業務は時代に即して変化していき、業務システムもその変化への対応が求められる。
WHIが提供する統合人事給与システム「COMPANY」では、20数年にわたり時代に即して変化する業務に対応してきた。
その際たる例である「法改正対応」では、行政からの方針がギリギリまで開示されないために業務要件が固まらないことがしばしばある。
しかし「COMPANY」では、法改正施行日に法改正に対応した業務がシステムで実現できている、はよくあることである。
なぜ、この迅速な法改正対応が実現できるのか。
その秘訣を数々の法改正対応を企画・開発してきたエンジニアが語る。
・「新しい業務に対応せよ」といわれても、業務要件が固まっていない。
固まっていない業務要件をどうシステム化すればよいか。
・新しい業務への対応は、長く使っている業務システムに「つぎはぎ」で改修しがち。
その「つぎはぎ」改修にならないようにするには、どうすればよいか。
そういった悩みをもつ方には、ぜひ聞いていただきたい。
平田 憲穏[Works Human Intelligence]
株式会社Works Human Intelligence
Product Div. CJK Dept. Social Insurance Grp. Engineer
国内MBA卒業後に2012年4月に新卒入社し、「COMPANY 人事・給与」の開発者として社会保険サブシステムを中心に、数々の法改正対応の企画・開発に従事。
「ユーザー先で機能を使った業務が稼働する」に徹底的にこだわり、時には現場を駆け回り、機能を使った業務の稼働に導く現場主義開発者。
「機能を使った業務が稼働できた」という喜びの声が何よりも励み。
お気に入りの休日の過ごし方は、現代アート鑑賞にどっぷり浸かること。
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