220215 東京ロンドン金融セミナー（日本語） / Tokyo London financial seminar 2022（Ja）

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1. 金融のデジタライゼーション に向けて 東京-ロンドン金融セミナー 2022 東京都副知事 宮坂 学 2022年2月15日
2. １ プロローグ
3. ２つの大きな危機を克服し、明るい未来を切り拓き、 豊かな地球を次代へ引き継がなければならない 画像提供:米国立アレルギー感染症研究所 感染症の脅威 気候危機 画像提供:NPO法人 Earth Literacy Program 人類が直面する２つの大きな危機 2
4. 国・ 地域 温室効果ガス（CO₂等） 削減目標 世界に占める CO₂排出量割合 (2018年) 中期目標 ⾧期目標 米国 2025年に△26～△28％ (2005年比) →2030年度に△50～△52％ (2005年比) 2050年 カーボンニュートラル達成 14.7% EU 2030年に△55％ (1990年比) 9.4% 英国 2030年に△68％ (1990年比) →2035年に△78％ (1990年比) 日本 2030年度に△26％ (2013年比) →2030年度に△46％ (2013年比) 3.2% カナダ 2030年に△30％ (2005年比) →2030年に△40～45％ (2005年比) 1.7% 中国 ・2030年にGDP当たりCO₂排出量で △65％以上 (2005年比) ・2030年までにCO₂排出量をピークアウトさせる 2060年 カーボンニュートラル達成 28.4% (注)緑字は2021年4月22～23日開催の気候サミットを契機に、目標引き上げ・追加された項目（資料:ジェトロ作成資料） 世界で「脱炭素化」に向けた潮流が拡大 3
5. 温室効果ガス排出量（2000年比） 50％削減（2030年） 再エネ電力利用割合 50％程度（2030年） （2020年12月Ｃ40運営委員会） ”Climate Emergency Declaration: TIME TO ACT” 気候変動対策における都の国際的リーダーシップ ダボス・アジェンダで新たな環境目標（カーボンハーフ）を表明 ダボス・アジェンダで新たな環境目標（カーボンハーフ）を表明 気候非常事態を超えて行動を加速する宣言とムーブメントの展開 気候非常事態を超えて行動を加速する宣言とムーブメントの展開 （2021年２月17日） 4 ”Climate Action”キックオフ会議
6. 都内乗用車新車販売 都内乗用車新車販売 ゼロエミッション東京戦略 温室効果ガス排出量 【2000年比】 温室効果ガス排出量 【2000年比】 都内エネルギー消費量 【2000年比】 都内エネルギー消費量 【2000年比】 再生可能エネルギーによる 電力利用割合 再生可能エネルギーによる 電力利用割合 5 50%削減 50%削減 50%程度 100％非ガソリン化 2050年までにＣＯ₂排出量実質ゼロを実現するための 2030年に向けた野心的目標「カーボンハーフ」 自動車のゼロエミッション化を加速 都内二輪車新車販売 都内二輪車新車販売 100％非ガソリン化 （2030年まで） （2035年まで）
7. 6 21世紀の都市が果たすべき責務 気候危機の克服 快適な暮らし 「グリーン」と「デジタル」がキーワード
8. 7 東京の未来戦略 「グリーン×金融」と「デジタル×金融」で 積極的なイニシアチブを開始
9. ２「『国際金融都市・東京』構想2.0」
10. 金融関連プレーヤー（企業・人材）の集積を主眼に施策展開 「国際金融都市・東京」構想 改訂のポイント 「国際金融都市・東京」構想（2017年11月策定） 「国際金融都市・東京」構想 2.0 Green Digital Promotion プロモーションを強力に推進 サステナブル・リカバリーを実現し、世界をリードする国際金融都市へ Player フィンテックの活用等による 金融のデジタライゼーション 2 資産運用業者をはじめとする多様な 金融関連プレーヤーの集積 3 社会課題の解決に貢献する 分厚い金融市場の構築 Tokyo Green Finance Initiative (TGFI) の推進 1 「『国際金融都市・東京』構想2.0」 9 国際金融をめぐる激しい環境変化を踏まえ 「グリーン」と「デジタル」を基軸として、内容を刷新
11. KPIを設定し、達成度を検証しつつ取組を深化 10 都内フィンテック企業数 21.6%(2014年) ⇒ 80% 21.6%(2014年) ⇒ 80% 108兆円(2019年) ⇒ 10兆円押上げ 108兆円(2019年) ⇒ 10兆円押上げ 主なKPI（2030年） 94社(2020年) ⇒ 200社 94社(2020年) ⇒ 200社 都内キャッシュレス決済比率 都内GDPの押し上げ効果 (出典）Crunchbase https://www.crunchbase.com/search/organization.companies/9d1160ba180ddadf48 7c869dd737edb5 (出典）総務省・経済産業省 「平成26年度商業統計」 (出典）東京都 「都民経済計算」
12. 金融のデジタライゼーションに向けた取組 11 03 キャッシュレス化を推進 ✓ 都内のキャッシュレス比率向上に向けた施策展開 etc 02 資金の繋ぎ手のデジタル化を促進 ✓ 都出資ファンドを通じた新たなサービス創出の促進 etc 01 フィンテック企業の誘致・創業・成⾧を支援 ✓ 国内企業との交流促進によるビジネス機会創出 etc
13. 12 Global Financial City: Tokyo
14. 3 エピローグ