求書納品書契約書支出命令書事業者ポータル職員が、紙書類を基に手入力３都庁の業務を基盤から見直し ② 契約から支払まで一連の業務プロセスをデータ連携し、契約・支出事務を最大限効率化項目／目標 49

現場からの課題を抽出制度・運用の考え方と照らし合わせ論点を洗い出し、関係者で議論・検討制度・運用の積極的活用・見直し等迅速化メニュー・モデルを整理し、庁内展開・浸透 PTの到達点を踏まえ制度・運用を見直す仕組みを新たに構築
制度所管局東京都技術会議など＋事業所管局連携【今後のプロジェクト推進】局横断的な議論の場を設置し、制度・運用を見直し制度・事業所管局が一体となり見直しを実施するため、「都政スピードアップ・制度改革推進チーム（仮称）」を編成これまでの迅速化PTの取組項目／目標（2025） 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度「都政スピードアップ・制度改革推進チーム（仮称）」・迅速化PTを設置し、迅速化メニュー・モデルの検討・展開・先行PJの立ち上げ（デジタル時代の意思決定等のあり方検討会）制度・運用の見直しを実施中間取りまとめ・都政スピードアップ・制度改革推進チーム（仮称）を編成最終取りまとめ・推進チームで集中的に議論し取りまとめ・実施可能なものから順次見直し（年内）  検討課題・技術職員の採用・人材育成・設計積算業務のあり方・デジタル時代の意思決定のあり方など  局横断的な検討課題について、テーマ別に実務者級で議論都政スピードアップ・制度改革推進チーム（仮称）  2023年度に集中的に検討 50

【具体的な取組】１サービスデザインを全庁に浸透・徹底するためのチームを編成します２ユーザーテストを全てのデジタルサービスで実践します  これまで、全ての行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化を推進するとともに、ユーザーレビューやユーザーテストなどにより、利用者の声を聴き、
サービスの質を改善する実践を進めてきました  本プロジェクトではそれを更に発展させ、利用者との対話を通じて良いサービスをつくる「サービスデザイン」の考え方を、サービスの企画段階から全庁で徹底することで、便利で使いやすい行政サービスをつくり上げていきます３行政手続のデジタル化により便利で快適なサービスを提供しますサービスデザイン徹底プロジェクト 03 ４スマホで簡単に手続が完了できる申請基盤を整備します５「待たない、書かない、キャッシュレス」の窓口を実現します 52

専門家を含めたチームが、ユーザーのニーズに即した、使いやすいデジタルサービスをつくる各局の実践をサポート都民（顧客）との対話を通じてより良いサービスをつくり上げる「サービスデザイン」の考え方を全庁に浸透させます  ユーザーレビューによる満足度などKPI設定を支援  職員向け動画コンテンツ提供  ユーザーテストなどUI/UXの実施支援  UI/UX改善予算による予算面のサポート
企画段階：ユーザーリサーチに基づくサービス企画開発段階：プロトタイピングによる具体化確認段階：ユーザビリティテストによる最終確認 ※ 目標値設定に向けては企画段階から支援実施  サービス案件把握（重点DX施策＊）＜デジタルサービス開発における実施手順＞  支援方針を立てる  都民テスターの確保サポート各局支援と連動＊政策の重要性や規模・技術的難易度の高いDX事業企画段階開発段階確認段階サービスリリース１サービスデザインを全庁に浸透・徹底するためのチームを編成サービスデザインチーム企画段階から支援しますお気軽に御相談ください分かりやすいガイドラインを作ります勘所を動画で紹介します良い取組を共有します KPI設定を支援しますダッシュボードで見える化します全庁での実践をサポートしますデザイン思考を広げます取組を見える化しますサービスデザインチームでUI/UXの取組を実践 53

１サービスデザインを全庁に浸透・徹底するためのチームを編成行動指針を浸透・実践デジタルサービスをより使いやすく満足度の高いものにするための価値観であるデジタル10か条や、品質を再現するためのつくり方である技術ガイドラインについて、浸透策を強化します • デジタル10か条について、全庁職員が悉皆で受講する研修を実施するとともに、デジタルサービス局職員やICT職などエバンジェリストとなる職員向けの教材を作成 •
10か条の体現につなげる全庁的なワークショップを実施するとともに、都庁DXアワードやDigi田甲子園を活用し、ベストプラクティスを創出 • デジタルサービス局職員については、各局をリードするレベルに技術を向上させるとともに、技術ガイドラインを使用したサービス開発など実践を通じた教育・啓発やベストプラクティスを共有浸透に向けた主な取組項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度デジタル10か条の実践・体現・10か条の認知度80％・意識して実践：25％・eラーニングの全庁展開・ワークショップの拡大・意識して実践：40％・eラーニング、ワークショップ継続実施・好事例の全庁共有多くの職員がデジタル10か条を実践・体現しっ 54

２ユーザーテストを全てのデジタルサービスで実践ユーザーテストガイドラインをバージョンアップ！都民目線でのサービスデザインのため、サービスを利用してもらう都民をテスターとすることを原則に！  質の高いデジタルサービスを提供するには利用者の声を聴きながら問題点を発見し、改善を行っていくことが不可欠です  サービスの企画段階や設計段階など上流工程でのユーザーテスト実施や、テスターを都民等へ拡大することなどを新たに盛り込み、あらゆるデジタルサービスでユーザーテストの実施を目指します
企画段階ユーザーが抱える課題やニーズをユーザー目線で把握する「ユーザーリサーチ」設計段階ユーザー目線で機能やデザインを確認する「プロトタイピング」開発段階ユーザーにサービスの操作を確認してもらう「ユーザービリティテスト」１上流工程でのユーザーテストの実践を方針化！２都民にテスターを拡大！ユーザーテストガイドライン改訂のポイントユーザーテストの実施件数も増加！ 48 100 150 0 100 200 2021 2022 2023 ユーザーテストの実践例〈子供も対象にしたユーザーテストを実施〉「テストしないものはリリースしない」の合言葉を全庁に浸透【実施状況】 ◦期間 2022年４月22日(金)～6月13日(月) ◦回答数 241件 ◦改善例・すごろくの他にもクイズがあったり、学校の宿題に役立つ情報やリンクがあるといい・各局の施策をクイズで楽しむ新規コンテンツ「東京なるほど白書」を追加 55

＜体験型自転車安全利用教育アプリケーション＞ → 画面遷移でタップして戻る・進むが可能な仕様に改修等（127名のテスターが参加）（ユーザーテストの様子）（開発画面イメージ） 2 ユーザーテストを全てのデジタルサービスで実践活用事例アジャイル改善予算を拡充！
2022 2023 1.5億円 2.5億円ユーザーテストによって発見された課題や問題点を迅速かつ柔軟に改善するため、2022年度からデジタルサービス局で改修予算を一括して用意 2023年度はテストの拡大に合わせ予算も拡充します。この実践を通じて、迅速かつアジャイルなサービス改善を、都庁の文化にしていきます UI/UXのアジャイル改善予算を活用し、迅速かつ柔軟に改善項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度ユーザーテスト件数 150件（上流工程でテスト実施）重点DX全案件（テストが浸透）重点DX全案件８件 25機能改修 56

東京デジタルファースト推進計画に基づき、全行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化に向けて引き続き取り組むとともに、オンライン申請の利用状況分析や業務フローの見直しなどを通じて、更なる利用者目線でのデジタル化を推進していきます  利用状況の分析オンライン申請の利用状況などを分析し、更なる利便性向上に向けた検討に活用  BPRの拡大利用者目線での効果的なデジタル化を加速するため、業務フロー見直し（BPR）を更に強化第二期計画期間 100%（約28,000プロセス）
第一期計画期間 70%完了（約22,000プロセス）次期計画策定３行政手続のデジタル化により便利で快適なサービスを提供ただオンライン化するだけじゃない、もっとみんなが使いやすいデジタル化を展開項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度行政手続のデジタル化約22,000プロセス（70％完了）次期計画による取組開始約25,000プロセス（90％）完了 ※ 2026年度にデジタル化を完了 70% 90% 21% 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度・都立霊園の使用許可・下水道の資格者講習申込み等・奨学のための給付金申請・特定建築物定期調査報告等 57

 都と区市町村が共同で開発・運用  2021年度の利用が大幅に増加  一方で、課題も存在都民：スマホでの申請が行いにくい職員：申請フォーム作成に時間が掛かる共同電子申請サービス ➡
急増するニーズに迅速・柔軟に対応する必要あり利便性の高いSaaS型クラウドサービス申請基盤を導入（2023年度～）都と区市町村、GovTech東京が協働する新たな枠組みを構築  新たな電子申請ツールの導入・スマホでの申請に対応・都民、職員双方に使いやすいUI/UX ・キャッシュレス決済の拡充などサービス改善・蓄積されたデータの分析と利活用等  運用体制の見直し ➡ 都民、職員双方に利便性の高いサービスを提供 65万件 164万件前年度比 2.5倍４スマホで簡単に手続が完了できる申請基盤を整備項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度電子申請基盤の整備 SaaS型クラウドサービス申請基盤の導入導入効果の検証等新たな時代にふさわしい申請基盤の整備これまでの「共同電子申請サービス」に加えて、利用者側、職員側共にオンライン化のメリットを実感できる利便性の高いサービスを提供します 58

申請者（都民・事業者）申請手続が全てオンラインで完結する環境を実現窓口での申請等を希望する方にも、便利で快適なサービスを実現 A手続 B手続 A・B手続申請受付集約された窓口～複数の申請等が１か所で完結～待たされない窓口
～予約システムなどにより待ち時間なし～書かない、現金を使わない窓口～タブレットやキャッシュレス導入～利用者意見（満足度）を把握～ユーザーレビューを全窓口で～バックオフィスの改善オンラインと窓口のデータを業務システムで一元管理将来像（イメージ）都民と都庁の身近な接点である窓口でもサービスデザインを意識した取組を徹底し、利用者視点で便利で快適な窓口の実現と業務の内部処理効率化を目指します５「待たない、書かない、キャッシュレス」の窓口を実現 59

約400 約6600 窓口数約370 約580 業務内容別本庁事業所本庁・事業所合わせて約7,000窓口そのうち、業務内容で分類すると約950業務
５「待たない、書かない、キャッシュレス」の窓口を実現全窓口でBPRを実践 2023年度  プロトタイプ窓口を各局（１か所以上）で選定  各局と構造改革チームとが連携し、外部専門家も活用しながらプロトタイプ窓口の現状分析を実施  各窓口の実情に合わせたBPR、デジタルツール導入などの改善実践  プロトタイプ窓口の事例を横展開  各局の取組を順次拡大全窓口（約7,000）で BPRを実践待たせない・導線見直し・予約待ちシステム導入アクセシビリティ・手話、筆談のQRコード等導入・代理電話等の活用キャッシュレス書かせない・キャッシュレスツール導入・タブレット導入によるペーパーレス集約・リモート・部署内での窓口統合・オンラインによる遠隔相談＜窓口BPR・改善の実践例＞ 2024年度 2025年度便利で快適な窓口実現へBPRを実践待たされないアクセシビリティ集約・リモートキャッシュレス・書かない同時に、事務処理側（バックオフィス）の効率化にも着手オンラインと窓口のデータの一元処理などシステム連携等に係る将来像と対応策を検討 → 2023年度基本構想策定約6,600 60

 2022年度にプロトタイプ窓口でユーザーレビューを開始し、現在地を把握・分析します  2023年度から全窓口（約7,000）で実装します QRコードを読み込み、アンケート画面へアクセス５「待たない、書かない、キャッシュレス」の窓口を実現利用者がアンケートに回答新宿••センター
窓口アンケート東京都では、顧客である都民のみなさまのご意見をいただきながら、サービスの改善を図っていきます。ユーザーレビューを全ての窓口に実装し、利用者意見を踏まえた改善を徹底します窓口にレビューを実装各窓口の改善を実施結果の集計傾向等を分析項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度便利で快適かつ業務効率化に資するスマートな窓口実現ユーザーレビュー全窓口（約7,000)実施サービス改善の取組窓口満足度 70％以上プロトタイプ窓口でBPR実践取組の横展開・拡大全窓口（約7,000）で窓口BPRを実践 61

04 オープンイノベーションの実践プロジェクト ― 現在地 ―  協働に取り組むフィールドの大幅な拡大、先進的・効果的な民のソリューションの展開、デジタル技術を活用した市民や企業の参加の場の創出等を通じて、都政のあらゆる分野でオープンイノベーションを実践していきます【具体的な取組】
１スタートアップと都がパートナーとなり成長と社会変革を生み出します２新団体“GovTech東京”との協働でオール東京のDX推進を加速します３都民参加でオープンイノベーションを推進します 04 オープンイノベーション実践プロジェクト  都庁内横断のワンチームが関係者と議論を重ねて策定した新たなスタートアップ戦略や、区市町村を含むオール東京のDXを牽引するプラットフォーム “GovTech東京”設立構想の実現に向けた取組を推進していきますけん 62

 「行政だけで考えるのではなく、スタートアップと一緒に考える」スタンスを実践し、アイデア出しの段階から、国や経済団体・大学などとも率直に意見交換を行い、2022年11月に新たな戦略を作り上げました  東京発ユニコーン数、東京の起業数、都の協働実践数を５年で10倍とする高い目標の実現に向けて、 “Born Global”をキーワードに、大胆な施策展開を図っていきます１スタートアップと都がパートナーとなり、成長と社会変革を生み出す〈「出島」設置のキックオフイベント〉
（経団連・南場副会長とのトークセッション）〈Team Tokyo Innovationメンバー〉〈スタートアップ関係者との議論〉  スタートアップに関係する各部署から成る都庁内横断の“Team Tokyo Innovation”を2022年8月に編成し、民間支援拠点に設けた「出島」に常駐して関係者と議論を重ねてきました ① スタートアップや関係者と共に考え、新たな戦略を策定 63

未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン３つのスタンス Ⅰ 世界最高にスタートアップフレンドリーな東京にする ① イノベーションを起こす“場づくり” ② 成長を促し、加速させる投資 ③
ファーストカスタマーとしての公共調達拡大 ④ 規制・ルールの“リ・デザイン” Ⅱ 誰もが夢に向かって羽ばたける土壌を作る ① アントレプレナーシップ（起業家性）の育成 ② グローバルマインドの醸成（英語教育、留学、国際交流） Ⅲ あらゆる関係者が “ワンチーム” で強力にサポートする ① 大学との強力な連携を実現 ② 関係者が総力を挙げて一体的にスタートアップを支援新たな戦略におけるイノベーションビジョンと今後の取組の４つの柱項目／目標（2025） 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度戦略の策定とバージョンアップ「Global Innovation with STARTUPS」発表進捗の透明化・フィードバック戦略のバージョンアップ進捗の透明化・フィードバック戦略のバージョンアップ戦略の展開により、様々な社会課題を解決 Ⅳ 世界を視野に戦略的に発信する ① City-Tech.Tokyo 等グローバルイベント ② 国と連携したワンブランドでの発信 “Born Global”の視点で大胆な施策を展開し、社会変革につなげる東京の強み：スタートアップが育つポテンシャルを活かすスタートアップを応援する多様なプレイヤーと共に、世界に挑む 1 2 3 64

スタートアップに提供する実証フィールドを大幅に拡大し、スタートアップと現場との協働を活性化します  スタートアップの技術・発想を活かす新たな枠組みを構築自らの技術等を活用した提案を、スタートアップから募集する枠組みを構築  スタートアップと現場との接点を大幅に拡大課題を抱える都政現場にスタートアップを呼び込み、協働で解決を図る取組を実施様々な作業時の腰への負担を軽減する
マッスルスーツ (株)イノフィス【採択企業の例】キングサーモンプロジェクト (都政現場における協働） 2019年度以降、計７社選定 • 相手方と契約し都政に実装 • 採算性や実現性など、提案内容を具体化 • 必要があれば試作、調査を発注自由提案型スタートアップからの提案募集テーマ設定型都が求める政策分野におけるアイデアを募集提案公募対話を通じた検討契約・実装都政現場にスタートアップを呼び込み、課題やニーズについてディスカッションチームアップ対話現場の協働プロジェクトを組成協働課題解決に向けてプロジェクトを実施スタートアップ協働協働サポート検証報告現場 ② スタートアップが活躍するフィールドを大胆に拡大する項目／目標（2025） 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度協働の実績数９件（2022年12月末時点） ※ピッチイベント及びキングサーモンプロジェクト 2022年度実績 40件 60件 80件チャットやスタンプラリーなど多彩な機能を提供するデジタルマップ【製品等の事例】 (株)Stroly ピッチイベント (行政課題解決型スタートアップ支援事業） 2019年度以降計25回実施【優勝企業の例】 2023から区市町村の現場も対象に 2023から区市町村の現場も対象に１スタートアップと都がパートナーとなり、成長と社会変革を生み出す 65

 民間支援拠点の「出島」に常駐を始めてから、「いつでも会える都庁」として、スタートアップや多様な関係者と向き合い、日常的に交流してきました〈ピッチイベントで都の取組を発信〉〈ワークショップでフラットに意見交換〉〈グローバルイベントに積極的に出展・登壇〉  戦略を展開していくために、更に連携の輪を広げる必要があります。各局に配置するスタートアップ担当が Team Tokyo
Innovationのメンバーとして、協働のパートナーを増やしていきます  様々なイベントへの参加・ワークショップの開催等を通じて、国内外のスタートアップや関係者とのコミュニケーションを深め、信頼関係を構築していきます ③ オール都庁でスタートアップとのコミュニケーションを深める項目／目標（2025） 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度スタートアップや関係者から頂いた御意見等 120件（2022年12月時点） 200件 300件常時スタートアップ等とコミュニケーション１スタートアップと都がパートナーとなり、成長と社会変革を生み出す 66

海外ベンチャーキャピタル等をターゲットに、国も含めたスタートアップに関する情報を英語表記で一元化して強く発信します＜デジタルマーケットプレイス＞民間企業等が一定の要件のもと、サービスをカタログサイトに登録。行政機関がこれらを比較、選定することで透明かつ迅速に調達できる仕組み国のデジタルマーケットプレイスの導入検討に参加し、政府と自治体でスタートアップのIT調達への参入を促進します
 新たな戦略に掲げたビジョンの実現のためには、様々なプレイヤーが力を合わせて取組を実践しなければなりません  首都東京と国が連携して、さらには全国の都市とも連携し、オールジャパンでスタートアップ政策を推進していきます ④ 様々なプレイヤーと力を合わせてスタートアップ政策を推進する東京からイノベーションを起こしていこう！１スタートアップと都がパートナーとなり、成長と社会変革を生み出す一体的な施策を展開スタートアップ情報の一元的な発信 2022年12月スタートアップ・エコシステム・サミット開催英語表記で一元的に扱うデータベース整備 67

２新団体“GovTech東京”との協働でオール東京のDX推進を加速高度な専門性を活かしたサービス開発機能東京全体のDX推進を担う政策企画機能協働  都と協働してイノベーティブなサービスを生み出す新たなプラットフォームとしてGovTech東京（ガブテック東京）を設立します 
2023年4月、主要メンバーと共に準備委員会（仮称）を立ち上げ、設立初年度から速やかに事業を展開すべく準備を本格化します  スモールサクセスを積み重ね、区市町村等の信頼を得ながら、順次、事業の規模・内容を拡大します都との協働体制で６つの機能を発揮項目／目標（2025） 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度オール東京のDX推進 GovTech東京の設立構想公表 GovTech東京を設立、都と協働して事業開始事業の規模・内容の拡大・６つの機能全てを展開・都と共にデジタルガバメント・都庁の基盤を構築 68

GovTech東京は人材輩出組織として広く公共分野のDX推進に貢献都庁内外でデジタル人材を確保・育成デジタルの専門知識・スキルに加え、公共・行政の経験を有するデジタル人材を公共分野に輩出していきます質・量共に高まるデジタル人材需要に応えるため、ICT職など都庁内部での人材確保・育成に加え、新たにGovTech東京で、高い専門性を持ち、オール東京でのサービス開発・運用を担う人材を確保・育成します A市 CIO
補佐官 B町 CIO C団体 CTO D県 CTO GovTech東京 ① 都庁の内外でデジタル人材を確保・育成、DXの担い手を増やしていく項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度デジタル人材の確保・育成 GovTech東京での高度専門人材の採用開始 GovTech東京での人材育成を本格化オール東京での人材確保・育成に貢献２新団体“GovTech東京”との協働でオール東京のDX推進を加速将来 69

2025年度に向けたマイルストーン  GovTech東京とデジタルサービス局は、各局DXに企画検討段階から参画し、各局に導入するCIO補佐官と連携しながら、デザイン思考で都庁全体のサービス品質を向上させていきます  テックカルチャーと行政カルチャーを融合させ、官民協働を実践する場として官民共創ラボを開設します  官民でフラットに議論しながら新たなソリューションを生み出すプロセスを通じ、官民共創による政策形成手法を都に導入します  各局事業の上流工程（企画段階）から専門人材が参画
 デジタルテクノロジーを活用した政策企画・提案  全体最適やデザイン思考を徹底したサービス開発 STEP2 生み出す  “自治体初”のソリューション誕生を目指し官民共創の拡大 STEP３政策イノベ  官民共創が政策形成手法として浸透 STEP１つなぐ  先進的・効果的な民のソリューションを自治体に提案し横展開 ② 都庁各局DXを牽引し、官民共創で政策イノベーションを生み出す項目／目標（2025） 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度・各局におけるDXの推進・官民共創による政策形成デジタルサービス局による各局DX推進・各局にCIO補佐官を導入・デジタルサービス局と GovTech東京の協働開始・官民共創ラボの開設・各局DX件数拡大・共創の本格展開各局DXが進展し、官民共創が新たな政策形成手法として浸透  各局事業の上流工程（企画段階）から専門人材が参画  ユーザー目線にたった高品質なデジタルサービス開発  全体最適やデザイン思考の徹底を通じた政策提言２新団体“GovTech東京”との協働でオール東京のDX推進を加速都庁各局DX取組例官民共創事業展開イメージ STEP１つなぐ STEP３政策イノベーションけん STEP２生み出す 70

 デジタル人材やノウハウ不足に悩む区市町村で、GovTech東京のデジタル人材の力を活用する新たな協働の枠組みをつくります  デジタル人材のシェアリング、デバイスやデジタルツールの共同調達など、区市町村と共にスキームを取りまとめ、順次開始します共同調達などのスキームイメージデジタル人材のシェアリングの枠組みイメージ ③ 区市町村、都、GovTech東京の協働で区市町村DX推進を加速項目／目標（2025） 2022年度
2023年度 2024年度 2025年度区市町村における DXの推進デジタルサービス局による区市町村DX推進の拡充人材シェアリング、共同調達開始共同調達等の規模拡大人材シェアリング、共同調達の仕組みが浸透２新団体“GovTech東京”との協働でオール東京のDX推進を加速 71

 事業を企画する段階から都民が参画して、より良い政策づくり・サービスづくりを行います  デジタルを活用した都民との双方向コミュニケーションや、ユーザーテストの取組を進めます  ハッカソンや共創のコミュニティを通じて地域課題の解決策を生み出し、実装につなげます３都民参加でオープンイノベーションを推進 ③ シビックテックとの共創コミュニティを形成し、地域課題の
解決策創出を進めます ② ハッカソンを都や区市町村とシビックテックとの協働の場として更に進化させます（再掲）事業企画の段階からユーザーテストを実施し、都民の声を活かしたサービス開発を行います ① デジタルを活用した双方向コミュニケーションで、都民の意見をまちづくりに反映します（継続）都民が提案し、都民が選ぶ「都民による事業提案制度」を引き続き実施します 72

 西新宿において、デジタル技術を活用し、市民や企業等がまちづくりに参加できる機会や場を創出します  学生ならではのアイデアで、西新宿の課題解決やまちづくりを加速化します〈新たなデジタル技術を活用した市民参加の仕組みの検討〉〈学生とのオンラインコミュニティの強化〉〈LINEを活用した意見募集〉〈学生によるアイデアコンテスト〉〈LINEコミュニティの意見交換〉
画像引用元：Decidim: From social to political network 項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度新たなデジタル技術を活用した市民参加の仕組み検討新たな仕組みの検討先行実施・検証新たな仕組み本格導入・運用開始学生とのコミュニティ強化学生ニーズを踏まえたコミュニティ形成強化 ① デジタルを活用した双方向コミュニケーションで、都民の意見をまちづくりに反映３都民参加でオープンイノベーションを推進 73

区市町村や各局の課題を、ハッカソン参加者に提示し、行政ニーズを深掘りしますより住民目線の課題解決につながるサービスを創出します応募者数も着実に増加ハッカソンをきっかけに、他の区でもオープンデータ公開
実装サービスで使われたデータについて区市町村のオープンデータ公開を支援します海外に向けた情報発信参加者との意見交換などからニーズを把握し、オープンデータの公開を促進します項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度参加者満足度（10点満点） 8.6 8.8 9.0 サービス提案件数（プロトタイプ数） 70件 75件 80件 ② 都知事杯オープンデータ・ハッカソン：都や区市町村とシビックテックとの協働の場として更に進化３都民参加でオープンイノベーションを推進行政課題を参加者に提示オープンデータ化の促進データカバレッジの向上人年度 74

 都や区市町村とシビックテックをつなぐプラットフォームとして、「官民共創デジタルプラットフォーム」を構築します  共創コミュニティの形成に向けた取組を展開し、地域課題の解決策創出の場として深化・発展していきます  共創イベントやプラットフォーム上で生まれた解決策のオープン・ソース・ソフトウェア（OSS）化を目指し、シビックテックによる課題解決がもたらす効果を都内のみならず、多くの自治体に波及していきます事業イメージ官民共創イベントで生み出された解決策が都内外の自治体で活用 2021年OSS
Party最優秀賞のOSSを活用した八王子市の防災マップ ※同OSSを活用したマップは福井県越前市、鯖江市でも作成官民共創イベント項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度マッチング件数（協働事例数） 10件 10件共創機運の定着解決策のOSS化（他自治体での活用） 1件 3件 ③ シビックテックとの共創コミュニティを形成し、地域課題の解決策創出を推進３都民参加でオープンイノベーションを推進 75

【具体的な取組】１デジタルツインによる政策形成の高度化を実践します２様々なデータを政策決定やまちのスマート化に活用します３オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進していきます
05 ４東京データプラットフォーム(TDPF)を稼働し、官民の様々なデータをつなぎますデータドリブンな都政の推進プロジェクト  これまで、データを社会全体で活用していくため、仮想空間に現実空間を再現するデジタルツインの実現に向けた基盤構築やセンサー等が搭載されたスマートポールの整備、行政データのオープンデータカタログサイトでの公開などの取組を進めてきました  本プロジェクトでは、あらゆるデータを安心して利活用できるプラットフォームを構築することで、官民が保有する様々なデータをつなげ、オープンに協働して新たなサービスを創出するなど、データを活用して課題を解決していく社会を目指していきます 76

１デジタルツインによる政策形成の高度化を実践足立区荒川区板橋区江戸川区大田区葛飾区北区江東区
品川区渋谷区新宿区杉並区墨田区世田谷区台東区中央区千代田区豊島区中野区練馬区文京区港区目黒区昭島市あきる野市稲城市青梅市清瀬市国立市小金井市国分寺市小平市狛江市立川市多摩市調布市西東京市八王子市羽村市東久留米市東村山市東大和市日野市府中市福生市町田市三鷹市武蔵野市武蔵村山市奥多摩町日の出町檜原村瑞穂町多摩・島しょ：2022年度取得（デジタルサービス局）  都内全域の点群データの取得・整備を進めるとともに、地下埋設物のデータやリアルタイムデータを各局がデジタルツインに連携することで、デジタルツインの高度化を図ります  各局がデジタルツインを活用した分析やシミュレーションによる政策形成を実践し、都民との合意形成や迅速な政策判断につなげます区部：2023年度取得（都市整備局）  地下埋設データ各局データ連携都内全域点群データ取得庁内データ連携基盤データ連携  リアルタイムデータ⇒各局がデジタルツイン庁内外連携基盤と連携分析・シミュレーションの実践今後の可能性河川の洪水による氾濫や土砂災害など、各地の水害リスクの有無を3Dで表示工事や都市計画事業での住民との合意形成の手段として活用を検討  風水害シミュレーション  まちづくりへの活用具体的な活用に向け、デジタルサービス局と各局が連携し、実証から実際のシステム構築までを共同で進める１デジタルツインによる政策形成の高度化を実践庁内データ連携を促進するため関係各局で庁内連絡調整体制を構築項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度点群データの取得・整備・区部の点群データ取得・区部、多摩部の３Dモデル作成・島しょ部の３Dモデル作成島しょ部の３Dモデル公開・多摩、島しょ部の地形公開・区部の地形公開・区部・多摩部の３Dモデル公開 77

 区市町村との連携により、西新宿で整備・利活用を進めてきたスマートポールを都内に展開し、必要なデータを取得します  既存データに加え、スマートポールやセンサーから取得するデータをTDPFから抽出してダッシュボードを構築し、統一的に可視化します政策決定やまちのスマート化に活用ダッシュボード既存データ×取得データ民間データ
交通データ既存データ等区市町村データデータスマートポール取得データ２様々なデータを政策決定やまちのスマート化に活用繁華街の混雑対策駅前の乗換最適化まちの課題混雑対策気象データその他データ人流データ TDPF 抽出データイメージ防災・防犯感染症対策等等都データ既存のデータとセンサー等から取得するデータをダッシュボードで見える化することで、政策決定やまちのスマート化施策に活用し、都民サービスを向上させます項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度スマートポールの展開３エリアへ展開３エリアでの検証を踏まえて、他エリアへ展開ダッシュボードの構築基本構想・システム設計システム構築・運用開始 78

 ラウンドテーブル等により、オープンデータに関する民間ニーズを把握します  データ棚卸し結果や民間ニーズを踏まえ、積極的に各局でオープンデータ化を推進します民間企業シビックテック等新たなサービスを創出 (2021～実施) オープンデータ活用によるサービス開発
(2021～実施) 行政機関（東京都・区市町村）民間ニーズの把握 •データ棚卸し結果や民間ニーズを踏まえ、積極的に各局がデータを公開 •ハッカソン実装サービスで使われたデータについて区市町村のオープンデータ公開を支援積極的なデータ公開オープンデータカタログサイトラウンドテーブル Quality Of Service 都民サービス好循環の積み重ねによりオープンデータ化を更に促進データドリブン社会を実現！オープンデータコミュニティ(仮称) ※ 棚卸しの「検討中」項目のデータ、ハッカソン及びラウンドテーブルでニーズがあったデータで公開可能なデータ、自治体標準データセット QOS向上３オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進掲載ファイル数約4万件 (2021年3月時点) 約5.2万件 (2022年12月末時点) 項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度データ棚卸し等により優先順位が高い各局データ※のオープンデータ化率 30％ 60％ 100％都庁＋区市町村のオール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進し、データドリブン社会を実現します！ 79

 TDPFを2023年度に稼働し、様々なデータとの連携を進めてデータドリブン社会に貢献します  まず行政データや公共インフラデータを中心に取組を進め、順次民間データに広げながらデータ連携を充実していきます  GovTech東京と協働し、TDPFの運用を通じた各主体のデータ連携を推進していきますデジタルツイン民間データ行政データ 
各局の実証実験等を通じて得た各種データ（人流データ、交通量データ等）をTDPFへ誘致  道路、上下水道、文化財、防災情報などのインフラ系データの庁内共有基盤としての役割公共インフラデータ  都が保有するデータを積極的に公開  オープンデータハッカソン実装データの横展開  都内62区市町村の共通データセットを整備 (介護･保育施設、避難場所等) モビリティデータセンサーデータカメラデータ行政データ利用者庁内民間企業国自治体都民 GovTech東京 • データ整備、創出支援 • 高度人材による相談アドバイス • TDPFを都と協働して運用  「スマート東京」先行実施エリアの都市OS間での人流、モビリティ等のデータ連携を図る都市間データ連携都市OS オープンデータカタログサイトスマートポール４東京データプラットフォーム（TDPF）を稼働し、官民の様々なデータをつなぐ項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度 TDPFの構築・稼働事業稼働開始（年度後半）他団体と連携開始多様な主体との連携有償データ取扱い開始 80

【具体的な取組】２職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事の拡充などに取り組みます３きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進します５男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整えます
１職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン&フラットな組織づくりを実践します４職員のデジタル力向上に向けて、実務で使える研修コンテンツの拡充などに取り組みます６政策連携団体との協働で都庁グループを活性化します これまで、「デジタル提案箱+」などを通じて多くの職員のアイデアが実現し、現場では若手職員を中心に業務改善が行われるなど、職員一人一人の行動がより良い都庁へとつながる動きが広がってきています 生産年齢人口の減少が見込まれる中でも、都庁の力を維持・向上させていくため、立場を越えた議論が展開され、挑戦や成長の機会が充実した、ウェルビーイングの高い、「おもしろい都庁」をつくっていきます都庁の活性化・ウェルビーイング実現プロジェクト 06 82

１職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン&フラットな組織づくりを実践  「デジタル提案箱＋」「SHIN-QA」では、職員が自由にアイデアや疑問を投稿し、他の投稿にコメントすることで活発な議論が行われ、アイデアの実現や課題の解決につながっています  更なる参加の拡大に向け、ＰＲや機能改善を進めていきます「デジタル提案箱＋」「SHIN-QA」への参加割合 2022年度
20% ６% 2025年度「デジタル提案箱＋」「SHIN-QA」で職員同士の議論を広げていきます到達目標 ♥いいねレク資料の作成に便利ですね！他の職員も反応担当部署が回答導入します！職員が提案ペーパーレスを促進するためには、 PDF編集ソフトの導入が効果的では提案が実現に向け動いたもの・課題が解決したもの全体の約６割 TAIMS端末でBluetoothデバイスを使いたい PDF編集ソフトを導入してほしい民間シェアオフィスを使いたい仕事で使えるExcelの便利機能を共有しましょう！この作業を簡単にやる方法はありませんか？皆さんは都庁でどんなトランスフォーメーションをしたいですか？デジタルアカデミーでおすすめのコースを教えてください！  職員同士で疑問や質問を投げかけ、意見を交わし、ノウハウなどを教え合うＱ&Ａフォーラムです ☞シン・トセイ職員専用ポータルサイト：https://staff.shintosei.metro.tokyo.lg.jp/(TAIMS端末からのみアクセスできます) 職員のアイデアが実現する～デジタル提案箱＋(プラス)～職員同士で課題を解決する～SHIN-QA（シンカ）～ 83

１職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン&フラットな組織づくりを実践  構造改革推進チームでは、有志職員・若手職員と議論しながら改革を進化させています  今後、構造改革を更に幅広い職員とオープン&フラットな関係で一緒に進める取組を広げていきますここでの議論を踏まえ、「シン・トセイ３」ではシン・コアプロジェクトで、全事業所のワークスタイル変革を掲げて取組を強化していきます「シン・トセイ」では、オープン＆フラットな議論を反映していきます職層・職場を越えて有志と議論
～シン・トセイオフ会～本庁全局の若手職員と意見交換～シン・トセイ構造改革トークキャラバン～ポータルサイトで募った有志職員と、「ＤＸを全職場・全職員へ浸透させるにはどうしたらよいか」を議論しました現場での経験を踏まえた意見・アイデアを出し合い、今後のシン・トセイに何が必要か、副知事と一緒に考えました本庁全25局の若手116名と「都庁の更なる活性化」について考えるワークショップを開催しました（全６回）参加者の中から有志を集めた副知事とのディスカッションでは、お互いに「さん付け」で呼び合うなど、フラットに議論をしましたここでの議論を踏まえ、チャットなどデジタルツールを活用した、職員同士のコミュニケーション活性化に向けた取組を拡大します活性化に向けた課題は、コミュニケーション不足の解決であると若手職員が発表し、解決策を議論しました 84

１職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン&フラットな組織づくりを実践  役職ではなく「さん」付けで呼び合う、自由に意見を出し合うダイアログの場を意識的につくるなど、オープン&フラットな組織づくりは、どこからでも実践できます  実践に当たっては、一人一人が自分の意見をしっかりと持ち表現すること、そのためにメンバーの心理的安全性を保障することが大切ですスタートアップ戦略ワンチーム「Team Tokyo
Innovation」政策企画局、総務局、財務局、デジタルサービス局、産業労働局、港湾局の６局が組織の壁を越えてワンチームを結成オープン&フラットな組織づくりを、都庁の様々な現場で実践していきますチームでは、役職や組織の壁を取り払うため、「さん」付け、カジュアルな服装など、オープン&フラットな雰囲気づくりを実践民間支援拠点に「出島」を設置し、スタートアップ関係者と日常的に活発な議論を展開都税事務所の若手職員によるチャレンジ各都税事務所等で、自発的に若手職員を中心としたPTが立ち上がるなどオフィスの改善やデジタルツールの活用拡大にチャレンジ Teamsを活用し、ランチミーティングを開催するなど、他の事務所の職員ともオープン＆フラットにつながり、取組の輪を拡大若手職員が取組内容をウェビナーで局内に発表、本庁・事業所を問わず、管理職も含めて幅広い職員がフラットに意見交換 85

到達目標２職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事の拡充などを推進 175人 250人 550人 2022 2025 2040 （年度）
20～30代の研修派遣者数  海外都市、スタートアップなどの新たな派遣先を開拓  職員公募制度により派遣者を募集  異業種交流研修への参加人数を拡大  都庁を外から見ることで、行政だからこそできることが理解でき、協働を推進する重要性を実感しました  イノベーションの主役であるスタートアップと毎日共に仕事をしています！都庁とは違った企業文化やグローバルマインドを、体験しながら学んでいます  多様なステークホルダーとの調整業務を通じて、プレゼンテーション、コミュニティ運営など、様々な力が磨かれていると実感しています全ての職員が若手・中堅のうちに外部への派遣を経験できるようにしていきますスタートアップとの刺激的な毎日から多くの学び～民間企業派遣者の体験談（派遣先:CIC Tokyo）～グローバルな人脈を築き、世界水準の知見を学ぶ～海外大学院へ留学した職員の体験談～ (留学先:ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)  海外生活を通じ、日本や東京の長所・短所を客観的に捉えることができ、今後の業務に広く活かせると考えています  自身の業務分野について、著名な学術機関で世界水準の論点・知識を学ぶことができました  学業や現地企業との協働等を通じて、グローバル環境での交渉力・異文化理解力を向上させることができました  各国の第一線で活躍する同級生や教授陣とのネットワークを広げました 86

 海外大学院等への派遣人数を拡大  海外主要都市等への職員派遣を推進  国際競争力強化プロジェクトを推進２職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事の拡充などを推進海外大学院等への派遣人数 14人
2022年度 30人 2025年度  手挙げ方式（庁内公募）の人事異動を拡充  海外都市やスタートアップへの派遣など、新たな公募枠を創設  職員のモチベーションを維持・向上させる観点から、主任級職選考を見直し  既存の考え方にとらわれず、物事を多角的に考える思考に触れ、刺激を受けました  「多くの人のためになる仕事がしたい」という思いがあり、それを実現できるのが防災業務と考え、庁内公募に応募しました  これが役に立つ事態にならないことが一番ですが、万が一の発災時に備え、日々の業務に全力で取り組んでいます  現在の業務は、発災時の初動対応を迅速かつ円滑に行うためのマニュアルやルール作りを行っています職員のグローバルな挑戦を後押しします到達目標海外での経験から思いがけない学び～国際競争力強化プロジェクトでミュンヘンを訪問した職員の体験談～好きな仕事、やりたい仕事に挑戦できます昇任選考の見直しを実施します「多くの人のためになる仕事がしたい」という思いでチャレンジ～庁内公募で防災業務（総務局総合防災部）に異動した職員の声～  IFAT(国際上下水処理・廃棄物処理・再資源化技術専門見本市)に参加し、海外都市の最新の下水道事情について学びました  海外における下水道資源の有効利用など、最新の技術やこれまで考えもしなかった取組に触れ、思いがけない学びを得ることができました 87

 面接やプレゼンテ―ションを重視した採用区分（Ⅰ類B（新方式））の採用割合を拡大  民間企業で活用されている適性検査を導入するなど、従来型公務員試験を見直し  民間等で培った経験を有する人材を対象とするキャリア活用選考を見直し・充実（採用人数、区分等）  任期付職員の更なる活用を推進（民間人材・シニア層など）  都を退職した職員が、再び都庁で活躍するための採用制度を創設
など３きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進民間志望者や転職者も受験しやすい採用試験にしていきます得意な仕事や専門性の高い仕事で頑張りたい職員を応援します  職員が個々のキャリアデザインを踏まえながら特定分野のプロ人材となることを可能にするために、同一部署での昇任や長期在職ができるよう人事異動の基準を見直し  職員のチャレンジを促進するため、手挙げ方式（庁内公募）の人事異動を拡充【再掲】民間企業でキャリアを積んできたが、公務員への転職を考えたい。だけど、今から公務員試験の勉強をするのはハードルが高いなぁスタートアップの担当部署に来てもう３年、業界の人たちとの関係性もできてきた。もう異動のタイミングだけど、これまで培った経験を生かして、ここでもっと活躍したいなぁ 88

 都市インフラを支える仕事の魅力を広くPR【再掲】  民間志望者や転職者も受験しやすい仕組みへ転換【再掲】・採用時期を柔軟化・キャリア活用選考の見直し・充実（採用人数、区分等）【再掲】・民間企業で活用されている適性検査を導入
・任期付職員の更なる活用を推進（民間人材・シニア層など）  退職した職員が再び都庁で活躍するための採用制度を創設【再掲】  各局主体で採用選考ができるよう権限委任を拡大  処遇改善に向けて、資格手当の導入などを国へ提案要求  技術職員の人材を確実に確保するとともに、専門性を育みながら、重要政策に係る業務に最大限の力を発揮できるよう、採用、任用、育成の仕組みや仕事の進め方を見直していきます３きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進  民間企業等との人事交流、海外研修、資格取得を促進【再掲】  専門的なキャリアを生かせる専門課長の設置を拡大  重要インフラの計画・整備などの業務を通じ、職員の技術力を向上・育成技術職員が活躍するための環境を整え、都市強靱化や国際競争力の強化につなげます柔軟かつきめ細かい採用の仕組みを整えます専門家として学び、成長し続ける環境を充実させます  民間が有する技術力等をより活用できる発注方法を導入  設計積算業務をスピードアップ  重要政策に係る業務へ注力できる環境づくり・ＤＸ等の活用により業務を効率化・組織間の役割分担・職員構成を見直し仕事の見直し人材育成人材確保よりスピーディーで効率的に仕事の進め方をバージョンアップします技術職員が更に輝ける職場へ 89

４職員のデジタル力向上に向けて、実務で使える研修コンテンツの拡充などを推進  ニーズの高い「実務で使えるデジタルスキル」の研修コンテンツを拡充  区市町村向けの勉強会や研修会を拡大  TDA（東京デジタルアカデミー）の研修内容の共有や、都職員と区市町村職員の交流を行えるTDAポータル
サイトを構築  ICT職向け研修について、デジタルスキルマップを踏まえ、スキル項目やそのレベルを意識した研修体系に整理  特定のスキル項目を集中的に強化するメニューを追加  ICT職の各局への兼務配置を2025年度までに計画的に増やし、各局に導入予定の「CIO補佐官」と共に、各局のＤＸ推進体制を強化都庁デジタル・イノベーションセミナー（都職員・区市町村職員共に参加可能） ▶ 民間・行政の最前線で御活躍の方々が登壇（上記は渋谷区の皆さんに御登壇いただいた回）行政とスタートアップの実際の連携事例を聞き、双方がWin- Winな関係になれるということがよく分かりました！受講者の声気になったことをいつでも気軽に質問できる！調整で一番苦労したことは？スタートアップ企業との出会い方のコツは？ ▶ 「アジャイル開発コース」では、チームごとにミーティングを重ねてプロダクトを開発する演習を実施 ICT職専門研修（応用）（職員自身が伸ばしたいスキルに応じて受講するコースを選択）座学にとどまらない実践型の研修受講者の声実際の開発を疑似体験でき、身をもってアジャイルの良さや難しさを体験できました！区市町村職員も含めたデジタルの学びの場を広げます ICT職のスキルを更に高め、活躍する機会を充実させます 90

18.3％ 33.6％ 42.5％ 50.0％ 2019 2020 2021 2025 （年度）５
男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備男性職員の育業取得率（教育庁を除く知事部局等及び公営企業局）  育業等を取得しやすい職場環境づくり・育業等の取得を前提とした面談の実施・育業等の合計１か月以上の取得勧奨  育業等の取得への理解を促進・プレパパ応援講座・管理職向けの悉皆研修等  育業等の取得に係る各職場へのフォローアップを強化・推進  臨時的任用職員制度を活用・改善（対象範囲の拡大等）＜目指す姿＞ 自分のライフステージに応じて、子育てに当たり前に取り組む姿が都庁全体に定着している 子育てに取り組む職員のフォローアップ体制が整い、職員は、職場に気兼ねなく、「育業」を取得できる＜夫婦で育業の取得期間を工夫し、育児と仕事を両立している女性職員の声＞  夫は産後２か月間と、半年から１年までの２回、育業を取得しました  私は夫と交代で半年で職場復帰し、仕事のキャッチアップもスムーズでした  交代で育業を取ったことで、育児・家事全般、夫婦どちらでもできる状態にでき、今後の両立面にも良い影響がありました＜第2子誕生時に育業を取得した男性職員の声＞（具体的な取組）「育業」を応援し、かけがえのない経験を活かせる都庁にします到達目標  育業を取得したことで、次男が生まれてすぐの大変な時期の子育てを、夫婦で協力して乗り越えることができました  生まれたばかりの次男の成長に日々触れられるのは貴重な経験でした  復帰後は、「両立支援アドバイザー」として同僚からの育児と仕事の両立相談に乗るなど、自身の育業経験が自分にも職場にもプラスになっていると実感していますしっ 91

ライフプランとキャリアの両立に悩んでいたので、管理職の方々のモデルケースを知ることができて、今後の参考になりました５男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備キャリア・メンター制度を利用したメンティーの声キャリア・メンター座談会（トーク・カフェ）の様子職員がキャリア形成や、家庭と仕事の両立などについて、経験豊富な相談員（キャリア・メンター）に、面談のほか、メールや専用SNSを使って相談することができます
このほかにも、メンターとメンティーとの出会いの場として、座談会形式のトーク・カフェも実施しています  キャリア形成支援研修を実施主事向け、主任向け、課長代理向けの職層別に、職員のキャリアステージに合わせて、異なるテーマで研修を実施しています女性活躍に積極的に取り組む民間企業の社員の方と、都の職員が、キャリアデザインについて考える交流カフェを開催します  キャリア・メンター制度を展開  民間企業との交流イベントを開催女性職員の更なる活躍を後押しします障害者雇用を推進します  障害を有する職員が、その障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できるよう取組を推進していきます • 知的障害者を対象とした集約型オフィスであるオフィスサポートセンターでは、各局から総務事務や軽作業を受注し、各局の業務をサポートをすることで、業務の効率化などに貢献しています • オフィスサポートセンターでは、会計年度任用職員から常勤職員へのステップアップ選考を引き続き実施していきます • パラリンピック・デフリンピック等の国際競技大会や予選大会等への参加を支援しています 92

６政策連携団体との協働による都庁グループの活性化  都職員の現場力・団体職員の業務執行力の育成を進めるため、都と団体間の双方向型の人事交流を拡大します  都と政策連携団体の間で活発に議論し、経営改革プランの改訂等により、都政課題を的確に捉えた事業を展開していきます双方向型の人事交流の拡大など、都と政策連携団体との連携をより一層深めていきます都民サービスの最前線で得た経験を都庁で生かす (公財)東京都環境公社との人事交流を経験した環境局 A主任
都民サービスの最前線政策立案・形成都政策連携団体現場から政策提言・知見のフィードバック団体の機能強化に向けたサポート都庁グループ全体を活性化  都立動物園の未来を描いたマスタープランの進捗確認や下位計画の検討、ジャイアントパンダ等の希少動物に関する業務に携わっています  関係者との調整では苦労もありますが、特にジャイアントパンダの双子の命名や返還に関する国際会議に参加した経験は大変貴重なものです  ジャイアントパンダの飼育展示を通じて、これからも自然環境の保全や野生動物の保護の大切さを伝えていきたいです  公社では、都内住宅の省エネ性能等を向上させるための各種事業を担当していました  想定以上の申請に対応するために審査手続を見直すなど、苦労する場面もありましたが、施策のニーズや効果を実感でき、やりがいを感じました  公社に派遣されたときの経験を生かし、都民や事業者のニーズを捉えたHTTの推進や、2030年のカーボンハーフに向けた対策に携わっていきたいです都庁の企画部門で政策形成に参画建設局へ人事交流中の(公財)東京動物園協会 Bさん調整中到達目標 1,493人 1,615人 2,000人 2022 2025 2040 （年度）都と政策連携団体の交流人数（年度ごとの計画数） 93

政策連携団体からの提案・提言を活性化します多様な人材が活躍できる環境づくりを進めます６政策連携団体との協働による都庁グループの活性化 (公財)東京観光財団  業界が直面する課題や、調査分析、民間事業者等との共同研究等を踏まえ、団体から都へ企画提案
 次世代型MICEの推進、 SDGsスタディツアー支援等、多くの提案が都の事業内容に反映  都営住宅管理における業務改善・サービス向上の視点から、団体から都へお客様の声を踏まえた提案を実施東京都住宅供給公社  提案により募集審査書類の簡素化等が実現。さらに、都と連携し都営住宅募集のオンライン化も運用開始政策連携団体の女性役員割合 14.5％ 2021年度 30％ 2026年度到達目標  現場の知見を活用し、政策連携団体から都へ、様々な提案・提言が行われています。これらを更に活性化していきます  それぞれの政策連携団体において、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めます  女性活躍（役員・管理職の増など）や、障害者雇用を推進します  女性役員割合を2026年度までに30%とする目標を掲げ、達成に向け役員構成の見直し等を促進します 94

人は、やりたい仕事を楽しみ、夢中で取り組んでいる時に、最も高い生産性を発揮する。これは多くの研究から明らかになっています「シン・トセイ３」では、「おもしろい都庁」を目指す取組を展開し、職員のウェルビーイングを実現することで、都政のQOSを更に向上させていきますこれまでの職員意識調査に加え、職員の仕事の充実感（エンゲージメント、ウェルビーイング）の視点も含めた調査を実施し、今後の取組に反映させていきます都政のQOSの更なる向上に向け、職員のウェルビーイング実現に取り組みます【出典】内閣人事局「霞が関働き方改革推進チーム」最終報告書【出典】公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2019」 95

項目／目標（2025） 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度１職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン&フラットな組織づくりを実践２
職員の学び・挑戦・成長を応援するため、派遣の拡大や庁内公募制人事の拡充などを推進３きめ細かい採用・任用の仕組みや技術職員の活躍に向けた環境づくりを推進４職員のデジタル力向上に向けて、実務で使える研修コンテンツの拡充などを推進５男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境を整備６政策連携団体との協働による都庁グループの活性化デジタル提案箱＋（プラス）・SHIN-QAのＰＲ、機能改善有志職員との座談会等の実施・各職場でオープン＆フラットの実践「東京都人事交流基本方針」策定新たな派遣先の開拓、派遣人数の拡充主任級職選考の見直し公募職場の拡充非常勤職等のWeb面接の各局展開 Ⅰ類B（新方式）の採用割合拡大適性検査を一部選考で導入適性検査の拡充に向けた取組異動基準の見直し検証 ICT職の各局兼務先の拡大東京デジタルアカデミー（TDA）開講 TDAポータルの立ち上げ研修機会・内容の拡充、デジタルスキルマップを活用した育成策の展開 ICT職の各局兼務開始「都庁における障害者活用推進計画」に基づく雇用推進育業等を取得しやすい職場環境づくり・取得への理解促進などキャリア・メンター制度の展開、キャリア形成支援研修、民間企業との交流イベントなど都と政策連携団体の双方向型の人事交流拡大第２期経営改革プラン（2021～2023年度）による都政課題を捉えた事業展開政策連携団体との協働の進化に向けた検討・実施「デジタル提案箱＋」、「SHIN-QA」への参加割合 20% 20～30代の研修派遣者数海外大学院等への派遣人数 250人 30人男性職員の育業取得率 50% 交流人数 1,615人技術職員などの魅力発信・採用手法の多様化受講者の業務への活用に向けた研修満足度 70% CIO補佐官導入・ 96

各局リーディング・プロジェクト 2 【テーマ】 01 先端技術の社会実装 02 防災対策のDX 03 「伝わる広報」の展開 04
行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 05 業務の高度化・内部事務等の効率化＜アイコンの説明＞都民対象事業者対象都庁内部・職員各局事業のサービス提供のあり方や、仕事の進め方そのものを改革する各局リーディング・プロジェクトは、社会情勢の大きな変化を踏まえ新たに11プロジェクトを追加し、全57プロジェクトで都政のQOSの更なる向上に挑戦していきます＜新規・拡充プロジェクト p.99～119 継続プロジェクト p.120～127 ＞ 98

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］プロジェクト生活文化スポーツ局 01 先端技術の社会実装  CCBTは、ラボやスタジオ等のスペースを備え、４つのプログラム「CCBT Meetup」「アート×テックラボ」「アート・インキュベーション」
「未来提案型キャンプ」を中心に、アート、テクノロジー、デザインをテーマに様々なプログラムを開催します  都庁内のデジタル関連事業のほか、CCBTのある渋谷をはじめとした街、スタートアップ、大学・研究機関等と連携し、ハブ機能としての役割も担います共創発見開発東京からイノベーションを生み出す原動力となっていく多様な人々が協働して未来の東京について考え、これからの社会を共にデザイン街や人とつながり、国内外でのネットワークを形成し、デジタルクリエイティブの拠点を創出アーティストやクリエイターをパートナーに迎え、新たなアート表現を創造・発信子どもたちがアート＆テクノロジーに出会い、創造的に生きるための場を提供項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度各種プログラムの開催「CCBT Meetup」アート、テクノロジー、デザインの多様なトピックを学ぶトークイベントやレクチャー「アート×テックラボ」デジタルテクノロジーを活用し、アート＆テクノロジーを実践的に学ぶワークショップ「未来提案型キャンプ」市民やアーティスト、エンジニア、研究者など多様な人々が協働して未来の東京について考えるキャンプ参加者満足度：90％ 80％ 85％ 90％アート・インキュベーションの実施 CCBTのパートナーとして活動するアーティストの企画を公募し、制作費(1,000万円上限)やメンターによる創作活動支援を実施 2023年度からは、５名のアーティスト・フェローを公募応募者数：200人 100人 150人 200人連携人々の創造性を社会に発揮するための活動拠点（CCBT）での様々なプログラムを通じ、東京からイノベーションを生み出す New 99

衛星活用プロジェクトデジタルサービス局 01 先端技術の社会実装  山間部・島しょ地域及び海上船舶など通信困難が解消されない地域等を対象に、民間の衛星通信サービスを活用した検証を行い、継続的かつ安定した衛星通信環境の確保に向けた取組を推進します。加えて、新たなサービスへの将来的な活用可能性を検討します  世界で活用の検討が進む衛星データを活用した都政課題の解決に向けて、関係局とともに先端的取組の検討、検証を行います宇宙空間からの通信や観測がもたらす可能性に着目し、衛星を活用した新たなサービスを生み出すプロジェクトを推進
通信困難地域における衛星通信の実証地盤変動の把握植生マッピング衛星リモートセンシング • 地上状況確認（土地利用状況等） • 大気、熱（地上・海面）、水質、資源量 • 生育状況把握など出所） https://www.eorc.jaxa.jp/ earthview/2004/tp040227. html 出所） https://vldb.gsi.go.jp/soku chi/sar/ result/sar_data/report/H23 _kanshi.pdf 有識者ヒアリング、庁内検討部会等を通じて活用を検討活用イメージ例項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度通信困難地域での衛星通信の検証・新たなサービスでの活用検討４か所における機器設置、検証。通信速度や環境、通信負荷による影響等を把握 TDH協議会における有識者を交えた議論、検証及びアンケート結果を踏まえた分析携帯電波が届かない非居住地域での、新たなサービス活用の検討活用の拡大目的・用途に応じた適切な通信手段の選択活用実績 2か年で４か所×18か月間実施利用者アンケート(1,000人規模）を実施し、有効性を検証他エリア等での活用衛星データの活用有識者を交えた検討部会設置データの有効性、各局での活用事例を検討各局と連携した活用事例実証新たな活用事例の創出活用事例の創出検討部会設置・検討 2分野で実証事業化に向けた取組山間部島しょ地域海上船舶実証とともに有識者との議論も踏まえ、衛星通信の有効性を検証衛星データ活用の多角的な検討 New 100

スマート農林水産業プロジェクト産業労働局 01 先端技術の社会実装  先進技術を活用し、研究開発を推進していきます自動給餌機（現状）とAI搭載型導入後のデータ確認画面イメージ内水面養殖業の“見える化”を推進して養殖の効率化を実現東京の林業の生産性を向上
農業の生産性や収益性を向上させる東京型スマート農業を確立項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度先進技術を活用した東京型スマート農業の研究開発最新Wi-Fi技術による遠隔ほ場監視技術の実証等果樹環境制御栽培システムの開発等東京型スマート農業技術による農業経営の構築等累計11研究成果発表 6研究（累計） 9研究（累計） 11研究（累計）林業の生産性を向上林業機械の導入、事業体への普及等事業体への普及等最先端林業機械等を累計6台導入 4台（累計） 5台（累計） 6台（累計）内水面養殖業への先進技術の導入機器の選定、設置場所等の設計導入機器の検証と分析普及に向け成果を取りまとめ検証試験、成果発表設計及び設置検証試験・分析成果取りまとめ・発表 DXの推進により、東京の農林水産業の抱える課題を解決し、生産性を向上。「稼ぐ農林水産業」を実現直売所をリアルタイムで見られる「見えベジ」  林業の現場に最先端技術を活用した林業機械を導入していきます  AI搭載型自動給餌機など、先進技術の導入を推進していきますスマートフォンで簡単に管理できる「東京型農作業スケジュール管理アプリ」遠隔操作機能を搭載した「タワーヤーダ」【スマート農業】【スマート林業】伐り倒した木を森林内から道沿いまで集めることが可能 • カメラ画像により池内の状況を把握 • 魚群の行動から、タイミングや給餌量を判断し給餌を最適化【スマート水産業】 101

TOKYOスマート・スクールプロジェクト教育庁 01 先端技術の社会実装  子供の学ぶ意欲を高める「学び方改革」、子供の力を伸ばす「教え方改革」、教員の負担を軽減する「働き方改革」の３つの改革を同時に推進します  子供たちの学ぶ意欲に応え、子供たちの力を最大限に伸ばすための体制を強化します・都立学校のデジタル化を強力に推進することで、学びのスタイルを「知識習得型」から「価値創造・課題解決型」へ転換
項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度高校段階の一人１台端末の整備１・２年生へ整備全学年へ整備教育ダッシュボードの開発（2025年度全都立高校利用開始）推進校で利用開始順次拡大全校利用働き方改革 • 統合型校務支援システム導入 • 保護者コミュニケーションシステム導入 • 一人１台端末を学年進行で整備 • アプリ開発等の環境整備・プログラミングコンテストの実施学び方改革教え方改革 • 教育ダッシュボードの開発 • 教科「情報」の指導力向上に向けた教員向け研修の実施教員の経験値とテクノロジーをベストミックスさせることで、新たな学びの創造を実現個別最適な学び、協働的な学びの充実データ活用・分析等による授業の改善教員と生徒が向き合う時間の一層の確保 102

AIとビッグデータを活用した交通管制システムの高度化プロジェクト警視庁 01 先端技術の社会実装  交通流に係る蓄積データを学習し、AIによる渋滞検出及び信号調整案を作成します  AIによる信号調整案の効果を検証し、自動化するシステムを構築します  プローブ情報※を活用し、車両感知器がない道路の状況予測及び信号調整システムを構築します
交通状況の変化に応じた高度な信号制御を行い、交通の更なる円滑化を推進＜交通管制システムの高度化＞データ学習項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度 AI活用自動化（都内への展開）自動化の検証プローブ情報による信号制御の導入を検討プローブ情報の活用検証（夜間制御の改善）高度化 ※プローブ情報・・・カーナビやスマートフォンのGPSによる移動経路（時刻と位置）のデータ交通管制センター渋滞検出交通流データ取得信号調整案 AIサーバ信号制御に反映交通渋滞を予測した先回りの信号制御・調整、交通渋滞の抑制につなげる 103

項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度災害時都民台帳システムの構築全62区市町村との連携設計・開発・運用テストシステム構築本格運用（全62区市町村）
災害時都民台帳システム構築プロジェクト総務局 02 防災対策のDX  区市町村が保有する氏名などの被災者情報の集約及び集計についてシステム化を図り、都各局が実施する生活再建支援業務等の効率化・迅速化を図ります  集約・集計した情報に基づき、圏域を越えて避難した被災者の情報を区市町村へ提供することで、広域的かつ効果的な被災者支援を実現します区市町村が保有する被災者情報をシステムで集約・一元化し、生活再建支援業務等の迅速化、広域的な被災者支援を実現生活再建支援業務復旧・復興事業など災害時都民台帳システム区市町村の被災者台帳の集約都各局区市町村 A区 B市 C町被災者情報（例）・氏名・生年月日・住家の被害状況・援護の実施の状況など D村広域的かつ効果的な被災者支援を実現参照 New データ集約・集計情報提供 104

項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度不適正盛土の監視トライアル事業の実施本格運用開始必要範囲全域多摩地域全域必要範囲全域
衛星による不適正盛土検知プロジェクト都市整備局 02 防災対策のDX  人工衛星による観測データ等の活用により、地形の改変が行われた箇所を抽出し、広範囲において不適正盛土を効率的に把握し、盛土による災害を防止します  トライアル事業を通じて、運用に向けた課題の整理・対応を行い、不適正な盛土等の監視体制を確立します人工衛星の観測データ等を活用した監視体制を確立し、不適正盛土等を広範囲で監視する衛星データを活用した不適正盛土の検知イメージ不適正な盛土行為の発生衛星データによる検知現地確認による特定是正勧告などトライアル事業の概要 • 観測時期の異なる衛星データ間で多摩地域全域の差分の解析を行い、変化を抽出 • 不適正な盛土を、抽出結果を基に、現地確認等により特定する体制を構築令和４（2022）年度の技術検証（出典）©JAXA, ©Maxar, © Mapbox, © OpenStreetMap and Improve this map, ©[2022] Google, ©Synspective Inc. New 105

項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度指令管制システムの更新（2026年度より運用開始）システムの設計アプリケーションの開発消防署等の現地調査指令装置の製作
機器の製作、試験、据付調整あらゆる災害に安全・迅速・的確に対応する消防体制の強化プロジェクト東京消防庁 02 防災対策のDX  指令管制システムは、都民からの119番通報を受信し、消防隊の編成、指令業務等を行う基幹システムであり、都民の生命、身体及び財産を守るために必要不可欠なシステムです  2026年度からの運用開始を目指して、4つの基本方針に従ってシステムを構築します ①24時間365日安定稼働 ②迅速かつ効率的な部隊運用 ③先進技術を活用し、ヒューマンエラー０を目指す ④費用対効果の高いシステム最新のデジタル技術を活用して指令管制システムを更新し、都民の生命と財産を守る新規・強化機能音声認識技術新たな指令情報伝達手段の導入 119受信体制の強化 ⇔ 特別区多摩地区 119番通報 119番通報障害時の相互補完を強化して、安定稼働を図る各消防署の通信室を介して行っていた指令情報の受信から出場等の入力までをスマホ・タブレット等で完結させ、効率的な部隊運用を図る人が倒れてます。早く来てください。住所を教えてください。 ••町▲丁目 ▪番です。通報内容を自動テキスト化して、聞き間違い防止を強化災害救急情報センター（指令管制システム） 106

デジタルツールを活用した東京の海外発信力強化プロジェクト政策企画局  一口に「海外」といってもターゲットの居住地や属性、興味関心は国内以上に千差万別で、地理面・情報面で「遠距離」にある受け手に対し、魅力的かつ効果的に情報を発信していくためには、デジタル分析・発信ツールの活用が不可欠です  海外在住者向けには、各種デジタルツールを活用した国際潮流等の調査・分析結果を踏まえ、SNSやHP等のコンテンツを制作・発信します  情報へのユニバーサルアクセス向上の観点から、都HPへのAI翻訳導入方針により、各局の英語による情報量・発信スピードを担保しつつ、正確性も更に向上させます
分析・発信にデジタルツールを活用し、求められる情報を届け、ターゲットニーズを踏まえた「伝わる海外広報」を実現ターゲット設定コンテンツ制作都施策の海外発信効果的な発信トレンド&ニーズ分析項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度デジタルによる都施策の認知度向上デジタルツールを活用した国際潮流等の調査・分析開始分析・改善・発信（PDCA）都施策に関する発信量の増加 Tokyo Gov（海外向けSNS）等のコンテンツ制作・発信に反映海外トレンドの状況調査／都施策の海外発信への反映 AI翻訳導入HPにおける英語訳質の向上各局において必要ページに順次AI翻訳導入 (2022～）継続して誤訳チェック・サポートシステム導入による支援件数の増加誤訳通報システム本格稼働誤訳箇所等の改善デジタル広告 SNS、HP等 03 「伝わる広報」の展開 New 107

「My TOKYO」アップデートプロジェクト政策企画局  利用者一人ひとりの興味関心等に応じて必要な情報を届けるとともに、利用者の意見を反映し、みんなでつくるポータルサイト「My TOKYO」について、より見やすい・使いやすいサイトとするためにデザイン・UI/UXの改善を図ります  簡単・気軽に操作設定できるパーソナライズ機能を取り入れるとともに、ログイン機能を実装し、メール・LINEによるプッシュ配信で情報を届けます 
都の事業に対して利用者がいつでも気軽に意見を言えるよう、記事ごとの評価・意見入力フォームや各局事業への意見収集機能を導入しますパーソナライズ機能の改善と双方向コミュニケーションを拡充させたアップデート版を構築・運用ユーザーにおすすめ情報をお届けいつでも気軽に意見・評価を投稿パーソナライズ機能の改善とプッシュ配信事業評価と意見収集の機能項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度アクセスPV数アップデート版の運用開始各局HPのCMSをMy TOKYOと統合情報連携HPの拡大年間400万PV 200万PV 300万PV 400万PV サイトに対する高評価率（5段階中４以上の割合）パーソナライズ機能の改善事業評価と意見収集の機能の導入 AIによるパーソナライズゲーミフィケーション機能の導入アジャイルでの機能改善 70%以上 60% 65% 70% 03 「伝わる広報」の展開 108

有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発の実施プロジェクト選挙管理委員会事務局 03 「伝わる広報」の展開  配信エリア・年齢層などのセグメント別の情報発信や区市町村選挙管理委員会と連携した情報発信などを行います  ホームページへのアクセス数やSNS上の反応の効果検証・改善を行い、発信力向上を図ります有権者の選挙への関心と投票意欲の向上に向けて、選挙ごとに効果検証を実施し、一層効果的な選挙啓発を展開項目／目標（2025）
2023年度 2024年度 2025年度各選挙の効果的な啓発（SNS/インターネットの活用）都知事選挙都議会議員選挙・参議院議員選挙アクセス数等の検証都知事選挙の事業計画アクセス数等の検証都議会議員選挙・参議院議員選挙の事業計画特設サイト訪問者数各60万人インターネット広告による啓発期日前投票所の混雑状況の配信 SNS上の反応を基にした発信力向上に向けた取組土壌汚染対策届出情報のデジタル化プロジェクト環境局  土壌汚染対策に係る届出書類のデジタル化を進めるとともに、オンライン申請を可能とすることで、事業者の負担を軽減します  土壌汚染状況調査データのチェックを自動化するとともに、迅速にオープンデータ化することで民間等での土壌汚染対策情報の活用を促進し、土地利活用の円滑化や合理性に配慮した土壌汚染対策を推進します届出書類のデジタル化と調査データのオープンデータ化により、持続可能な土壌汚染対策を推進項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度届出書類のデジタル化デジタル化システム設計デジタル化システム開発開発完了：全44種類フォーマット公開（全44種）先行14種全44種調査データのオープンデータ化（年間約2,500件） 2022年度の調査データ作成オープンデータ化システム設計 2023年度以降の調査データ作成オープンデータ化システム開発公開完了：全調査分 2021年度以前分 2022年度分 2023年度以降分 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 109

項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度 SNS相談準備中子供、子育て家庭の利用がスタート子供、子育て家庭がつながりを実感メンター応答率：90％（応答件数/受付件数（2日以内））
70％ 90％相談数：前年度比1.5倍－－前年度比1.5倍ユーザー満足度：平均３以上－平均３平均３以上「子供・子育てメンター事業（仮称）」プロジェクト子供政策連携室  SNSを入口とした相談窓口を通じて、利用者が選択可能な多様な人材*が、継続的に子供・子育て世帯の日常的な悩みや不安に傾聴・共感し、孤独・孤立による悩みの困難化を予防します *多様な人材のイメージ：臨床心理士、医師等の専門職や子育て経験者等  AIを活用することにより、子供・子育て世帯のニーズに応じたプッシュ型、多言語による情報提供や自動応答などを可能とする環境整備を推進します SNSを活用した相談環境の整備（バーチャルな居場所の創出）により、つながりを創出し、子供や子育て家庭の孤独孤立を予防解消 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上【before】【after】 AI 相談 New … 110

 都税を納付できるスマートフォン決済アプリを追加し、より多くの納税者が手軽にキャッシュレス納税を利用できる環境を整備するとともに、PRイベントを開催するなど、キャッシュレス納税の利便性の周知及び認知度の向上を図ります  都税証明等の申請時に必要な手数料の支払にもキャッシュレス決済を導入し、主税局における収納全般のキャッシュレス化を推進していきます  NPS® ※を分析し、今後の施策検討に活用していきます「スマート都税」プロジェクト主税局
都税等のキャッシュレス化など税務行政のDXを推進し、納税者へのQOSを向上＜納税のキャッシュレス化＞（2022年11月1日現在）決済アプリを追加都税を納付できるスマートフォンアプリ＜各種手数料のキャッシュレス化＞現行の手数料決済機（現金のみ）交通系電子マネー・クレジットカード・スマートフォン決済アプリに対応決済アプリ追加 ※NPS® ・・・ 11段階評価で友人・知人にそのサービス等を勧める可能性を問い、数値化するもの（参考） QR決済業界最高値:-24.5pt （平均:-38.2pt）クレカ決済業界最高値:-18.4pt （平均:-38.7pt）【出典】「NPS®業界別ランキング＆アワード」（NTTコムオンライン）項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度都税等のキャッシュレス化年間を通じたキャッシュレス納税のPR 都税スマートフォン決済アプリの追加手数料キャッシュレス決済の導入関係機関と連携した更なるPRを実施 QOS向上に向けた更なる取組を検討キャッシュレス納税比率：55% （2022.3時点：44.6%）都税等のキャッシュレス化のNPS®：６ptアップ（2022.11時点：-24.8pt） 55% ６ptアップネット・プロモーター・スコア及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。職員の提案によって実現！ 111 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上

障害福祉サービス等事業者指定申請システムの開発プロジェクト福祉保健局  事業者指定申請の説明会予約から事業計画・指定申請・変更届・更新届・廃止届等をワンストップで手続可能となる、新たなシステムを構築することで、障害福祉サービス等を提供する事業者の事務負担を軽減し、サービス利用者の支援により注力できるようにします  これまで職員が手入力していた事業者の申請内容が電子申請により自動でデータベース化されるため、職員の負担軽減やペーパーレス化にもつながります指定申請手続をデジタル化し、利用者支援充実・QOLを向上＜新システムの運用フロー：事業者の新規指定手続＞項目／目標（2025）
2023年度 2024年度 2025年度新システムの構築アセスメント・入札・要件定義設計・開発新システム稼働・運用開始円滑な運用開始に向けた取組・支援（対象事業所：約13,500事業所）トレーニング・運用テスト事業所への周知等事業者所のサポート運用状況等を踏まえた改修など申請書作成（事業者）説明会の予約（事業者）調査（職員）  電子申請によるペーパーレス促進 Check  誤り箇所を表示するなど、エラー内容の明示化による手戻りの減少指定決定（職員）  事業者の申請情報がデータベース化され、台帳入力作業の省力化データ連携（事業者）  他システムのデータ更新作業の簡素化 New  FAQや問合せ内容を充実し、より分かりやすくガイダンス  システムでの進行管理 112 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上

項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度都営住宅管理総合システムの再構築（各種手続きのデジタル化キャッシュレス決済の導入）システム調達準備（要件定義、入札）システム開発開始
（基本設計等）開発継続（2026年度運用開始）（詳細設計、ユーザーテスト等）都営住宅管理総合システムの再構築プロジェクト住宅政策本部  都営住宅の申込手続のオンライン化に続き、その他都営住宅の入居者が行う申請や届出のオンライン化に向け、運用中の「都営住宅管理総合システム」を再構築します  再構築では、都営住宅管理業務の簡素化や統合化などの見直しを行い効率化を図るとともに、マイナンバーの活用やキャッシュレス決済の導入を検討することで、入居者の利便性向上を図ります都営住宅関連手続のDXを推進し、手続のデジタル化と業務の効率化を実現次期都営住宅管理総合システムイメージ本プロジェクトにより実現する手続きの流れ（イメージ図） 113 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上

審査等手続のハイブリッド化プロジェクト労働委員会事務局  従来は対面のみで行っていた不当労働行為救済申立事件の審査等手続について、対面とWebを併用する“ハイブリッド型”の手続を実現し、利用者の利便性の向上や事務手続の効率化を図っていきます  自宅やオフィスのパソコンから、いつでもどこからでも迅速に手続を行うことが可能となるよう、「東京共同電子申請・届出サービス」を活用して申立書等の各種書類の提出や命令書の交付などのオンライン化を進めていきます申立て・書面提出・命令等の行政手続をオンライン化し、対面とデジタルによるハイブリッド型の手続を実現項目／目標（2025）
2023年度 2024年度 2025年度行政手続のオンライン化申立て、終結時の手続継続的な機能改善 46手続 46手続【申立書等のオンラインによる提出イメージ】都民・事業者などのユーザー東京都【審査等手続の流れ】赤枠：当プロジェクト対象手続申立書等を提出申立書等を受理 114 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上

パーキング・チケット発給設備におけるキャッシュレス決済の導入プロジェクト警視庁  パーキング・チケット発給設備のキャッシュレス化・ネットワーク化を実施し、利用者の利便性を高めます  パーキング･メーターについては、将来的に同様の取組を推進することに加え、利用者に空車情報を提供しますパーキング・チケット発給設備のキャッシュレス化・ネットワーク化を図り、時間制限駐車区間の利用をより便利に＜キャッシュレス化＞＜ネットワーク化＞決済
項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度パーキング・チケット発給設備のキャッシュレス化・ネットワーク化テスト運用旧型基の更新順次拡大対応済：213基 65基 139基 213基パーキング・メーターのキャッシュレス化・ネットワーク化調査研究実施準備開発対応済：5基程度 5基程度各地の空車情報を収集し、利用者へ提供 ▲▲通り：満 ••通り：空 ▪▪通り：満 ×× 通り：空・・・クレジットカード・電子マネー対応パーキング・メーター New 115 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上

東京都水道局アプリ活用促進プロジェクト水道局  2022年10月に運用開始した東京都水道局アプリが更に使いやすいアプリとなるよう、利用者からの意見を踏まえ、機能の拡張やUI/UXの改善等を行います  外国語対応や支払方法の拡充など、より多くの都民のニーズに応え、2025年度に100万ユーザーの獲得を目指しますお客さまサービスの向上を図るため、アプリの機能改善を実施英語対応（画面イメージ）支払方法の拡充（各種pay払いへの対応）
項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度アプリ運用機能拡張・UI/UXの改善利用登録者数 65万ユーザー 85万ユーザー 100万ユーザー採用試験（選考）の受験手続WEBシステム導入プロジェクト人事委員会事務局  受験者がスマートフォンで手軽に申込み等を行うとともに、現在郵送されている合否通知（１次合否～最終合否）を自宅以外の場所からでも確認できるよう、新たに「受験手続WEBシステム」を導入します申込みから合否確認までスマホ１つで完結！【これから】【今まで】スマートフォンで一連の受験手続を可能にし、受験者の利便性を向上項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度受験手続WEB システムの導入システム導入スマートフォン対応課題検証安定稼働安定稼働システム運用開始システム改修 • スマートフォンからの受験申込みには未対応 • 合否通知は郵送合格 116 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上

東京みなとDX推進プロジェクト港湾局 05 業務の高度化・内部事務等の効率化  東京みなとDXシステムを構築し、様々な部署・システムに保管されている東京港の港湾・海岸情報を一元化するとともに、「離島港湾DX事業の推進プロジェクト」等との連携を強化します  平常時は必要な情報に瞬時にアクセス可能になり業務の生産性が向上します。また、災害時は防災情報の集約化により、迅速な災害対応を実現します 
一元化した情報のオープンデータ化により新たな都民サービスの創出がされるなど、QOS向上につなげます東京港の各種情報をプラットフォーム上に一元化することで、業務の生産性向上・迅速な災害対応・オープンデータ化を実現各種情報を一元化したプラットフォーム（イメージ) 地図上で瞬時に情報へのアクセスが可能項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度東京みなとDXシステム構築・運用（10種類の情報を一元化）システム設計システム運用システム構築 New 国土交通省港湾インフラDX デジタルツインオープンデータ化東京みなとDX 工事情報維持管理情報連携連携離島港湾DX 気象海象情報ライブカメラ情報計画情報施設情報地盤情報土地利用情報災害情報高潮情報連携 117

DX活用による市場業務の効率化プロジェクト中央卸売市場  現場で把握した事象を画像やコメントとともに、現場事業所と本庁で迅速に情報を共有する仕組みを構築します  課題解決に至った事案については、経過を付記して全事業所で共有し、ナレッジマネジメントを実現していきます  課題解決のノウハウを蓄積し、適用可能な解決策を洗練させながら、システムを成長させていきますデジタルツール導入によって迅速な情報共有体制を構築し、市場業務の効率化を推進項目／目標（2025）
2023年度 2024年度 2025年度デジタルツールの活用本庁及び11市場での運用本庁及び11市場での運用機能強化・対象業務の拡張試験運用本格運用施設管理上の課題を報告・共有課題解決・予防のノウハウを共有（例） 05 業務の高度化・内部事務等の効率化用品システム再構築プロジェクト会計管理局  都庁において共通的に使用する物品で比較的需要量の多いものを「用品」として取り扱い、集中的に大量一括購入することで、安価かつ迅速に供給しています  用品購入の際に使用している用品システムについて、既存業務の見直しや、SaaS等の民間サービスを活用して再構築し、運用コスト低減やユーザ利便性の向上を実現します項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度用品システムの再構築要件定義設計開発・稼働用品システムの再構築用品制度の礎となるシステムの抜本的な再構築による、用品業務全体の最適化・効率化用品業務全体の最適化・効率化用品システム民間サービスの活用 DXの推進業務の見直し 05 業務の高度化・内部事務等の効率化 New New 118

 データ分析ツールを活用し、監査事務の一部作業を自動化するとともに、データ分析の結果を監査対象の選定に反映します  デジタル技術を活用した監査の定着に向けて、デジタル技術に関する職員の監査スキルを向上します  内部事務のデジタル化に対応した監査の具体的なあり方について検討します項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度
データ分析ツールの活用データ分析ツール研修の実施、監査実務でのPT活動などを通じ、課におけるデータ活用の中心となるコア人材を育成各課(5課)全てに配属されるコア人材を中心に、各種監査でデータ分析ツールを活用データ分析コア人材：10人５人７人 10人内部事務のデジタル化に対応した監査の実現内部事務のデジタル化の進捗と歩調を合わせ、監査のデジタル化の方向性・具体的な内容について検討内部事務のデジタル化に対応した監査のシステム構築に向け、検討内部事務のデジタル化に対応した監査の運用・システム構築に向けた準備作業デジタル技術活用監査の推進プロジェクト監査事務局監査のDXを推進し、効率的・効果的な監査を実現監査事務局各局紙資料監査提出 05 業務の高度化・内部事務等の効率化監査事務局各局電子データデータ分析、自動処理、ペーパーレスなどデジタルツールを活用した収用委員会運営プロジェクト収用委員会事務局  収用委員会に資料の電子化が可能となるタブレット端末を導入し、委員と職員が電子化した資料を共有するとともに資料の検索性向上・効率化を図ります  収用委員会の配布資料を電子化することで準備に要する時間の低減や効率的なテレワークなど多様な働き方を可能にし、職員の働き方改革の促進や処理能力の増強につなげます収用委員会にデジタルツールを新規導入することで、効果的な資料・情報共有を実現 05 業務の高度化・内部事務等の効率化監査提出項目／目標（2025） 2023年度 2024年度 2025年度委員会配布資料電子化タブレット端末の導入配布資料の段階的な電子化効率的な運用方法の調整配布資料完全電子化電子化率 95％ 98％ 100％働き方改革データ共有のルールづくり共有ファイルのデータ整理データアクセシビリティ向上資料共有機能強化・効率化多様な働き方現状デジタルツール導入後（イメージ） 119

2023年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進（継続プロジェクト）東京都立大学ローカル5G環境を活用した最先端研究プロジェクト【総務局】デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題解決プロジェクト【総務局・福祉保健局】ローカル5G環境を活用した研究等により、5Gの新たなユースケースやサービスの創出を促進  都立大において、日本最大級のローカル5G環境を活用し、都民生活の質の向上や、科学技術の発展・変革に資する最先端研究を推進
 先端的なシーズを有する民間企業や研究機関等に都立大のローカル 5G環境を提供するとともに、必要に応じて、教職員や学生による支援を行い、社会実装を促進島しょ地域における社会課題の解決に向け、デジタル技術を積極的に活用した取組を推進【教育のデジタル化】  島しょへの専門家派遣によりデジタルシティズンシップ教育やデジタル機器及びEdTechツールの活用を推進【島しょ遠隔医療への5G活用】  町立八丈病院と都立広尾病院において、5Gを活用した遠隔医療を推進【島内交通の充実】  デマンド型交通等の新たな交通システムについて実証事業を実施 Theme 1 先端技術の社会実装＜ #シン・トセイ都政の構造改革ポータルサイト＞ URL：https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/leading-project/  これまで推進してきた各局リーディング・プロジェクトについてもQOS向上に向けて更に推進していきます  各プロジェクトの概要や、最新の進捗状況について、「#シン・トセイ都政の構造改革ポータルサイト」にて公開しています 120

スタートアップとの協働によるスマートサービス実装プロジェクト【デジタルサービス局】 TOKYOスマート・カルチャー・プロジェクト【生活文化スポーツ局】いつでも・どこでもスポーツとつながるプロジェクト【生活文化スポーツ局】スタートアップとエリアマネジメント団体等との協働により、都市のスマート化に向け新たなサービスを実装  エリアマネジメント団体等が収集する様々なデータを連携・活用しながら、
独創性・機動力にあふれるスタートアップと各エリアとが協働することにより、都内各地で街の利便性を高める新しいサービスをスピーディに生み出す  こうした取組により、スマートサービス実装・データ連携の事例を積み重ね、都市・街のスマート化やデータ連携のあり方を示すことで、スマート東京の実現を加速都立文化施設のデジタルシフトにより、誰もが、いつでも、どこでも芸術文化を楽しめる環境を実現  都立文化施設における情報通信基盤整備、データベース拡充等による収蔵品の利活用、デジタルを活用したプログラムの企画開発、最先端技術を活用した新しい鑑賞体験などにより、魅力的なコンテンツを創造・発信  良質な芸術文化の鑑賞・参加・体験機会をリアル（オンサイト、オフライン）に加え、デジタルでの提供も拡充することにより、オンラインによる参加機会やグローバルな文化交流等の拡大を実現東京2020大会のスポーツレガシー等の活用により新たなスポーツ環境を創出するとともに、世界陸上、デフリンピックを通じて全ての人が輝くインクルーシブな街・東京の実現に貢献  障害者対応機能を追加したアプリの活用によるウォーキングの促進、遠隔操作が可能な分身ロボットの活用等により、障害者のスポーツ環境を整備し、社会参加の機会を提供  東京2020大会を契機に整備された情報・通信インフラを大会後も国際大会やイベント等で活用し、都立スポーツ施設のサービスを向上  2025年に東京で世界陸上、デフリンピックが開催されることを契機として、展示会やイベントの場を活用し、デジタル技術等を用いたユニバーサルコミュニケーションを促進都市の3Dデジタルマップ化プロジェクト【都市整備局】南大沢スマートシティプロジェクト【都市整備局】地域における再エネシェアリング推進プロジェクト【産業労働局】都市の図面を3Dに精緻化し、リアルタイムデータの付加も可能な「都市の3Dデジタルマップ」を構築  防災DX等の早期実現を支えるデジタルツインの基盤高度化に向け、区部市街地全域の点群データを取得  高度に機能集積する都市再生緊急整備地域で、地上地下の3D都市モデルを構築するとともに、23区、多摩部に整備エリアを拡充  デジタルツインの社会実装や都市づくりのDXなどを支える情報基盤として求められるデータ仕様等の拡充（継続的にアジャイル）丘陵地の移動の負担軽減やまちの賑わい創出等の課題解決に向けて、先端技術を活用したまちづくりを推進  「スマート東京」先行実施エリアである南大沢地区において、地元市、都立大学、地元企業・団体と共に協議会で取組を推進  丘陵地の移動の負担軽減やまちの賑わい創出等の地域課題を解決するため、先端技術を活用した事業を実施し、効果検証等を行いながら、実践的な街づくりを推進地域の再エネを無駄なく活用するため、再エネの自家消費とともに地域全体でのエネルギーシェアリングを推進  2021年度に導入した太陽光発電施設や蓄電池、再エネ由来水素設備、EV等を活用し、再エネシェアリングを実施  2021年度に開設した特設ホームページでの情報発信、都民参加型再エネ体験の提供など、本事業の理解促進のための広報を展開 2023年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 121

オープンデータ化等による観光マーケティング支援プロジェクト【産業労働局】統計データのダッシュボード化や各種データの活用促進により、観光マーケティングを支援  観光関係統計データのダッシュボード化や、旅行者の行動データなどの活用を促進することにより、都内区市町村や民間事業者等のマーケティング等を支援  東京の観光公式サイト「GO
TOKYO」のアクセスログや各種統計データを大学と連携して分析することで、都の事業立案に活用 2023年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築プロジェクト【総務局】水防災情報の発信強化プロジェクト【建設局】 GPS情報等を活用し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信するオペレーションシステムを構築  首都直下地震等が発生した際、GPS情報等による都内の混雑状況等の把握や一時滞在施設の開設・運営状況等を円滑に収集するシステムを構築することで、首都直下型地震で想定される約453万人の帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信  2022年度は、人流や一時滞在施設等の情報を統合し地図上に可視化した全体作戦図（COP）機能の開発に着手し、都内の混雑状況や災害発生状況の把握など一部機能を実装  2023年度以降は、アジャイルでAPI連携による情報発信機能を追加するなど、オペレーションを高度化自然災害の激甚化に対応するため、デジタル技術を活用し水防災情報の発信を強化  河川監視カメラを2022年度に30台追加し、YouTube東京都水防チャンネルで映像を公開（合計108台。今後も増設予定）【2022年 12月時点】  水防災総合情報システムの改修を実施  情報サービス事業者等への情報発信ルートの強化を実施 Theme ２防災対策のDX 122

新型コロナウイルス感染症サイトによる情報発信プロジェクト【政策企画局】統計データのオープンデータ化プロジェクト【総務局】新型コロナウイルス感染症対策サイトのオープンデータ・オープンソース化を推進し、情報発信を充実  グラフや表などのデータをオープンデータとして公開することでデータの再利用を可能とするとともに、ソースコードの公開により他の自治体等が同様の取組を行うことを可能に 
ユーザレビューの活用等により外部の意見を取り入れ、ウェブサイトを更に充実・改善統計データのオープンデータ化により都民・事業者のアクセシビリティを向上  総務局が公表している多種多様な統計データをCSV化するとともに、機械判読性の高い仕様のデータへと置き換えることで、都民や民間事業者等にとって、より使い勝手の良いオープンデータ化を実施  過年度分の統計データについても、順次オープンデータ化を実施 DXによる高潮等への防災力向上プロジェクト【港湾局】離島港湾DX事業の推進プロジェクト【港湾局】 DXの推進による防災対策の強化プロジェクト【下水道局】高潮防災情報のリアルタイム発信やAI、ドローン等の活用により、防災機能・都民のQOSを向上  水位や海面の状況などの高潮防災情報を発信する高潮防災総合情報システムについて、海面ライブカメラの増設等の改修を継続的に実施  AIによる水位変動の予測値を活用することで、台風時における適切なタイミングでの確実な水門開閉等の操作を支援  ドローンによる災害時における施設点検について、点検体制を整備するとともに、訓練や将来的な遠隔点検に向けた調査を実施離島港湾情報プラットフォームの構築等により、情報発信や災害対応を迅速化、港湾施設管理を遠隔化・効率化  近年の気候変動に伴う災害の激甚化から、島しょ地域に住む都民の生命、財産を守るため、衛星やドローン、ライブカメラ等により速やかに現地状況のデータをインターネット上に集約、関係者にリアルタイムで展開・共有し、災害復旧までの作業を効率化する離島港湾情報プラットフォームを構築 AIを含むデジタル技術を活用した新たな技術の開発・導入により、都民が安全・安心に暮らせる東京の実現に貢献  雨水ポンプ運転支援技術について、開発した試作AIに学習データを追加し、精度を向上  下水道施設の維持管理のため、デジタル技術を活用したドローンや船型ロボットの試作機の改良など調査・研究を継続 2023年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 Theme ３「伝わる広報」の展開 123

電子契約サービスの導入プロジェクト【財務局】オンライン若者支援ネットワークの構築プロジェクト【生活文化スポーツ局】電子契約サービスの導入により、事業者の利便性向上と都の事務の効率化を実現  契約書の製本、記名押印、対面による書類等の受渡しなどが必要な、従来の紙と押印による契約締結事務に電子契約サービスを新たに導入することにより、事業者の利便性の向上と業務負担の軽減を図るとともに、都の事務の効率化、簡素化を実現
（2023年度電子契約サービス運用開始）東京都若者総合相談センター「若ナビα」の拡充等により、オンラインでの若者支援ネットワークを構築  これまでに導入したオンライン相談や関係機関等とのオンライン連携、チャットボットによる案内等の手法も活用しながら、若者本人やご家族の状況等に寄り添った若者支援ネットワークを運用  新たにAI等を活用した相談ツールを導入するなど、若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化都財政の見える化プロジェクト【財務局】スマートフォン等による体験型自転車安全利用教育プロジェクト【生活文化スポーツ局】車両データを活用した地下鉄車内の混雑情報の提供プロジェクト【交通局】都の財政情報をダッシュボードにより可視化し、都民の意見等を踏まえアジャイルに改良を重ね、情報公開のQOSを向上  ダッシュボードの内容の充実化・2022年度は、「TOKYO補助金サーチ見える化ボード」を公開し、分かりやすい都財政の情報発信の取組を強化  アジャイルな改善・迅速な情報発信・都民からの意見等を踏まえ、操作性等をアジャイルに改善・補正予算や決算情報を随時反映し、最新の財政情報を随時発信スマートフォン等を活用した自転車の体験型学習コンテンツを制作し、自転車安全利用を推進  自転車安全利用教育を推進するため、事故事例やルール・マナーの学習に加え、自転車走行シーン等をVRで再現し、発進や停止、障害物を避ける等の体験学習が可能なスマートフォン等向けコンテンツを制作  自転車安全利用推進事業者※や教育庁、業界団体等と連携してコンテンツの活用を促進（合格証を通勤・通学の要件として活用するなど）し、自転車利用のルール・マナーの向上を図る車両の混雑データを効率的に収集し、地下鉄車内の高精度の混雑予測情報を提供  車両別の混雑予測情報について適時更新を行い、お客様の密の回避に資する取組を継続  三田線に導入した車両情報収集システムにより、混雑データをはじめとする各種車両データを効率的に収集し活用 2023年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 Theme ４行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 ※従業者に対して自転車の安全利用に関する研修等を行う「自転車安全利用推進者」を選任し、安全利用の取組を推進する事業者 124

社会福祉施設等に対する指導検査のデジタル活用推進プロジェクト【福祉保健局】中小企業の受注機会拡大に向けたビジネスチャンス・ナビの活用促進プロジェクト【産業労働局】市場業務に係るサービス向上プロジェクト【中央卸売市場】デジタル活用により、事業者の負担軽減と効率的・効果的な指導検査を実現するとともに、福祉分野の情報連携を推進  庁内外でのファイル管理等が可能なクラウドストレージ等の基盤整備や、タブレット端末、Web会議ツールなどユーザー目線での使いやすいツール
の活用により、指導検査の環境整備、スマートフォン等を活用した集団指導を実施官民の入札・発注情報を一元的に集約したマッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ」の機能の見直し等により、中小企業の受注機会を拡大  2021年度に実施したユーザーテストの結果を踏まえ、ユーザーの利便性を改善  2030年度マッチング件数7,000件/年に向け、発注案件の掘り起こしを行う体制を強化中央卸売市場における市場業務のサービスを向上  行政手続のデジタル化について、順次電子申請等の対象を拡大  全11市場の市場業者を対象としたオンラインによる経営セミナー等を継続実施  市場ホームページ等で提供する市況情報等について、内容の更なる拡充都民サービス充実プロジェクト【建設局】「デジタル消防署」による都民サービス向上プロジェクト【東京消防庁】公園・動物園等における利便性の向上と新たなサービスの提供  スポーツ施設予約システムの再構築を実施  葛西臨海水族園において、来園が困難な方々を対象とした遠隔操作ロボットによるリモート観覧を実施  上野動物園において、5G等を活用した混雑情報の発信を拡充  道路監視システムの導入により危険情報等を迅速に提供様々な消防行政サービスを「いつでも・どこでも・わかりやすく」受けられる「デジタル消防署」の実現  消防行政手続のデジタル化を推進し、都民や事業者が消防署に行かなくても消防行政手続や防火防災に関する相談ができ、また、知りたい安全安心情報をいつでも入手できる環境を構築  コンテンツ情報の整理とユーザビリティ向上等を図るため、ホームページの大規模リニューアルを実施  消防アプリの対象OSの拡大やコンテンツ及び機能拡充等を行い、都民全体への情報配信体制を強化 2023年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 125

採用事務等のデジタル化プロジェクト【総務局・人事委員会事務局】デジタルを活用した児童相談所業務の効率化プロジェクト【福祉保健局】採用PRイベントの充実と採用管理システムの活用  有為な人材の採用のため、2023年度もWebを活用したセミナー等を企画・実施し、都庁で働く魅力を発信  採用管理システムについて、引き続き庁内各局で活用
デジタルを活用し、児童相談所業務の効率化を進め、質の向上を図る  児童相談記録を標準的に入力ができるような相談記録システムの開発に向けた設計  全ての児童相談所にスマートフォンを導入  AIを活用し、電話の音声データの文字起こしを行うシステムを導入するとともに、公用スマートフォンの内線化を進めることで、電話対応業務を効率化 3Dデータ等を活用したインフラの建設・維持管理の高度化プロジェクト【建設局】会計事務デジタル化推進プロジェクト【会計管理局】 3DデータやAI等を活用し、道路、河川・砂防関係施設、街路樹等のインフラ管理等を高度化  道路施設における3Dデータ活用、カメラ・センサー等の活用による道路監視システムの導入などを推進  3Dデータを活用した土石流対策、河川施設におけるAI等を活用した水位予測による水門等の操作支援、河川・砂防施設等の維持管理におけるICT活用を推進  街路樹管理台帳等のデータベース化や、街路樹情報の公開に向けた調査を実施会計事務のデジタル化を推進し、内部事務を効率化するとともに事業者の利便性を向上  2021年度までに実施した要件定義に基づき、契約・支出関連事務のデジタル化に必要なシステム機能の設計・構築に着手  2024年度を目途に事業者とのやり取りをデジタル化、2026年度を目途に一連の業務プロセスをデータ連携 2023年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 Theme ５業務の高度化・内部事務等の効率化 126

地下鉄軌道管理のデジタル化プロジェクト【交通局】 AIを活用した下水処理における送風量の最適化プロジェクト【下水道局】レール計測車の新規導入と保線管理システムの再構築により、地下鉄軌道の維持管理を高度化  レールの探傷検査や波状摩耗の計測など、複数の検査を１台で実施可能な「レール計測車」を新たに導入し、軌道点検の精度を向上させるとともに、レール破断など重大な運行障害の未然防止につなげる 
運用中の「保線管理システム」の再構築により、各種検査データをデジタル化するとともに、データベースとして体系的、一元的な管理を推進 AIを活用した新たな送風量制御技術の開発による、省エネルギーと水質改善の両立を実現  下水処理では、反応槽内の微生物が下水中の汚れを分解することで水をきれいにしている。この微生物が活発に活動できるよう、多くの電力を使用して送風機で空気を送る必要がある  処理状況を把握するセンサーを拡充し、AIでそのデータを解析・予測することで、水質や水量の変動などに応じて送風量を最適化する技術を開発し、電力使用量削減による温室効果ガス排出量削減と水質改善の両立を図る 2023年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 ※画像は類似の保守用車両 127

双方向コミュニケーションで改革を進める 2 01 #シン・トセイポータル、SNS 02 デジタル提案箱+、SHIN-QA 03 職場を越えて議論する機会の充実 04
デジタル化に関する都民の実態調査 05 デジタル環境等に関する職員意識調査ポータルサイトや各種調査、職員が職場を越えて議論する機会の充実などにより、ユーザーである都民や職員との対話を徹底しながら、改革を更に推進していきます 128

2020.10～ note #シン・トセイ都政の構造改革推進チーム 2021.7～（2021.5～ベータ版） #シン・トセイ都政の構造改革ポータルサイト #シン・トセイポータル、SNS ～改革を見える化し、デザイン思考を徹底～
01 （2023年1月16日時点）  「シン・トセイ」の取組を分かりやすく伝え、構造改革の取組を応援していただくファンを作るため、都政現場の「顔の見える情報発信」を行っています（2023年1月16日時点）ポータルサイトやSNSを通じて、改革の進捗状況などを皆様へお届けし「見える化」するとともに、頂いた御意見・御感想を取組に反映する「デザイン思考」を徹底しながら、改革を進めています  四半期ごとに「シン・トセイ」のプロジェクトの進捗を更新し、「見える化」しつつ、ユーザーからの声を聴くため、御意見フォームを設置していますポータルサイトの記事を簡単にTwitterでシェアできるようにしてほしいオープンデータカタログサイトのトップページに、新着情報とオープンデータ利活用事例を表示しました Twitterに加え、各種SNSでシェアできる機能を実装しましたアクセス数約 140万PV 掲載記事 447件御意見・御感想数 626件フォロワー数 2,477人掲載記事 82件記事へのスキ総数 6,669件都民からの御意見を取組に反映東京共同電子申請・届出サービスをスマホからでも使用できるようにしてほしいオープンデータカタログサイトの新着情報がどれなのか分からない。また、オープンデータを使ったサービスを紹介してくれるとうれしいサービスデザイン徹底PJでは、オンライン申請は原則スマホから対応できるよう取組を進めます 129 双方向コミュニケーション

都庁内の表彰制度「都庁DXアワード」大賞受賞発信した取組が全国知事会で「大賞」受賞 - デジタル・ソリューション・アワード - 【豊洲市場の衛生監視業務の変革】（2022.3）現場の職員がデジタル人材と共に、自らノーコード／ローコードツールを用いて業務を変革した事例を、プロジェクトの立ち上げからサービスの実装まで追いかけて発信【環境局自然環境部の未来型オフィス整備】（2022.6）
「自分たちのオフィスは自分たちで作る」の合言葉の下、未来型オフィスへの転換に当たって、若手職員を集めたPTを結成し、議論を重ねた取組を発信【都税事務所で職員が始めたデジタルツールの活用】（2022.12）都税事務所等の職員が、DXの推進に向けて自らデジタルツールを活用し、行動する取組を発信職員自ら考え、実践する事例を都庁内外に発信・共有「顔の見える」情報発信で、取組を都庁内外に波及させていく #シン・トセイポータル、SNS ～改革を見える化し、デザイン思考を徹底～ 130 双方向コミュニケーション

2022.２～ SHIN-QA（シンカ） 2021.8～デジタル提案箱＋（プラス）（2021年８月～2022年12月）  職員から都政の構造改革に関する改善提案を募集  「コメント」や「いいね」で、みんなが反応 
全ての提案に対して所管部署が検討し回答  職員同士で疑問や質問を投げかけ、課題を解決し合うＱ&Ａフォーラムコメント数 435件質問数 88件（2022年２月～2022年12月）職員からの提案を募る「デジタル提案箱＋（プラス）」、職員同士で教え合うＱ&Ａフォーラム「SHIN-QA」を通じて、職員が自由にアイデアを提案し、年齢・職場・職層の壁を越えた活発な議論が生まれるよう取組を進めています＜実現したデジタル提案箱の提案例＞ 2022年６月から未来型オフィス職場を対象に民間シェアオフィスの利用を開始 2023年１月からキーボード、マウス、イヤホン等のBluetooth接続を可能に提案が実現に向け動いたもの・課題が解決したもの全体の約６割＜SHIN-QAにおける課題解決の例＞Ａ:アドレスバーに＊＊＊と入力して・・・のコマンドを実行するとできますよ！Ｑ:今年度使った共有フォルダの構成を変えずに、翌年度用の空フォルダを簡単に作る方法はありませんか？ TAIMS端末でBluetoothデバイスを使えるようにしてほしい自宅以外でのテレワークを可能にしてほしいＱ:仕事で使えるExcelの便利機能を教えてください！提案数 697件コメント数 1,645件Ａ:「Ctrl+T」で使えるテーブル機能は表を作るときに便利ですよ！Ａ:DATESTRING関数で日付を和暦に変える機能はよく使っています！デジタル提案箱＋、SHIN-QA 02 131 双方向コミュニケーション

シン・トセイ構造改革トークキャラバン職場を越えて議論する機会の充実～オフ会、トークキャラバン～ 03 有志の職員を募った座談会（シン・トセイオフ会）や各局の若手職員と意見交換を行うトークキャラバンなど、意欲ある職員が職場を越えて都政の構造改革について議論し、直接アイデアを反映できる取組を進めていますシン・トセイオフ会
 デジタル提案箱への参加者などから有志職員を集めたオフ会（オンラインではない会）を開催  これまで３回実施し、本庁・事業所合わせて延べ41名が参加  第３回では11名の有志職員と副知事が直接ディスカッション議題：ＤＸの全職場・全職員への浸透オフ会で出た意見（抜粋） • 今までのやり方で回っているため、DXの必要性が腹落ちしていない。職場でのDXの好事例をつくり、横展開していく必要 • 本庁が決めたことが事業所に下りてくるというカルチャーがある。事業所の意見を企画段階から入れていく必要 • デジタルについての知識や関心を有する職員が職場に少ない。事業所へのサポート体制の充実が必要  本庁全25局から116名の若手職員を募り、都庁の更なる活性化について考えるワークショップを実施（全６回）  参加者の中から10名の有志職員と副知事が直接ディスカッション議題：職員一人一人が生き生きと働ける職場にするためにはトークで出た意見（抜粋） • 職員が調査、調整、会議などを「無駄」と感じるのは、それぞれの業務に対して「納得感」がない状態で仕事をしているからではないか • 局を越えてチャットなどで職員同士がつながるコミュニティを形成し、情報共有を進めることが重要 • 上司と部下のコミュニケーション不足が業務量の偏りを招いている 2022.7～ 2022.8～ここでの議論を踏まえ、「シン・トセイ３」ではシン・コアプロジェクトで、全事業所のワークスタイル変革を掲げて取組を強化していきますここでの議論を踏まえ、チャットなどデジタルツールを活用した、職員同士のコミュニケーション活性化に向けた取組を拡大します 132 双方向コミュニケーション

デジタル化に関する都民の実態調査 04 東京税金転出・転入海外5都市 Covid-19関連都政の構造改革の現在地を把握するために、行政手続の満足度等について、東京と海外都市とを比較する調査を行っています 2022年度調査結果都民の行政手続のデジタル化に関する満足度は海外と比べて依
然として低く、サービスデザインの徹底など更なる取組が必要です調査概要：東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル在住の10代～70代（各都市500名）を対象にWeb アンケートを実施（2022年12月5日～12月16日）デジタル化された手続の利用率総合満足度学校教育仕事上の手続 7% デジタル化された行政手続の利用率・満足度東京海外5都市利用した人の満足度 30% 7% 22% 17% 28% 20% 44% 33% 44% 79% 83% 63% 78% 57% 82% 57% 80% 67% 85% 26% 66% 東京海外5都市昨年度:25% 昨年度:63% 「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合（※サービスを利用したことがない人も含めた総合満足度） 133 双方向コミュニケーション

デジタル化に関する都民の実態調査探しやすさ行政手続の改善に関する意見デジタル化された行政手続の各要素における満足度使いやすさ手続に要する時間東京海外5都市税金
転出・転入 Covid-19関連学校教育仕事上の手続東京海外5都市東京海外5都市 66% 81% 51% 76% 44% 81% 52% 78% 62% 82% 61% 81% 63% 77% 43% 82% 46% 78% 67% 83% 66% 79% 51% 75% 42% 78% 43% 74% 61% 80% ※「探しやすさ」「使いやすさ」「手続に要する時間」は手続を利用したことがある人が対象双方向コミュニケーション 28% 28% 16% 11% 16% 15% 29% 27% 20% 9% 不備や不満があっても意見を伝えようと思わない不備や不満について改善の意見を伝えたいが、機会・機能がない意見を伝える機会・機能はあるものの、利用者の意見がアップデートに反映されない意見を伝える機会・機能があり、利用者のニーズに合わせたアップデートがされている分からない東京海外5都市 134

※ 海外５都市では、「LINE」「note」の公式アカウントが存在しない 0 10 20 30 40 50 医療・介護防災
交通金融教育 HP デジタル化に関する都民の実態調査デジタルサービスの認知度・満足度認知度デジタル化を望む行政分野（東京）東京海外5都市満足度東京海外5都市 83% 92% 61% 82% 58% 90% 58% 30% 49% 82% 63% 74% 69% 83% 70% 64% ➡全ての調査結果は「東京都オープンデータカタログサイト」にて公開しています https://catalog.data.metro.tokyo.lg.jp/dataset/t000029d0000000018 (%) 135 双方向コミュニケーション

3% 22% 43% 23% 9% 2021年度 25％ 3% 26% 43%
20% 8% 29％ 28％ 2022年度調査結果デジタル環境等に関する職員意識調査 05 双方向コミュニケーション • 昨年度から更に改善し、初めて「満足」が「不満足」を上回りました • 職員の満足度を更に高められるよう、引き続き取組を進めていきます都庁のＤＸの現在地を把握するために、デジタル環境等に関する職員の満足度を定期的に調査しています総合評価 2% 9% 36% 36% 18% 2020年度 32％ 11％ 54％ 2022年度 2021年度 2020年度 • TAIMS*等個人メールアドレスを付与された職員を対象に庁内ネットワークで調査を実施 (2022年11月30日から12月22日まで) ＊水道局のTS-NETを含む • 回答者数｜10,527人（対象:53,856人） • 回答率｜19.5％調査概要 52% 48% 回答者の属性 ▪勤務地 15% 28% 23% 26% 8% ▪年代本庁本庁以外の事業所等～20代 30代 40代 50代 60代 136

5% 17% 9% 32% 36% 22％ 68％ 4% 29% 39%
21% 7% 33％ 28％双方向コミュニケーションデジタル環境等に関する職員意識調査総合評価（勤務地別） Web会議機能の使用テキストチャットの使用 TAIMS端末に関する満足度本庁事業所等 2022年度 2022年度 3% 21% 47% 20% 8% 24％ 28％ 3% 27% 39% 22% 8% 30％ 30％ 2021年度 2021年度 2% 18% 47% 23% 10% 33％ 20％ 8% 31% 25% 25% 11% 39％ 36％ 2022年度 2021年度 9% 32% 24% 24% 12% 41％ 36％ 2022年度 2021年度 5% 16% 9% 32% 38% 21％ 70％ 2022年度 2021年度 9% 23% 13% 34% 22% 32％ 56％ 7% 21% 11% 31% 29% 28％ 60％ 137

都政の構造改革に関する最新の情報を「#シン・トセイポータルサイト」やnote、Twitterで発信しています Twitter 御意見フォーム皆様からの御意見・御感想をお待ちしております https://note.com/kouzoukaikaku https://twitter.com/tocho_digital https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/ https://forms.gle/Su2zH8d14CDPDnLZ8
138

シン・トセイ３都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2023 令和５（2023）年1月27日発行編集・発行東京都政策企画局計画調整部プロジェクト推進課〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号ご連絡先：https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/contact/ 印刷会社名株式会社キタジマ〒130-0023 東京都墨田区立川二丁目11番７号両国キタジマビル電話番号 03(3635)4510 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。本冊子に掲載されている画像の一部は、ピクスタから提供を受けています。印刷物規格表第１類印刷番号（４）66

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