エコタウン専門課程_第9回講義-1

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1. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office ⼈⼝減少時代の地域づくり 千葉商科⼤学 基盤教育機構 准教授 ⼀般社団法⼈ 地域政策デザインオフィス 代表理事 ⽥中 信⼀郎
2. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office ⽇本の⻑期⼈⼝推移 「国⼟交通⽩書2012年度版」 有史以来、初めての⼈⼝減少時代に突⼊
3. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office ⼈⼝減少の課題① 地域経済の縮⼩ ⽣産と需要の縮⼩スパイラルを避けなければならない 外需 内需 国内に住む⼈々・企業 による消費・投資需要 15％ 85％ ⼈⼝減少に⽐例して 地域経済の縮⼩が懸念
4. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office ⼈⼝減少の課題② ⼈⼝密度の減少 ⼈⼝密度の減少に⽐例して、⾃治体の世帯当たりのコストが増加していく
5. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office ⼈⼝減少の課題③ ⽼朽インフラの更新・維持管理 ⼈⼝密度減少とインフラ⽼朽化のダブルインパクト 総務省「公共施設等の総合的かつ計画的な管理による⽼朽化対策等の推進」
6. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office ⼈⼝減少の課題④ 増加し続ける医療費・介護費 全国的には低いレベルの⻑野県の医療費も、増加傾向にある ⻑野県「第7次⻑野県保健医療計画（素案）」 １⼈当たり医療費の推移 ⻑野県内の市町村国保における法定外繰⼊の状況 １⼈当たり医療費は 右肩上がり 税⾦（市町村⼀般会計） からの繰⼊も増加傾向
7. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office ⼈⼝減少の課題⑤〜∞ ⼈⼝減少の時代は ⼈⼝増加期に成⻑で解決できていた課題が顕在化する 同時に、⼈⼝増加を前提とした社会システムと現実のかい離 ＝⼈⼝減少に伴う課題が噴出する ⾃治体の役割 減少していく⾏政資源でもって、増加していく課題を解決する
8. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 求められる⾃治体職員像の変化 ⼈⼝増加期の「ヒラメ型」から⼈⼝減少期の「ロジカル・ネットワーク型」へ 【ヒラメ型】 【ロジカル・ネットワーク型】 業務の判断基準を上司の顔⾊に置く職 員タイプ。担当業務の社会的な意義を 説明できない。業務で⾃分の⼼が乱さ れることを嫌う。情緒的な⾔動が⽬⽴ つ。組織内の⼈脈を重視し、予算や⼈ 事を⼈間関係の濃さで乗り越える。 業務の判断基準を職業的良⼼に置く職 員タイプ。担当業務の社会的な意義を 説明できる。業務が課題解決に効果的 でないことを嫌う。論理的な⾔動が⽬ ⽴つ。組織内外のネットワークを重視 し、困難な課題を社会的な志を共有す るネットワークで乗り越える。
9. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 地域データの所在 l ⾃治体の⼈⼝ビジョン（地⽅創⽣総合戦略） 地域⼈⼝の将来推計を記載。内容については、⾃治体によってムラあり。 l 未来カルテ http://opossum.jpn.org/ 千葉⼤学の倉阪教授らが開発。税収や産業など、地域の将来予測データ。 l 地域経済循環分析 http://www.env.go.jp/policy/circulation/ 環境省が開発。地域全体の収⽀や循環に加え、産業ごとのデータも分かる。 l 地域経済分析システム https://resas.go.jp/ 内閣官房が開発。各府省のデータ等を統合。個別のデータは分かりにくい。 l 地域経済分析 https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/bunnseki/index.html 経済産業省による都道府県ごとの産業データ。 l E-CO2 http://www.e-konzal.co.jp/e-co2/ 株式会社E-CONZALによる、同⼀基準での市区町村ごとの温室効果ガス排出量データ。
10. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office まとめ 地域ビジネスは、意欲ある⼈だけで突っ⾛ることが⼤原則 フォロワーを広げ、地域を⾯的に変えようと決意してから、⾏政等と関わること フォロワー（⾏政・団体・住⺠）は、前提となる⾔語・知識・⽂化が違う 対話の前に、それらを共有する必要がある ⼈⼝減少・地域経済・解決のメカニズム これらをデータ＆ロジカルに共有しなければ、対話は不可能 このレクチャーの内容に加え 地域のデータ（苦い現実）を整理して⽰す必要がある