220325 東京リカレントナビ_ミニッツ動画 / recurrent-navi

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1. いつまでも学び続けられる社会へ ～DXを支えるデジタル人材の育成～ 令和 4年 3月 15日 東京都副知事 宮坂 学
2. 2005 1
3. 2013 2
4. 世界の約6割の人がインターネットを利用 （出典）we are social” Digital 2022 Global Overview Report” https://wearesocial.com/uk/blog/2022/01/digital-2022-another-year-of-bumper-growth-2/ 3
5. 世界の半数以上の人がソーシャルメディアを利用する時代に （出典）we are social” Digital 2022 Global Overview Report” https://wearesocial.com/uk/blog/2022/01/digital-2022-another-year-of-bumper-growth-2/ 4
6. 移動通信システムの発展 1970年代後半 ~80年代 1990年代 2000年代 2010年代 2020年代 アナログ通信 デジタル通信 音声通話 メール 音楽、写メール 海外ローミング スマホ （アプリ、Web） スマート社会 （IoT/IoE） 1G 2G 3G 4G 5G 5 移動通信システムは概ね10年毎に大きく発展
7. 6 コンピューターの性能は進化し続けている（ムーアの法則） CPU（中央処理装置）の性能は2年で2倍に進化 ⇒40年でおよそ100万倍に 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 109 108 107 106 105 104 103
8. 7 企業の価値はソフトウェアや知的財産などにシフトしている 0.6 1.0 1.5 2.3 4.0 0.1 0.5 3.1 9.3 21.0 1975 1985 1995 2005 2018 （出典）第2回 未来人材会議（経済産業省） S&P500の無形資産と有形資産の推移 (単位：兆ドル) : 無形資産 : 有形資産
9. データが新たな価値を生み出す 8 人間 ＋ 機械 ＋ データ で新たな価値をプラス これから 人間 ＋ 機械 これまで
10. 時価総額ランキングの推移（※ はIT企業） 順位 企業名 時価総額 （億ドル） 国名 1 NTT 1,638.6 日本 2 日本興業銀行 715.9 日本 3 住友銀行 695.9 日本 4 富士銀行 670.8 日本 5 第一勧業銀行 660.9 日本 6 IBM 646.5 米国 7 三菱銀行 592.7 日本 8 エクソン 549.2 米国 9 東京電力 544.6 日本 10 ロイヤル・ダッチ・ シェル 543.6 米国 平成30年 平成元年 順位 企業名 時価総額 （億ドル） 国名 1 アップル 9,409.5 米国 2 アマゾン・ドット・コム 8,800.6 米国 3 アルファベット 8,336.6 米国 4 マイクロソフト 8,158.4 米国 5 フェイスブック 6,092.5 米国 6 バークシャー・ハサウェイ 4,925.0 米国 7 アリババ・グループ・ホールディング 4,795.8 中国 8 テンセント・ホールディングス 4,557.3 中国 9 JPモルガン・チェース 3,740.0 米国 10 エクソン・モービル 3,446.5 米国 出典：週間ダイヤモンド2018年8月25日号「平成経済全史30」 平成の30年間でデータを活用するIT企業が業績を伸ばした 9
11. DXとは、Old economyがAI×データ化すること 10 データ・キカイ モ ノ ・ カ ネ 出典：安宅和人『人工知能はビジネスをどう変えるか』Diamond ハーバード・ビジネス・レビュー(2015) New economy 第三種人類 資源 土木 製鉄 化学 発電 半導体 クルマ 家電 通信 流通 デジタル コンテンツ 資金運用 広告 ソーシャル 検索 eコマース Uber Air bnb Apple Tesla Amazon Robotics Old economy
12. DX成功のカギを握るのが デジタル人材の育成
13. 12 日本の人材育成投資は、主要国の中で低水準 0.00% 0.50% 1.00% 1.50% 2.00% 2.50% ドイツ フランス アメリカ イギリス イタリア 日本 人材投資/GDPの国際比較(2005-2015) （出典）生産性白書2020（日本生産性本部）
14. 9.6% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% コロンビア フィンランド 韓国 アメリカ イギリス スペイン フランス ドイツ 日本 イタリア 13 各国に比べ、大学・大学院で学ぶ社会人の割合が低い OECD諸国における大学・大学院への30歳以上入学者割合（2019年） （出典）OECD Education at a Glance（2021） OECD平均 25.8%
15. 出典：経済産業省「IT 人材需給に関する調査」 2018年 IT人材の不足は喫緊の課題 14 2030年（予測） 0 200000 400000 600000 800000 1000000 1200000 1400000 1600000 1800000 : 供給人材数 : 不足数（中位シナリオ） 約 103万人 約 113万人 約22万人 約 45万人 （人）
16. 各国におけるリカレント教育・リスキリングの取組 15 Skills Future Program 教育省のもと、将来労働力が必要になる分野の技能訓練などの職業訓練や 生涯学習への助成を通じて国民の高技能化を促進 MicroMasters ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学などの有名大学から提供される オンライン教育プログラム（民間が運営） Komvux 20歳以上の在住者は無償で授業を受けることができる一般成人教育制度。 労働市場訓練や初中等教育を受ける成人向けの手当など、公的支出が充実
17. リスキリングに関する東京都の取組 16 都庁職員向け（デジタルに関するリスキリング） 都民の皆様向け（リカレントポータルサイト） リスキリングにより、5年で5,000人を 目標にデジタル人材を育成 年齢・キャリアを問わず、 スキルアップに役立つコンテンツを発信 (※画像は開発中のものであり、イメージです)
18. 年号 出来事 1914 第一次世界大戦 1923 関東大震災 1937 日中戦争 1939 第二次世界大戦 1941 太平洋戦争 1945 終戦 1951 サンフランシスコ平和条約 1964 東京オリンピック・パラリンピック 1973 第一次オイルショック 1979 第二次オイルショック 人生100年時代 歴史は大きく変わっていく 17 年号 出来事 1985 プラザ合意 1986 バブル景気 1991 バブル崩壊 「失われた20年」へ 1995 阪神・淡路大震災、 Windows95発売 2008 「iPhone」 発売 2011 東日本大震災 2012 アベノミクス 2020 Covid-19 2021 東京2020大会 2022 ロシアのウクライナ侵攻
19. 成長し続ける人の考え方 ”Growth mindset” 18 Fixed mindset Growth mindset 考え方 能力は生まれつきのもので 変えられない 能力は努力や方法によって 変えることができる 課題、挑戦に対し 失敗を恐れて避ける 成長の機会、チャレンジ フィードバック・批判 攻撃であり、保守的になる 学びの機会 失敗は 諦めるポイント 次の挑戦につなげるポイント
20. いつまでも学び続けられる社会へ
21. EoF