ユニ・チャーム (8113) 04 15 2026

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1. ユニ・チャームは、ベビーケアやペットケア、フェミニンケア、ウェルネスケアの4事業を軸に、全世代の健康を支え る製品を展開しています。 同社は2026年から2030年までの第13次中期経営計画を策定し、売上高1.5兆円や時価総額4兆円といった高い財務目標を 掲げました。 この計画では「Renaissance」「Rebirth」「Resonance」という3つの戦略概念を打ち出し、AIの活用や新興市場への注力 を通じて構造変革を目指しています。 また、株主への利益還元も強化しており、総還元性向を65％以上に引き上げる方針を明示しました。 独自の技術と持続可能な視点を融合させることで、世界トップクラスの価値創造と共生社会の実現を追求しています。 ユニチャーム (8113) ・中国事業の風評被害と在庫調整: 2024年末から2025年にかけて、中国現地メーカーの品質問題に巻き込まれる形で業界全体が風評被害を 受け、ユニ・チャームも大幅な売上減と在庫処分費用を強いられました。 ・アジア圏での価格競争激化: インドネシアやタイなどの主力市場で、現地メーカーとの安値競争が激しくなり、利益率を圧迫してきまし た。 ・原材料費・物流費の高騰: 円安の影響も含め、コスト増を価格転嫁しきれない期間が続きました。
3. 現在、会社側は2026年度からの**「第13次中期経営計画」**を見据え、構造改革を進めています。 ・中国市場の「勝ち筋」の再構築: これまでの「物量」頼みのモデルから、高単価なプレミアム商 品へのシフトと、成⾧著しいECチャネルへの対応を加速させて います。2025年までに在庫調整を概ね終え、2026年度は「反転 攻勢」の年と位置づけられています。 ・インド・アフリカなどの新成⾧エンジン: 中国の代替市場として、人口増が続くインドでのシェア拡大や、 次のフロンティアであるアフリカへの先行投資が実りつつあり ます。 ・高収益なペットケア事業の拡大: 日本国内や北米で好調なペットケア（銀のスプーンなど）は、 ベビー用おむつよりも利益率が高く、高齢化社会における安定 した収益源として成⾧が期待されています。 第13次中期経営計画（2026年～）への期待: 2026年度は売上高・経常利益ともに過去最高更新を計画してい ます。特に「低R&D・高収益」モデルの維持と、AIを活用した デジタル変革（DX）による販管費の効率化が利益を押し上げる 要因となりそうです。
4. ・中国の景気減速: 構造改革を進めても、中国全体の消費マインドが冷え込んだままだと、回復が想定より遅れる可能性があります。 ・為替の変動: 海外売上比率が高いため、急激な円高に振れた場合は、円建ての業績が見かけ上悪化するリスクがあります。 苦戦している国（在庫調整・競争激化） •中国: -27% （風評被害の影響が色濃く、2025年は大幅なマイナス） •インドネシア: -18% （現地メーカーとの価格競争が継続） •タイ: -9% 成⾧を牽引している国 •北米: +12% （ペットケアが非常に好調） •ベトナム: +8% （若年層人口が多く、高付加価値商品が浸透） •エジプト: +16% （中東・アフリカ圏の足掛かりとして急成⾧） •インド: +1% （2025年は横ばいですが、第13次中計では最重要市場のひとつ）
5. これまでユニ・チャームの「顔」だった中国の比率は、ここ数年の苦戦により相対的に低下しています。 代わって、以下の2軸が今後の「海外シェア」の質を変えていくと考えられます。 1.インド・中東・アフリカへのシフト: 中国の成⾧鈍化をカバーするため、人口ボーナスが続く これらの地域でベビー用・女性用おむつのシェア奪還を 急いでいます。 2.北米ペットケアの比重拡大: 単価が高く、景気変動に強いペットケア事業を北米でさ らに伸ばすことで、アジア依存度の高い利益構造を分散 させる狙いがあります。
6. P&Gやキンバリー・クラークは「人間用」の衛生用品 が主軸ですが、ユニ・チャームは**「ペットケア」 が全社利益の約2割**を稼ぎ出しています。 ユニ・チャームは、**「世界王者（P&G）ほどの規模 はないが、特定のアジア市場やペットケアという特 定ジャンルでは、王者より高い成⾧率と効率を叩き 出せるプレイヤー」**と言えます。 中国現地メーカーの台頭: 以前は「P&Gか、ユニ・チャームか」という争いでしたが、 現在は中国の「恒安国際（ヘンアン）」などの現地メー カーが、品質を上げつつ低価格で攻勢をかけています。 •プライベートブランド（PB）の脅威: •欧米市場では、Amazonやコストコ、ウォルマートなどの PB商品がシェアを伸ばしており、ブランド力だけで高い利 益率を維持するのが難しくなっている局面です。 結論
11. 実績（2025年12月期）: 10.3% 前年（2024年度）の約13.8%から低下。 「中国市場での減収減益」が直接的な要因。 日本企業全体との比較: 日本企業の平均（約8%～9%）は依然として上 回っており、苦境にあってもなお、資本を効率 的に使っていると言えます。 2026年2月に発表された新中期経営計画では、 **「2030年までにROE 17%達成」** という非常に高い目標を掲げました。 現在の10.3%から17%へ引き上げるための「3つの柱」が 明確に示されています。 ・利益率のV字回復（収益性の向上）: 中国の構造改革と、高収益なペットケア・大人用おむつへの注力により、現在11.5%まで下がったコア営業利益率を**17%**まで押し戻す計画です。 ・資本政策の再構築（Rebirth）: 「総還元性向を従来の50%から**65%**へ引き上げる」ことを宣言しました。つまり、利益をただ溜め込むのではなく、配当や自社株買いで積極的に株主 に返すことで、ROEの分母（自己資本）をスリム化し、効率を上げようとしています。 ・DOE（株主資本配当率）4.5%以上の維持: 利益の浮き沈みに左右されず、純資産に対して一定以上の配当を出し続ける基準を設けることで、ROE向上へのコミットメントを強めています。
12. 自己資本比率: 2025年12月期決算で50%前後（IFRS基準の「親会社の所有者に帰 属する持分比率」）を維持しています。 製造業として非常に健全な水準です。 現金の保有量: 現金及び現金同等物を約2,247億円（2025年9月末時点）保有して おり、短期的な支払いや投資、配当・自社株買いの原資に困るこ とはありません。 棚卸資産（在庫）の推移: 2024年から2025年にかけて、中国市場での販売不振により在庫が 積み上がっていました。直近ではこの整理（在庫調整）が進んで おり、資産合計は前期比で約5%減少しています。 **「膿を出し切る過程」**がBSの数字にも現れていますが、これ は底打ちに向けたポジティブな変化とも取れます。 のれん（無形資産）: 海外企業の買収を積極的に行ってきたため、バランスシート上に 一定の「のれん」があります。 もし買収先の業績が著しく悪化し続ければ減損のリスクとなりま すが、現在のところ北米やインドなどの主要拠点は堅調で、大き なリスクにはなっていません。 25期連続増配の継続: 2026年12月期も「1株あたり22円」への増配を予定しており、これは日本企業でも有数の連続増配 記録です。 積極的な自己株式取得: 直近（2026年4月3日発表）でも約220億円の自社株買いを計画通り完了させています。