第一ライフグループ (8750) 04 09 2026

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1. 株式会社第一ライフグループ（第一生命ホールディングス傘下のグループ）は、国内・海外の 生命保険事業を中核に、資産運用やヘルスケアなど幅広い事業を展開 グループの基盤となる事業で、顧客のニーズに合わせて複数の会社が役割を分担しています。 •第一生命保険: 伝統的な「生涯設計プランナー（営業職員）」によるコンサルティングを通じ、個人・企業向けに保障や資産形成商品を提供。 •第一フロンティア生命: 銀行などの金融機関窓口を通じて、主にリタイア後の資産形成に向けた貯蓄性商品を販売。 •ネオファースト生命: ネットや来店型ショップを通じて、シンプルで分かりやすい医療保険などを低価格で提供。 成⾧戦略の柱として、北米、アジア、オセアニアなど世界各地で生命保険事業を展開しています。 •主な拠点: アメリカ（Protective Life）、オーストラリア（TAL）、ベトナム、インド、インドネシア、タイ、ミャンマーなど。 •2026年度にはグループ修正利益の約40%を海外事業で稼ぎ出すことを目標としています。 保険事業で培ったノウハウを活かし、グループ内外の資産を運用しています。 •アセットマネジメントOne: アジア最大級の資産運用会社として、個人向け投資信託や機関投資 家向けの運用サービスを提供。 •オルタナティブ投資: 不動産やプライベート・エクイティなど、伝統的な資産（株式・債券）以 外の運用領域も強化しています。 保険以外の接点を増やすため、エコシステムの構築に力を入れています。 •ヘルスケア: アプリを通じた健康増進サービスや、QOL（生活の質）向上に資する事業。 •福利厚生: 「ベネフィット・ワン」の買収などを通じ、BtoB領域でのサービス提供を拡大。 •iDeCoの運営: 日本インベスター・ソリューション＆テクノロジー（JIS&T）等を通じた確定拠出 年金の管理業務。
4. ・利益の波（2023年3月期の落ち込み） 2023年3月期に利益が大きく下がっているのは、コロナ禍における「みなし入院」への給付金支払いが急増したことや、米国の金利上昇に伴う外債の売却損が主な 要因です。しかし、翌年には大きく V字回復しており、本業の回復力が確認できます。 ・EV（企業価値）の成⾧ 2023年に一度下がりましたが、基本的には右肩上がりの傾向にあります。特に海外事業（米国や豪州）の貢献が大きく、日本の少子高齢化リスクを海外でカバーで きているかどうかが、この数値の伸びに現れています。 ・健全性（ソルベンシー・マージン比率） 700%～800%前後で推移しており、極めて健全な水準です。金利や株価の変動により上下しますが、この水準を維持している間は、経営の安全性に大きな懸念はな いと言えます。 ・増配傾向 利益が一時的に下がった年でも配当は維持・増配されており、株主還元への意識が非常に高いことが伺えます。2024年3月期からは「総還元性向40%以上」から 「50%程度」へと引き上げられており、投資判断として魅力的なポイントです。 ソルベンシー・マージン比率 「支払い余力」を表す指標で、経営の 健全性を測るものになります。 •内容: 大震災や株価の大暴落など、通 常の予測を超えたリスクが発生した際 に、保険金を支払う能力がどれくらい あるかを示します。 •判断の仕方: 日本の法律では200%以上 が基準ですが、大手グループは通常 700%～900%以上の高い水準を維持し ています。この数値が安定しているこ とは、安心材料の一つです。
10. 保険業界は金利変動に非常に敏感です。 特に日本では、日銀の政策金利の動向（利上げの有無）が、保険会社の運用収益改善 を期待させる「買い材料」として意識されることが多いのが特徴です。 第一生命は、国内生保の中で最も海外展開に成功している一社です。 「米国の金利動向」（海外子会社の業績に影響）と、「日本の⾧期金利」（国内の運 用利回りに影響）をチェックしておくと、これらの数値の今後の動きが予測しやすく なります。
11. 一般的な事業会社とは異なる**「保険会計特有の仕組み」と「市場環境」**にあります。 保険会社は将来の保険金支払いに備えて「責任準備金」を積み立てていますが、この評価額は金利の動きに左右されます。 •金利低下時: 将来の運用収益が見込みにくくなるため、負債（準備金）をより多く計上しなければならず、それがその期の費用として利益を圧迫します。 •四半期ごとの市場金利の急激な変化が、そのまま帳簿上の利益を押し下げる要因になります。 保険会社は巨大な資産を国債や株式で運用しています。 •市場の急変: 四半期末に株価が急落したり、外債の価格が下がったりすると、減損処理（評価損）を迫られます。 •外貨建資産のコスト: 円安が進むと外貨建資産の価値は上がりますが、為替ヘッジ（為替変動リスクを抑える契約）のコストが上昇し、それが利益を削ることもあります。 保険契約は、加入時に大きなコスト（営業職員への手数料や広告宣伝費など）が発生しますが、収益（保険料）は数十年かけて入ってきます。 •契約急増時: 新しい契約がたくさん取れるほど、その四半期の「経費」が先行して膨らむため、短期的には会計上の利益がマイナスに見えることがあります。 これは将来の利益の源泉が増えていることを意味するため、「良い赤字」とも言われます。 突発的な事象により、予測を超えた保険金の支払いが発生した場合です。 •例: 大規模な自然災害や、パンデミック（感染症の流行）による入院給付金の支払い急増などが、特定の四半期の業績を一時的に押し下げます。
12. ① 海外利益の圧倒的な存在感 日本生命や明治安田生命も海外進出を加速させていますが、第一生命は**「利益の3割以上が海外」**という点で頭一つ抜けています。日本の人口減少リスクを ポートフォリオで最も分散できていると言えます。 ② 「上場企業」としての資本効率 日本生命は相互会社（契約者が主役）のため、利益を無理に追求する必要がありません。対して第一生命は、ROE（自己資本利益率）を意識した経営が求められ るため、**「自社株買い」や「連続増配」**といった投資家へのリターンが他社より明確です。 ③ 損保（東京海上など）との違い 最近は東京海上HDなどの損保株も人気ですが、性質が異なります。 •損保: 災害リスク（台風など）に左右されるが、金利感応度は生保より低い。 •生保（第一生命）: **金利上昇によるメリット（運用益増）**が損保より大きく、今後の日本の利上げ局面では、生保の方が株価の上昇余地が大きいと見る投資 家も多いです。
13. 保険会社の「企業価値」を測る最も重要な指標です。 •内容: 「これまでに積み上げた資産」と「現在保有している契約から将来得られる利益」を合計したものです。 •判断の仕方: 保険の契約は数十年続くため、単年度の利益よりも、このEVが着実に増えているかどうかが、中⾧期的な成⾧性を見る指標となります。 「支払い余力」を表す指標で、経営の健全性を測るものになります。 •内容: 大震災や株価の大暴落など、通常の予測を超えたリスクが発生した際に、保険金を支払う能力がどれくらいあるかを示します。 •判断の仕方: 日本の法律では200%以上が基準ですが、大手グループは通常700%～900%以上の高い水準を維持しています。この数値が安定している ことは、安心材料の一つです。 保険会社の会計上の利益は金利や株価の影響で激しく変動します。 •内容: 会計上の利益から、市場の一次的な変動（有価証券の評価損益など）を除外した、本業の「真の利益」です。 •判断の仕方: 決算短信などで「グループ修正利益」が安定、または右肩上がりであれば、本業のビジネスモデルが健全に機能していると判断できます。 投資として検討される場合、還元姿勢も大きなポイントです。 •内容: 第一生命グループなどは「総還元性向（利益のうちどれだけ株主に返すか）」の目標を掲げています。 •判断の仕方: 海外事業が成⾧している会社は、国内の少子高齢化リスクを海外の成⾧で補い、それを配当の原資に回す構造を持っています。配当利回り だけでなく、利益成⾧と還元のバランスに注目してみてください。