シン・トセイ４/shintosei4

令和６（2024）年１月東京都都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2024 都民が「実感」できるサービスの質向上へ～実感
第一の D X ～

ー目次ー ◼ 都民が「実感」できるQOS向上へ重点的に改革を推進・・・・・・・・・・・・・・・ 3 「シン・トセイ」戦略の歩みと成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 シン・トセイの歩み都民サービスが変わってきたシン・トセイの歩み都庁の外との協働が進んできたシン・トセイの歩み都庁の仕事の進め方が変わってきた都政のQOSの更なる向上へ、シン・トセイ４の展開方針・・・・・・・・・・・・・・・ 12 シン・トセイ４では、「実感」できるQOS向上に向け「DX」の「X」を重点化・・・ 13 １都民・事業者の「実感」にこだわったサービス提供を徹底２多様な主体との協働を拡大し新たなサービスを創出３サービスの担い手である都庁組織・職員のパフォーマンスを更に向上４サービスの質向上に向けて、アナログ規制を見直し５職員の採用・人材育成・効果的な人材活用に取り組み、都庁全体の課題解決力を強化６契約・支出に関する一連の手続をデジタル化 Project 03 サービスデザイン徹底プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56 １ユーザーの声を形にするサービスデザインの徹底２更なるQOS向上を目指して行政手続のデジタル化を推進３行政手続全般にわたるBPRを更に徹底４窓口での申請等を希望する方にも便利で快適なサービスを実現５あらゆるデジタルサービスでユーザーレビューを実施６サービス向上に向け、利用状況の数値化や多言語対応を展開７プッシュ型・ワンストップサービスを突破口に、「東京DX」を展開 Project 04 オープンイノベーション実践プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74 １スタートアップと都がパートナーとなり、成長と社会変革を生み出す２ “ GovTech東京”との協働でオール東京のDX推進を加速３都民参加でオープンイノベーションを推進 Project 05 データドリブンな都政の推進プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・ 84 １東京データプラットフォーム（TDPF）で官民のデータ利活用を促進２デジタルツインによる政策形成を高度化３オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進シン・トセイ 4 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2024 ◼ コア・プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28 Project 01 都庁のワークスタイル変革プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・ 30 １本庁の全ての職場を未来型オフィスに転換２全ての事業所でデジタルツールを活用した業務改革にチャレンジ３職員が使うシステム基盤を、利便性の高いクラウド環境に大きく転換 Project 02 都政スピードアップ・制度改革プロジェクト・・・・・・・・・・・・ 42 １局横断的な議論を通じ、制度や仕組みをアップグレード２業務の迅速化や効率化により、執行力を更に強化３デジタル化を進める上で最適な意思決定の仕組みを構築 1

Project 06 都庁の活性化・ウェルビーイング実現プロジェクト・・・・・・・・・ 90 １職層や所属を越えてアイデアが飛び交う「オープン＆フラット」な組織づくりを実践２職員の意欲に応じて、学び・挑戦・成長を応援３
より柔軟な採用制度への見直し４職員のデジタル力の更なる向上５全ての職員が活躍できる環境の整備６政策連携団体との協働による都庁グループの活性化シン・トセイ 4 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2024 Theme 5 業務の高度化・内部事務等の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111 子供を事故から守る環境づくり（事故情報データベース構築事業）プロジェクト都立建築物 BIM活用プロジェクト病院立入検査及び精神科病院入院関連届出のデジタル基盤構築プロジェクト用地事務支援システムの構築プロジェクト水道施設台帳システム（仮称）の再構築プロジェクト「工事検査をアナログからＤＸ」プロジェクト消防業務を支える総合情報処理システムの更新プロジェクト 2024年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進（継続プロジェクト）・・・ 118 ◼ 各局リーディング・プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102 Theme 1 先端技術の社会実装・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103 「みんなで創ろうTIB」プロジェクト OpenRoaming対応Wi-Fiの整備プロジェクト自動運転技術を活用した都市づくりプロジェクト Theme 2 防災対策のDX Theme 3 「伝わる広報」の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106 「Tokyo支援ナビ（仮称）」による支援情報ワンストップ発信プロジェクト Theme 4 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上・・・・・・・・・ 107 産業廃棄物関連手続・情報管理等のDX推進プロジェクト遺失物問合せサービス向上プロジェクト都立大等における授業料減免事務のマイナンバー対応プロジェクト福祉・保健医療分野のデジタルプラットフォーム構築プロジェクト ◼ 双方向コミュニケーションで改革を進める・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130 01 #シン・トセイポータル、SNS ～改革を見える化し、デザイン思考を徹底～ 02 デジタル提案箱＋、SHIN-QA 03 職場を越えて議論する機会の充実～オフ会、トークキャラバン～ 04 デジタル化に関する都民の実態調査 05 デジタル環境等に関する職員意識調査 2

都民が「実感」できるQOS向上へ重点的に改革を推進コロナ禍で顕在化した課題を克服し、都政のQOS（クオリティ・オブ・サービス）を向上させるため、都政の構造改革を開始して３年半となります。 DXの推進を梃子に、職員一人ひとりが主体となって、紙やはんこが基本のアナログ環境からの脱却を図るとともに、行政手続のデジタル化や都民利用施設のキャッシュレスを推進するなど、これまでの都庁の仕事のあり方を抜本から見直してきました。一方で、改革を進める間にも社会情勢は次々と変化し、都民のニーズも複雑多様化しています。こうした中でも確実にQOSを向上させていけるよう、都政の構造改革はバージョンアップを重ねてきました。 2023年１月に公表した「シン・トセイ３」では、改革の取組を都政現場全体へ拡大するとともに、「オープ
ン＆フラット」な都庁を理念に掲げ、利用者である都民・事業者との対話、多様な主体との協働、都庁組織の活性化といった視点から職員自らの行動を変革し、更なるサービスの質向上を目指すなど、改革をより広く、より本質へと深化させました。今回のバージョンアップでは、「シン・トセイ３」で示した方針を継続しながら、DXの重点を「D（デジタル）」から「X（トランスフォーメーション）」へとギア・チェンジし、都民が「実感」できるQOSの向上へと、改革を更に深掘りしていきます。 3 てこ

2020 ８３キックオフシン・トセイ 2021 シン・トセイ２シン・トセイ３重点強化方針１
７１ ⚫ アナログ環境からの脱却（ペーパーレス・FAXレス、場所や時間に縛られない働き方） ⚫ 行政手続のデジタル化 ⚫ 都政現場全体に改革を拡大 ⚫ 「オープン＆フラット」な都庁でサービスの質を向上（利用者との対話、多様な主体との協働、都庁組織の活性化） 2022 2023 ２シン・トセイ４月月月月月月 ⚫ 都民が「実感」できるサービスの質向上へ 2024 4

「シン・トセイ」戦略の歩みと成果「シン・トセイ」戦略では、都政のQOS向上に向け、2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築するため、全庁的な改革推進の核となるコア・プロジェクトに「行政のデジタルシフト」「オープンガバメント」「ワークスタイルイノベーション」という３つの切り口から取り組み、各局事業のDXを推進する各局リーディング・プロジェクトと共に進めてきましたワークスタイルイノベーション都庁内部の生産性を向上オープンガバメント協働により社会課題を解決コア・プロジェクト
５つのレス徹底推進ワンストップ・オンライン手続サービスデザイン徹底オープンデータ徹底活用スタートアップ・シビックテックとの協働推進オープンイノベーション実践データドリブンな都政の推進都庁のワークスタイル変革都庁の活性化・ウェルビーイング実現各局リーディング・プロジェクト未来型オフィス実現都政スピードアップ・制度改革先端技術・社会実装防災DX 伝わる広報サービス向上業務高度化・効率化行政のデジタルシフト行政サービスをデジタル化 5

～行政のデジタルシフト～シン・トセイの歩み都民サービスが変わってきた 6 全行政手続の70％デジタル化を完了対象約28,000プロセススマホに対応した申請ツールを導入
・都民、職員双方に使いやすいUI/UX ・キャッシュレス決済の拡充などサービス改善など・内部手続を除く全ての手続を原則デジタル化 2021～2023年度で70％完了を目標に設定行政手続のデジタル化を推進許認可等の通知で電子署名を活用 2023年２月知事公印の通知で開始 10月知事公印以外にも対象拡大 2023年７月導入開始順次活用拡大（申請画面イメージ）東京デジタルファースト推進計画を策定（2023年度末見込み）（年度）

行動指針「デジタル10か条」を全庁に浸透サービスデザイン（利用者との対話を通じてより良いサービスをつくる）の考え方を全庁で実践・デジタルサービスに携わる全ての職員の共通の価値観を策定・浸透＜行動指針 10か条の認知度（％）＞ユーザーテストを全庁で実践・「ユーザーテストガイドライン」を策定し、「テストしないものはリリースしない」を合言葉に、デジタルサービス開発時にユーザーテストを実践
2021年度 2022年度 2023年度 48件 109件＜ユーザーテストの実施件数＞利用者の声を基にサービスを改善利用者の声からサービスを改善都立施設一覧のページでリンクが切れている箇所があった。デジタル改善ポスト 2023年７月リリース DXの力で改善が見込まれる都のサービスについて、意見・要望を受け付け改善東京都水道局アプリ 2022年10月リリースユーザーレビューや意見を踏まえて130回の改善を実施都民サービスが変わってきた 7 150件（※目標）シン・トセイの歩み～行政のデジタルシフト～

スタートアップとの協働を推進スタートアップ・国際金融都市戦略室を設置（2023年４月）協働件数が大幅に増加・現場対話型スタートアップ協働プロジェクト・スタートアップによる事業提案制度協働の新たな仕組みを創設（2023年９月～）各局にスタートアップ担当を設置（2023年４月）スタートアップと行政のコミュニケーションを活発化【スタートアップとの協働の事例】
・VRを活用した、都民の防災意識向上に資するコンテンツの開発・ICT技術を活用した都有地のモニタリング・デジタル乗車券を「東京さくらトラム」に導入スタートアップ×行政 Meet UP! （2023年７月）都・区市町村職員とスタートアップが交流 ※11月集計 8 ～オープンガバメント～シン・トセイの歩み都庁の外との協働が進んできた（年度） (2021) 17件 (2023) 88件 (2022) ９件

区市町村との協働を推進区市町村の代表を交えたトークセッション・６つの事業を実施 GovTech東京事業開始（2023年９月）区市町村CIOとグループ形式で意見交換を実施（2023年８月～）・都内区市町村のCIOと意見交換を実施（全11回実施予定） Tokyo区市町村DXaward2023開催（2023年11月）・区市町村におけるデジタルを活用した優れた取組を表彰
～オープンガバメント～都庁の外との協働が進んできた 9 シン・トセイの歩み官民の連携でデータ利活用を推進・特に利用者からのニーズの高いデータ約23,000件を特定し、積極的に公開 →2023年度はこのうち30％を公開（見込み）オープンデータカタログサイトでデータを積極的に公開都知事杯オープンデータ・ハッカソンを拡大 186人 423人 659人 2021 2022 2023 ・2023年度から「社会実装部門」に加え、「アイデア提案部門」を新たに設置【応募者数】【データ公開件数】（年度）（年度）

都庁のワークスタイルを変革コロナ禍を経て、自分のデスクや紙などに制約されない柔軟な仕事の進め方を可能にする環境を整備本庁の約50％が「未来型オフィス」に転換 10 ～ワークスタイルイノベーション～シン・トセイの歩み都庁の仕事の進め方が変わってきた
デジタルベースでの業務へシフト・ペーパーレス（2016年度比70％削減継続）・FAXレス（2019年度比98％削減継続）・はんこレス（電子決定率原則100％継続）【オフィス整備前後の満足度などの変化】（2021年度整備５部門対象） 0% 30% 60% 90% 整備前整備直後整備１年後 43% 63% 69% ▪ オフィスの環境は総合的に満足ですか？（効率化・議論の活性化など）様々なデジタルツールを活用・ Teamsの活用拡大【Web会議開催数】 2022年度下半期約28,000回 2023年度上半期約68,000回・生成AIの業務での活用を開始具体的な活用事例や職員が守るべきルールについてまとめたガイドライン策定（2023年８月）簡単な打合せ、話し合いがしやすい環境ができたと感じている打合せスペースや大型モニターが増え、効率的に仕事ができる職場の雰囲気が変わり、コミュニケーションを意識的に行うようになった

都庁DXアワードで現場の優れた取組を表彰【エントリー数】都政現場のDXを推進デジタル人材を確保・育成デジタル人材の確保等・ICT職などの採用拡大・各局のDX推進の中核を担うCIO補佐官導入【ICT職などの在籍者数】オープン&フラットな組織風土を醸成職員からの改善提案や議論が拡大
デジタル提案箱＋等総投稿件数 2022年度６％ ⇒ 2023年度９％デジタル提案箱＋等の参加者割合事業執行を迅速化 950 3,100 6,400 件 2021年度 2022年度 2023年度件件予算・契約面などの手続を見直した「迅速化メニュー」に基づく事業の前倒し＜第１四半期の事業着手（全事業）＞ R3年度 63％ 93％ 95％ R4年度 R5年度（計画）＜迅速化メニュー等の活用事例> 【とんび沢南支川（１）砂防事業】 ➢ 管理用道路工事完了を４か月前倒し ➢ 本工事施工後の砂防堰堤工事完了の前倒しによる都道及び人家の早期保全整備イメージシン・トセイの歩み【子供に関する定点調査「とうきょうこどもアンケート」】 ➢ 調査を５か月前倒し ➢ 課題を早期に明らかにし、エビデンスに基づく子供政策を推進 11 ～ワークスタイルイノベーション～（年度）（年度） GovTech東京含む都庁の仕事の進め方が変わってきた

都政のQOSの更なる向上へ、シン・トセイ４の展開方針 DXの推進を梃子にした構造改革により、都庁は確実に変わってきています。それでは、「シン・トセイ」戦略が目指す、都政のQOS向上についてはどうか。改革の成果が、「サービスが良くなった」という「実感」として、都民や事業者に伝わっているか。これは道半ばであり、やるべきことはまだまだあります。そこで、今回のバージョンアップでは、 DXの重点を「D（デジタル）」から「X（トランスフォーメーション）」へとギア・チェンジし、都民・事業者が「実感」できるQOSの向上へと改革を更に深堀りしていきます。「実感」できるQOS（クオリティ・オブ・サービス）向上 Quality
of Service Digital transformation 12 てこ

シン・トセイ４では、「実感」できるQOS向上に向け「DX」の「X」を重点化 ① 都民・事業者の「実感」にこだわったサービス提供を徹底都民に身近な子育て分野から、国・都・区市町村の枠を越えたプッシュ型・ワンストップなど新たなサービスを展開するとともに、オンライン・窓口の全サービスで利用者の声を集めて「実感」を数値化しながら迅速・的確な改善を実施することで、サービスの質向上を加速していきます行政のデジタルシフト ② 多様な主体との協働を拡大し新たなサービスを創出
スタートアップとの交流拠点Tokyo Innovation Baseの活用、GovTech東京との連携などにより、都庁外の多様な主体との協働を更に拡大するとともに、行政のオープンデータの充実や民間データとの連携を促進することで、都民が利便性の向上を「実感」できる新たなサービスを次々と創出していきますオープンガバメント ③ サービスの担い手である都庁組織・職員のパフォーマンスを更に向上デジタルの力で都庁全体の業務の生産性を高めるとともに、組織の活性化を進めることで職員の能力・意欲を高め、都民サービス向上へとつなげていきます。また、将来に渡り都政のQOSを高めていけるよう、社会情勢の変化に対応できる持続可能な体制をつくっていきますワークスタイルイノベーション 13

都民・事業者の「実感」にこだわったサービス提供を徹底都民・事業者と行政との関わりは、国・都・区市町村に及びます。利用者がQOSの向上を確実に「実感」できるよう、都のサービスのデジタル化、質の改善のみならず、国・区市町村との連携も含めた３つのベクトルで取組を進めていきます１デジタル化の量（都のデジタル化を更に推進）サービスの広がり（国・区市町村との連携）・都における行政サービスのデジタル化を更に推進・
ユーザーレビューで「実感」を数値化しながら、質向上を加速行政手続トータルでの迅速化・利便性向上全てのデジタルサービスでユーザーレビューを実施し改善レベルアップに向けた取組・国・区市町村・GovTech東京と連携した更なる展開サービスの質（ユーザーレビューを活用し、絶えず改善）都民一人ひとりのニーズに合ったきめ細かなサービスを提供（ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップでのデジタル化）行政のデジタルサービスの展開契約から請求までの手続デジタル化行政手続デジタル化プッシュ型サービスワンストップ自治体の枠を越えたの展開 →全国に展開できるサービスの実装へ 14

都民・事業者の「実感」にこだわったサービス提供を徹底 15 自治体の枠を越えたプッシュ型など新たなサービスを展開プッシュ型サービスを展開 • 国と連携し都内区市町村の支援制度レジストリ（データベース）を構築 • 民間アプリ等を通じて必要なサービスに関する情報をプッシュ型で配信ワンストップでのサービス展開 •
保育園への入園に関する複数のシステムを連携した、「ワンストップ入園システム」を一部自治体で先行導入入所相談施設情報の網羅的検索施設見学の予約入所の申込み申込結果の通知確認保育園探しから入園までの手続がワンストップで完結点数試算、優先順位等管理 2024年度プッシュ型子育てサービス開始 2024年度～保活ワンストップを開始（ワンストップ入園システム導入）

都民・事業者の「実感」にこだわったサービス提供を徹底 • 都民がデジタルで便利になったと実感できる改革を実行するためには、サービスの最前線に立つ『区市町村』、制度を所管する『国』、実際にサービスを行う『民間事業者』が一体となった取組が不可欠 • そのため、都・国・区市町村・民間団体で構成する「東京こどもDX2025 つながる子育て推進会議」を発足（2023年12月15日開催） • 「こどもDX」を変革の突破口として、全国に展開できるサービスの実装を加速 16
東京DXをスタート～国、区市町村と連携し、先駆的なサービスをオール東京、そして全国へ～

＋窓口での申請等を希望する方には都民・事業者の「実感」にこだわったサービス提供を徹底手続トータルでの迅速化・簡略化待たない、書かない、キャッシュレス窓口全行政手続デジタル化 • 申請プロセスのみならず、内部での審査・決定まで、行政手続全般にわたってBPRを徹底し、サービスの迅速化・簡略化
件数の多い手続を徹底的にBPR実施（2026年度完了） • 全窓口（約7,000）で業務の特性に合わせたサービス改善を実践 17 より早くより使いやすくよりシンプルに 2024年度: デジタルファースト推進計画（第二期）開始 2025年度: デジタル化おおむね完了（90％） 2026年度: デジタル化100％完了行政手続・窓口の利便性を更に向上

都民・事業者の「実感」にこだわったサービス提供を徹底契約から請求までデジタルで完結契約に伴う、各種書類等も削減・デジタル化 • 契約に関する一連の手続のデジタル化と併せて、個々の契約履行プロセスの中で求めている各種書類等も削減・デジタル化を徹底（～2026年度）（レビューイメージ画面）行政手続
窓口契約・支出 2024年度より全庁で取組開始順次拡大し、2025年度に全手続で実施システム稼働に合わせて実施順次実施拡大（2024年度～）全窓口で実施（2023年度）全国共通でのレビュー実施に向け国と連携して都の取組を先行事例として展開５段階評価で満足度把握評価（満足度）の理由感想など自由記載できる項目 • 満足度や意見を集め、利用者の「実感」を数値化 • 「利用者は最高のアドバイザー」と考え、利用者とともに絶えずサービスを改善 2024年度システム稼働（デジタルサービス局から稼働） 2025年度下半期から工事契約も含めた運用開始 • これまで紙や対面で行っていた手続をオンラインで可能とすることで、事業者の負担軽減、利便性向上を実現 18 東京都契約請求システムを稼働全てのデジタルサービスでユーザーレビュー

変化する社会情勢の中でも都政のQOSを確実に高めていくためには、都庁の外の多様な主体との協働が不可欠です。これまで培ってきたつながりを発展させ、「オープン＆フラット」にその輪を広げ、深めていくことで、更なるイノベーションを生み出し、都民が利便性の向上を「実感」できる新たなサービスを次々と創出していきます多様な主体との協働を拡大し新たなサービスを創出 2 都民参加のオープンイノベーションを推進スタートアップとの協働に向けて都政フィールドを更に拡大（協働件数を爆増）官民の様々なデータをつなぎ、
オール東京でのデータ利活用を推進 GovTech東京と協働し、オール東京でのDXを加速シビックテックとの協働で便利なサービスを更に創出 19 様々な知恵や技術で公共サービス向上を手掛ける企業や団体等の輪を広げ都民生活を更に向上

スタートアップとの協働を更に拡大スタートアップが活躍できるフィールドを拡大行政現場が抱える課題を解決多様な主体との協働を拡大し新たなサービスを創出オール都庁で、スタートアップと交流し、コミュニケーションを深めるアジア最大規模のスタートアップイベント “SusHi Tech
Tokyo 2024” グローバルスタートアッププログラム 2024年５月開催国内外からスタートアップやその支援者が集い交流する一大拠点 ”Tokyo Innovation Base（TIB）“ 2023年11月プレオープン 2024年５月本格オープン行政も含めたスタートアップ関係者のつながる場を創出国内外のスタートアップ、VC、企業、大学、自治体などの出会いの場 • 都庁・区市町村職員が様々な場で、スタートアップや関係者との信頼関係を構築し、新たなイノベーションを巻き起こしていく • スタートアップとの協働10倍に向けた2023年度の目標40件を大幅にクリア！ ⇒ 更なる高みを目指し、新たな目標を設定更なる高みへ！ 20 （年度）これまでの目標 2027年度 100件新たな目標 2027年度 300件 12月末時点 9 目標 40 60 80 90 目標 100 11月集計 88 2023年度目標大幅にクリア 2022 2023 2024 2025 2026 2027 目標 300 120 160 220 2022 2023 2024 2025 2026 2027 11月集計 88 12月末時点 9

GovTech東京と協働しオール東京のDXを加速 • オール東京のDXに向け、都庁の各局支援、区市町村支援など GovTech東京と協働で取り組んでいく６つのサービスの規模や内容を順次拡大都庁各局DX 区市町村DX デジタル基盤強化・共通化デジタル人材確保・育成
データ利活用推進官民共創・新サービス創出＜2024年度の展開＞ • 都と協働し、プッシュ型子育てサービス等こどもDXを推進 • “施設予約のデジタル化”や“Web解析支援”など区市町村へのプロジェクト型伴走サポートの拡充、共同調達の開始官民の様々なデータをつなぐデータプラットフォーム（TDPF）稼働官民様々なデータを利活用し新たなサービスを創出 • 官民の様々なデータをつなぎ、新たなサービスの創出を後押しするデータ連携基盤「TDPF」を稼働（2024年１月） • 防災、観光、エネルギー、交通など公共性の高い分野を中心に利用者のコミュニティを形成。官民のデータ連携のユースケースを創出し発信オープンデータ化の好循環を更に促進 • 都民など利用者からニーズの高い各局データ（約23,000件）のオープンデータ化を更に推進（2024年度：60％公開） • 都内全域の点群データの取得・公開（2024年度）デジタルツインと連携した各局事業における活用、民間での利用を拡大 21 多様な主体との協働を拡大し新たなサービスを創出オープンデータカタログサイトのデータ公開数の増加 2023年度 2024年度 2025年度ニーズが高い庁内データを2025年度までに 100％公開

行政サービスの担い手は職員であり、そのパフォーマンスの向上は都政のQOS向上に直結します。デジタルの力で業務の生産性を高めるとともに、「オープン＆フラット」な組織風土のもと、一人ひとりの能力・意欲を高めていきます。また、将来にわたり都政のQOSを高めていけるよう、社会情勢の変化に対応できる持続可能な体制をつくっていきますサービスの担い手である都庁組織・職員のパフォーマンスを更に向上 3 将来にわたって都政のQOSを高めていける「オープン&フラット」でイノベーティブな都庁を実現デジタルによる環境変化（D）から、組織風土の変革、持続可能な体制づくり（X）へデジタルツールを使いこなし、場所や時間を
有効に活用した質の高い働き方を実践社会の変化を見据えた持続可能な体制づくり職員がいきいきと力を発揮できる組織づくり 22

サービスの担い手である都庁組織・職員のパフォーマンスを更に向上本庁全ての職場を未来型オフィスに転換全事業所でデジタルツールを活用した業務改革デジタルツールを使いこなし、場所や時間を有効に活用した質の高い働き方を実践 • 先行事業所での業務改善事例などを他の事業所へ横展開し、業務改革の輪を広げる
⇒ 各職場が主体となりワークスタイル改革を実践 • 「自分たちのオフィスは自分たちで作る」を合言葉に、未来型オフィスを全庁展開 ⇒ 2024年度は30部門で整備予定（75％完了） • 整備済みオフィスも、働き方に合わせ柔軟にバージョンアップタブレットを活用して現場で点検時の業務手順を確認【オフィスのバージョンアップ】【オフィス整備の推移】 AI音声マイニングを活用した相談業務の効率化【先行事例】窓口呼び出しボタンの設置サウンドマスキングの設置未来型オフィス全庁展開を完了（2025年度）全ての事業所（約600）で実践（2025年度） 23

チャレンジする機会の充実職員がいきいきと力を発揮できる組織づくり • 「おもしろい都庁」（働きやすい、やりがいがある、成長を実感できる）の実現に向け、オープン＆フラットな組織づくりの全庁ムーブメントを更に展開オープン&フラットな組織づくりを全庁で実践 • 庁内公募人事の拡充や若手・中堅職員の外部への派遣機会の更なる拡大などを推進
• グローバルな挑戦を後押しするため、海外都市等への派遣強化 2023年度：21人 ⇒ 2025年度：30人各職場での取組を後押しするための新たな展開・各職場での実践のヒントとなる研修やワークショップ充実・組織方針とのリンクなど、各職場で議論を促す仕組みづくり・オープン＆フラットの浸透度や職員の実感を定点観測誰もが活躍できる環境の整備 • 女性職員の更なる活躍を後押し • 男性職員の育業取得率の目標を上方修正 2025年度目標50％を達成 ⇒ 国を上回る90％に再設定 • 働きやすい職場づくりの状況を数値化し、積極的に発信（例：男女の給与の差異都90.8％民間75.7％） • 組織をまとめる「リーダーシップ」、個々に応じた「人材育成」、安心感のある組織運営を行う「マネジメント力」など、管理職に求められる能力を明確化し向上 • 管理職にマネジメントに関する気付きを与えるマネジメント・レビュー（360度評価）の対象を本庁部課長級に加え、出先部課長級に拡大管理職の能力向上サービスの担い手である都庁組織・職員のパフォーマンスを更に向上 24

「未来型オフィスの整備」と「オープン＆フラット」な組織づくりの相乗効果でより高いパフォーマンスを発揮未来型オフィスの整備サービスの質（都政のQOS）向上へ未来型オフィスの整備、「オープン＆フラット」な組織づくりを効果的に組み合わせていく「オープン＆フラット」な組織づくり組織・職員の質や力量を高め、いきいきと活躍
チームのメンバーにチャットの活用を呼びかけたら、必要な報告をタイムリーに受けられるようになったコロナ禍でも非対面でも仕事をすることができた場所に縛られず時間を有効活用して、仕事を進めることができた 25 若手から意見を募集したら良いアイデアがでてきたみんなから活発に意見が出るようになり、議論が深まった担当ラインの違う職員や上司とのコミュニケーションが活発化した意見が言いやすくなり、より主体的に仕事に取り組めるようになったチャットを活用することで上司への報告のハードルが下がった普段考えていることを提案したら実現できて、やる気が増した柔軟なレイアウトやチーム編成が可能となり、より効率的に業務を遂行できた

人材の確保・育成・活用都庁の業務自体の見直し社会の変化を見据えた持続可能な体制づくり • 今後増大するインフラ整備需要に対応し、生産性向上や働き方改革を図るため、事業執行の迅速化・効率化に向けた取組を更に展開 • 対応方針や具体的な取組を定めた「工程表」に基づき、 2025年度末を目途にアナログ規制の見直しを実施
・予算・契約面等の手続を見直した「迅速化メニュー」を活用し、事業効果を早期に都民に還元・工事書類の削減・簡素化及び情報共有システムによるデジタル化、現場の実情を踏まえたデジタル技術の活用による効率化を推進人材育成事業執行の迅速化・効率化デジタルを活用して規制を見直し生産年齢人口の減少により、都庁においても人材確保が一層厳しくなる一方、行政需要は従来以上に増加し、その困難度も高まる見込み都は、優れた行政サービスを提供できる屈指の現場力を保有。こうした状況においても現場力を維持・向上させていくことが重要このため、業務自体の見直しや人材の確保・育成・活用について更なる取組を進め、持続的に都政のQOSを高めていける体制をつくっていきます • 民間併願者、民間経験者などより幅広いターゲットを対象に採用制度を見直し（2024年度試験から） • 柔軟な昇任試験・キャリアを意識した異動等の仕組みの見直し（2024年度～）職員採用・高度化・複雑化する都政課題への対応等の観点から、主任級職選考を見直し・プロ人材養成のため、主任昇任時に同一局で勤務できる仕組みを拡充新卒（民間併願者）向け民間経験者向け元職員向け・民間企業で活用されている「適性検査」を導入・技術職（土木・建築・機械・電気）でⅠ類Ｂ新方式を実施し一部試験で21歳（大学３年生相当）から受験可能に・転職や育児等で退職した人材が、再度都庁で活躍できる制度（都庁版アルムナイ採用制度）を導入・多様な経験を持つ方を対象とした新たな経験者採用を通年実施サービスの担い手である都庁組織・職員のパフォーマンスを更に向上 26

※ECRS：Eliminate（なくせないか）、Combine（合体できないか）、Rearrange（再編成できないか）、 Simplify（簡素化できないか）人口減少社会を見据えた執行体制の構築 • 総務局で、都政のQOS向上を目的に、ECRS※の視点による業務の見直しを先行的に実施 • デジタルサービス局で、都民が便利になったと実感できるサービスの提供に向けて、行政手続のデジタル化を通じたBPR（業務プロセスの最適化）を先導 • 技術系職場におけるDX等の活用、組織間の役割分担、職員構成の見直しに着手
➢ 都庁においては、団塊ジュニア世代職員の大量退職が待ち受けている中、社会情勢の変化等を見据えると、採用努力のみでは必要な職員の確保が一層困難となり、将来的に大幅な職員数減少は避けられない見通し ➢ こうした状況においても、都政全体のQOSを確保・向上させながら、多様化・複雑化・困難化する都政課題に取り組むことが必要 ➢ 人口減少社会を迎える中、将来的な職員数の大幅減に備え、都政全体のQOSを確保・向上できるよう、全庁で危機感を共有し、持続可能な執行体制を構築していくことが不可欠サービスの担い手である都庁組織・職員のパフォーマンスを更に向上 27

コア・プロジェクト Project 01 都庁のワークスタイル変革プロジェクト 02 都政スピードアップ・制度改革プロジェクト 03 サービスデザイン徹底プロジェクト 04 オープンイノベーション実践プロジェクト
05 データドリブンな都政の推進プロジェクト 06 都庁の活性化・ウェルビーイング実現プロジェクト都政のQOS向上に向け、2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築するため、全庁的な改革推進の核となるコア・プロジェクトを推進していきます 28

都庁のワークスタイル変革プロジェクト 01 都庁全体の業務の生産性を高めるため、「自分たちのオフィスは自分たちで作る」を合言葉に未来型オフィスを整備するとともに、全事業所でデジタルツールを活用した自律的な業務改革を進めることで、場所や時間を有効に活用した質の高い働き方に転換します１本庁の全ての職場を未来型オフィスに転換２全ての事業所でデジタルツールを活用した業務改革に
チャレンジ３職員が使うシステム基盤を、利便性の高いクラウド環境に大きく転換 30

働き方を転換するために、オフィス、ツール、システム変革を全庁展開 ⚫ 未来型オフィス・デジタルツール・クラウドを活用して、時間や場所を有効に使った柔軟なワークスタイルを実践します ⚫ 「自分たちのオフィスは自分たちで作る」を合言葉に未来型オフィスを全庁展開し、併せて都庁舎全体の使い方も変えていきますファイル同時編集や一元的な情報共有・情報管理を実現クラウド利用 Teamsチャット等を活用して気軽にコミュニケーション
チャット機能デジタルツールを使って業務改革多様なミーティングスペースで自由闊達に議論を展開様々な場所からオンラインで気軽にコミュニケーション機能的な設備を使い分けて効率的に業務を遂行職場の状況等により出勤とテレワークを組み合わせ、最適なワークスタイルを実現本庁テレワーク事業所（M365) 31 サードプレイス（民間シェアオフィス）自宅その日の業務内容に応じて、オフィスの場所や機能を選んで働けるので快適上司や他課の職員ともコミュニケーションをとる機会が増え、議論しやすい環境となった公用スマホやTeamsが使えるようになったので、テレワークでも会議や調整が行いやすくなったテレワークの活用により家庭生活が充実し、仕事への意欲にもつながった（M365)

時間や場所に縛られることなく、自由で柔軟なワークスタイルを実践できる職場に転換します１本庁の全ての職場を未来型オフィスに転換「自分たちのオフィスは自分たちで作る」を合言葉に未来型オフィスを整備し、整備後もそれぞれの実情に応じてオフィスを変化させ、その時々に最適なオフィスを作ろう 61部門整備（50%）全部門整備（100%）本庁の各職場が続々と未来型オフィスに転換 91部門整備
（75%） 25部門整備（21%）８部門整備（７%）２部門整備（２%） ※ 部門数は各年度末整備済み部門合計、2023年度以降は2023年12月現在 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ①インプット（民間企業のオフィス視察等）自分たちの未来型オフィスができるまで（主な整備の流れ）未来型オフィスの整備 ②ワークショップ（課題抽出やコンセプト設定等） ③レイアウト検討 ④整備実施ガイドブックをご覧になるには、下記のリンクをクリックするか、 QRコードを読み取ってください「未来型オフィスガイドブック」 (tokyo.lg.jp) これまでの整備実績等を踏まえ、整備のポイントや流れ、運用のコツをまとめたガイドブックを作成し、各局等のオフィス作りに活用 32

⚫ 2022年度に未来型オフィスを整備した17部門※の職員に対して、整備前と整備後それぞれのオフィスに対する利用実感の変化をアンケート調査新たなオフィス環境で仕事の進め方が変わってきています ⚫ 一方で、課題コメントとして「新たに設置された打合せスペースでの会議の内容が漏れ聞こえる」、「新たにフリーアドレスを開始したが席が固定化しており、生かし切れていない」などの意見もあり ✓ こうしたアンケート調査で寄せられた貴重なコメント等も参考に、オフィスのバージョンアップを実施 ✓ また、ハード面だけでなく、運用方法などのソフト面についてもフォローする「未来型オフィスガイドブック」などを参考にし、整備されたオフィスを最大限活用
▪ 座席抽選（座席管理ツールの機能）を使う日を設ける ▪ グループアドレスの場合は月ごとにエリアを変更する ▪ サウンドマスキングスピーカーなどを設置し、周囲に会話の内容を分かりづらくする ※17部門・政策企画局（①総務部 ②政策部 ③外務部）・総務局（④総務部）・財務局（⑤経理部）・デジタルサービス局（⑥総務部 ⑦デジタル基盤整備部）・主税局（⑧税制部）・住宅政策本部（⑨住宅企画部）・福祉保健局[現:福祉局]（⑩指導監査部）・産業労働局（⑪観光部）・建設局（⑫総務部）・港湾局（⑬臨海開発部）・教育庁（⑭地域教育支援部〈総務部ICTライン含む〉）・人事委員会事務局（⑮任用公平部 ⑯試験部）・監査事務局（⑰）以前のオフィス未来型オフィス 12% 8% 49% 42% 19% 30% 15% 15% 5% 5% 【オフィス環境の満足度】満足おおよそ満足どちらでもないあまり満足していない満足していない 50％ → 61％(＋11%) 15% 15% 47% 41% 21% 26% 11% 10% 6% 8% そう思うややそう思うどちらとも言えないあまり思わないそう思わない 56％ → 62％(＋6%) 14% 14% 52% 45% 22% 25% 10% 13% 2% 3% そう思うややそう思うどちらとも言えないあまり思わないそう思わない 59％ → 66％(＋7%) 【活発な議論を通して意思決定がされているか】【効率的に業務に取り組めているか】打合せスペースでの会議の内容が漏れ聞こえる新たにフリーアドレスを開始したが席が固定化している 33 以前のオフィス未来型オフィス以前のオフィス未来型オフィス

⚫ テレワーク時の業務遂行状況などについて、職員の満足度に関する調査を実施項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度テレワークを活用した働き方の実践テレワークに関する職員の満足度を上げるための取組実施・「テレワーク活用による最適な働き方に向けた取組・TIPs集」を活用・ブラッシュアップし、ノウハウを全庁に浸透・テレワーク実施要綱やテレワークQ&Aを適宜更新
職場の状況や業務内容、職員の選択によって出勤とテレワークを組み合わせ、最適なワークスタイルを実現テレワークについて総合的に満足・やや満足と回答 80% 以上 34% 27% 46% 50% 14% 16% 4% 6% 2% 1% 2023 年度 2022 年度満足やや満足どちらともいえないやや不満足不満足 77％ → 80％(＋３%) 【テレワークの総合的な満足度】（未来型オフィスのみ） 21% 15% 46% 42% 22% 30% 9% 10% 3% 4% 2023 年度 2022 年度効率的概ね効率的どちらともいえないやや非効率非効率 57%→ 67％(＋10％) 【テレワーク時の業務の効率性】 28% 16% 45% 45% 17% 27% 6% 9% 3% 4% 2023 年度 2022 年度満足やや満足どちらともいえないやや不満足不満足 61％ → 73％(＋12％) 【テレワークの総合的な満足度】 ⚫ 「テレワーク活用による最適な働き方に向けた取組・TIPs集」などを活用し、職場の状況等に応じた最適な頻度でのテレワーク実施や、効果的なコミュニケーションにより、質の高いテレワークを実践各職場のテレワークに関する工夫やコツをまとめた事例集テレワークのノウハウを全庁展開 ⚫ チームにおける出勤・テレワークの上手な組合せ方法 ⚫ コミュニケーションの工夫 ⚫ Teamsの活用方法など 34 至急の案件が来るかもしれないから、テレワークの予定を入れづらい… テレワーク中の職員に連絡するのをためらってしまう…

⚫ 公用スマートフォンの導入と運用・職員へのサポート強化 2025年度末までに本庁舎の職員一人につき１台の公用スマートフォンを配備また、MDM※を導入し、公用スマートフォンを遠隔で一元管理することでセキュリティを強化するほか、ヘルプデスクを開設し、対応の迅速化など職員へのサポートを充実 ※ MDM（Mobile Device Management）：スマートフォンなどのモバイル端末の紛失・盗難時のリモート制御、アプリ管理、利用状況の確認などが可能となる一元管理システム項目／目標現在地（2023年度）
2024年度 2025年度 TAIMS個人端末の2in1端末への更新 TAIMS個人端末の約1/3更新（主に本庁分更新） TAIMS個人端末の約1/3更新（主に事業所分更新） TAIMS個人端末の約1/3更新（主に学校分更新）新たなツールの導入・バージョンアップ ⚫ 都庁舎内Wi-Fi環境の強化公用スマートフォン導入拡大に伴い、大容量のデータ通信時にも安定的かつ快適な通信が可能なWi-Fi環境を整備（１Gbps→10Gbps）項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度公用スマートフォン配備 6,000人が利用 10,000人が利用公用スマートフォンの運用強化・MDM構築、MDM導入・運用・ヘルプデスク開設・運用公用スマートフォン全庁展開完了項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度庁内におけるスマートフォン向け Wi-Fi環境の整備累計35フロア累計50フロア都庁舎全執務フロア Wi-Fi環境強化完了 ⚫ TAIMS個人端末の2in1端末への更新職員の生産性向上に向け、全TAIMS個人端末を、キーボードを裏返しタブレット端末としても使える2in1（コンバーチブル）型の軽量端末に更新 TAIMS個人端末更新完了 35 コンバーチブル型端末を使用している様子裏返してタブレット型コンバーチブル型端末

項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度執務スペースの効率的な利用利用状況把握に向けた環境整備（データ収集）・データ分析・部局の適切な配置や面積ルールの改善・打合せスペースなど部局を越えた活用開始・データを活用した効率的な空調管理等への検討
⚫ 全庁共用会議室の予約システム機能向上会議室の利用状況の見える化など予約システムを改修し、職員の利便性の向上と会議室の効率的な運用を実現項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度全庁共用会議室の予約システム機能向上会議室のあり方を検討庁内アンケート実施、改善事項洗い出しシステム詳細設計検討、改善案の設計反映システム改修実施システム稼働効率的な会議室運用庁内Wi-Fiへのアクセス状況の把握などを可能とするネットワーク環境の整備庁内Wi-Fiへのアクセス状況から収集したデータを分析・活用し空きスペース等を把握 ⚫ 執務スペースの効率的な利用庁内Wi-Fiへのアクセスデータを分析・活用して執務スペースの効率的な利用を実現 • 執務スペース等を効率的に利用するためのルールや手法を策定転入転出部局のスペースを柔軟に変更 A局 B局 A局 B局 A局 B局会議スペースの共用執務室のロケーションヒートマップ（イメージ）庁内Wi-Fiへのアクセス状況の把握等 36

全ての事業所で、デジタルツールを活用した業務改革にチャレンジ２全ての事業所でデジタルツールを活用した業務改革にチャレンジサービス最前線の事業所で、QOSの向上を目指した業務改革に現場職員が奮闘しています好事例の横展開や更なる協働強化などにより全ての事業所で取組に挑戦！取組例① 都民サービスの品質向上
各職場が主体となった自律的な業務改革スタイルの確立を目指し、デジタルサービス局と各局の現場が協働して、業務改革にチャレンジしています各事業所の取組に対し、課題の洗い出し、デジタルツール等の解決策提案、技術フォローを行うなど、現場とデジタルサービス局が協働して業務を改革 AI音声マイニングを活用した相談業務の効率化デジタル化による作業効率化で相談業務の品質を向上・担当職員が電話相談を受けながら手書きメモ作成・スーパーバイザーが担当職員の様子から状況を判断し、ホワイトボードや付箋紙のメモで指示・相談対応の終了後、手書きメモを基に対応を作成 Before 相談の会話内容をチャット形式で表示・メモの必要がなく、相談対応に一層注力・ス－パーバイザーが即時チャットで指示相談内容を自動テキスト化、要約・テキストデータを活用することで、報告作成業務の効率が向上会話ワードに応じて手引類等のリンクを表示・経験の浅い若手職員の対応力の向上（立川児童相談所）取組内容（シン・トセイ３） 37 年間5,500時間 (推定値)を短縮

先行事業所での業務改善事例の創出に加え、各現場のチャレンジを幅広く横展開し、業務改善の輪を広げていきます項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度全ての事業所でワークスタイル改革を実践デジタルを活用した業務改革を更に拡大（各局との協働強化）改革の取組を多くの事業所に展開
（自ら考え改革する意識の醸成）課題の洗い出し、デジタルツール等の解決策の提案、技術フォローなどタブレットを活用して現場で点検時の業務手順を確認効果的な技術継承と確実な業務遂行を推進・文字や図が中心の紙マニュアルのため、点検操作の正確なノウハウ伝達が難しい中で若手職員の育成を実施・現場作業での不明点は、事務所に戻って先輩職員に確認担当者目線の実務動画等を職員が作成・機械音や異常時判定などの紙マニュアルでは伝えにくいノウハウを動画で正確に伝達・若手職員にも効果的に技術を継承資料や動画データを格納したタブレットを活用・点検ポイントに貼られた二次元コードを読み込むことでマニュアル等を即座に確認・簡単な操作でベテラン職員にも好評（東部第二下水道事務所）取組例② 現場作業の技術継承・可視化ペーパーレスな業務遂行に向けたデータベースの構築業務の改善に現場職員のアイデアをフル活用・職業訓練の実習で必要な物品の準備に当たり、事業部門と調達部門が紙資料により必要数などを確認・過去のデータを参照する場合などに、紙で保存している資料から探していく必要情報共有データベースを構築・必要な物品の情報をデータベースにより関係者で共有することで事務を効率化・在庫情報や過去データの検索が容易になり、更に効果的な検討・分析が可能に関連する業務の見直し・データベース構築に併せ、関連する他の業務効率化も検討（多摩職業能力開発センター）取組例③ 紙などを中心とした業務の改革今後、他事業所 (14か所)に展開予定今後、他センター等 (12か所)に展開予定ローコードツールを活用し、現場職員が機能を検討 Before Before 38 約600の全事業所で実践 ※各職場が主体となりワークスタイル改革を実践

職員の利便性向上や多様な働き方に柔軟に対応するため、TAIMSの機能を大幅にクラウド環境に移行（STEP３）クラウド上に保存したファイルを同時に編集スマホからも資料作成、メール送受信、スケジュール管理メールBOXの容量が 100GBに大幅拡大インターネット環境でもメール送受信
チャット、音声通話、 Web会議でコミュニケーション一部業務でクラウド利用開始 STEP２（2022年度） STEP２.5（2023年度） STEP３（2025年度）大幅にクラウド環境に移行・多くの業務システム等は、インターネット接続系（物理端末）で利用可能に・ LGWAN接続が必須のシステムのみ、LGWAN接続系に残置都庁のTeamsに庁外関係者のゲスト参加機能を追加教員のTAIMS環境をクラウドシフト項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度 TAIMS更改（STEP３） TAIMSの要件定義、基本・詳細設計 TAIMSの構築、テスト、移行作業 TAIMS更改（STEP３）完了・運用開始３職員が使うシステム基盤を、利便性の高いクラウド環境に大きく転換 39 ➡ 全庁掲示板や業務ポータル等のグループウェアは、公用スマホ等からでも利用可能にインターネット接続系（物理端末）ファイルサーバ業務システムセキュリティ強化（境界型＋エンドポイント） LGWAN LGWAN 接続系（LGWAN を利用する業務） LGWAN ASP等の利用通常業務をインターネット接続系で実施 SaaSを活用した業務システムネットワーク分離外部からの攻撃をブロック ※「Software as a Service」の略。クラウドが提供するソフトウェアをインターネット経由でサービスとして利用する形態業務でのSaaS 活用を促進庁内掲示板等をSaaSに移行（M365）個人番号系マイナンバー利用事務系は引き続き分離（M365)

特定行政分野の項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度特定行政分野のデータを用いた文章生成 AIの活用情報収集、方式検討特定行政分野（業務）での利用検証
デジタルツールの拡充２デジタルツール新規稼働（計７デジタルツール）３デジタルツール新規稼働（計10デジタルツール） 10デジタルツール稼働（必要に応じ拡充）特定行政分野（業務）で活用職員が利用するデジタルツールを共通化して業務を更に効率化ダッシュボード、ノーコード開発ツール、AIチャットボット、 AI音声テキスト化ツール、問合せフォーム、PJ管理ツール、文章生成AI ▪共通デジタルツールとして全局に導入 ▪利用上のルールを定めるとともに、効果的な活用事例を共有・展開（アイデアソン、勉強会等を開催） 2023年度文章生成AIの導入・活用 2024年度データベース 2025年度～データ登録・保存特定行政分野のデータを用いた文章生成AIの利用検証特定の業務で実装し、問合せ対応や資料作成業務を一層効率化 40 特定行政分野のデータ各種制度の規程など ➊質問 ➋検索 ➌検索結果 ➍回答ガイドラインをご覧になるには、下記のリンクをクリックするか、 QRコードを読み取ってください文章生成AI利活用に関するガイドライン (tokyo.lg.jp)

スピーディで効率的・効果的な業務を展開するため、各局業務システムのクラウド転換を促進項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度クラウドインフラの構築要件定義設計・構築・テストネットワークの構築要件定義
設計・構築・テスト先行稼働 ★ クラウドインフラサービス開始ネットワーク接続サービス開始 ★ 全庁を束ねる「クラウドインフラ」をGovTech東京と連携して整備・運用し、各局業務システムを搭載。災害にも強いクラウド環境を実現特長 ➢ インフラやネットワークの共通化により、設計負担や構築費用を削減 ➢ 各局業務システムをクラウド上で統合管理し、運用を効率化 ➢ 稼働状況を可視化・監視し、常に最適なセキュリティレベルを維持 ➢ 共通のインフラやネットワークの利用により、データの利活用を促進 ➢ 各局業務システムのニーズに沿って、複数の民間クラウド事業者を活用 ➢ 接続先の仕様を標準化することで新規接続が容易にクラウド転換の進め方都が開発・運用する全業務システムを、原則クラウド転換各局業務システムの特性に応じたクラウド転換スモールスタートで運用を開始し、順次機能を拡充クラウドインフラサービスシステム統合管理稼働状況の可視化全システムの監視機能ネットワーク接続サービスクラウド事業者A クラウド事業者Ｂクラウド事業者Ｃ各局 (本庁) 各局 (事業所) 新規部署業務システム❶ 業務システム➋ 業務システム➌ 41

都政スピードアップ・制度改革プロジェクト 02 １局横断的な議論を通じ、制度や仕組みをアップグレード２業務の迅速化や効率化により、執行力を更に強化３デジタル化を進める上で最適な意思決定の仕組みを構築４サービスの質向上に向けて、アナログ規制を見直し
５職員の採用・人材育成・効果的な人材活用に取り組み、都庁全体の課題解決力を強化６契約・支出に関する一連の手続をデジタル化 42 都が取り組む行政課題に即応し、将来にわたって都政のQOSを高めていけるよう、これまでの考え方にとらわれることなく、都庁の制度や仕組みを見直すとともに、社会情勢の変化に対応できる持続可能な体制をつくっていきます

１局横断的な議論を通じ、制度や仕組みをアップグレード技術系業務をはじめとした業務全般の迅速化・効率化、都庁職員を志す人材の確実な採用と効果的な育成・活用により執行力や課題解決力を高めるとともに、これを持続的なものとしていくことが必要 ⚫ 事業所管局と制度所管局で構成する都政スピードアップ・制度改革推進チームなどの場において、現場からの課題を抽出した上で、制度・運用の見直しについて集中的に議論 ⚫ 検討の成果をシン・トセイ４に反映するとともに、具体化したものから順次実施都庁を取り巻く環境
⚫ GX・DXの推進による産業構造の転換、気候変動や感染症等のリスクへの対応など社会構造や都民のニーズは急速に変化 ⚫ TOKYO強靭化プロジェクトをはじめとしたインフラ整備は、これまで以上に事業規模が増加するとともに、施工条件の困難度も高まる見込み ⚫ 社会全体で生産年齢人口が減少し、都庁における人材確保もより厳しくなる見込み 2023年度の取組【主な検討テーマ】 ◼ 事業執行の迅速化 ◼ デジタル時代の意思決定のあり方 ◼ 技術職員の採用・人材育成、技術系業務の魅力発信等人口減少社会の到来行政需要の多様化・増加 43 今後も変化し続ける社会情勢に対し、現場の力を生かして制度や仕組みを不断に見直していくことが重要です引き続き局横断的な議論を重ね、継続検討事項や新たな課題などに対応しながらプロジェクトを進めていきます

２業務の迅速化や効率化により、執行力を更に強化今後増大するインフラ整備需要に対応し、生産性向上や働き方改革を図るため、制度・運用の見直しや、デジタル技術を活用した事業執行の迅速化、効率化に向けた取組を展開します迅速化メニューを更に浸透させ、事業効果を早期に都民に還元する取組を進めます迅速化メニュー「迅速化メニュー」に基づく事業の早期着手 R3年度 63％ 93％
95％ R4年度 R5年度（計画）第１四半期の事業着手（全事業）全庁的に事業の早期着手が定着しています 44 迅速化メニュー等を活用した事業の前倒しの事例【迅速化の概要】 ➢ 事前調査の実施及びR4年度補正予算での債務負担の設定 ➢ 契約手続き及び準備を当初予定したR5年度当初からR4 年度中に開始し、調査を５か月前倒し【迅速化の効果】【迅速化の概要】 ➢ 関係者との早期調整及びR4年度補正予算での債務負担の設定 ➢ 管理用道路工事の履行を、当初予定したR5年度当初から R4年度中に開始し、工事完了を４か月前倒し【迅速化の効果】 ➢ 本工事施工後の砂防堰堤工事完了の前倒しによる都道及び人家の早期保全インフラ整備：とんび沢南支川（１）砂防事業整備イメージ ➢ 子供が直面している課題を早期に明らかにし、エビデンスに基づく実効性の高い子供政策を推進ソフト事業：子供に関する定点調査「とうきょうこどもアンケート」

項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度インフラ事業におけるデジタル技術の活用 45 遠隔臨場による立会いウェアラブルカメラ等の活用によって、双方向通信による施工状況の確認等を現地に赴かずに実現します
オンラインで確認遠隔臨場の対象を順次拡大し、実施【目標：2026年度全庁300件】インフラ事業におけるDXの推進等遠隔臨場の対象業務検討・実施工事現場職場インフラ事業全般において、受発注者双方の働き方改革や生産性向上を図る取組はこれまで以上に必要不可欠になっていますこれまでも遠隔臨場などの取組を進めているところですが、さらに、用地取得から工事施工及び維持管理に至る事業全般において現場の実情を踏まえたデジタル技術の活用を進め、インフラ事業の効率化・高度化を図っていきます BIM/CIMの活用用地事務支援システム多岐にわたる用地事務について、仕事の進め方を見直すとともに、新たなシステムを構築することで業務を効率化し、円滑な契約・登記手続等を通じて、より丁寧な権利者対応の実現を目指します※3 物件移転補償等の補償算定処理・検算機能契約・登記書類を迅速に作成する機能弁護士・司法書士等専門家へオンラインで相談できる機能新たな出来形確認手法の構築３D測量や画像認識AI、ドローンなどの活用により、人による高所や狭隘（きょうあい）等での危険を伴う場所での計測をなくすことで、受発注者双方の負担の軽減を目指します※2 ※1 BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）とは、調査・計画・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工・維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用すること ※2 P 116 各局リーディング・プロジェクト「『工事検査をアナログからDX』プロジェクト」（下水道局） ※3 P 114 各局リーディング・プロジェクト「用地事務支援システムの構築プロジェクト」（建設局）インフラ事業においてデジタル技術を積極的に活用していきます工事の設計や施工にBIM/CIM※１を一部活用し、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図っていきます【BIM/CIMを活用した３次元動画】

これまで工事書類の削減・簡素化とデジタル化を進めていきます項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度工事書類の削減・簡素化工事書類のデジタル化（情報共有システム） ◆
様々な工事書類を作成、提出 ◆ 複数部の書類を紙で持参、郵送 ✓ 工事書類の削減・簡素化が進む ✓ クラウド上で提出可能各事業者への働きかけや操作講習会の開催等による利用拡大工事を所管する主要局全てで活用開始民間との協働の視点での取組や既存の制度・運用の見直しも引き続き行っていきます項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度積算の簡素化業務のアウトソーシングの拡大簡易な総合評価方式の導入民間の技術提案を生かしつつ、受発注者の負担にも配慮した、簡易な総合評価方式の導入検討概略発注方式の拡大や新たな積算手法の活用を検討し、積算を簡素化業務のアウトソーシングを拡大（積算業務、照査業務等）【目標：2026年度全庁500件】制度設計、運用一部の局で先行活用実現する姿受注者等へのヒアリング様式・添付書類の見直しにより工事書類の削減・簡素化を推進 ※1 公共事業において、情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステム ※2 P 52 「契約・支出に関する一連の手続をデジタル化」参照書類の作成～提出までデジタルで完結！ 46 東京都契約請求システム※2の先行活用工事に当たり必要な書類の作成や提出がいまだ受注者の大きな負担となっていることから、これらの業務を効率化し、現場の生産性を高めるため、工事書類の削減・簡素化をより一層進めるとともに、情報共有システム※1などを積極的に使用し、クラウドによる工事書類のデジタル化を実現します受発注者双方の負担減！

項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度 2026年度以降業務システムによる意思決定を可能とすることによる業務の効率化・省力化業務システムによる意思決定を可能とすることで業務の効率化・省力化を進めます基本構想・計画
システム開発文書総合管理システムの改修制度改正に向けた課題整理・制度設計制度改正準備意思決定等に係る制度の整備 ★改正庁内周知スケジュール策定業務システム所管局との調整個別調整新しい意思決定の仕組み大量かつ定例的なデータを扱う業務システムの導入が進む一方で、意思決定においてはデータを参照して文書総合管理システムに改めて入力する必要があります。国や他自治体における業務システムによる意思決定を認めている例などを踏まえ、現在の制度・システムのあり方を見直し、新しい意思決定の仕組みの構築を進めていきます意思決定管理業務システムでの決定により業務の処理が完結データ連携文書総合管理システム意思決定の新たな方針や、文書管理規則・情報公開関連規程の改正に向けた調整これまでの意思決定業務システム ✓ それぞれのシステムにデータ入力 ▶ 職員の負担大 ✓ それぞれのシステムで同じデータを管理 ▶ 煩雑な文書管理情報公開、廃棄・移管情報公開等にも円滑に対応システム開発業務システムの改修業務システムによる意思決定の仕組みが稼働文書総合管理システム等の改修に向けた条件整理業務データ業務データ意思決定情報意思決定データ（決定区分・関与）文書管理に必要なデータ（文書番号、保存期間など）業務データ意思決定データ（決定区分・関与）公文書館移管文書廃棄開示請求や情報提供サービス業務データ移行不要管理データの見直しポイント ➢ 効率的な文書管理の実現 ⇒ データ連携により、意思決定を含む業務処理から保存・公開までのシームレスな文書管理が実現 ➢ 職員の生産性の向上 ⇒ データの二重入力の負担を解消 ⇒ 意思決定にかかる処理時間の削減 47 3 デジタル化を進める上で最適な意思決定の仕組みを構築

規定の洗い出し ➢「条例・規則」だけでなく、「通知」や「要綱」等を全庁的に調査全庁でアナログ規制を見直し、デジタル技術を活用して都民サービスの向上につなげます 4 サービスの質向上に向けて、アナログ規制を見直し目視や書面掲示などのアナログ規制について、「工程表」に基づき、代替技術の安全性や実効性等を十分に考慮しながら、全庁的に見直しを進めていきます「工程表」の策定 ➢ 「アナログ規制の見直し推進検討会」を設置し、
全庁的に見直しを推進する体制を構築局横断的な検討体制構築規制見直しに向けた取組・根拠が都規制 ⇒ 条例・規則・要綱等の改正、通知の発出・根拠が国規制 ⇒ 国提案（法改正の要望）デジタル技術の活用・カメラやセンサーを活用した遠隔監視、常時監視・対面講習のオンライン化・インターネットを活用した書面掲示や縦覧・閲覧 1 25 56 50 136 93 24 176 40 45 92 156 79 216 68 490 41 70 148 206 215 309 92 国規制都規制 666 目視実地監査定期点検・検査常駐・専任対面講習書面掲示往訪閲覧・縦覧 FD等記録媒体指定約1,800条項都市整備局環境局福祉局保健医療局産業労働局交通局総務局デジタルサービス局＜検討会構成局＞ ➢ 対応の方針や具体的な取組を定め、計画的に実施 48 工程表の策定や見直しの推進に向けて議論及び情報共有

項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度アナログ規制の見直し・「工程表」のブラッシュアップ・「工程表」の策定 ➢ 工程表に基づきアナログ規制を見直し
・対応可能なものから随時見直し・見直し推進検討会における情報共有・好事例の横展開・規制の見直しを推進 ➢ 先行事例の横展開 ✔ 各局の取組による先行事例 ✔ 国のフォローアップ事例集等に掲載されている国・他自治体の見直し事例 ✔ アナログ的な手法の代替として、活用可能な最新の技術や、製品・サービスを調査し、現場への導入を検討する ✔ 現行業務フローを分析した上で、現場の意見等を踏まえ、デジタルを活用した仕事の進め方を確立し、規制の見直しを進めていく ➢ デジタル技術を活用した業務のBPR 全庁に展開迅速な見直しの実現に向けて工程表に基づき2025年度末を目途にアナログ規制の見直しを実施 ⇒ 類似事例を積極的に活用（Before）対面での講習実施（After）対面とオンラインの併用住基ネットを利用する各局等の部署のセキュリティ責任者等への研修について、対面での開催からオンライン配信との併用に見直し ▪「対面講習」の見直し事例（総務局） ▪「縦覧・閲覧」の見直し事例（保健医療局）（Before）来庁方式による閲覧（After）情報処理システムを利用した閲覧医療法施行細則を改正し、医療法人の定款や事業報告書等の閲覧について、来庁方式から、オンラインに見直し～先行事例～ 49 カメラ・ドローン、スマホ活用等の事例

５職員の採用・人材育成・効果的な人材活用に取り組み、都庁全体の課題解決力を強化人口減少社会においても、都政のQOSを確保・向上していくため、時代の変化に合わせた職員の採用・人材育成施策に取り組むほか、都庁の仕事の仕方を抜本的に見直し、持続可能な執行体制を構築していきます１．組織を外から俯瞰できる視点や現場感覚、時代の流れを読む能力を持つ人材２．課題解決につながる様々な知見や幅広いバックグラウンドを持つ多様な人材３．外部との交流の経験などを通じて、自身のキャリアに磨きをかける人材未来の東京を見据えた都の職員として必要な能力・人材 50 ◼
民間経験者向け： ◼ 新卒（民間併願者）向け：民間企業と併願しやすいⅠ類Ｂ新方式を技術職（土木・建築・機械・電気）においても実施 • 試験負担軽減のため、民間企業で活用されている「適性検査」を導入 • 受験機会を拡大し、技術職の一部試験で21歳（大学３年生相当）から受験可能とするよう受験資格を変更特定の専門性を重視する現行のキャリア活用採用選考に加え、より多様な経験を有する者を対象とする「経験者採用」を新たに導入し、年間を通じて選考を実施 • 転職や育児・介護等で退職した有為な人材が、再度都庁で活躍できる制度（都庁版アルムナイ採用制度）を導入 • 都を退職した後、様々な経験を積んだ“有為な人材”を厳選して再採用し、その知見を都政に還元退職した職員が再度都庁で活躍するための採用制度の創設民間志望者や転職者も受験しやすい採用の仕組みの整備東京のために働きたいという熱意を持った多様な人材がチャレンジしやすい採用手法へ見直します ✓ 経験を重視する選考内容とし、従来の公務員試験対策は不要 ✓ 通年で募集を行うため、自身のタイミングに合わせて受験可能 ✓ 一次試験の適性検査は全国で受験可能 ✓ 2024年度は土木職で先行実施ふかん

職員の意欲を生かすための制度や仕組みを充実させます ◼ 職員の意欲に応じたキャリア形成のための支援 • 毎年の人事考課の面談を通して、将来のキャリアに関し、上司との意見交換の機会を設定 • 自ら選択して受講できる研修や自己啓発支援制度により、意欲に応じた学びの機会を提供 •
オンデマンド学習など隙間時間を活用していつでも・どこでも学べる環境を確保 51 項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度持続可能な執行体制の構築先行３局で職務調査・分析総務局で業務見直しに着手全庁へ調査・分析の展開、順次業務見直しを推進人口減少社会を見据えた執行体制の構築に取り組みます ➢ 都庁においては、団塊ジュニア世代職員の大量退職が待ち受けている中、社会情勢の変化等を見据えると、採用努力のみでは必要な職員の確保が一層困難となり、将来的に大幅な職員数減少は避けられない見通し ➢ こうした状況においても、都政全体のQOSを確保・向上させながら、多様化・複雑化・困難化する都政課題に取り組むことが必要 ➢ 人口減少社会を迎える中、将来的な職員数の大幅減に備え、都政全体のQOSを確保・向上できるよう、全庁で危機感を共有し、持続可能な執行体制を構築していくことが不可欠 ※ ECRS：Eliminate（なくせないか）、Combine（合体できないか）、Rearrange（再編成できないか）、Simplify（簡素化できないか） • 総務局で、都政のQOS向上を目的に、ECRS※の視点による業務の見直しを先行的に実施 • デジタルサービス局で、都民が便利になったと実感できるサービスの提供に向けて、行政手続のデジタル化を通じたBPR（業務プロセスの最適化）を先導 • 技術系職場におけるDX等の活用、組織間の役割分担、職員構成の見直しに着手 ◼ 昇任・異動の仕組みの見直し • 主任級職選考について、高度化・複雑化する都政課題への対応や職員のモチベーションを維持・向上させることを目的として、2024年度選考から見直し • 特定分野のプロ人材を養成するため、主任昇任時に同一局で継続勤務できる仕組みを拡充 • 若手職員のチャレンジを促進するため、庁内公募による人事異動を拡充

2024年度から事業者の手続デジタル化を開始。順次対象局や契約の範囲を拡大します６契約・支出に関する一連の手続をデジタル化これまで紙の書類の作成や押印、対面による提出が必要だった事業者の契約・請求手続について、 2024年度に「東京都契約請求システム（KSS）」を稼働、オンラインでの手続を可能とすることで事業者の負担軽減、利便性向上を実現しますｖｖ契約書契約締結※
書類提出再委託の届出作業完了完了届請求請求書新たにデジタル化する事業者の手続フロー ※電子契約サービスを利用 ※電子調達システムを利用約款、仕様書等契約内容調整入札まで※ 時間や場所にとらわれずに手続ができるオンラインにより、都庁に行くことなく、どこでも手続できる手続がデジタルで完結する Web画面で確認、入力することで、簡単に書類を作成・提出できる入力の手間や記入ミスが少なくなる納品書や請求書に記載する一部の情報は自動的に入力される手続の進捗状況が確認できる提出した書類の処理状況など、手続の進捗状況がシステムやメール通知で確認できるデータ連携 52 データ連携

早期稼働に向けたシステム開発とサービスの質の向上に向けた取組を推進します現在地（2023年度） 2024年度 2025年度 2026年度対象局や契約の範囲の拡大サービスの質の向上 2024年度にデジタルサービス局の契約案件から運用を開始し、順次対象局や契約の範囲を拡大します
2025年度下半期から、工事契約も含め知事部局等を対象に運用を開始します公営企業局への対象拡大等に向け、契約・会計に関するシステムの状況やKSSとの連携の手法などについて調査・分析を行います・事前案内サイトを公開システムの概要、FAQに加え、システムの操作説明動画やマニュアルを掲載・契約実績のある事業者に利用を働きかけ・経済団体と連携してシステムの積極的な利用を推進デジタルサービス局の物品購入や委託契約から導入知事部局等を対象に運用 ※2025年度下半期から順次拡大順次対象局を拡大先行運用本格稼働開発・・ヘルプデスクへの問合せやFAQの閲覧が多いものは速やかに改善対応・利用者からの意見や評価、サイトの滞在時間等のシステムから把握できるデータ分析により、課題を把握、改善策を実施運用物品・委託システム開発を推進工事公営企業局への拡大等に向けた調査 ♪ 開発工程やシステム稼働後も利用者からの声を把握しサービスの質を向上円滑なシステムの稼働に向け実際のシステムを使用して操作性や画面表示等を検証運用開始に向けたユーザーテスト土木・建築など複数の事業者により操作性等を検証工事を所管する関係各局から意見を聴取、システムに必要な情報の整理、入力方法の検討を踏まえ、設計・開発を推進物品・委託工事工事契約のシステム開発に向けたユーザーテストテスト内容反映 53

契約請求システムの稼働と合わせた各種書類の削減・デジタル化を徹底します契約・支出に関する一連の手続のデジタル化と併せて、個々の契約履行プロセスの中で求めている各種書類（毎月の実績報告書など）もデジタル化・削減を徹底します ⚫ これまで対面による提出や郵送が必要だった着手届や完了届等について、システム上で提出日等を入力するだけで届出が完了するとともに、契約に必要な各種書類の送受信もシステムで対応 ⚫ 情報共有システムで入力した情報を契約請求システムで改めて入力
することのないように、関係各局と共にシステム間の連携の手法等を検討契約に伴う各種書類の見直し工事契約書類のデジタル化デジタル化により、庁内における支出審査等の業務や支出命令の決裁手続の省力化・効率化を実現支出事務等の効率化 Before After 提出日等を入力するだけで届出完了紙の書類を作成持参・郵送 Before After ①検査実施報告書作成（複写様式） ②請求書、請求内訳書作成【民間事業者】【本庁】【出先事業所】 ① ① ② ② ① 【民間事業者】【本庁】【出先事業所】実施報告書デジタル化でリスク低減、報告の迅速化 ① ① ① ② ② 検査実施報告書の内容を報告フォームに入力請求書ひな形を送信 54

サービスデザイン徹底プロジェクト 03 利用者である都民・事業者との対話を通じて良いサービスをつくる「サービスデザイン」の実践を徹底し、あらゆる行政サービスをトータルで改善していくことにより、「実感」できるサービスの質向上を加速していきます１ユーザーの声を形にするサービスデザインの徹底２更なるQOS向上を目指して行政手続のデジタル化を推進３行政手続全般にわたるBPRを更に徹底
４窓口での申請等を希望する方にも便利で快適なサービスを実現５あらゆるデジタルサービスでユーザーレビューを実施６サービス向上に向け、利用状況の数値化や多言語対応を展開７プッシュ型・ワンストップサービスを突破口に、「東京DX」を展開 56

デジタルサービスの開発における「プロジェクト監理」を徹底し、「東京都サービスキャンバス」や「ユーザーテスト」などをフル活用してユーザーの求めるクオリティを追求します高品質なサービスを届けるために、顧客視点のサービス開発・改善を都庁の当たり前の文化にしていきます１ユーザーの声を形にするサービスデザインの徹底サービスデザインガイドラインをバージョンアップ２つのガイドライン（サービスデザインガイドライン、ユーザーテストガイドライン）を統合し、開発を担当する職員が更に使いやすくなるよう構成を刷新統合【改定ポイント】
・サービスの企画段階から開発工程の一連のフローに沿って解説・開発段階におけるサービスキャンバスの活用方法を更に充実・適切なユーザーテストの手法や実施タイミングについて説明サービスの開発工程企画段階開発段階確認段階サービスリリースリリース後サービスキャンバスで全体像を捉える御意見を踏まえて改善を継続試作品で検証 (プロトタイピング) 使い勝手を確認 (ユーザビリティテスト) ニーズや問題を把握 (ユーザーリサーチ) ▪「プロジェクト監理」を徹底し、サービス開発の企画段階からリリースまで工程ごとの品質チェックや課題対応を実践 ▪サービスの全体像を「サービスキャンバス」で捉え、「ユーザーテスト」を活用して利用者の求めるニーズをサービスに反映 ▪ユーザーレビューやデジタル改善ポストなどに寄せられた御意見を基に、リリース後も継続してサービスを改善 57

ユーザーテストを実践していくことで改善を繰り返し、全てのデジタルサービスで「魅力的品質」を目指します全てのデジタルサービスでユーザーテストを実践東京都LINE公式アカウント Before 【ユーザーからのご意見】・興味や関心のある内容だけ通知してほしい・災害等の緊急情報を通知してほしい・質問や意見が言える機能が欲しい新たに「カテゴリー選択機能」を実装！！そのほか、「Lアラートと連携した防災情報の配信」
「都民の声の受付機能」を追加メニュー画面希望する情報を選択利用者の声を聴き、それを反映させていくサービスデザインの推進に向けて、その核となるユーザーテストを都が開発する全てのデジタルサービスで徹底ご意見をもとに機能を改善しました上２枚画像処理前 58 都民テスターによるユーザーテスト開発の上流工程からユーザーの声をサービスに反映

ユーザーである都民・事業者が、手続のデジタル化により「行政サービスが良くなった」と「実感できる」変化を作り出します２更なるQOS向上を目指して行政手続のデジタル化を推進 ⚫ 東京デジタルファースト推進計画（第一期計画）において、目標としていた全行政手続（約28,000プロセス）のうち70%のデジタル化は達成の見込み ⚫ 次期計画となる第二期計画においては、引き続き全行政手続のデジタル化（100%）に取り組むとともに、申請から通知までの一連の手続について、ユーザーである都民・事業者が、「より早く」「よりシンプルに」「より使いやすく」なったと実感できるよう更なるQOSの向上を目指します次期東京デジタルファースト推進計画～
「行政サービスが良くなった」と「実感できる」変化へ～ 5 70 90 100 2020年9月 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度行政手続デジタル化率（％）スマホからいつでも申請本人確認や手数料納付を含めオンラインで完結結果通知までの期間が短い第二期計画第一期計画例えば・・・デジタルによる手続を前提とした業務フローの見直し（BPR）を行い、さらに、ユーザーレビューによる利用者の声を基に継続的改善に取り組む ⚫ 都の裁量で対応可能な手続について、2026年度末までに100%デジタル化 ⚫ 国制度等に基づき早期デジタル化が困難な手続も含め、全行政手続のデジタル化に向けてその後も取組を継続＜より使いやすく＞＜より早く＞＜よりシンプルに＞＜取組開始時＞＜第一期見込み＞＜第二期目標＞どの行政手続もオンラインで申請できる全行政手続デジタル化「より早く」「よりシンプルに」「より使いやすく」オンラインで申請できる更なる QOS向上申請件数１万件以上の手続を「重点手続」として優先 59

46 76 97 113 128 2022.10 2022.12 2023.3 2023.6 2023.9
2023.12 項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度行政手続のデジタル化【第一期推進計画目標】デジタル化70％完了 •デジタル化90％完了 ※都の裁量で対応可能な手続について 2026年度末までに100%デジタル化 •更なるQOSの向上（継続的改善）デジタル化の後もサービスの質（QOS）向上に継続的に取り組みますデジタル化した手続についても、「より早く」「よりシンプルに」「より使いやすく」なるようサービスの質（QOS）向上に取り組んでいます【第二期推進計画に基づく取組開始】 •全行政手続デジタル化（100%）へ •更なるサービスの質（QOS）の向上へ ※第二期推進計画は、2023年度末までに策定東京都水道局アプリ都営住宅入居者募集サイト引越時の水道の開始/中止申込手続などがアプリから可能に！ ⇒目標としていた2025年度末100万ユーザーを大幅に前倒して達成、現在128万人が利用（2023年12月）都営住宅への申込手続をオンラインで可能に！ ⇒毎月募集の申込数が１年で約３倍に増加、申込者のうち約９割がオンラインを利用今後も引き続き、ユーザレビューによる利用者からの声を踏まえて機能やUI/UXの改善を継続していきます 24時間いつでも簡単に手続 820 58 オンライン申込み郵送申込み 878 2022.１ 2023.２オンライン利用率 9 割申込者数約３倍 241 リリースユーザー数（万人）申込者数（人）スマホのみで申込が完結 60

審査や必要書類等の更なる見直しにより、便利で迅速なサービス提供を実現３行政手続全般にわたるBPRを更に徹底デジタル化により負担が減った、サービスが早く提供されたなど、都民や事業者など利用者の実感を伴う利便性向上につなげるため、申請件数が多い行政手続を対象に、申請プロセスのみならず、審査・決定まで、行政手続全般にわたってBPRを徹底申請交付・通知受理審査決定
デジタルサービス局が各局に伴走支援を実施し、徹底的にBPR 項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度手続全般にわたるBPRを徹底使いやすい申請フォーム（スマホ対応を原則）提出書類や記載事項の削減手数料納付のキャッシュレス化電子データでの通知（電子署名活用など）手順見直し（簡素化など） AI等の活用申請から通知までトータルで魅力的品質（QOS向上）を実現することで「実感」へ全庁での取組徹底に向けて申請件数全体の９割以上を占める１万件以上の手続を対象にBPR徹底（2026年度完了）重点手続（１万件以上）デジタル化・BPR支援を実施するデジタルサービス局専管部署の体制強化取組イメージ行政手続のQOSを向上より早くよりシンプルにより使いやすく方針策定・先行事例での取組着手申請件数の多い手続（１万件以上）でBPRを徹底 61

「審査手順の見直し」、「書類様式等の改善」、「デジタル技術の活用／処理の効率化」等、行政手続全般にわたってBPRを徹底 BPRの取組事例事例１事例２ ① ② ③ ④ ① 電子申請により即日受付（２日短縮）
② 開封や進行管理表への入力等の作業が不要 ③ マイナンバーカード認証による審査（本人確認）の簡略化（本人確認書類の削減） ④ 手数料キャッシュレス決済による領収業務の削減（申請者：郵便小為替の削減、職員：領収書発行業務の削減）【B証明書発行業務（郵送⇒電子）】７日⇒ ４日に短縮申請書発送証明書発送受付審査証明書作成領収郵送受付審査証明書作成証明書発送電子 62 紙電子【A助成金申請（紙申請⇒オンライン申請）】３か月⇒ １か月に短縮申請書準備発送申請受付・督促申請書及びマイナンバー内容点検申請書及びマイナンバーパンチデータ作成システム取込市区町村への情報照会及び審査決定・通知申請受付・督促申請書内容点検システム取込・審査 ① ② ③ ① 配布する申請書や添付書類提出用封筒などの配布準備・発送作業のリードタイムが消滅 ⇒１週間短縮 ② 不備チェックをシステムで行うことに加え、自己情報取得 APIを用いた情報取得が可能となるため、確認項目が減少し、内容点検に掛かる日数を大幅に削減 ⇒６週間短縮 ③ 審査結果をオンライン通知することが可能となるため、通知印刷業者を介することによるリードタイムが消滅 ⇒１週間短縮決定通知

先行事例となるプロトタイプ窓口のBPRによる検証結果などを踏まえ、全庁で窓口のサービス改善に取り組みます４窓口での申請等を希望する方にも便利で快適なサービスを実現行政手続のデジタル化に加えて、都民と都庁の身近な接点である窓口も便利で快適に改善していきます電話で日程を調整（窓口に行く）紙の申込書に記入（手続き実施）手数料を現金で支払改善の視点
これらの検証結果等を踏まえ、窓口の利用者視点での改善ポイントや事例等を盛り込んだ、各現場での取組指針を策定（2024年３月）事務処理の更なる効率化＋プロトタイプ窓口における検証（2023年度）・プロトタイプ窓口の業務改善事例を横展開・取組指針を基に様々な現場の創意工夫により改善を実践窓口改善の取組を全庁に拡大どの行政手続もオンラインで簡単に申請できる窓口での申請を希望する方も便利で快適に申請できる＋行政手続デジタル化窓口のサービス改善 ※ 代表的な窓口の手続例対応時間が開庁日に限られる電話での予約は適切か？申請者の負担を更に軽減できる方法はないか？支払方法が現金だけなのは不便ではないか？全ての窓口へサービス改善の取組を拡大 63

各窓口における利用者視点でのサービス改善を図るため、窓口予約システムやキャッシュレス端末などの配備を加速しますデジタルツールの活用などにより、「待たない、書かない、キャッシュレスの窓口」を実現します待たない窓口の実現書かない窓口の実現キャッシュレス窓口の実現スマホやPCから、いつでも窓口を予約できるオンライン予約システムを導入していきます紙の申請などをデジタルツール等を活用して見直し、申請者の負担軽減につなげます都の手続きで支払が生じる全ての窓口※に、キャッシュレス端末を配備します手続の処理に一定の待ち時間が必要など、利用者サービスの向上に繋がる窓口に順次導入
行政手続デジタル化の進捗に併せ、タブレットによる入力など、書かない窓口実現に向け順次対応これまでキャッシュレスを導入してきた都民利用施設等に加え、都の窓口における手数料等も対応 ※ 国の収入印紙を取り扱う窓口や一括で運営を委託している施設等は除く項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度窓口のサービス改善（待たない、書かない、キャッシュレス）・プロトタイプ窓口（約120）でBPR実践・BPRの検証結果を基に取組指針を策定・窓口改善の取組を全庁に拡大・待たない、書かない、キャッシュレスの取組開始 2024年度～システム等の導入例自分のスマホ・PCから都合のいい時に予約予約日の前にリマインドメールが届く来庁後はお待たせすることなく御案内手数料はキャッシュレスで簡単に決済 2025年度システム導入完了 2024年度運用開始 2026年度手続デジタル化に併せ実現 64 ・全ての窓口（約7,000）で窓口のサービス改善を実践

ユーザーレビューを実施し、顧客視点に立ったサービスの質向上を進める５あらゆるデジタルサービスでユーザーレビューを実施あらゆるデジタルサービスで、利用者にそのサービスの使い勝手や満足度を評価してもらう「ユーザーレビュー」の実施により、利用者の「実感」を数値化し、改善を全庁で実践することで、サービスの質向上を進めていく ⚫ サービスリリース後に、ユーザーからの意見等をもらい、改善点やニーズなどを把握 ⚫ 結果を各部署が分析、改善策などを検討
⚫ サービス内容等の改善サービスリリースユーザーレビュー結果分析改善実施することで、利用者視点でのニーズや課題把握が可能となるユーザーレビューによる改善イメージユーザーレビューの全庁展開方針以下の項目を原則とし、今後全庁で展開していく ① サービス（システムの使い勝手）の評価・満足度 ➢ 利用者が比較的迷うことなく簡単に回答できるよう、５段階評価を原則 ② 評価・満足度をつけた理由 ➢ 具体的な評価理由を把握し、サービス改善につなげる ③ 利用して感じた感想や提言などを自由記載できる項目 ※ 多くの方からフィードバックしてもらうため、質問事項はできるだけ少なく完結に満足度の結果は、ホームページなどで公表するなど、取組の現在地の数値化・見える化を徹底ユーザーレビューの実施項目評価結果の見える化レビューでの意見等を踏まえたサービス改善を絶えず実施（レビューイメージ）（見える化イメージ） 65

行政手続、窓口、契約・支出など都民との接点のある、あらゆるデジタルサービスで、2025年度までにユーザーレビューを展開していきます 2025年度までにユーザーレビューを全庁展開共通フォームの検討・整備行政手続（オンライン） 2023年度～ SaaS型クラウドサービス申請基盤で実施 2024年度他の申請基盤での手続に順次拡大
全ての手続で実施 2025年度窓口プロトタイプ窓口先行実施全ての窓口（約7,000）で実装 2023年度満足度向上に向けた改善（2025年度70％）システム内でのフォームの検討・整備契約・支出（契約請求システム） 2023年度～デジタルサービス局の契約で実施 2024年度実施範囲を順次拡大共通問合せフォームの検討・整備ホームページ 2023年度～各局ホームページ（共通フォーム）で実施 2024年度問合せ以外のページにも順次拡大効果検証と併せて取組の更なる展開に向けて、国とも情報共有を進めていく 2024年度～ 2024年度～都のあらゆるデジタルサービスでユーザーレビューを実施全庁での実施状況を検証後に目標値を設定 2024年度～ 66

行政手続などのデジタルサービスで、オンラインの利用率を把握し、取組状況や成果を数値化していくことで、サービスの質向上につなげていく６サービス向上に向け、利用状況の数値化や多言語対応を展開項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度デジタルサービスでのオンライン利用率把握の実践
先行導入手続の選定など申請件数の多い行政手続で利用率把握を実践 • 申請件数の多い手続などを中心に先行事例として、オンライン申請の利用率※を把握（2024年度～） • 利用率の把握は、１回だけでなく継続的に実施（毎月、四半期、毎年など） • 把握したデータを基に各部署で傾向分析などを行い、サービスの改善につなげる ⇒ 取組状況の検証等を行い、他の手続やサービスに順次展開（2025年度～） ※全体の申請件数に占める、オンライン申請件数の割合【取組状況を数値化した事例】都営住宅（毎月募集）の入居申込手続の実績利用率の推移をシン・トセイポータルサイトで公表し見える化申請件数の多い手続を中心に先行実施取組状況の検証他手続や他のデジタルサービスでも順次展開 67

情報発信や行政手続などの英語対応により「言葉の壁」をなくし、都政のQOSを一層向上概要グローバル化が進む中、世界の共通語である英語対応は喫緊の課題です。外国人が東京におけるビジネスや生活面において「言葉の壁」を感じることのないよう、英語による情報発信、行政手続の英語対応などを進め、都政のQOSの一層の向上を進めていきます ⚫ 都政のQOS向上のため、外国人利用が多い手続などから順次英語対応を進めていきます ⚫ 新たに英語対応に関するガイドラインや対訳用語集を整備するとともに、システムを活用した対応や英語マニュアルの整備、チャットボットや窓口での翻訳機の活用など、様々な手法を用いた優良事例を取りまとめ横展開を図ります
取組01｜行政手続の英語対応 68 ウェブサイトやアプリにおける英語対応多言語音声翻訳システムと連携した透明ディスプレイの活用申請手続におけるチャットボットの活用＜システムを活用した英語対応＞＜最新技術を活用した窓口での英語対応＞＜チャットボットの活用＞

⚫ ホームページへのAI翻訳の導入を拡大するほか、ポストエディットの実施により翻訳精度の向上を図るなど、英語での情報発信を質・量ともに強化します ⚫ 各局英語サイトを都庁総合英語サイトに統合し、海外への発信力を向上させるとともに、TOKYO UPDATESやTokyo Gov（SNS）等、英語媒体での情報発信を進めます ⚫ 都の条例や計画・報告書等の英訳、都の英語対応支援事業の一覧化等により、国際発信を強化します取組02｜都政情報を英語で発信
69 都庁総合HP TOKYO UPDATES 新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組＜HPへのAI翻訳機能導入＞＜英語媒体での情報発信＞＜計画等の英訳・発信＞項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度取組01 行政手続の英語対応取組02 都政情報を英語で発信ガイドライン・対訳用語集・事例集作成優先度の高いものから、順次、英語対応を推進条例(265件)の英訳完了、英語対応支援事業一覧化海外トレンドの状況調査／都施策の海外発信新設した条例や支援事業について順次更新英語媒体でのコンテンツ作成・情報発信 AI翻訳導入(2022年度～)、誤訳・チェックサポート更に順次拡大対象言語拡大（131言語）新都庁英語サイトの構築・運用（10月～） ★

子育て施策において、プッシュ型サービスを展開７プッシュ型・ワンストップサービスを突破口に、「東京DX」を展開現状、利用者が自ら調べて行政に申請するものを、先回りしてサービス情報をプッシュ型でお知らせするため、まずは、子育て支援サービスのプッシュ型通知をスタート子育て支援メニュー例 ⇒ サービス側で先回りしてプッシュでアプローチ（簡単な申請、もらいそびれなどを防ぐ）支援を知らなかった周囲に聞けない申請を忘れていた
日常使いのアプリで配信行政医療機関保育施設・教育機関など支援制度レジストリの対象出産前から未就学児までを対象とした、区市町村、東京都、国が提供する制度・事業・支援メニュープッシュ型子育てサービス 70 子育て家庭支援制度レジストリ・データ連携基盤

保活の手続を一元化し、保育園への入所に関連する複数システムを連携した、「ワンストップ入園システム」を導入役所相談情報収集申請見学予約希望施設決定保護者項目／目標現在地（2023年度）
2024年度 2025年度子育て施策においてプッシュ型サービス展開保活ワンストップの展開連携自治体の選定、レジストリ構築（先行自治体）都内自治体制度レジストリ完成・オープンデータ化プッシュ通知サービス開始・機能改善・国と連携し、全国への展開を見据え、都内の一部自治体で先行実施・利用者意見を踏まえた改善実施、順次対象自治体を拡大（2025年度～）結果受領専用アプリで入所結果を確認専用アプリでオンライン申請オンラインで入所に関して相談専用アプリで施設情報を網羅的に検索専用アプリで点数試算や優先順位管理専用アプリで Web予約ワンストップ入園システム（電子入園申請・管理システム）保育施設レジストリ構築に着手申請データの標準化・システム開発・サービス先行実施利用者の意見を踏まえた改善・対象拡大 71 （ワンストップ入園システムと手続のイメージ）

ワンスオンリー実現に向けた展開開始（手続サクサクプロジェクト）事業者による法人番号や所在地など法人情報入力のワンスオンリーを実現するため、まずは、補助金等事業において一度申請された事業者情報が蓄積される共通データベースを構築し、次回以降の申請時に活用することで、事業者の負担軽減、審査等手続全体の効率化を図る手続サクサクプロジェクト取組イメージ項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度事業者情報の一元化（手続サクサクプロジェクト）
共通データベースの設計・開発事業者情報の収集・データの蓄積稼働順次、対象業務を拡大＜2030年代の目指す姿＞ 72

オープンイノベーション実践プロジェクト 04 協働に取り組むフィールドの大幅な拡大、先進的・効果的な民のソリューションの展開、デジタル技術を活用した市民や企業の参加の場の創出等を通じて、都政のあらゆる分野でオープンイノベーションを実践していきます１スタートアップと都がパートナーとなり、成長と社会変革を生み出す２ “ GovTech東京”との協働でオール東京のDX推進を加速
３都民参加でオープンイノベーションを推進 74

東京都におけるスタートアップとの協働実践を加速していく１スタートアップと都がパートナーとなり、成長と社会変革を生み出すスタートアップとの協働実践数10倍に向けた2023年度の目標（40件）を大幅にクリア ⇒ 更なる高みを目指し、目標を大幅にアップ項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度
協働の実践数※ 88件（11月集計） 120件 160件 12月末時点 9 2022年度 2023年度目標 40 2024年度 60 2025年度 80 2026年度 90 2027年度目標 100 更なる高みへ！ ※ スタートアップとの間で契約等に至ったもの、事前にスタートアップの参画を想定してイベント等の事業を実施したもの（１イベント１件とカウント）これまでの目標 2027年度 100件 12月末時点 9 2022年度 2023年度 11月集計 88 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度目標 300 120 160 220 新たな目標 2027年度 300件 2022年11月スタートアップ戦略スタートアップとの協働を５年間で10倍（2022年度:９件 → 2027年度:100件） 11月集計 88 75 2023年度目標大幅にクリア

スタートアップが活躍できるフィールドを拡大し、行政現場が抱える課題を解決スタートアップによる事業提案制度 • スタートアップからの自由な提案を募集 • 提案された製品・サービスを各局で検討し、試行的に導入 ⇒ 実施規模を拡大（予算規模・募集期間の拡大等）
協働を実践するためのスキームを新設・拡充し、都庁各局や区市町村によるスタートアップとの協働を更に推進します多様なアプローチで、スタートアップとの協働実践を大幅に増やしていく • スタートアップの技術を都・区市町村で実装し、事業展開を支援 • 2019年度以降計13社選定 ⇒ 実施規模を拡大（2023年度:６社 → 2024年度:９社）キングサーモンプロジェクト • 都・区市町村の課題解決に向け、スタートアップがソリューションを提案 • 2019年度以降計34回実施 UPGRADE with TOKYO ピッチイベント ⇒ １件当たりの予算規模を増額し、実施内容を高度化現場対話型スタートアップ協働プロジェクト ⇒ 実施規模を拡大（2023年度:10件 → 2024年度:20件） • 各局の現場の課題について、スタートアップと職員が対話を重ね、解決に向けて協働 • プロジェクトを通じ行政・スタートアップの相互理解を深める 76 ⇒ 都庁各局・区市町村が活用し、スタートアップとの協働を更に拡大 ⇒ スタートアップとの協働の輪を全国に広げていく公共調達参入促進・自治体連携事業 • 全国の自治体と連携し、スタートアップとの協働（政策目的随意契約）の実績を共有するプラットフォーム

スタートアップとの協働拡大により、先進的な活用事例が次々と登場！東京さくらトラムにおけるデジタル乗車券販売等 • デジタル乗車券をアプリで購入可能とし、キャッシュレス・ペーパレスを実現 RYDE株式会社 • アプリ利用者に、沿線店舗等のデジタルクーポンを発行し、“まち”の賑わいを創出（キングサーモンプロジェクト）
VRを活用した都民の防災意識向上に資するコンテンツの開発株式会社アルファコード • メタバース空間に、災害時のシミュレーションが可能な、都民向けコンテンツ群を開発 • 都の防災イベント等で、これらのコンテンツを活用したVR体験会を実施（UPGRADE with TOKYO ピッチイベント） ICT技術を活用した都有地のモニタリング • 急傾斜地等に杭センサーを打ち込み、遠隔カメラと合わせて常時モニタリング（一社）MIKATAプロフェッショナルズ • 集中豪雨などの際に、地滑り等の土地の異常をタイムリーに把握（UPGRADE with TOKYO ピッチイベント） 77 先端技術を活用した建物管理のDXを推進 • 設備状態や修繕履歴などの情報を３Dモデルと一緒に蓄積し、建物管理業務に活用株式会社峰設計（現場対話型スタートアップ協働プロジェクト） • ドローンとレーザー光技術を活用して、消防学校庁舎の３Dモデルを作成株式会社Liberaware

オール東京で、スタートアップと交流し、コミュニケーションを深めていく項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度スタートアップや関係者から頂いた御意見等 197件（2023年12月時点） 300件常時スタートアップ等と
コミュニケーション国内外からスタートアップやその支援者が集い交流する一大拠点 ”Tokyo Innovation Base（TIB）“ （2023年11月プレオープン）（2024年５月本格オープン）行政も含めたスタートアップ関係者のつながる場を創出アジア最大規模のスタートアップイベント “SusHi Tech Tokyo 2024” グローバルスタートアッププログラム（2024年５月開催）都庁や区市町村の職員が様々な場面で、スタートアップとの信頼関係を構築し、新たなイノベーションを巻き起こしていきます・各局に配置するスタートアップ担当が、都庁内横断のスタートアップ支援体制”TTI”※のメンバーとして、コミュニケーションを推進・民間支援拠点に設置した“出島”での日常的な交流を通じてスタートアップとの関係性を更に深化スタートアップと行政との交流を促進する様々なイベントを実施イベント・プログラムを通じて、行政をはじめスタートアップに関わるあらゆるプレーヤーの結節点となる 78 TIBで培ったイノベーションの成果を “SusHi Tech Tokyo 2024”で発表する国内外のスタートアップ、VC、企業、大学、自治体などの出会いの場 ※ ”Team Tokyo Innovation”

⚫ オール東京のDXを進めるため、高い専門知識や技能を有するデジタル人材を抱える団体として一般財団法人GovTech東京を2023年７月に設立し、同年９月から事業を開始しました ⚫ 2023年９月に策定した「東京デジタル2030ビジョン」が示す、デジタルサービスにおける３つの改革「プッシュ型」「垣根を越える」「顧客最適化」を実現するため、都はもちろんのこと、各区市町村や国との連携、さらには、官民協働での取組を通じて、オール東京のDX推進を加速していきます項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度
こどもDXの推進 • 先行プロジェクトの協定締結 • 子育て支援制度レジストリを先行整備 • 「プッシュ型子育てサービス」や「保活ワンストップ」などを都と連携し都内区市町村で実現区市町村協働事業の実施 • 全ての区市町村が協働事業のスキームに参画 • 3テーマでプロジェクト型伴走サポートを開始 • 共同調達の開始 • 人材プールの開始 • プロジェクト型伴走サポートの拡充 • 区市町村協働事業の充実共通基盤の構築 • 開発に向けた技術サポートを実施 • 事業者DBの構築、稼働 • クラウドインフラの構築 • クラウドインフラの稼働＜東京デジタル2030ビジョンの実現に向けた主な取組＞１こどもDXの推進（プッシュ型子育てサービス、保活ワンストップ等の実現）区市町村協働事業（共同調達・開発、人材シェアリング）の実施デジタルガバメントの実現に向けた事業者DBやクラウドインフラなどの共通基盤の構築２３２ “ GovTech東京”との協働でオール東京のDX推進を加速 79

都知事杯オープンデータ・ハッカソンでは、便利なサービスが次々に登場３都民参加でオープンイノベーションを推進 186人 423人 659人応募者は着実に増加！ ◆ 「都知事杯オープンデータ・ハッカソン2023」開催
プログラム開発イベントの様子より住民目線の課題解決につながるサービスを創出サービス実装支援を実施 2023年度都知事杯（最優秀賞）支援みつもりヤドカリくん（by proj-inclusive×一般社団法人防窮研究所） Final Stageでは、First Stageを勝ち抜いた 18チームが都知事杯を競いました 2023年度オーディエンス賞育児相談LINEbot 『キクゾー』（by pH） 80 行政からの支援が必要なときに、必要な支援にアクセスするためのChat Botとシミュレーター産後うつや育児中の孤立を対話でケアし、地域でのサポートに手軽につながるサービス 2021年度 2022年度 2023年度

「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」をバージョンアップし、都・区市町村とシビックテックとの協働を更に推進これまでの参加者による自由な提案に加え、各局や区市町村の現場の課題を提示し、シビックテックのアイデアを取り入れ解決に取り組みます！ハッカソン参加者のニーズに基づき、オープンデータの公開やデータの拡充を進めます！行政とのコラボを推進オープンデータの更なる充実行政課題を新たな視点で見える化する、データ可視化分析の取組を募集します！データ可視化分析の提案を募集実装に向けた支援を強化
GovTech東京等と連携して新サービスの創出や普及（OSS化※等）の支援を強化します！項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度参加者満足度（10点満点） 8.5 8.8 9.0 サービス提案件数（プロトタイプ数） 72件 85件 100件マッチング件数（協働事例数）今後開催の共創イベントにて10件を予定 10件共創機運の定着 ※ ソフトウェアのソースが公開され、誰でも利用等が許可されているソフトウェアとしていること行政とのコラボを推進行政から現場の課題を提示し、シビックテックによる都民生活の向上に資する新たなサービスの創出を後押し実装に向けた支援を強化ハッカソンで生み出された成果をOSS化等により普及・拡大につなげるなど、更にバージョンアップ CSV等のオープンデータを可視化し、都政の現状や課題を“わかりやすく見える化”した提案を募集データ可視化分析例：東京都の保育所定員数と待機児童数の推移 81

デジタルを活用した双方向コミュニケーションで、都民の御意見をまちづくりに反映 ⚫ 西新宿において、デジタル技術を活用し、市民や企業等がまちづくりに参加できる機会や場を創出します ⚫ 学生ならではのアイデアで、西新宿の課題解決やまちづくりを加速化します項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度デジタル技術を活用した
市民参加の新たな仕組みを検討西新宿のスマートシティイベントで双方向コミュニケーションを実証双方向コミュニケーションによる市民参加の仕組みを運用学生コミュニティの充実コミュニティ参加者数 111名学生コミュニティの更なる充実（イメージ） • “デジタルを活用した街の課題解決”をテーマに、学生によるアイデアコンテストを実施 • 交流会やコミュニケーションツールに、これまで参加した学生も加え、コミュニティを強化（イメージ）アイデアコンテストの様子＜学生コミュニティの充実＞ 82 • デジタルツインを活用した“空間利用の３Dモデル”をワークショップで作成 • そのモデルについて市民がLINEで投票し、西新宿のイベントで実現＜デジタルを活用した市民参加による空間利用のワークショップ＞３Dモデルを作成スマートシティフェスタの期間中に、西新宿のまちで実現ワークショップを開催

データドリブンな都政の推進プロジェクト 05 都と区市町村が連携し、オール東京でオープンデータ化を推進するとともに、東京データプラットフォームを効果的に運用し、官民が保有する様々なデータの利活用を促進することで、都民のQOL向上に資する新たなサービスを創出し、データドリブンな社会を目指します１東京データプラットフォーム（TDPF）で官民のデータ利活用を促進２デジタルツインによる政策形成を高度化
３オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進 84

１東京データプラットフォーム（TDPF）で官民のデータ利活用を促進 ⚫ 官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しするデータ連携基盤「TDPF」を2024年１月に稼働 ⚫ 都・区市町村のオープンデータを始め、民間等からも有効なデータを順次搭載 ⚫ 行政機関・民間企業等の会員に対する伴走型サポート（アドバイスやマッチングなど）の実施や、多様な主体がつながるコミュニティの形成等を通じ、官民の様々なデータを連携させて新たなサービスの創出を後押し官民の様々なデータをつなぐ「TDPF」を効果的に運用し、新たなサービスの創出を後押し
85 ＜GovTech東京と協働してTDPFを運営＞データ提供者データ利用者データデータ新サービス創出に向けた伴走型サポート、コミュニティ形成を実施マッチング様々な分野の官民データを一元的に検索・利用できる環境を提供データライブラリ利活用ニーズの高いデータの整備やデータ標準化に向けた普及活動を実施データ整備安心してデータを利用できるルールによりプラットフォームを運営トラストの提供行政機関・民間企業等行政機関・民間企業等会員募集やデータ連携基盤の運用等を実施データ利活用に関するアドバイス及びデータ整備を実施

官民の様々なデータを連携させ、都民のQOL向上に資するユースケースの創出を支援 TDPFでは、防災や観光、エネルギー、交通など公共性の高い分野を中心としたコミュニティ形成やデータの可視化等により、ユースケースの創出を支援人流・金融データ等に基づくマーケティングにより、回遊性の向上やオーバーツーリズムの解消等に活用多様な交通事業者のデータをシームレスにつなぎ、渋滞解消や移動手段の確保等に活用
BEMSデータ等との連携による需給バランスの最適化や、スマートメーターデータ等の分野横断的活用等を推進民間等が保有している防災関連データを集約し、迅速かつ的確な被災者支援等に活用防災分野コミュニティ観光分野コミュニティエネルギー分野コミュニティ交通分野コミュニティ＜コミュニティの例＞ TDPFやスマートポールからデータを抽出してダッシュボードで可視化し、政策決定やまちのスマート化に活用ダッシュボード（イメージ）政策決定やまちのスマート化に活用混雑対策防災・防犯等スマートポールデータ取得・抽出項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度 TDPFで官民のデータ連携を促進行政：都内62区市町村の共通データセットを整備民間：人流等の広域データ、都市OS等の地域密着データを連携防災、観光、エネルギー、交通等、社会課題の解決につながる官民のデータ連携を促進国等と連携し、様々な分野の官民データも順次拡充 86 気象データその他データ人流データ

２デジタルツインによる政策形成を高度化＜点群データ整備・公開＞日本最高精度の航空測量データを含む、９種類のデータを公開（多摩・島しょ部は2023年度に公開済み、区部は2024年度中に公開）【点群データの庁内活用事例】 • 水害シミュレーターの地形データ使用 • 盛土の分布の把握
• 山岳道路の斜面点検 • 土石流に対する安全対策項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度デジタルツインの基礎となるデータ整備・区部：ー・多摩：点群データ、地形を公開・島しょ：点群データ、地形を公開・区部：点群データ、地形、３Dモデルを公開・多摩：３Dモデルを公開・島しょ：－・区部：ー・多摩：ー・島しょ：３Dモデルを公開庁内データ連携基盤への掲載・集約 ※利活用可能なデータ・庁内データ精査（～３月）・庁内データを順次掲載（2025年度までに完了）庁内の地理空間データを集約・利活用することで、デジタルツインを活用した分析やシミュレーションを実現 ⚫ 各局が保有する利活用可能な地理空間データをデジタルツインデータ連携基盤に掲載・集約します ⚫ 都内全域の点群データの取得・整備を進め、新たに区部の点群データを公開します ⚫ 防災分野、まちづくり分野等において、各局がデジタルツインを活用した分析やシミュレーションによる政策形成を実践し、都民との合意形成や迅速な政策判断につなげます＜庁内地理空間データの集約＞庁内データ連携基盤を通じて、庁内の地理空間データを共有・可視化し、水害対策などの“防災分野”や、インフラ管理などの“まちづくり分野”等において分析・シミュレーションに活用【水害関連データの可視化事例】水位や雨量、各種警報などのリアルタイムデータ、避難場所や浸水予想図を重ねて可視化 87

項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度ニーズが高い庁内データ※ の公開率 30％（年度末に向けて取組中） 60％ 100％
※ 棚卸しの「検討中」項目のデータ、コミュニティ及びラウンドテーブル等でニーズがあったデータで公開可能なデータ、自治体標準オープンデータセット３オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進都庁＋区市町村のオール東京で、公開ニーズの高い行政データのオープンデータ化を促進 ⚫ オープンデータに関する民間ニーズを把握するとともに、庁内各局や区市町村に対し、オープンデータを利用した具体的なサービスを周知することで、サービスの充実に必要となるデータ公開を進めます ⚫ ニーズが高い庁内データの公開率60％を目指すほか、形式の標準化など利活用しやすいデータの整備を進めます 88 民間企業シビックテック等新たなサービスを創出オープンデータ活用によるサービス開発（2021年度～）行政機関（東京都・区市町村）民間ニーズの把握オープンデータカタログサイトラウンドテーブル（2020年度～）都民サービス好循環の積み重ねによりオープンデータ化を更に促進東京都オープンデータコミュニティ Quality 積極的なデータ公開 QOS向上 Of Service オープンデータカタログサイトのデータ公開数の増加ニーズが高い庁内データを 2025年度までに 100％公開 2023年度 2024年度 2025年度

都庁の活性化・ウェルビーイング実現プロジェクト 06 生産年齢人口の減少が見込まれる中でも、都庁の力を維持・向上させていくため、「オープン＆フラット」な組織文化の下、立場を越えた議論が活発に展開され、挑戦や成長の機会が充実した、ウェルビーイングの高い、「おもしろい都庁」をつくっていきます１職層や所属を越えてアイデアが飛び交う「オープン＆フラット」な組織づくりを実践２職員の意欲に応じて、学び・挑戦・成長を応援
３より柔軟な採用制度への見直し４職員のデジタル力の更なる向上５全ての職員が活躍できる環境の整備６政策連携団体との協働による都庁グループの活性化 90

１職層や所属を越えてアイデアが飛び交う「オープン＆フラット」な組織づくりを実践 • 「デジタル提案箱＋」「SHIN-QA」への投稿数は大幅に増加、座談会はこれまで計 22回開催、延べ464名が参加するなど、オープン＆フラットな議論が広がっています • 2024年度には、職員ポータルサイトにコミュニティ機能を追加し、同じ職種や同じ採用年次など、共通のバックグラウンドを持つ職員同士が交流できる仕組みを新設します職員同士の交流や議論を更に広げていきます
項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度職員同士の交流や議論を更に拡大「デジタル提案箱＋」等への参加割合 2023年度 20% ９% 2025年度到達目標 0 200 400 600 800 1,000 1,200 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 月 11月 12月 2021年度 2022年度 2023年度デジタル提案箱＋ SHIN-QA （件数）「デジタル提案箱＋」「SHIN-QA」の投稿数 2020年 10月職員の誰もが改善提案を投稿できる「デジタル提案箱」を開設 2021年８月デジタル提案箱に「コメント」や「いいね」で誰もが反応できる機能を追加した「デジタル提案箱＋(プラス)」を開設 2022年２月職員同士で疑問を投げかけ、課題を解決し合うQ＆Aフォーラム「SHIN-QA（シン・カ）」を開設 2022年７月職員と構造改革推進チームで直接議論する取組を開始 • サイト上で募った有志職員との座談会「シン・トセイオフ会」 • 本庁若手職員との座談会「シン・トセイ構造改革トークキャラバン」 •職員ポータルサイトにコミュニティ機能を追加デジタル提案箱＋等のPR・有志職員との座談会等の実施局の研修担当同士で意見交換しませんか？土木職の交流スレッドを作りました！＜職員ポータルサイトのコミュニティ機能のイメージ＞ 2020年度採用の方、こちらでつながりませんか？今年のキャリア活用採用者集まれ！ 91

• 上司の行動 • 傾聴の姿勢で部下の話を最後まで聴く • 情報を部下にも共有し、意見を引き出す • 若手であっても積極的に議論に参加させる • 失敗を責めず、解決策を一緒に考える
• 褒めや労いの言葉など、感謝の気持ちを表現する • 雑談など、日頃からのコミュニケーションを大事にする • 部下の行動 • 自分の意見や考えをきちんと表現する • 能動的に自らアクションを起こす姿勢をもつ • 感謝の気持ちを表現する • 指示の確認、報・連・相をこまめに行う • 待っているだけでなく、率先してコミュニケーションを取る • 職場における工夫 • さん付けやフリーアドレスなど職層を意識させない工夫をする • 大小問わず、提案やアイデアが採り入れられる風土がある • 定例的な雑談の機会など、お互いの人となりを理解する取組がある • 2023年度の有志職員や若手職員との座談会では、「オープン＆フラット」「おもしろい都庁」を中心に議論をしました（主な意見を以下に掲載）こうした意見を基に、オープン＆フラットな組織の検討を更に進めていきます • 職場の雰囲気について • 職層を越えてコミュニケーションが活発 • 自由に意見が出しあえる、相談しやすい • 職員同士の仲が良い • 部署の垣根を越えて交流できる • 組織風土について • 前例踏襲だけでなく、若手でも新しいことにチャレンジできる • 先進的・挑戦的な取組ができるなど、変わることに前向き • 仕事の達成感や都民への貢献が実感できる • トップダウンだけではなく、自分で考え、企画する機会がある • キャリア形成について多様な選択肢がある • オフィス環境について • 開放的な職場空間、緑のある職場空間 • 最先端のデジタル環境 • 働き方について • テレワークしやすい • 残業が少ない • 服装が自由若手職員が考える「おもしろい都庁」オープン＆フラットな組織づくりに有効な行動「シン・トセイ」では、オープン＆フラットな議論を反映させていきます 92

▪シン・トセイで目指す「おもしろい都庁」 ➡ 誰もがこのように実感できる都庁を目指し、「オープン」と「フラット」の両面から全庁で組織づくりを実践していきますオープン＝多様性何事も開かれている、誰にでも機会があり参加できること • 職場ごとに、職員構成や業務内容等は様々であるため、それぞれの職場に適した「オープン＆フラット」の実践をしていくことが有効です。構造改革推進チームでは、以下の観点から各職場での取組を後押ししていきます ✓ 各職場での実践のヒントとなる研修やワークショップを充実
✓ 組織方針とのリンクなど、各職場での議論を促すための仕組みづくり ✓ オープン&フラットの浸透度や職員の実感を定点調査し、取組の効果を検証オープン＆フラットな組織づくりの実践を都庁全体に広げていきます有志職員や新規採用職員との座談会など様々な場で「オープン＆フラット」「おもしろい都庁」について議論する中で、シン・トセイで目指す姿がより具体的に見えてきました項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度「オープン&フラット」な組織づくりを全庁で実践フラット＝心理的安全性安心して意見を言え、円滑にコミュニケーションできること働きやすい組織に対する信頼感がある、安心して仕事ができる、必要な助けが得られる、周囲に相談しやすい、安心して自分の意見を言える（心理的安全性がある）などやりがいがある仕事を主体的にやっている実感がある、任されている、信頼されている、活躍できる、自分のアイデアを自由に表現し実現できる、組織や都民に貢献できているなど成長を実感できる仕事を通じて必要なスキルが身についている、これから先も成長していけると感じられる、将来のキャリアに展望が持てるなど全庁的なムーブメント •「オープン＆フラット」に関する研修やワークショップを充実 •組織方針に「オープン＆フラット」の視点を追加 93

２職員の意欲に応じて、学び・挑戦・成長を応援 • 職員の学び・挑戦・成長を応援するため、若手・中堅職員の外部への派遣機会を拡大するとともに、新たな派遣先を開拓 • 職員のグローバルな挑戦を後押しするため、海外大学院、海外主要都市等への派遣を拡充（2023年度21人 ➡ 2025年度30人）
▪柔軟な昇任試験への見直し • 主任級職選考について、高度化・複雑化する都政課題への対応や職員のモチベーションを維持・向上させることを目的として、2024年度選考から見直し到達目標 125人 175人 250人 550人 2021 2022 2025 2040（年度） 20～30代の研修派遣者数【主任級職選考の主な変更点】教養問題（択一）論文・都政課題に対する施策立案能力を検証する論述を必須化・都職員として必要な法令等の基礎的知識の早期習得を目的として、基礎力確認テストを新設・採用１年目からテストセンターでの受検を可能とし、受検機会を拡大基礎力確認テスト見直し 864人 876人 1,000 人 2022 2023 2025（年度）到達目標公募による異動への申込者数（一般職員）外部との人事交流を更に拡大していきます意欲に応じたきめ細かい昇任・異動の仕組みを整えます ▪キャリアを意識した異動 • 特定分野のプロ人材を養成するため、主任昇任時に同一局で継続勤務できる仕組みを拡充 • 若手職員のチャレンジを促進するため、庁内公募による人事異動を拡充 ▪HRテックの活用促進 • 人事情報を一元管理するシステムを導入し、自動でデータを集計・分析加工することにより、エビデンスに基づいた人事施策の検討を促進（2024年度から幹部人事業務において導入） 94

• 職員の挑戦や組織の変革を促し組織をまとめるリーダーシップや、個々に応じた人材育成、安心感のある組織運営を行うマネジメント力が必要となる管理職の能力向上を更に推進上司対象者同僚同僚
回答フィードバック部下部下部下部下回答回答【実施状況】 H29 本庁課長級導入本庁部長級試行本庁部長級拡大出先部課長級試行出先部課長級拡大を検討 R3 R4 R5 R6～ • 毎年の人事考課の面談を通して、将来のキャリアに関し、上司との意見交換の機会を設定 • 自ら選択して受講できる研修や自己啓発支援制度により、意欲に応じた学びの機会を提供 • オンラインによるオンデマンド学習など、隙間時間を活用していつでも・どこでも学べる環境を提供到達目標 2,742人 3,025人 4,000人 2021 2022 2025 （年度）希望制研修の受講者数職員の意欲に応じたキャリア形成を支援します組織の要である管理職の能力を更に向上していきます【マネジメント・レビューの実施イメージ】職員の把握及び指導協調性組織の活性化良好な職場風土の醸成リーダーシップ人材育成組織・コミュニケーションの活性化良好な職場風土の醸成【管理職の人事評価項目の見直し】 95 ✓ 職員の価値観の多様化など、時代の変化を踏まえ、管理職に求められる能力を明確化し、向上させるため、組織運営力に関する人事評価の着眼点を「リーダーシップ」や「人材育成」等に見直し ✓ 部下や同僚の意見を管理職にフィードバックしマネジメントに関する気付きを与えるマネジメント・レビュー（360度評価）の対象を、本庁課長級から本庁部長級に加え、出先部課長級に拡大（2023年度試行、2024年度以降本格実施予定） ✓ 管理職同士の関係を強化することで、新たな視点や気づきを得るとともに、部下の育成・キャリア形成支援の能力を向上させるため、管理職・管理職候補者を対象とする研修等を拡充

多様な人材が都庁を選びやすい仕組みを整備します３より柔軟な採用制度への見直し 96 選考内容【新たな経験者採用の概要】書類選考
適性検査面接特定の専門性にとらわれない、多様な職務経験を有する転職者を対象経験を重視する選考内容とし、従来の公務員試験対策は不要対象 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月大学３年時大学４年時現行日程前倒し・拡充日程(予定) 一次試験多くの民間企業内々定時期一次～三次試験最終合格二次試験三次試験最終合格【受験機会の前倒し・拡充スケジュール】 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月募集～試験① 募集～試験② 募集～試験③ 募集～試験④ 募集試験現行キャリア活用採用経験者採用(予定) 【経験者採用スケジュール】一次試験最終合格二次試験三次試験 ▪新卒（民間併願者）向け • 試験負担軽減のため、Ⅰ類Ｂ新方式に民間企業で活用されている「適性検査」を導入 • 受験機会を拡大し、技術職の一部試験で21歳（大学３年生相当）から受験可能とするよう受験資格を変更（採用年度を選択できる仕組みを活用） ▪民間経験者向け • 特定の専門性を重視する現行のキャリア活用採用選考に加え、より多様な経験を有する者を対象とする「経験者採用」を新たに導入し、年間を通じて選考を実施退職した職員が再度都庁で活躍するための採用制度の創設民間志望者や転職者も受験しやすい採用の仕組みの整備転職や育児・介護等で退職した有為な人材が、再度都庁で活躍できる制度（都庁版アルムナイ採用制度）を導入 • 都を退職した後、様々な経験を積んだ“有為な人材”を厳選して再採用し、その知見を都政に還元今後、就職希望者の声を聞くなど効果を検証し、多様な人材が都庁を選びやすい仕組みを整備

項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度職員のデジタル力の更なる向上質の高いデジタルサービスの実現に向けて、人材育成を更に強化していきます • 専門的な知識とデジタルツールの実践的な活用方法を学ぶ新たな研修を実施（例）データサイエンスの知識とデータ分析・可視化に関するツールの活用方法 •
ICT職を対象に、UI/UXデザイナー、データサイエンティストなどの「ジョブタイプ」に着目した新たな研修を実施し、より実務に即した実践的なスキルの習得を図る • 東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイトにおいて、都、区市町村、政策連携団体の職員が交流できるコミュニティも通じて、利用者の声も聞きながら、デジタルに関する学びやDX 推進のナレッジ等の掲載コンテンツを拡充４職員のデジタル力の更なる向上 ⚫ 職員のデジタルに関する能力向上を図る東京デジタルアカデミーの取組を更にバージョンアップ ⚫ 2024年度から順次各課等に導入するDXアンバサダーが、デジタルツールの活用方法などの研修を受講するとともに、好事例の横展開を図るなど、各職場の業務改善を一層推進 ⚫ 「デジタル人材確保・育成基本方針」を、GovTech東京の設立等を踏まえてアップデート東京デジタルアカデミーのコンテンツを更に充実東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト（https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/）受講者の業務への活用に向けた研修満足度 2023年度（12月１日時点） 70% 57% 2025年度到達目標改定基本方針に基づく育成策の展開東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイトの運営・コンテンツ拡充より専門性を高めるための新たな研修の実施基本方針の改定コミュニティオープンサイト開設 ICT職向け専門研修 97

男性職員の育業を都庁全体に定着させていきます５全ての職員が活躍できる環境の整備 2022年度の都職員の男性育業取得率は55.4％となり、「2025年度には50％」とする目標を３年前倒しで達成「2025年度には90％（１週間以上の取得率）」とする国を上回る新たな目標を設定（東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランを一部改訂） • 育業の質も高める観点から、期間も考慮した目標を設定し、
男性職員が積極的に家事・育児に参画できる取組を一層推進 18.3% 33.6% 42.5% 55.4% 2019 2020 2021 2022 2025 新たな目標を設定男性職員の育業取得率 ※実績は育業した年度による 90％＜育業応援の取組＞ ⚫ 育業等をしやすい職場環境づくり • 育業等を前提とした面談の実施・個別勧奨の徹底 • 合計１か月以上の育業等の勧奨 • 管理職向けリーフレットの配布など ⚫ 育業等への理解を促進 • プレパパ応援講座の充実 • パパ職員向けロールモデルの発信強化 • 幹部研修・職層別研修など ⚫ 臨時的任用職員制度の活用・改善（対象範囲の拡大など）〈育業する職員の激励会〉〈プレパパ応援講座〉（年度）（教育庁を除く知事部局等及び公営企業局） 98

• 職員がキャリア形成、家庭と仕事の両立などについて、キャリア・メンターに相談ができるキャリア・メンター制度を実施 • キャリアステージに合わせ、職層別に異なるテーマでの研修を実施 • 女性活躍に積極的に取り組む民間企業の社員と都の職員が、キャリアデザインについて考える異業種交流カフェを実施 • 新たに、女性管理職を対象に、今後のキャリアに対する意識・能力の
向上や、管理職同士でのネットワーク構築を目的とした研修を実施〈キャリア形成支援研修〉〈PC業務を行うオフィスサポーター〉〈異業種交流カフェ〉 • 都庁の就職志望者や現役職員に、職場としての「都庁」について、より深く、より的確に認識してもらうため、これまでの働きやすい職場づくりの取組やその成果（＝人的資本）を数値化し、他の民間企業等と比較できる形で公表 18.4% 10.0% 女性管理職比率【人的資本の開示例】東京都民間企業 90.8% 75.7% 東京都民間企業男女の給与の差異（全体）職場としての都庁の強みを明確化します女性職員の更なる活躍を後押しします障害者雇用を推進します 99 • 障害を有する職員が、その障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できるよう「都庁における障害者活躍推進計画」に基づき、様々な取組を推進 • 各局から総務事務や軽作業を受注するオフィスサポートセンターの体制を強化し、公務職場における障害者雇用のモデルケースとなるよう取組を推進 • 非常勤職員から常勤職員への登用を可能とする枠組みによる選考を引き続き実施するとともに、職員の人材育成の取組を推進

項目／目標現在地（2023年度） 2024年度 2025年度政策連携団体との協働による都庁グループの活性化都と政策連携団体の連携を更に強化するなど、都庁グループ全体を活性化していきます６政策連携団体との協働による都庁グループの活性化都と政策連携団体の双方向型の人事交流拡大
• 都職員の現場力・団体職員の業務執行力の育成を図るため、都と団体間の双方向型の人事交流を拡大します ✓ 目的に応じてメリハリをつけた期間での人事交流の拡充 ✓ 団体の中核を担う人材育成のため派遣受入れを一層推進 • 都庁グループで情報共有等を行うプラットフォーム（2023年度開設）を通じた双方向のコミュニケーションを活性化することで、都への政策提案や団体間での連携等を促進します双方向型の人事交流の拡大など、都と団体の連携を強化 • 都庁グループで、女性活躍や障害者雇用を推進するなど、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めます • 女性役員割合を2026年度までに30％とする目標の達成に向け、役員割合の見直し等を促進します多様な人材が活躍できる環境づくり 1,493人 1,537人 1,615人 2,000人 2022 2023 2025 2040（年度）都と政策連携団体の交流人数（年度ごとの計画数）到達目標都民サービスの最前線政策立案・形成都政策連携団体・人事交流の拡大・都への政策提案の充実都庁グループ全体を活性化団体間での情報共有等のためのプラットフォーム運用団体の機能強化に向けたサポート現場から政策提案・知見のフィードバック 100

各局リーディング・プロジェクト 2 【テーマ】 01 先端技術の社会実装 02 防災対策のDX 03 「伝わる広報」の展開 04
行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 05 業務の高度化・内部事務等の効率化＜アイコンの説明＞都民対象事業者対象都庁内部・職員各局事業のサービス提供のあり方や、仕事の進め方そのものを改革する各局リーディング・プロジェクトは、新たに15プロジェクトを追加し、全71プロジェクトで都政のQOSの更なる向上につなげます＜新規プロジェクト P 103～117 継続プロジェクト P 118～128 ＞ 102

「みんなで創ろうTIB」プロジェクトスタートアップ・国際金融都市戦略室 01 先端技術の社会実装 ⚫ 都のスタートアップ戦略やTokyo Innovation Base（TIB）の理念に共感し、東京・日本のスタートアップ・エコシステムを創り上げようという志ある方々と一緒に、スタートアップを支援するプラットフォームを構築します ⚫
数多くの関係者の力が結集し、リソースを出し合うことで、グローバル10倍、裾野拡大10倍、官民協働10倍のイノベーションビジョンを実現し、東京を世界一スタートアップフレンドリーな都市へ社会の課題を解決し、成長を牽引するスタートアップの力で東京にイノベーションを巻き起こす項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度イノベーションの結節点 11/27 Tokyo Innovation Baseプレオープン TIBスターティングメンバー、TIBパートナー募集開始 Tokyo Innovation Base本格オープン SusHi Tech Tokyo 2024の開催イノベーションの結節点・TIB SusHi Tech Tokyo 海外との連携 TIBプロジェクトメンバー数 100者程度（調整中含む）５００１,０００人材バンク登録数制度構築５００１,０００グローバルイベントプログラム数調整中２０５０世界に挑むため SUを取り巻く官民様々なプレイヤーの力を結集 TIBパートナー TIBスターティングメンバープレイヤー各々が持つノウハウ、ネットワーク、フィールド等を活用し、取組を展開事務局に参画するプレイヤーが都と一緒になって仕組みや活動の企画・運営・実施を担う世界中のプレイヤーが集まるTIBで世界に触れる、つながる全国の大学と連携し、支援を全国展開つながる通信環境協働プロジェクトで国、全国の自治体、プレイヤーがつながるプロダクトの活用、実証の場の構築で挑戦者と応援者がつながる 103

項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度都有施設への整備約650か所で利用可能約900か所で利用可能約1,300か所で利用可能区市町村施設の整備支援説明会の開催
区市町村施設にヒアリングを実施約250か所に整備を支援約250か所に整備を支援（2026年度までに750か所に整備を支援）民間施設の普及に向けた認知度向上 WBA、東京商工会議所にて講演を実施西新宿スマートシティフェスタにて普及活動羽田空港・鉄道事業者・飲食業界・宿泊関連団体へ普及活動イベントや観光メディアにおける情報発信 OpenRoaming対応Wi-Fiの整備プロジェクトデジタルサービス局 01 先端技術の社会実装 ⚫ 安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fi を、都内全体に広げることで、災害時の通信の多重化を図るとともに、インバウンド対応にも大きく寄与します ⚫ 都有施設約1,300か所に整備を進めるとともに、区市町村施設、民間施設への普及を図っていきます安全で利便性の高いOpenRoaming対応Wi-Fiの拡大を目指す公共施設民間施設認知度向上【都有施設】約1,300か所に整備空港/鉄道/宿泊/飲食業界でOpenRoaming を普及促進イベントやメディア発信で都民に体験機会を提供することで認知度向上【区市町村施設】約750か所に整備支援（2026年度まで） O p e n R o a m i n g 対応 W i - F i の特徴特徴②：自動接続特徴③：国際規格特徴①：安全な通信普及に向けた 3 つの取組 Wi-Fi利用における不安は「情報漏洩」が最も高い情報漏洩 41% 出典：東京都「R4年度TDH調査」 AT&Tユーザー空港、劇場スタジアム市場スーパーマーケット【アメリカ】【ブラジル】【イギリス】【ベルギー】欧米を中心に世界で350万スポット、10億人のユーザー（代表例） 104 東京2025デフリンピック大会エンブレム

自動運転技術を活用した都市づくりプロジェクト都市整備局 ⚫ 急速に技術革新が進む自動運転技術をこれからの都市づくりに有効に活用していくための取組を推進します ⚫ 都内全域での自動運転車の普及を見据え、車内無人のレベル４自動運転サービスに向けて、先行的に取り組む区市町村や交通事業者を支援しますレベル４自動運転サービスを活用した都市づくりを展開自動運転サービスの導入を推進し、地域ニーズに応じたスムーズな移動や道路空間の再配分によるにぎわい空間の創出を実現 01 先端技術の社会実装
区市町村や交通事業者の取組を支援（出典）「自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方」（令和４年３月都市整備局）西新宿の実証八丈島の実証 ⚫ 自動運転車の実証走行等を通じ、以下の４つの地域区分においてそれぞれの交通特性を踏まえた自動運転サービスの導入支援策を開始します ⚫ 都内全域において支援を展開し、自動運転サービスの導入を促進します項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度公共交通への自動運転サービスの導入支援拡大導入支援策の検討区市町村等への支援を開始（ガイドライン策定・補助創設）支援対象地区の拡大中枢広域拠点域自然環境共生域新都市生活創造域多摩広域拠点域（出典）「都市づくりのグランドデザイン」（平成29年９月都市整備局）現況イメージ 2040s 民地と一体となったにぎわい空間スマート街路灯+次世代移動通信システム等ライジングボラード自転車通行空間パーソナルモビリティ自動運転レーン移動販売車パーソナルモビリティ自動宅配ロボットシェアリングポートバス停留所小型バス超小型モビリティ荷さばきスペーススマート信号機+次世代移動通信システム等 2040年代の道路空間再配分イメージ大島町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村八丈町青ヶ島村小笠原村 105

⚫ 補助・助成、資金貸付、減免等 ⚫ 知識習得・スキル向上（講座・セミナー、研修等） ⚫
相談・助言（相談窓口、アドバイザーの派遣等）項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度利用者視点でのサイト運営サイト開設（2023年度末）サイトの安定稼働利用者の意見等を踏まえた改善利用者の意見等を踏まえた改善アクセス数：250万PV － 200万PV 250万PV 「Tokyo支援ナビ（仮称）」による支援情報ワンストップ発信プロジェクト政策企画局 03 「伝わる広報」の展開 ⚫ 都民・事業者向けの多様な支援情報を掲載するポータルサイトを運用します都民・事業者に対して必要な支援情報をワンストップで届ける新たなサイト「Tokyo支援ナビ（仮称）」を構築・運用・ UI/UXを重視し、検索に特化したシンプルなデザイン・サイト構成を実現・都民・事業者を対象とした各局の幅広い支援情報を集約・掲載特長事業の存在を知らないと、自分にあう情報が探しにくい？Ｃ局サイトＢ局サイトＡ局サイト Tokyo支援ナビ（仮称）により、必要な情報に到達！ Tokyo支援ナビ（仮称）検索ユーザーの状況に適した支援策候補を提示Ｃ局サイトＢ局サイトＡ局サイト ⚫ カテゴリやライフシーンなどにより、ユーザーの状況に応じた支援情報を検索することができます ⚫ その他の支援（ビジネスマッチング、交流イベント等）支援情報の例 106 ＜イメージ＞

項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度産業廃棄物情報管理システムによる一元的な運用管理プロジェクト開始準備基本構想策定要件定義車両変更届電子化サブシステムの構築
基本構想策定・システム設計システム改修資源循環を促進する仕組みの検討・構築基本構想策定要件定義・一部運用開始産業廃棄物関連手続・情報管理等のDX推進プロジェクト環境局 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 ⚫ 国との連携を見据えた手続のデジタル化等を図るとともに、産廃関連情報を一元的に運用管理することで、利用者の利便性向上を実現します ⚫ 産業廃棄物処理業者の資源循環や適正処理に関する情報等を共有し、サーキュラーエコノミーへの移行促進に資する仕組みを検討・構築します産廃関連手続・情報管理等のDXを推進し、QOS向上を図るとともに、資源循環の推進及び産廃の適正処理確保を実現産業廃棄物情報管理システムによる一元的な運用管理（例）車両変更届電子化サブシステムの構築データ連携による届出情報の照合等の自動化 Cloud 許可申請・届出報告公表制度処理業者情報管理資源循環情報共有都民事業者行政機関（都職員等）登録自動車情報※1 ※1 国に登録されている自動車の情報（自動車のナンバー、型式、所有者名、住所、使用の本拠の位置等）を電子的に提供するサービス（AIRIS）を想定産廃処理業者等システム間連携産廃関連手続・情報管理の見直しによるデジタル化の推進【現状】手続数約200 件数合計約30万件 ※システム化の対象決定は来年度実施 ※2 主要システム開発2027年度目標 ※2 ※2 車両変更届電子化サブシステム自動照合車種・車両ナンバー等産業廃棄物情報管理システム産業廃棄物運搬用車両の変更届出が便利に！データ取得変更登録 107

項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度遺失物問合せサービスの向上遺失物問合せサービス向上プロジェクト交通局 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上遺失物管理システムの機能強化を行い、お客様サービスを向上
① 問合せ登録 ② 返信 • 現在、遺失物の有無については、対面と電話でお客様から問合せを受け付けています。また、問合せ時に遺失物が見つからなかった場合に、再度遺失物の有無を照会する場合には、都度お客様から電話等でご連絡いただく必要があります • システムの更新にあわせ、ホームページに遺失物問合せ専用フォームを設け、PCやスマートフォン等から24時間、遺失物照会の受付を可能とし、お客様の利便性向上を図ります • また、一度問合せいただければ、後日、遺失物が見つかった際に、メール等プッシュ型でお知らせすることで、お客様の負担軽減につなげます・対面や電話での問合せ・問合せ時に見つからなかった場合、都度お客様から確認する必要・いつでもPCやスマホ等で遺失物照会が可能に・問合せ後に見つかった場合、お客様にメール等でお知らせ仕様等検討システム構築運用開始【Before】【After】 108 遺失物管理システム

項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度申請手続・審査業務等運用支援ツールの開発、運用準備授業料減免制度開始申請手続・審査業務等運用開始運用申請書類の削減：36,000枚/年
ー申請書類の削減：36,000枚/年都立大等における授業料減免事務のマイナンバー対応プロジェクト総務局 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 05 業務の高度化・内部事務等の効率化 ⚫ マイナンバー及びSaaS型クラウドサービス（LoGoフォーム）を活用することにより、申請手続を効率化し、都民等の利便性を向上 ⚫ また、マイナンバーの活用により、減免審査に必要な申請者の住所情報、税情報の収集事務を効率化し、担当者の作業負担を軽減 ⚫ なお、国への情報照会（住所情報、税情報）に当たっては、新たに「支援ツール」を開発し、情報連携の効率性を向上マイナンバー等を活用することにより、授業料減免に関する申請手続、審査事務等を効率化東京都マイナンバー、LoGoフォームの活用により効率性UP ①申請手続都立の大学・高専総務省（住基ネット等） ②情報照会支援ツールの開発により効率性UP 支援ツール ③減免審査・決定 ④結果通知都民等 109

項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度デジタルプラットフォームの構築による事務負担軽減とQOSの向上基本構想・要件定義情報連携基盤開発事業所ポータル開発福祉・保健医療分野のデジタルプラットフォーム構築プロジェクト
福祉局・保健医療局 04 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 05 業務の高度化・内部事務等の効率化 ①医療機関や福祉施設等の事業所データを共有でき、職員がリアルタイムに必要な情報へアクセスすることが可能となる情報連携基盤を構築します ②事業者が一度の申請で複数の申請先への手続が可能となるとともに、一度入力した情報は再入力不要となる事業所ポータルを構築します職員の業務効率化や事業者の事務負担軽減に向けて、各分野で保有する事業所情報を連携するためのプラットフォームを構築ポイント① ポイント② デジタルプラットフォーム情報連携基盤事業所ポータルデジタルプラットフォーム XXサービス事業所管理システム〇〇サービス事業所管理システム △△サービス事業所管理システム事業所ポータル情報連携基盤 etc ◦◦サービス事業所管理システム ××サービス事業所管理システム一度入力した情報は再入力不要（ワンスオンリー）複数の申請先に一度で申請が可能（ワンストップ）複数の申請先に申請内容が反映複数分野の事業を行う事業者（法人） ◦◦サービス ××サービス事業所事業所各所管部署間における事業所情報の自動共有が可能名称変更所在地変更代表者変更 etc 110 ポイント

項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度産官学民が利活用しやすいデータベースの公開要件定義/連携機関との調整データベースのビルドアップ（情報の拡充）データベースのビルドアップ・本格稼働
（機能の拡充）子供を事故から守る環境づくり（事故情報データベース構築事業）プロジェクト子供政策連携室 05 業務の高度化・内部事務等の効率化 ⚫ 製品事故や学校などでの事故、日常生活における事故など、点在している幅広い子供の事故情報データを集約・発信します ⚫ 大学や研究機関等における様々な研究実務や、事業者における製品開発・改良等に活用していただけるよう、情報を整理します ⚫ 大学や研究機関による研究成果や、データベースを活用して得られた新たな知見等の情報も取り入れる予定です産官学民が幅広く利活用できる子供の事故情報データベースを構築産官学民が利活用事故の傾向分析や研究成果をデータベース上で公表等事故の検索製品の改良子供の成長発達段階に応じて事故の種別は変化傷害予防、データサイエンス、法律等の専門家で構成する有識者ワーキンググループの開催をはじめ、データ保有機関等との意見交換、事業者へのヒアリングなどを通じて、幅広い意見を伺いながら、データベースの構築を進めています ➢ 子供の事故予防策の検討のために必要な情報をデータベース化することにより、子供の事故が起きにくい環境づくりを推進転ぶ誤飲ぶつかる火傷する溺れる落ちる子供の様々な事故 111

項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度 BIM活用体制の整備・試行の実施・効果検証・BIMシステムの導入検討・試行の拡大・効果検証・BIMシステムの導入・試行の拡大・効果検証
⇒ BIM活用発注要件の決定効果検証18件（累計）効果検証５件効果検証11件（累計）効果検証18件（累計）都立建築物 BIM活用プロジェクト財務局 05 業務の高度化・内部事務等の効率化 ⚫ BIM（Building Information Modeling）とは、コンピューター上に建築物の３Dモデル（BIMモデル）を構築し、より良い建物づくりに活用する仕組みです ⚫ BIMモデルは、寸法や材質などのデータを持ったパーツ（壁、柱、ドア、設備機器など）を組み合わせて構築するもので、同一モデル内の全てのデータが連動します ⚫ 設計にBIMを活用することで、完成３Dイメージの共有による合意形成の円滑化や、図面の修正や整合確認など作業の効率化が期待できます ⚫ 都立建築物の新築等において、BIMを活用した設計の試行を拡大しながら効果検証を行い、2025年度までに発注者としての活用体制を整備します都立建築物の設計にBIMを活用し、より高い品質確保、生産性向上を図ります ➢壁 ✓鉄筋コンクリート ✓厚さ180mm ➢窓 ✓アルミサッシ ✓フロートガラス ✓厚さ６mm 【データを持つパーツのイメージ】【BIMモデルのイメージ】窓扉柱（画像の出典）株式会社大塚商会【BIMモデルから各種図面などを切り出すイメージ】２階平面図断面図２階内観イメージビュー部材寸法箇所窓 600×1200 20 柱 500×500 12 扉 800×2000 10 仕上・部材一覧表 112

デジタル基盤項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度新システムの本稼働アセスメント・入札・要件定義設計・開発新システム一部稼働・タブレットを用いた立入検査の実施
新システム本稼働・システム上での届出事務の実施約640病院への導入都内病院（約640病院）への周知・研修都内病院（約640病院）への導入病院立入検査及び精神科病院入院関連届出のデジタル基盤構築プロジェクト保健医療局・福祉局 05 業務の高度化・内部事務等の効率化 ⚫ 都内病院の立入検査、精神科病院の入院関連届出に伴う書類提出をデジタル化する基盤を構築します ⚫ 従来、郵送で行っていた処理をデジタル基盤上で行えるようにすることにより、病院の負担を軽減し、医療サービスの充実に注力できるようにします ⚫ 届出書類の修正指示をデジタル基盤上で行ったり、立入検査へのタブレット端末を導入することにより、業務を効率化できます病院の立入検査及び精神科病院の入院関連届出のデジタル化により、医療機関の負担軽減と都職員の業務の効率化を実現提出確認入院届総括表措置入院者関連の報告・申請等精神科病院東京都改善報告検査結果通知（システムによる作成補助）立入検査資料準備タブレット端末提出入力入力検査準備通知＜システム導入後のフロー＞検査前検査当日検査後全ての病院東京都検査結果を検査先の病院にて入力反映 113

建設局 05 業務の高度化・内部事務等の効率化用地事務の生産性を高め、より丁寧な権利者対応を実現所得税はかかるのか登記手続はどうなるのか早く補償額を知りたい
すぐに契約してほしい物件移転補償等の補償算定処理・検算機能契約・登記書類を迅速に作成する機能早期の補償金提示・質問回答円滑な契約・登記手続用地事務支援システム ⚫ 建設局では、関係権利者の理解と協力を得ながら、道路や河川、公園の整備に必要な事業用地の取得に取り組んでいます ⚫ 補償金額の算定、契約及び登記の書類作成など多岐にわたる用地事務について、仕事の進め方を見直すとともにシステム構築により効率化します項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度新システムの構築等用地事務の現状分析システムの要件整理システムの開発準備（2026年度以降順次運用開始予定）事務の見直し（順次実施）用地事務支援システムの構築プロジェクト弁護士・司法書士等専門家へオンラインで相談できる機能より丁寧な権利者対応を実現権利者職員補償金額を迅速に算定するには参考となる良い事例はないかな 114

項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度水道施設台帳システム（仮称）の再構築水道施設台帳システム（仮称）の再構築プロジェクト水道局 05 業務の高度化・内部事務等の効率化
一元化したデータの利活用により、水道事業における業務の効率化・高度化を目指す要件定義設計・構築 ⚫膨大かつ多岐にわたる水道施設の詳細な仕様、維持管理、図面等のデータを一元的に管理する共通のデータベースを構築 ⚫現場ニーズや業務改善を反映したアプリケーションを開発するとともに、局内他システムともデータ連携し、横断的に利活用 ⚫水道施設の維持管理や施設整備等に関する業務の効率化、高度化を目指します膨大な水道施設情報を一元管理 ICT活用のイメージ共通データベースアプリケーション局内他システム水道管路給水装置浄水場ポンプ設備共通データベースを基本とした再構築データ連携現場ニーズや業務改善を反映水道施設台帳システム（仮称） 115

項目／目標（2025） 2023年度（現在地） 2024年度 2025年度以降新たな工事出来形確認手法の構築新たな手法の確立に向けたスタートアップ企業との協定締結・遠隔測量の必要精度の確保や画像認識技術の構築・新たな確認手法の実用化に向けた改良
「工事検査をアナログからＤＸ」プロジェクト下水道局 05 業務の高度化・内部事務等の効率化 ⚫下水道局の発注工事では、工事完了時に契約図書に示された内容のとおり施工されているかどうか、当局の検査担当職員が確認しています ⚫確認は原則、現地で目視確認を行いますが、下水道施設には、高所や狭隘（きょうあい）、硫化水素ガスの発生など、危険を伴う場所があります ⚫人が容易に作業ができない場所において、３D測量や画像認識AI、ドローンなどの技術により、現地での高所作業を無くすなど、「計測・撮影、映像伝送・表示を包括的に行うことができる」新たな確認手法の構築を目指します下水道施設の新たな工事出来形確認手法の構築・危険な高所作業・足場設置にコスト大・時間、労力負担大現状の確認手法・安全・低コスト・スピードアップ検査担当職員出来形確認OK！ DX 操縦者水再生センター内の施設で新たな手法を確立→他施設への拡大へ 116 新たな確認手法

消防業務を支える総合情報処理システムの更新プロジェクト東京消防庁 05 業務の高度化・内部事務等の効率化 ⚫ 総合情報処理システムは、総務、人事、警防、予防、救急等の事務を行う上で必要となる業務システム群の総称です ⚫ 2026年度末までに、開発・運用に係る費用及び業務の優先度等を評価の上、総合情報処理システムを構成する25のシステムを順次開発し、運用を開始します業務の改善（BPR）を伴ったシステム更新により、消防行政サービスの質の向上を図り、セーフシティの実現を目指す項目／目標（2025）
2023年度（現在地） 2024年度 2025年度以降総合情報処理システムの更新パイロット開発、入力改善を中心とした開発業務改善を中心とした開発クラウド移行を中心とした開発開発するシステムの数：25システム 7システム 12システム（累計） 25システム（累計）業務フローの活用数：1,267 580 841（累計） 1,267（累計）業務の「見える化」と最適なデジタル技術の導入により、業務改善（BPR）と消防行政運営の効率化を図り、都民サービスの向上につなげていきます業務フロー作成による業務の見える化 • 職員からの業務に対する様々な意見を取り入れやすくなる • 様々な技術を持つ事業者との協働が可能になる最適なデジタル技術の導入データ分析活用システムローコード開発ツール消防署、本庁等業務主管課意見提案作成現在の業務フロー図将来の業務フロー図地図システム事業者情報提供依頼 • 業務や組織を横断したデータの利活用 • 開発ツールの適切な選択 • 情報が入れやすく、出しやすい仕組みの構築 • 操作性の統一、視認性の向上 117

2024年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進（継続プロジェクト）東京都立大学ローカル5G環境を活用した最先端研究プロジェクト【総務局】デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題解決プロジェクト【総務局・保健医療局】ローカル5G環境を活用した研究等により、5Gの新たなユースケースやサービスの創出を促進 ◼ 都立大において、日本最大級のローカル5G環境を活用し、都民生活の質の向上や、科学技術の発展・変革に資する最先端研究を推進
◼ 先端的なシーズを有する民間企業や研究機関等に都立大のローカル 5G環境を提供するとともに、必要に応じて、教職員や学生による支援を行い、社会実装を促進島しょ地域における社会課題の解決に向け、デジタル技術を積極的に活用した取組を推進【島内交通の充実】 ◼ デマンド型交通や自動運転バス等を活用した新たな交通システムについて実証事業を実施【島しょ遠隔医療への5G活用】 ◼ 町立八丈病院と都立広尾病院において、5Gを活用した遠隔医療を推進 Theme 1 先端技術の社会実装＜ #シン・トセイ都政の構造改革ポータルサイト＞ URL：https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/leading-project/ ✓ これまで推進してきた各局リーディング・プロジェクトについてもQOS向上に向けて更に推進していきます ✓ 各プロジェクトの概要や、最新の進捗状況について、「#シン・トセイ都政の構造改革ポータルサイト」にて公開しています 118

スタートアップとの協働によるスマートサービス実装プロジェクト【デジタルサービス局】衛星活用プロジェクト【デジタルサービス局】 TOKYOスマート・カルチャー・プロジェクト【生活文化スポーツ局】スタートアップとエリアマネジメント団体等との協働により、都市のスマート化に向け新たなサービスを実装 ◼ エリアマネジメント団体等が収集する様々なデータを連携・活用しながら、独創性・機動力にあふれるスタートアップと各エリアとが協働することによ
り、都内各地で街の利便性を高める新しいサービスをスピーディに生み出す ◼ こうした取組により、スマートサービス実装・データ連携の事例を積み重ね、都市・街のスマート化やデータ連携のあり方を示すことで、スマート東京の実現を加速宇宙空間からの通信や観測がもたらす可能性に着目し、衛星を活用した新たなサービスを生み出すプロジェクトを推進 ◼ 山間部・島しょ地域及び海上船舶など通信困難が解消されない地域等を対象に、民間の衛星通信サービスを活用した検証を行い、継続的かつ安定した衛星通信環境の確保に向けた取組を推進。加えて、新たなサービスへの将来的な活用可能性を検討 ◼ 世界で活用の検討が進む衛星データを活用した都政課題の解決に向けて、関係局とともに先端的取組の検討、検証都立文化施設のデジタルシフトにより、誰もが、いつでも、どこでも芸術文化を楽しめる環境を実現 ◼ 都立文化施設における情報通信基盤整備、デジタルコンテンツ化による収蔵品の利活用、デジタルを活用したプログラムの企画開発、最先端技術を活用した新しい鑑賞体験などにより、魅力的なコンテンツを創造・発信 ◼ 良質な芸術文化の鑑賞・参加・体験機会をリアル（オンサイト、オフライン）に加え、デジタルでの提供も拡充することにより、オンラインによる参加機会やグローバルな文化交流等の拡大を実現いつでも・どこでもスポーツとつながるプロジェクト【生活文化スポーツ局】シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］プロジェクト【生活文化スポーツ局】都市の3Dデジタルマップ化プロジェクト【都市整備局】東京2020大会のスポーツレガシー等の活用により新たなスポーツ環境を創出するとともに、世界陸上、デフリンピックを通じて全ての人が輝くインクルーシブな街・東京の実現に貢献 ◼ 障害者対応機能を追加したアプリの活用によるウォーキングの促進、遠隔操作が可能な分身ロボットの活用等により、障害者のスポーツ環境を整備し、社会参加の機会を提供 ◼ 東京2020大会を契機に整備された情報・通信インフラを大会後も国際大会やイベント等で活用し、都立スポーツ施設のサービスを向上 ◼ 2025年に東京で開催される世界陸上、デフリンピックを契機にユニバーサルコミュニケーションを促進するため各種イベントへの出展やスタートアップ等との協働による技術開発、都有施設の窓口などにおける技術活用を促進人々の創造性を社会に発揮するための活動拠点（CCBT）での様々なプログラムを通じ、東京からイノベーションを生み出す ◼ CCBTは「Co-Creative Transformation of Tokyo（CX）～クリエイティブ×テクノロジーで東京をより良い都市に変える」をミッションに掲げ、東京のまちを舞台にクリエイティブな社会実験に挑む ◼ CCBTの取組を海外に発信するとともに、海外都市の文化機関との交流によりネットワークを構築する ◼ ５つのコアプログラム「ART INCUBATION」「MEETUP」「CAMP」「WORKSHOP」「SHOWCASE」を中心に様々なプログラムを展開都市の図面を3Dに精緻化し、リアルタイムデータの付加も可能な「都市の3Dデジタルマップ」を構築 ◼ 防災DX等の早期実現を支えるデジタルツインの基盤高度化に向け、これまでに取得した点群データ等活用し3Dデジタルマップを構築 ◼ 区部・多摩部に引き続き、島しょ部へ3Dデジタルマップの整備エリアを拡充 ◼ デジタルツインの社会実装や都市づくりのDXなどを支える情報基盤として求められるデータ仕様等の拡充（継続的にアジャイル） 2024年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 119

南大沢スマートシティプロジェクト【都市整備局】地域における再エネシェアリング推進プロジェクト【産業労働局】オープンデータ化等による観光マーケティング支援プロジェクト【産業労働局】丘陵地の移動の負担軽減やまちの賑わい創出等の課題解決に向けて、先端技術を活用したまちづくりを推進 ◼ 「スマート東京」先行実施エリアである南大沢地区において、地元市、都立大学、地元企業・団体と共に協議会で取組を推進
◼ 丘陵地の移動の負担軽減やまちの賑わい創出等の地域課題を解決するため、先端技術を活用した事業を実施するとともに、都市OS （ICTインフラ）の活用も含めながら、実践的な街づくりを推進地域の再エネを無駄なく活用するため、再エネの自家消費とともに地域全体でのエネルギーシェアリングを推進 ◼ 2021年度に導入した太陽光発電施設や蓄電池、再エネ由来水素設備、EV等を活用し、再エネシェアリングを実施 ◼ 2021年度に開設した特設ホームページでの情報発信、都民参加型再エネ体験の提供など、本事業の理解促進のための広報を展開統計データのダッシュボード化や各種データの活用促進により、観光マーケティングを支援 ◼ 観光関係統計データのダッシュボード化や、旅行者の行動データなどの活用を促進することにより、都内区市町村や民間事業者等のマーケティング等を支援 ◼ 東京の観光公式サイト「GO TOKYO」のアクセスログや各種統計データを大学と連携して分析することで、都の事業立案に活用スマート農林水産業プロジェクト【産業労働局】 TOKYOスマート・スクール・プロジェクト【教育庁】 AIとビッグデータを活用した交通管制システムの高度化プロジェクト【警視庁】 DXの推進により、東京の農林水産業の抱える課題を解決し、生産性を向上。「稼ぐ農林水産業」を実現 ◼ 【スマート農業】先進技術を活用し、研究開発を推進 ◼ 【スマート林業】林業の現場に最先端技術を活用した林業機械を導入 ◼ 【スマート水産業】 AI搭載型自動給餌機など、先進技術の導入を推進都立学校のデジタル化を強力に推進することで、学びのスタイルを「知識習得型」から「価値創造・課題解決型」へ転換 ◼ 子供の学ぶ意欲を高める「学び方改革」、子供の力を伸ばす「教え方改革」、教員の負担を軽減する「働き方改革」の３つの改革を同時に推進 ◼ 「学び方改革」：バーチャル・ラーニング・プラットフォームの拡充 ◼ 「教え方改革」：教育ダッシュボードの段階的導入 ◼ 「働き方改革」：保護者コミュニケーションシステムの導入校拡大交通状況の変化に応じた高度な信号制御を行い、交通の更なる円滑化を推進 ◼ 交通流に係る蓄積データを学習し、AIによる渋滞検出及び信号調整案を作成 ◼ AIによる信号調整案の効果を検証し、自動化するシステムを構築 ◼ プローブ情報※を活用し、車両感知器がない道路の状況予測及び信号調整システムを構築 ※カーナビやスマートフォンのGPSによる移動経路（時刻と位置）のデータ 2024年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 120

衛星による不適正盛土検知プロジェクト【都市整備局】水防災情報の発信強化プロジェクト【建設局】あらゆる災害に安全・迅速・的確に対応する消防体制の強化プロジェクト【東京消防庁】衛星データ等を活用し、不適正盛土を広範囲で監視 ◼ 人工衛星による観測データ等の活用により、地形の改変が行われた箇所を抽出 ◼ 抽出結果を基に、現地確認により不適正盛土等を効率的に把握し、
是正を指導していく自然災害の激甚化に対応するため、デジタル技術を活用し水防災情報の発信を強化 ◼ 河川監視カメラ増設による河川映像情報の発信強化（YouTube東京都水防チャンネル） ◼ 水防災総合情報システムの改修による利便性の向上 ◼ 情報サービス事業者への情報提供による情報発信ルートの強化最新のデジタル技術を活用して指令管制システムを更新し、都民の生命と財産を守る ◼ 指令管制システムは、都民からの119番通報を受信し、消防隊の編成、指令業務等を行う基幹システムであり、都民の生命、身体及び財産を守るために必要不可欠なシステム ◼ 2026年度からの運用開始を目指して、４つの基本方針に従ってシステムを構築 ①24時間365日安定稼働 ②迅速かつ効率的な部隊運用 ③先進技術を活用し、ヒューマンエラー０を目指す ④費用対効果の高いシステム 2024年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築プロジェクト【総務局】災害時都民台帳システム構築プロジェクト【総務局】 GPS情報等を活用し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信するオペレーションシステムを構築 ◼ 首都直下地震等が発生した際、GPS情報等による都内の混雑状況等の把握や一時滞在施設の開設・運営状況等を円滑に収集するシステムを構築することで、首都直下型地震で想定される約453万人の帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信 ◼ 2022年度は、人流や一時滞在施設等の情報を統合し地図上に可視化した全体作戦図（COP）機能の開発に着手し、都内の混雑状況や災害発生状況の把握など一部機能を実装 ◼ 2023年度以降は、アジャイルでAPI連携による情報発信機能を追加するなど、オペレーションを高度化区市町村が保有する被災者情報をシステムで集約・一元化し、生活再建支援業務等の迅速化、広域的な被災者支援を実現 ◼ 区市町村が保有する氏名などの被災者情報の集約及び集計についてシステム化を図り、都各局が実施する生活再建支援業務等の効率化・迅速化を図る ◼ 集約・集計した情報に基づき、圏域を越えて避難した被災者の情報を区市町村へ提供することで、広域的かつ効果的な被災者支援を実現 Theme ２防災対策のDX 121

DXによる高潮等への防災力向上プロジェクト【港湾局】離島港湾DX事業の推進プロジェクト【港湾局】 DXの推進による防災対策の強化プロジェクト【下水道局】高潮防災情報のリアルタイム発信やAI、ドローン等の活用により、防災機能・都民のQOSを向上 ◼ 水位や海面の状況などの高潮防災情報を発信する高潮防災総合情報システムについて、海面ライブカメラの増設等の改修を継続的に実施 ◼ AIによる水位変動の予測値を活用することで、台風時における的確な
水門開閉等の操作を支援 ◼ ドローンによる災害時の施設点検について、操縦飛行による点検体制を確保するとともに、訓練や将来的な自律飛行による点検に向けた調査を実施離島港湾情報プラットフォームの構築等により、情報発信や災害対応を迅速化、港湾施設管理を遠隔化・効率化 ◼ 近年の気候変動に伴う災害の激甚化から、島しょ地域に住む都民の生命、財産を守るため、衛星やドローン、ライブカメラ等により速やかに現地状況のデータをインターネット上に集約、関係者にリアルタイムで展開・共有し、災害復旧までの作業を効率化する離島港湾情報プラットフォームを構築 AIを含むデジタル技術を活用した新たな技術の開発・導入により、都民が安全・安心に暮らせる東京の実現に貢献 ◼ 雨水ポンプ運転支援技術について、開発したAIプロトタイプを現場に適用し、予測精度を向上させる改良を実施 ◼ 下水道施設の維持管理のため、デジタル技術を活用したドローンや船型ロボットの試作機の改良など調査・研究を継続デジタルツールを活用した東京の海外発信力強化プロジェクト【政策企画局】「My TOKYO」アップデートプロジェクト【政策企画局】分析・発信にデジタルツールを活用し、求められる情報を届け、ターゲットニーズを踏まえた「伝わる海外広報」を実現 ◼ 一口に「海外」といってもターゲットの居住地や属性、興味関心は国内以上に千差万別で、地理面・情報面で「遠距離」にある受け手に対し、魅力的かつ効果的に情報を発信していくためには、デジタル分析・発信ツールの活用が不可欠 ◼ 生成AIや各種デジタルツールを活用し、海外報道や国際潮流等の調査・分析を強化するとともに、都庁総合HP英語版の再構築により各局の海外広報DXを推進することで、国際社会の興味関心を踏まえた訴求力の高いコンテンツの制作及び発信を実施パーソナライズ機能の改善と双方向コミュニケーションを拡充させたアップデート版を構築・運用 ◼ 各局ホームページやTokyo支援ナビ（仮称）、民間メディアサイト等との連携開始により、ユーザーに届ける情報の量や種類が増加するとともに、オウンドメディア外への情報拡散が可能に ◼ ユーザーテストや意見収集を継続的に行い、より見やすい・使いやすいサイトとするために機能・UI/UXの改善を図る ◼ イベントカレンダー機能の追加で、イベントの種類や実施時期、対象者などによる詳細な絞り込み検索が可能に Theme ３「伝わる広報」の展開 2024年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進ドローンの操縦飛行による点検（訓練）予測結果を活用し的確な水門操作 AIを活用した水位予測 122

2024年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進統計データのオープンデータ化プロジェクト【総務局】都財政の見える化プロジェクト【財務局】スマートフォン等による体験型自転車安全利用教育プロジェクト【生活文化スポーツ局】統計データのオープンデータ化により都民・事業者のアクセシビリティを向上 ◼ 総務局が公表している多種多様な統計データをCSV化するとともに、機械判読性の高い仕様のデータへと置き換えることで、都民や民間事
業者等にとって、より使い勝手の良いオープンデータ化を実施 ◼ 過年度分の統計データについても、順次オープンデータ化を実施都の財政情報をダッシュボードにより可視化し、都民の意見等を踏まえアジャイルに改良を重ね、情報公開のQOSを向上 ◼ 2021年１月の「TOKYO予算見える化ボード」のリリース以降、普通会計決算や財務諸表、政策評価・事業評価、補助金のダッシュボードを加え、都財政の多面的な見える化を実施 ◼ 都民からの意見等を踏まえ操作性等をアジャイルに改善しつつ、最新の財政情報を発信スマートフォン等を活用した体験型の自転車安全学習アプリ「輪（りん）トレ」を制作し、自転車安全利用を推進 ◼ 自転車安全利用教育を推進するため、事故事例やルール・マナーの学習に加え、自転車走行シーン等をVRで再現し、発進や停止、障害物を避ける等の体験学習が可能なスマートフォン等向けコンテンツを制作 ◼ 自転車安全利用推進事業者※や教育庁、業界団体等と連携してコンテンツの活用を促進（合格証を通勤・通学の要件として活用するなど）し、自転車利用のルール・マナーの向上を図る ※従業者に対して自転車の安全利用に関する研修等を行う「自転車安全利用推進者」を選任し、安全利用の取組を推進する事業者混雑情報の提供プロジェクト【交通局】有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発の実施プロジェクト【選挙管理委員会事務局】車両データを活用し地下鉄車内の高精度な混雑予測情報を提供 ◼ 車両から収集する混雑データを活用し、都営交通アプリで、都営地下鉄全線の平日全列車における号車毎の高精度な混雑予測情報を提供 ◼ 三田線では車両情報収集システムを活用し、データ収集作業を効率化有権者の選挙への関心と投票意欲の向上に向けて、選挙ごとに効果検証を実施し、一層効果的な選挙啓発を展開 ◼ 配信エリア・年齢層などのセグメント別の情報発信や区市町村選挙管理委員会と連携した情報発信 ◼ ホームページへのアクセス数やSNS上の反応の効果検証・改善を行い、発信力向上を図る 123

「子供・子育てメンター”ギュッとチャット”」プロジェクト【子供政策連携室】電子契約サービスの導入プロジェクト【財務局】 SNS等を活用した相談環境の整備により、つながりを創出し、子供や子育て家庭の孤独・孤立による不安や悩みの深刻化を予防 ◼ SNS等を通じて、利用者が選択可能な多様な人材*が、継続的に子供・子育て家庭に傾聴・共感し、孤独・孤立による不安や悩みの深刻化を予防 *多様な人材のイメージ：心理士、保健師等の専門職など
◼ AI等の技術を併用し、利用者の異変を検知する等のリスク管理を実施。安心して利用でき、心の拠り所となる居場所づくりを推進電子契約サービスの導入により、事業者の利便性向上と都の事務の効率化を実現 ◼ 契約書の製本、記名押印、対面による書類等の受渡しなどが必要な、従来の紙と押印による契約締結事務に電子契約サービスを新たに導入することにより、事業者の利便性の向上と業務負担の軽減を図るとともに、都の事務の効率化、簡素化を実現（2023年度電子契約サービス運用開始） 2024年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 Theme ４行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上「スマート都税」プロジェクト【主税局】オンライン若者支援ネットワークの構築プロジェクト【生活文化スポーツ局】都営住宅管理総合システムの再構築プロジェクト【住宅政策本部】都税等のキャッシュレス化など税務行政のDXを推進し、納税者へのQOSを向上 ◼ 多くの納税者が手軽にキャッシュレス納税を利用できる環境を整備するとともに、認知度の低い層をターゲットにしたPRイベントを開催するなど、キャッシュレス納税の利便性の周知及び認知度の向上を図る ◼ NPS® ※を分析し、納税者の声を今後の施策検討に活用 ※11段階評価で友人・知人にそのサービス等を勧める可能性を問い、数値化するもの東京都若者総合相談センター「若ナビα」の拡充等により、オンラインでの若者支援ネットワークを構築 ◼ これまでに導入したオンライン相談や関係機関等とのオンライン連携等を活用しながら、若者本人やご家族の状況等に寄り添った若者支援ネットワークを運用 ◼ AI等を活用した相談ツールの機能を向上し、若者のニーズをとらえた相談環境の充実・強化都営住宅関連手続のDXを推進し、手続のデジタル化と業務の効率化を実現 ◼ 都営住宅の申込手続のオンライン化に続き、その他都営住宅の入居者が行う申請や届出のオンライン化に向け、運用中の「都営住宅管理総合システム」を再構築 ◼ 再構築では、都営住宅管理業務の簡素化や統合化などの見直しを行い効率化を図るとともに、マイナンバーの活用やキャッシュレス決済の導入を検討することで、入居者の利便性向上を図る 124

土壌汚染対策届出情報のデジタル化プロジェクト【環境局】社会福祉施設等に対する指導検査のデジタル活用推進プロジェクト【福祉局】障害福祉サービス等事業者指定申請システムの開発プロジェクト【福祉局】届出書類のデジタル化と調査データのオープンデータ化により、持続可能な土壌汚染対策を推進 ◼ 土壌汚染対策に係る届出書類のデジタル化を進めるとともに、オンライン申請を可能とすることで、事業者の負担を軽減
◼ 土壌汚染状況調査データのチェックを自動化するとともに、迅速にオープンデータ化することで民間等での土壌汚染対策情報の活用を促進し、土地利活用の円滑化や合理性に配慮した土壌汚染対策を推進デジタル活用により、事業者の負担軽減と効率的・効果的な指導検査を実現するとともに、福祉医療分野の情報連携を推進 ◼ 庁内外でのファイル管理等が可能なクラウドストレージ等の基盤整備や、タブレット端末、Web会議ツールなどユーザー目線での使いやすいツールの活用により、指導検査の環境整備、スマートフォン等を活用した集団指導を実施指定申請手続をデジタル化し、利用者支援充実・QOLを向上 ◼ 事業者指定申請の説明会予約から事業計画・指定申請・変更届・更新届・廃止届等をワンストップで手続可能となる、新たなシステムを構築することで、障害福祉サービス等を提供する事業者の事務負担を軽減し、サービス利用者の支援により注力 ◼ これまで職員が手入力していた事業者の申請内容が電子申請により自動でデータベース化されるため、職員の負担軽減やペーパーレス化 2024年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進中小企業の受注機会拡大に向けたビジネスチャンス・ナビの活用促進プロジェクト【産業労働局】市場業務に係るサービス向上プロジェクト【中央卸売市場】都民サービス充実プロジェクト【建設局】官民の入札・発注情報を一元的に集約したマッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ」の機能の見直し等により、中小企業の受注機会を拡大 ◼ ユーザーテストの結果を踏まえ、ユーザーの利便性を改善 ◼ 2030年度マッチング件数7,000件/年に向け、発注案件の掘り起こしを行う体制を強化中央卸売市場における市場業務のサービスを向上 ◼ 行政手続のデジタル化について、順次電子申請等の対象を拡大 ◼ 全11市場の市場業者を対象としたオンラインによる経営セミナー等を継続実施 ◼ 市場ホームページ等で提供する市況情報等について、内容の更なる拡充公園・動物園等における利便性の向上と新たなサービスの提供 ◼ スポーツ施設予約システムの再構築を実施 ◼ 葛西臨海水族園において、来園が困難な方々を対象とした遠隔操作ロボットによるリモート観覧を実施 ◼ 上野動物園において、5G等を活用した混雑情報の発信を拡充 ◼ 道路監視システムの導入により規制情報等を迅速に提供 125

東京都水道局アプリ活用促進プロジェクト【水道局】採用試験（選考）の受験手続WEBシステム導入プロジェクト【人事委員会事務局】審査等手続のハイブリッド化プロジェクト【労働委員会事務局】お客さまサービスの向上を図るため、アプリの機能改善を実施 ◼ 2022年10月に運用を開始した東京都水道局アプリが更に使いやすいアプリとなるよう、利用者からの意見を踏まえ、機能の拡張やUI/UX の改善等を行う
◼ 2025年度末までに200万ユーザー獲得という目標を掲げ、一層の利用者拡大を目指すスマートフォンで一連の受験手続を可能にし、受験者の利便性を向上 ◼ 受験者がスマートフォンで手軽に申込み等を行うとともに、合否通知（１次合否～最終合否）をオンラインで自宅以外の場所からでも確認できるよう、新たに「受験手続WEBシステム」を導入（2023年度の採用試験（選考）から） ◼ 2024年度も引き続き活用し、受験者の利便性向上を図る申立て・書面提出・命令等の行政手続をオンライン化し、対面とデジタルによるハイブリッド型の手続を実現 ◼ 従来は対面のみで行っていた不当労働行為救済申立事件の審査等手続について、対面とWebを併用する“ハイブリッド型”の手続を実現し、利用者の利便性の向上や事務手続の効率化を図る ◼ 自宅やオフィスのパソコンから、いつでもどこからでも迅速に手続を行うことが可能となるよう、「SaaS型共同電子申請ツール」を活用して申立書等の各種書類の提出や命令書の交付などのオンライン化を進めていくパーキング・チケット発給設備におけるキャッシュレス決済の導入プロジェクト【警視庁】「デジタル消防署」による都民サービス向上プロジェクト【東京消防庁】パーキング・チケット発給設備のキャッシュレス化・ネットワーク化を図り、時間制限駐車区間の利用をより便利に ◼ パーキング・チケット発給設備のキャッシュレス化・ネットワーク化を実施し、利用者の利便性を高める ◼ パーキング･メーターについては、将来的に同様の取組を推進することに加え、利用者に空車情報を提供様々な消防行政サービスを「いつでも・どこでも・わかりやすく」受けられる「デジタル消防署」の実現 ◼ 消防行政手続のデジタル化を推進し、都民や事業者が消防署に行かなくても消防行政手続や防火防災に関する相談ができ、また、知りたい安全安心情報をいつでも入手できる環境を構築 ◼ コンテンツ情報の整理とユーザビリティ向上等を図るため、ホームページの大規模リニューアルを実施 ◼ 消防アプリの対象OSの拡大やコンテンツ及び機能拡充等を行い、都民全体への情報配信体制を強化 2024年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 126

採用事務等のデジタル化プロジェクト【総務局・人事委員会事務局】デジタルを活用した児童相談所業務の効率化プロジェクト【福祉局】採用PRイベントの充実と採用管理システムの活用 ◼ 有為な人材の採用のため、2024年度もWebを活用したセミナー等を企画・実施し、都庁で働く魅力を発信 ◼ 採用管理システムについて、引き続き庁内各局で活用
デジタルを活用し、児童相談所業務の効率化を進め、質の向上を図る ◼ 児童相談記録を標準的に入力ができるような相談記録システムの開発に向けた設計 ◼ 全ての児童相談所にスマートフォンを導入 ◼ AIを活用し、電話の音声データの文字起こしを行うシステムを導入するとともに、公用スマートフォンの内線化を進めることで、電話対応業務を効率化 DX活用による市場業務の効率化プロジェクト【中央卸売市場】 3Dデータ等を活用したインフラの建設・維持管理の高度化プロジェクト【建設局】東京みなとDX推進プロジェクト【港湾局】デジタルツール導入によって迅速な情報共有体制を構築し、市場業務の効率化を推進 ◼ 現場で把握した事象を画像やコメントとともに、現場事業所と本庁で迅速に情報を共有する仕組みを構築 ◼ 課題解決に至った事案については、経過を付記して全事業所で共有し、ナレッジマネジメントを実現 ◼ 課題解決のノウハウを蓄積し、適用可能な解決策を洗練させながら、システムを成長 3DデータやAI等を活用し、道路、河川・砂防関係施設、街路樹等のインフラ管理等を高度化 ◼ 道路施設における3Dデータ活用、カメラ・センサー等の活用による道路監視システムの導入などを推進 ◼ 3Dデータを活用した土石流対策、河川施設におけるAI等を活用した水位予測による水門等の操作支援、河川・砂防施設等の維持管理におけるICT活用を推進 ◼ 街路樹管理台帳等のデータベース化や、公開に向けた街路樹情報の調査を実施東京港の各種情報をプラットフォーム上に一元化することで、業務の生産性向上・迅速な災害対応・オープンデータ化を実現 ◼ 東京みなとDXシステムを構築し、様々な部署・システムに保管されている東京港の港湾・海岸情報を一元化するとともに、「離島港湾DX事業の推進プロジェクト」等との連携を強化 ◼ 平常時は必要な情報に瞬時にアクセス可能になり業務の生産性が向上。また、災害時は防災情報の集約化により、迅速な災害対応を実現 ◼ 一元化した情報のオープンデータ化を推進することによりQOSを向上 2024年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 Theme ５業務の高度化・内部事務等の効率化 127

会計事務デジタル化推進プロジェクト【会計管理局】用品システム再構築プロジェクト【会計管理局】地下鉄軌道管理のデジタル化プロジェクト【交通局】会計事務のデジタル化を推進し、内部事務を効率化するとともに事業者の利便性を向上 ◼ 2024年度に、契約・支出関連事務に係る新システムを一部稼働し、事業者との間で契約・請求に係る書類のデジタル化を開始 ◼ 引き続き、新システムの設計・構築への対応、稼働へ向けた規程等の
整備、システム間のデータ連携に向けた既存システムの改修を実施し、 2026年度を目途に、契約に係る支出命令の決裁、支出審査及び物品出納手続のデジタル化を実現システムの抜本的な再構築による、用品業務全体の最適化・効率化 ◼ 都庁において共通的に使用する物品で比較的需要量の多いものを「用品」として取り扱い、集中的に大量一括購入することで、安価かつ迅速に供給している ◼ 用品購入の際に使用している用品システムの再構築について、既存業務の見直しや、クラウドサービス等の民間サービスを活用することにより、コストを抑制しつつユーザー利便性の向上を実現レール計測車の新規導入と保線管理システムの再構築により、地下鉄軌道の維持管理を高度化 ◼ レールの探傷検査や波状摩耗の計測など、複数の検査を１台で実施可能な「レール計測車」を新たに導入し、軌道点検の精度を向上させるとともに、レール破断など重大な運行障害を未然に防止 ◼ 「保線管理システム」の再構築により、各種検査データをデジタル化するとともに、データベースとして体系的、一元的な管理を推進 2024年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 ※画像は類似の保守用車両 AIを活用した下水処理における送風量の最適化プロジェクト【下水道局】デジタル技術活用監査の推進プロジェクト【監査事務局】デジタルツールを活用した収用委員会運営プロジェクト【収用委員会事務局】 AIを活用した新たな送風量制御技術の開発による、省エネルギーと水質改善の両立を実現 ◼ 下水処理では、反応槽内の微生物が下水中の汚れを分解することで水をきれいにしている。この微生物が活発に活動できるよう、多くの電力を使用して送風機で空気を送る必要がある ◼ 処理状況を把握するセンサーを拡充し、AIでそのデータを解析・予測することで、水質や水量の変動などに応じて送風量を最適化する技術を開発し、電力使用量削減による温室効果ガス排出量削減と水質改善の両立を図る監査のDXを推進し、効率的・効果的な監査を実現 ◼ データ分析ツールを活用し、監査事務の一部作業を自動化するとともに、データ分析の結果を監査対象の選定に反映 ◼ デジタル技術を活用した監査の定着に向けて、デジタル技術に関する職員の監査スキルを向上 ◼ 内部事務のデジタル化に対応しながら監査のDXに向け取り組むデジタルツールを活用し、委員会運営の効率化・業務の迅速化を実現 ◼ タブレット等を活用した委員会資料の電子化に伴い、デジタル環境に応じた資料様式の見直しや検索性に優れた情報共有の仕組みを構築し、委員会運営の更なる効率化に取り組む ◼ 収用事件の進行管理等に利用している業務サポートシステムの再構築により、必要な情報や機能を集約し、事件処理や進行管理に活用することで業務の迅速化を図る 128

双方向コミュニケーションで改革を進める 2 01 #シン・トセイポータル、SNS 02 デジタル提案箱+、SHIN-QA 03 職場を越えて議論する機会の充実 04
デジタル化に関する都民の実態調査 05 デジタル環境等に関する職員意識調査ポータルサイトや各種調査、職員が職場を越えて議論する機会の充実などにより、ユーザーである都民や職員との対話を徹底しながら、改革を更に推進していきます 130

#シン・トセイポータル、SNS ～改革を見える化し、デザイン思考を徹底～ 01 ✓ 2023年７月には、都民が不便だと感じ、 DXで改善が見込まれるサービス（既にデジタル化されているものも含む）への提言をいただく「デジタル改善ポスト」をサイト内に開設しましたポータルサイトやSNSを通じて、改革の進捗状況などを皆様へお届けし「見える化」するとともに、頂いた提言をサービスの改善に反映する
「デザイン思考」を徹底しながら、改革を進めています 2021年７月～（2021年５月～ベータ版） #シン・トセイ都政の構造改革ポータルサイト ✓ 四半期ごとに「シン・トセイ」のプロジェクトの進捗を更新するなど、取組の「見える化」を実施しています都立施設一覧ページについて、リンクが切れているところがあったデジタル改善ポスト：寄せられた提言等への対応例 HPに掲載しているファイル（PDF）について、文字情報を検索できる形で公表してほしい御指摘いただいたPDFファイルについて、文字情報を検索可能な状態に改善しました上記の御指摘については速やかに対応しました契約関連手続が紙で行われていないので、電子化してほしい契約から請求までの一連の手続について、2024年度より順次デジタル化してまいります【アクセス数】約3,100PV/日 2023年約6,200PV/日 2022年【掲載記事】※累計 274件 571件 2023年 2022年 131

掲載記事数フォロワー数記事への「スキ」総数 #シン・トセイポータル、SNS ～改革を見える化し、デザイン思考を徹底～ ※数値は１月時点のもの 2020年10月～ note
#シン・トセイ都政の構造改革推進チーム ✓ 「シン・トセイ」の取組を分かりやすく伝え、構造改革の取組を応援していただくファンを増やすため、都政現場の「顔の見える発信」を行っています職員自ら考え、実践する事例を都庁内外に発信・共有 ✓ 記事をきっかけとして他自治体との交流が生まれるなど、改革の輪が広がっています【都庁DXアワード2023】都政現場における様々なDX事例を発信「顔の見える情報発信」で、シン・トセイの取組を更に波及・浸透 132 ✓ noteの主な発信事例をご紹介します【文章生成AI活用】文章生成AIの業務活用に向けた都庁のリアルを発信【東京都水道局アプリ】ユーザーの声をサービス改善につなげ、より使いやすいアプリを開発した事例を発信 82 101 2022 2023 2022 2023 2022 2023 6,669 2,477 2,959 8,129 482増 1,460増 19増シン・トセイへの応援が増えています注目度がますます高まっていますコンテンツが更に充実しています

2022年２月～ SHIN-QA（シンカ） 2021年８月～デジタル提案箱＋（プラス）（2021年８月～2023年12月） ✓ 職員から都政の構造改革に関する改善提案を募集 ✓ 「コメント」や「いいね」で、誰でも参加が可能 ✓
全ての提案に対して、所管部署が検討し回答 ✓ 職員同士で疑問や質問を投げかけ、課題を解決し合うＱ&Ａフォーラムコメント数 4,095件質問数 537件（2022年２月～2023年12月）職員からの提案を募る「デジタル提案箱＋（プラス）」、職員同士で教え合うＱ&Ａフォーラム「SHIN-QA（シンカ）」を通じて、職員が自由にアイデアを提案し、年齢・職場・職層の壁を越えた活発な議論が生まれるよう取組を進めています＜実現したデジタル提案箱+の提案例＞ e庶務事務システムにおいて、2023年度中に全ての休暇申請についてシステム対応 2025年度末までにWi-Fi環境を段階的に整備し、安定的かつ快適な通信環境を実現提案が実現に向け動いたもの・課題が解決したもの全体の約65% ＜SHIN-QAにおける課題解決の例＞提案数 1,170件コメント数 4,961件デジタル提案箱＋、SHIN-QA 02 全ての休暇の申請を、紙ではなくデジタルでできるようにしてほしい都庁舎において、快適に業務用スマホが使える通信環境を整えてほしいＱ:昇任試験のモチベーションが湧かないのですが、皆さんの経験を教えてくださいＡ:同期が合格したことは、大変刺激になりました昇任した今では、裁量も広がり充実していますＡ:決まった時間に勉強することを毎朝の習慣にしてモチベーションを保ちましたＡ:＊＊＊を使えばできますよ！全庁ポータルに使い方も載ってます！Ｑ:PDFにページ番号を振る方法を教えてください！ 133

職場を越えて議論する機会の充実～オフ会、トークキャラバン～ 03 有志の職員を募った座談会（シン・トセイオフ会）や各局職員と意見交換を行うトークキャラバンなど、意欲ある職員が職場を越えて都政の構造改革について議論し、直接アイデアを反映できる取組を進めています 2022年８月～シン・トセイオフ会 2022年７月～
シン・トセイ構造改革トークキャラバン ✓ 2023年度は、本庁各局から新規採用職員を中心に128名が集まり、「おもしろい都庁」の実現に向けたアイデアについてフラットな視点で議論（全５回） ✓ その中から９名の有志職員が副知事とディスカッション議題：「おもしろい都庁」を実現するためにはトークキャラバンで出たアイデア（抜粋） • 自分から意見を積極的に発信すること、また上司は部下からの意見に対して適切にフィードバックを行うことが重要 • 所属にとらわれず職員同士がつながれる仕組みがあれば、類似業務に関する相談や意見交換等ができて業務改善につながるのではないか ✓ デジタル提案箱＋に投稿している職員や、シン・トセイに興味のある有志職員を集めたオフ会（オンラインではない会）を開催 ✓ 2023年度は、上半期・下半期に各3回実施し、本庁・事業所合わせて延べ160名が参加 ✓ 各最終回では、延べ41名の有志職員が副知事とディスカッションオフ会で出た意見（抜粋） • オープン＆フラットな組織をつくるためには、各職場において、自由に意見やアイデアが言える場づくりや発言しやすい雰囲気、議論のベースとなる十分な情報共有が必要 • フラットに議論するための意見の引き出し方や伝え方のスキルなど、心理的安全性の高い職場づくりを意識した研修が必要 • それぞれの職場でオープン＆フラットな組織づくりができているかどうか、定期的に振り返りの機会を設けるなど、気付きを促す仕組みが必要ここでの議論を踏まえ、各職場での実践や各種研修の実施、職員の実感の定点観測など、「オープン＆フラット」な組織づくりを広げていきます議題：「オープン＆フラット」な組織の実現についてここでの議論などを踏まえ、所属を越えて職員同士の交流を促進する仕組みづくりなどを検討していきます 134

デジタル化に関する都民の実態調査 04 都政の構造改革の現在地を把握するために、行政手続の満足度などについて、東京と海外都市と比較する調査を行っています【調査概要】＜個人への調査＞対象：東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル在住の10代～70代（各都市500名）期間：2023年12月18日～12月28日＜事業者への調査＞対象：都内に本社のある事業者
854社期間：2023年12月７日～2024年１月５日シン・トセイ４では、都民・事業者の「実感」に焦点を当て、都政のQOSの更なる向上を目指していますそのため、デジタル化に関する都民の実態調査について、今回から、以下の点を深堀りして調査を行いました 73% 34% 9% 12% 11% 25% 8% 30% 海外５都市東京 51% 20% 8% 21% 都内事業者行政手続の利用状況個人事業者 • これまでの個人を対象とした調査に加え、事業者を対象とした調査を実施 • デジタル化された行政手続の利用状況について、更に詳細に調査 • 満足度については、行政手続の利用者、デジタル手続の利用者など、対象をより掘り下げて調査・分析 135 ※グラフの数値は表示単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計が100％にならない場合があります

22% 66% 59% 行政手続利用者全体のデジタル化に関する満足度海外５都市「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合東京 88% 70%
50% 20% デジタル化された行政手続の利用率・満足度東京税金転出・転入海外５都市 COVID-19関連デジタル化された手続の利用率学校教育仕事上の手続東京海外５都市利用者の満足度利用者の満足度（全手続の平均）デジタル化に関する都民の実態調査利用率・満足度の状況（個人）➢ デジタル化された手続を利用した人の満足度は約６割となっている。利用率・満足度ともに海外と比べて依然として低く、サービスデザインの徹底など更なる取組が必要です ※デジタル化されていない行政手続の利用者等を含む 136 31% 13% 34% 61% 71% 62% 78% 81% 46% 61% 52% 64% 85% 85% 82% 87% 86% 海外５都市東京

デジタル化に関する都民の実態調査納税補助金・融資許認可届出・申請利用率・満足度の状況（事業者）デジタル化された行政手続の利用率・満足度デジタル化された手続の利用率利用者の満足度利用者の満足度
（全手続の平均） ※デジタル化されていない行政手続の利用者等を含む ➡全ての調査結果は「東京都オープンデータカタログサイト」にて公開しています https://catalog.data.metro.tokyo.lg.jp/dataset/t000029d0000000022 ➢ デジタル化された手続を利用した人の満足度は約６割となっている。利用率は個人より高くなっているが、同様にサービスデザインの徹底など更なる取組が必要です区市町村も含めたデジタル化を加速するとともに、都民・事業者との接点となるあらゆるデジタルサービスで、満足度や意見を聞くユーザーレビューを実施しながら、継続的な改善を行うことで、サービスの質向上に向けた取組を強化していくことが必要です行政手続利用者全体のデジタル化に関する満足度 137 49％ 31％ 48％ 63％ 59％ 59％ 54％ 66％ 60％ 26％

2% 3% 3% 3% 9% 22% 26% 22% 36% 43%
43% 43% 36% 23% 20% 23% 18% 9% 8% 9% 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度大いに満足やや満足普通やや不満大いに不満 25% 29% 25% 11% 32% 28% 32% 54% デジタル環境等に関する職員意識調査 05 都庁のDXの現在地を把握するために、デジタル環境等に関する職員の満足度を定期的に調査しています 2023年度調査結果 • 今回は、満足が25％、不満足が32％となりました。改善の取組のベースであるTAIMS環境の整備が先行する職場では満足度が改善した一方、他の職場における課題がより明確に見えた結果となりました • 利便性の高いデジタル環境の実現に向け、更なる取組を進めていきます • TAIMS等※個人メールアドレスを付与された職員を対象に庁内ネットワークで調査を実施（2023年９月14日から10月13日まで） ※東京都高度情報化推進システム（水道局のTS-NETを含む） • 回答者数｜14,475人（対象:54,602人） • 回答率｜26.5％調査概要回答者の属性総合評価 14% 25% 21% 29% 11% ～20代 30代 40代 50代 60歳以上 41% 59% 本庁本庁以外の事業所 ▪勤務地 ▪年代 138 ※グラフの数値は表示単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計が100％にならない場合があります

2% 4% 4% 5% 11% 30% 31% 31% 34% 38%
39% 39% 37% 21% 19% 20% 16% 7% 7% 5% 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度大いに満足やや満足普通やや不満大いに不満 36% 25% 35% 34% 13% 26% 28% 53% 1% 2% 3% 3% 7% 20% 25% 22% 37% 47% 45% 50% 38% 22% 20% 19% 17% 9% 7% 6% 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度大いに満足やや満足普通やや不満大いに不満 25% 25% 27% 31% 55% 28% 22% 8% デジタル環境等に関する職員意識調査総合評価（勤務地別）知事部局等（本庁）知事部局等（事業所） • 知事部局等（本庁）では、満足度は改善傾向 • 知事部局等（事業所）では、満足は減少しているものの、不満足は改善傾向 139

3% 10% 8% 11% 13% 34% 34% 39% 19% 23%
25% 24% 41% 23% 24% 19% 24% 10% 9% 7% 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 50% 26% 42% 33% 44% 33% 16% 65% 6% 18% 19% 19% 18% 37% 40% 42% 22% 19% 20% 18% 36% 18% 15% 15% 18% 8% 6% 6% 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 61% 21% 59% 21% 26% 54% 55% 24% デジタル環境等に関する職員意識調査業務用の端末への満足度執務室の通信環境への満足度 Web会議の利用度 14% 25% 20% 19% 27% 42% 41% 42% 20% 15% 18% 17% 28% 12% 16% 17% 11% 6% 5% 5% 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 61% 22% 61% 67% 21% 18% 39% 41% 5% 10% 7% 10% 16% 32% 30% 35% 16% 22% 24% 21% 41% 24% 27% 25% 22% 12% 12% 9% 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 45% 34% 37% 39% 42% 36% 21% 63% 2% 12% 15% 16% 7% 29% 29% 29% 6% 13% 14% 14% 26% 29% 30% 26% 59% 16% 12% 14% 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 45% 40% 44% 41% ９% 42% 45% 85% 0% 4% 3% 4% 2% 17% 18% 17% 2% 11% 12% 16% 11% 36% 40% 34% 84% 32% 26% 30% 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 21% 64% 21% 66% 21% 68% 95% 2% 知事部局等（本庁）知事部局等（本庁）知事部局等（事業所）知事部局等（事業所）知事部局等（本庁）知事部局等（事業所） 140

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