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2026/10/16 慶應義塾大学SFC 創造社会論 暮らしの統合性を支え 人間の潜在能力を...

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2026/10/16 慶應義塾大学SFC 創造社会論 暮らしの統合性を支え 人間の潜在能力をひらくデザインへ 〜社会システムデザインの視点から〜

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Kimura Atsunobu

October 15, 2026

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  1. ヒューマン・コンピュータ・インタラクション研究 ヴァーチャル・リアリティや仮想空間(メタバース)、それ にまつわるメディア研究に従事 サービスデザイン研究 テクノロジーを開発するだけでなく、⼈や社会の真のニーズ を⾒極め、使いやすく、こころを動かされる体験を設計する ための研究 ⽊村 篤信 Kimura

    Atsunobu ⽇本リビングラボネットワーク 代表理事 東京都市⼤学 准教授 地域創⽣Coデザイン研究所 地域創⽣アドバイザ JST RISTEXケアが根づく社会システム 領域アドバイザ ⽣駒市 緑の基本計画改定懇話会 有識者 デジタル庁 認定Well-beingファシリテータ 総務省 経営財務マネジメント強化事業 アドバイザ ⽇本デザイン学会 情報デザイン研究部会 幹事 ⼤牟⽥未来共創センター パーソンセンタードリサーチャ 京都⼤学デザインイノベーションコンソーシアム フェロー ソーシャルビジネスネットワーク フェロー ソーシャルデザイン研究(⼤牟⽥リビングラボ、奈良リビングラボ等) 企業だけでなく、地域や当事者といっしょにモノやコトを共 創する⽅法論(リビングラボ)の研究 地域創⽣Coデザイン研究所設⽴(社会システムデザイン⽅法論を提唱) NTTグループの地域創⽣専⾨組織新を⽴上げ、地域の市⺠団 体、⾃治体、企業が、それぞれの役割を超えて共創し、主体 的に地域づくり・地域経営に取り組むための研究、伴⾛ ⼀般社団法⼈ ⽇本リビングラボネットワーク設⽴ ⽇本全国で100以上のリビングラボが⽴ち上がる中で、欧⽶の借り物ではない、⽇本の 社会⽂化的な背景を踏まえた実践と⽅法論を探求するコミュニティを運営
  2. リビングラボとは モノ・コトをつくるときに ⽣活者と⾏政・企業・⼤学が共に 暮らしの場(リビング)において 試⾏錯誤(ラボ)をする活動・場 デンマークのスマートシティ研 究者とともに、⽇本初のリビン グラボ書籍(教科書)を刊 ⾏。北海道から沖縄まで全 国30カ所で対話イベント実

    施中。 (⼈⼝減少時代の社会課題解決に必要な⽅法論 ≒コレクティブ・インパクト) 徳島県神⼭町(地域創⽣関係者) 官⺠共創HUB×東京⼤学(産官学⺠関係者) 千葉⼯業⼤学(情報学部・デザイン学部) 関⻄学院⼤学(イノベーション研究会) 4重螺旋モデル︓Quadruple Helix Model Carayannis, E.G., Campbell, D.F.J., 2009. “Mode 3″ and “Quadruple Helix”: toward a 21st century fractal innovation ecosystem. Int. J. Technol. Manag 46, 201.
  3. 事例︓地域の議論における構造的問題を解決する 会議シンギュラリティ 技術の 社会実装課題 (1)技術・社会実装課題 ・複数の⽣成AIが多様なアイデアを出す という技術コンセプトが資する、具体的な 社会課題が⾒えていない リアリティを踏まえた ⽣活・政策課題

    ⼈⽂知も踏まえた 課題再設定 (4)課題の捉え返し ・地域の持続に向けた「問題の根源 (2)⽣活課題 ・従来の年功序列や忖度などで、限界に近付い ※1,2」の議論がないと、多様なアイデアは 無意味 ている地域の現状が変わって⾏かない ・地域の未来についてフラットに話す機会がない ※1︓⽣活を維持するための労働⼒を⽇ 本社会は供給できなくなる(古屋) (3)政策課題 ・審議会などを開くが、ポジショントークで終わり、 ※2︓地域間・男⼥間の賃⾦格差や、 議論が深まらず、統合的に政策課題を議論する 様々な場⾯にある. アンコンシャス・バイアス (無意識の思い込み)(冨⼭) 場がない 地域の現場での プロトタイピング (5)会議シンギュラリティ それぞれの課題が重なる領域を捉え返し 新たな課題「⾃分の⾔葉が出る会議」を 設定 ・具体的な⽰唆を得ることができる場とし て、知識はあるが⽂脈を読まないAIの発 ⾔機能を活⽤した議論・意思決定ができ る会議「会議シンギュラリティ」を企画・開 催
  4. ⼤牟⽥未来共創センター×地域創⽣Coデザイン研究所 「⼈々が主体的に共創できる社会」のモデル探索&社会実装 対話を通じて住⺠の主体性 があたたまる定期イベント 「ぐるぐるダイアログ」 ⼈の意欲が発揮され⼈⼿不 ⾜を解消するムーブメントを ⽣み出す「労働供給制約社 会・⼤牟⽥」 主体的なデジタル活⽤をサ

    ポートする⼈材 「インフォナビゲーター」養成 講座 「わたし」として扱われる場があたたまりを⽣む ❶⼈がのんびりと 動き出せる⼟壌 ⼤牟⽥から未来をのぞき⾒る、 対話・体験・テクノロジー 「NINGEN Societal Festival」 多様な市⺠や内外の関係者がが集うイベント ⾼齢者の主体性を引き出す デジタル体験 「VRを活⽤した未来の福祉 プロジェクト」 ×東⼤等 社会の本質に迫る 問いと対話のメディア 「湯リイカ」 ×SMBC等 ❸システム転換を 志向する実践 公営住宅モデルルームと住みこなしに必要な家具DIY Well-being な住まいPJ ×有明⾼専等 みんなが⾃然と元 気になるまちPJ w/ モデル事業 ×NTTデータ等 ⼈の⼒を引き出 す職場づくり「超 短時間雇⽤」PJ ×東⼤等 AIたちと考えるこ れからの⼤牟⽥ 会議シンギュラリ ティ ❷未来にむけた 問いを深める対話 対話を通じて未来について考える仲間が集う ・・・ 地域共創拠点︓ うずうずマイン(コワーキング,イベントスペース,チャレンジショップ等) 官⺠連携を推進する主体︓ ⼤牟⽥未来共創センター(⼤牟⽥市との連携協定) 住⺠があたたまり地域内のキーパーソン同⼠がつながる場 ⾏政政策︓ 健康福祉総合計画策定・運⽤等 健康福祉総合計画策定・運⽤
  5. 社会問題を「個別問題」ではなく「構造」として捉える 健康と福祉、不平等、世界の⺠主化、気候変動などの問題に対して、(問題再⽣産の構造延命にも 寄与する)部分的解決ではなく統合的に向き合うために、システム・トランジションなどの⽅法論が提 唱されている。 個別の⽳を防ぐ システムの転換 個別の地域活動や企業サービス、 領域ごとの政策による対応で ⽔漏れ(問題)を事後的に塞ぐ 問題を⽣み出す構造(システム)を

    転換することで⽔漏れ(問題)が ⽣まれづらい状態をつくる + e.g.本籍校に復帰できることを⽬標にする適応指導教室 e.g.学習計画を⼦どもたち⾃⾝が作るイエナプラン教育 e.g.⼈⼿が⾜りないので好待遇で採⽤活動 e.g.働く⼈が働きたい地域・⼒を発揮しやすい職場づくり Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs e.g.クマが出てきたので駆除活動 e.g.クマと⼈が共⽣できる⾃然環境回復に向けた取り組み 12
  6. 社会システムとは何か 社会システムとは、⼈の⾏為や判断の可能性を⽅向づけるメカニズムである •コミュニケーションのシステム(個⼈間の相互作 ⽤、組織、法、経済、政治、宗教、科学、教育などの社会の 機能システム) •複雑性に選択を加えて営為を⼀定範囲 のパターンに制限する構造により,不確 実性のリスクを抑制 •内と外を区別し,境界を維持するため の内的秩序が存在

    •内的秩序は原理に基づいて構成 ※ニクラス・ルーマン, 1992, 『公式組織の機能とその派 ⽣的問題(上巻)』, 新泉社. 【例】 ▼経済システム(原理=⽀払える/⽀払えない) あなたがAmazonで本を買うとき、個⼈の善意でも⽂化 の影響でもなく「⽀払可能か否か」で処理される顧客が 良い⼈でも、お⾦を払えなければ取引は成⽴しない ▼法システム(原理=合法/違法) 同じ⾏為(例えば道路への落書き)であっても、美術 的評価ではなく、「違法か合法か」で判断される ▼科学システム(原理=真/偽) ワクチンの安全性は、政治的判断でも宗教的信念でも なく、科学論⽂による「真/偽」の判定で決まる Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 13
  7. 社会システムにより、⾼度な専⾨知やサービスが実現したが、、、 川が速く・深くなりすぎると何が起こるか • 社会は複雑になると、すべてを毎回ゼロから 相談して決めることはできなくなる • そこで、判断のルールや制度、専⾨領域 (社会システム)ができる • 社会システムによって⾼速で安定した社会

    運営が可能になる 【例】 ▼経済システム(原理=⽀払える/⽀払えない) あなたがAmazonで本を買うとき、個⼈の善意でも⽂化 の影響でもなく「⽀払可能か否か」で処理される顧客が 良い⼈でも、お⾦を払えなければ取引は成⽴しない • ⼀⽅で、そのルールに乗らない経験は扱い にくくなる ▼法システム(原理=合法/違法) 同じ⾏為(例えば道路への落書き)であっても、美術 的評価ではなく、「違法か合法か」で判断される ▼科学システム(原理=真/偽) ワクチンの安全性は、政治的判断でも宗教的信念でも なく、科学論⽂による「真/偽」の判定で決まる Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 14
  8. 社会システムと⽣活世界のズレ 暮らしでの問題解決が効率的に発展し過ぎると、システムが⾃⼰⽬的化し、結果として、暮らしが棄損され る(第⼆の分⽔嶺) 暮らしの時間 システムの時間 ・主観的、⽣成的、多様 ・歴史的な絆、⼈間、世間 e.g. ⾃⽴共⽣的、⽣活世界 ・客観的、計画的、均質

    ・政策的経緯、公論 e.g.操作的、システム 病や⽼い、死と共に ⽣きる⼒を⽀える医 療 健康が管理対象になり 患者が⽋陥と⾒なされ る医療 学びを通じて主体 的な⾃⼰形成を⽀ える学校 教えられないと学べない という学習不能感が蔓 延する学校 関係性の中での⽀ え合いから⽣まれる ケア 制度化され、関係とし てのケアの消失し、仕 事としてのケアになる Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 15 イヴァン イリイチ(2015)コンヴィヴィアリティのための道具,筑摩書房.
  9. 「暮らしの統合性」 ⼈は、サービスや制度が分けたカテゴリーのなかで⽣きているのではなく、⼀続きの暮らしを⽣きている。 ライフコース(⼈⽣) • 「暮らしの統合性」 ⾝体・営み・関係・環境・時間が相互に切り離されず、 ⼀つの暮らしとして結びついている性質 好奇⼼ 出会う 学び

    問題意識 意欲 つながり • ここでいう「暮らし」とは、⾐⾷住だけではなく、⾝体や 感覚、仕事やケアを含む⽇々の営み、他者との関係、 住まい・地域・⾃然との関わり、過去から未来へ続く時 間を含む。 社会システム(サービス、制度・・・) Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 16
  10. 「暮らしの統合性」を取りこぼす社会システム 制度側には複数の「課題」が⾒えても、本⼈にはそれらが⼀続きの経験として⽣きられている。つまり、 ⼀⼈の暮らしは、 サービスや制度の区分どおりには存在しない。 ライフコース(⼈⽣) • ⼀⼈の⾼齢者の暮らしには、⾝体の不調、孤独、住ま いへの愛着、家族との関係、経済的不安、地域での役 割などが同時に存在する。 •

    医療は⾝体、福祉は⽣活⽀援、住宅は住環境、経済 制度は所得というように、それぞれは適切に対応していて も、それらの相互関係が「制度の隙間」に残ることがある。 好奇⼼ 出会う 学び 問題意識 意欲 つながり • 専⾨性を保ちながら、⽣活者の経験を⼀⼈の暮らしの ⽂脈へ戻し、意思決定へ接続する回路が不⾜している ことである。 社会システム(サービス、制度・・・) Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 17
  11. 可能性を信じるケア 認知症ケアで培ってきた揺るぎない部分は, ⼈間はどんな⼈だって価値がある⼈,と⾔う⼈間観 (⼤牟⽥市 健康福祉部 池⽥さん) 予備型ケア 予防型ケア できないから先回りしてやってあげる 先取り

    失敗は未然に防ぐべきもの 可能性を限定する 当事者の⾃由や主体性の喪失 問題発⽣時の対処法を準備しておく 待ち 失敗は起こりうるもの 可能性が開かれている 当事者が挑戦できる Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 18
  12. 可能性を信じるデザイン 「⾃分の体調が予測できないから,計画のたてようがないんですよね」 (認知症当事者であり作家の樋⼝直美さん) 引き算のデザイン ⾜し算のデザイン 保険など多くの社会制度 予測された未来 未来から逆算され現在 連続・均質な時間 ⾃分の視点で他者を判断

    「逆算・先回り」 ⽣きているからだ 予測を超える未来 不連続な⽣成の先にある未来 不連続・不均質な時間 本⼈の視点で他者を評価 「可能性を評価,待ち」 ※介護フェスタ トークイベント「動物×⼈間×福祉=︖」(2019)伊藤亜紗さんの講演から引⽤ Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 19
  13. 系譜1︓シチズンサイエンス(現場で学びを得る科学へ) 1990年代から実験科学・市⺠科学の分野でLiving Labと名前の付い た活動が⾏われている • “The Living Lab is a

    pilot program teaching estuarine issues to junior and senior high school students.” (Short, 1992) • “The program has a room in the residence quarters of the YMCA called the ‘’Living Lab.” This laboratory is an opportunity for a youth to gain practical experience living on his or her own while receiving support from staff, DYFS and other agencies.” (State of New Jersey, 1993) • “From using the environment as a living lab to enhance your science and math studies to using it to help inspire your students to create poetry, there are many innovative ways to promote outdoor experiences with your students.” (Wood et. al., 1993) 実験科学[Lewin,1946;Kawakita,1967;Neisser,1978]や市⺠科学 [Short,1992;Wood,1993]の分野では、限定的な環境での試⾏実験の限 界に対して、アクションリサーチ、野外科学、PBLなどの実環境での実践や検証 が重要視された。リビングラボの概念の提唱者として知られるWilliam J. Mitchellは建築分野でこの取り組みを⾏った⼈物である[Mulvenna;2011]。 特徴 • 実環境下(real-life setting) • ⽣徒の巻き込み(student involvement) ※川喜⽥(1967)発想法―創造性開発のために, 中央公論社. • エンパワーメント(empowerment) Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 24
  14. 系譜2︓オープンイノベーション(みんなに開いてつくる⽂化へ) Human Computer Intaraciton(HCI)の分野では、ジョージア⼯科⼤学の Aware Home Projectが1999年にLiving Laboratoryという概念を取り上げ て研究を⾏った(Cory et

    al.1999) 欧州委員会は2013年のダブリン宣⾔で、オープンイノベーション2.0をオープンイノ ベーションの新たなパラダイムとして考え、欧州全体で推進していくこと ・ 世界に発信し ていくことが決議され、「Open Innovation 2.0 Yearbook」では、Living Lab が多く取り上げられている 1980年代にパーソナルコンピューターが普及したとき、⼈としての使いやすさに焦点を当てたユーザ中⼼設 計Norman(1986)が提唱された。これは限定的な関係者による設計の限界に対して、実際のユー ザの巻き込むアプローチであり、その後サービスデザイン[Stickdorn;2012]などに拡張されていった。また、 企業イノベーションにおけるオープンイノベーション[Chesbrough;2003]や⾏政運営における市⺠参加の 梯⼦[Arnstein;1969]など、さまざまなセクターのモノづくり(コトづくり)においても、関係者に開いてつく る⽂化(デザインの⺠主化)へのシフトが志向されている。 特徴 • ユーザの巻き込み(user involvement) • 共創(co-creation) • 価値協創(joint-value) • ガバナンス(governance) ※D.A. Norman, (1990)誰のためのデザイン︖,新曜社. Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 25
  15. 系譜3︓参加型デザイン(使うものを⾃らつくる権利へ) 職場の⽣産性を⾼めるために技術システムを導⼊したい経営者と、⾃分たちの 労働の現場に技術システムを⼊れることに不満を持つ労働者との対⽴に対して、 第3の道として、⺠主主義的な⽅法で問題解決を図ったのが参加型デザイン ノルウェー鉄・⾦属労組の技術プロジェクト(1970年〜) スウェーデンのDEMOSプロジェクト(1975〜1979年) デンマークのプロジェクトDUE(1977〜1980年)など 北欧リビングラボの源流と⾔われる参加型デザイン[Nygaard,1975]は、社会⺠主主義 的な理念を持ち、⽣活者やユーザの権利として、⾃らが⾝の回りにある組織構造やプロセス (社会技術システム︓Socio-technical

    system[Trist,1951])に対して主体的に関 わっていくことが基本的な考え⽅となっている。形を持つ製品から、形を持たないサービス、さ らには組織や社会についてまで、それを設計・運⽤することに主体的に関わる活動が展開さ れてきた。 特徴 • エンパワーメント(empowerment) • ⾃発性(Spontaneity) • ガバナンス(governance) • ラピッドプロトタイピングと評価(rapid prototyping & testing ) ※S. Bodker et al. (2021) Participatory Design, Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs Springer. 26
  16. リビングラボを起点に社会を変えていくメカニズム ①我ー汝※の関係性を取り戻す 現 場 ・ ⾃ 然 (学び合い相互に変容できるフェアなパートナー関係) ※マルティン・ブーバー(1979),我と汝・対話,岩波書店. 統合的にコーディネートする

    リビングラボ 企 業 / 研 究 機 関 分野 情 報 技 術 観 光 業 ⽣ 物 学 経 済 学 ⼼ 理 学 図︓地域や⽣活者の統合性を起点にビジネス・技術・学術的知⾒ が再統合されるリビングラボの構造 (書籍「地域コミュニティへのアプローチ」図版より筆者⼀部改変) ②客体的な技術的課題ではなく、 ⾃らも変容する適応課題として捉 える ③「暮らしの統合性」=⾝体・地域 から⽴ち上がる違和感を起点に社 会システム(構造)を変えていく Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 29
  17. デザインは、誰の、何のためにあるのか︖ 市場が求めるモノをつくるだけでなく、社会や環境が本当に必要としていることへ、デザインの責任をひらく。 1971年の『Design for the Real World』で パパネックは、消費を促すための商品や短命な製 品を⽣み出す当時の⼯業デザインを批判し、デ ザインが社会的・環境的な問題に責任を持つべ

    きだと主張した。 障害のある⼈、資源の限られた地域、環境問題 など、それまで主要な市場が対象としてこなかった 課題もデザインの対象として捉え直した。 重要なのは、「どう美しく・売れるものをつくるか」 以前に、「何を、誰のためにデザインすべきか」を 問い直したことである。パパネック財団も、彼の仕 事を社会的責任、反企業主義、環境持続可 能性という社会デザインの起点として位置づけて いる。 CP-1Cube、脳性⿇痺児のための学習環境のプロト タイプ、1968年 ヴィクター・パパネック(1971)『Design for the Real World: Human Ecology and Social Change(⽣きのびるためのデザイン). Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 30
  18. デザインするのは、デザイナーだけなのか︖ ⼈は誰もが、⾃分の暮らしを批判的に捉え、望ましい状態を構想し、実現しようとする「デザイン能⼒」をもっている。 Manziniは『Design, When Everybody Designs』(2015)で、⼯業⽣産を背景に成⽴ した「デザインは専⾨家が製品をつくる仕事」という 理解を問い直した。また、デザインを問題解決の技 法として扱い、暮らしの意味や望ましさを考える⽂ 化的役割が⼗分に議論されていないことを問題にし

    た。 そして、専⾨教育を受けた⼈による expert design と、誰もが⽇常⽣活のなかで発揮する diffuse design を区別した。社会イノベーションは、 ⽣活者やコミュニティが⾃らの暮らしのなかで新しい 解決や関係をつくるところから⽣まれる。したがって専 ⾨家の役割も、完成した解を提供することだけでは なく、⼈々のデザイン能⼒が働き、協働的なデザイ ンが起こりやすくなる条件を整えることへ変わると提 案している。 エツィオ・マンズィーニ(2015)Design, When Everybody Designs(誰もがデザインする時代 のデザイン ⽇々の営みからソーシャルイノベーションを⽣み出すための思想と実践) Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 31
  19. そもそも、どんな『世界』をデザインしているのか︖ ⼀つの近代的な世界へ⼈や⾃然を合わせるのではなく、異なる関係性から成る複数の世界が存在し続けられるように する。 Escobarは『Designs for the Pluriverse』 (2018)で、市場主導の近代化を普遍的な 発展とみなし、地域固有の知識や⽣き⽅、⼈と ⾃然の関係を従属させる開発とデザインを批判

    した。具体的には、先住⺠、アフリカ系住⺠、農 ⺠などの⼟地と暮らしを守る運動を⼿がかりに、 共同体が⾃らの⽣き⽅をつくり続ける⾃治と、あ らゆる⽣命の相互依存に根差したデザインを提 案。 デザインを単なる問題解決ではなく、どのような ⼈間観、⾃然観、関係性を現実のものとしてつ くり出すのかという「世界形成」の営みとして捉え 直した。近代的デザインがしばしば⼈間/⾃然、 主体/客体などを分けて世界を扱ってきたことを 問い、あらゆる存在の「radical interdependence(根源的な相互依存)」 に注⽬する。 アルトゥーロ・エスコバル(2018)Designs for the Pluriverse(多元世界に向けたデザイン ラディカ ルな相互依存性) Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 32
  20. 事例︓トランジションタウン・トットネス(2009〜) 概要︓ 2005年、化⽯燃料・気候変動・経済ショックへの対応として、地域の「レジリエンス」「リ ローカリゼーション」を掲げ、Rob Hopkinsら主導して住⺠主体で⾏われた変⾰運動。⾃ 治体は、資⾦・場所・制度の⽀援という形で 外部環境を整備する役割を担っていた。 68世帯ごとに各家庭に集まり、個⼈レベルまたはコミュニティ レベルで実⾏できる実践的な ⾏動を検討し、コミュニティ果樹園、コミュニティシネマ、⼦どもたちが家の外で安全に遊べる

    プレイストリートセッション、交通渋滞のない路上であらゆる年齢の⼈が交流したりパーティー をしたりできるセッションなどを実施している(Transition Street)。また、住⺠主体の社会 的起業も⽣まれている。 主体︓Transition Town Totnes (2009~) 活動︓ ・エネルギー削減⾏動計画(Energy Descent Action Plan)を地域で作成・実⾏ ・市⺠主導で、⾷/エネルギー/交通施策などの地元消費プロジェクトを展開し、地域通 貨、スキル共有などを実施。 Transition Streetのほかにも以下がある。 ・Incredible Edible:コミュニティによる⾷料栽培の取り組み。 ・REconomy Centre︓⼈々が繋がり、スキルや知識を共有できるコワーキングスペース。 ・Inner Transition︓気候変動による不安や燃え尽き症候群を軽減するために、ボラ ンティアに精神的かつ包括的なサポートを提供するグループ。 その後の展開︓ 2011年には気候変動対策に貢献する取り組みを表彰する世界有数の賞の⼀つであるア シュデン賞を受賞。また、トランジションタウンの取り組みは世界43か国に広がり、1000以 上のイニシアティブがあると⾔われている。(⽇本では、旧藤野町、葉⼭町、東京都⼩⾦ 井市など) Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 35
  21. 社会システムが変容していくメカニズムの分析モデル Multi-level Perspective 社会システム転換は、ニッチの成功だけでも、制度改⾰だけでも起こらない。 ②⼀部が社会技術 レジームに組み込まれる ①ニッチがボトムアップ から複数⽴ち上がる ⼈々はしばしば、システム内のプ レイヤーを変えることが変化をも

    たらす⽅法だと考えがちだが、真 の梃⼦(レバレッジポイント) はプレイヤーを変えることでは ない。それはルール、情報の流 れ、⽬標、そして特にシステムを ⽣み出す思考様式にある。 Donella H. Meadows(2008), Thinking in Systems: A Primer, Chelsea Green Publishing.(邦題︓世 界はシステムで動く) Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs Geels, F. and Schot, J.(2007)Typology of Sociotechnical Transition Pathways, Research Policy,36(3),pp.399-417. 36
  22. 事例︓⾺⾞から⾃動⾞への転換(1860〜1930) 1895︓⾃転⾞ブームと⾃動⾞ レースが拡⼤。⾃転⾞利⽤者が舗装 道路を要求し、個⼈・⾼速・⾃由な 移動という新しい価値観が形成。⽶ 国初の⾃動⾞レースも開催 1880︓厩舎、飼料、 鍛冶、道路、清掃など⾺を 中⼼とする巨⼤な⾺⾞交 通システムが成⽴。全⽶で

    約1.9万台の⾺⾞鉄道が 運⾏。 1888︓電気路⾯電⾞が実⽤市 場へ。RichmondでSpragueが導 ⼊。⾺の⾼コスト・糞尿問題を背景に 急成⻑し、1902年には⽶国路⾯鉄 道の97%が電化 1885︓安全型⾃転⾞が登場し 利⽤者層が拡⼤。同時期にBenz・ Daimlerらがガソリン⾃動⾞を試作。 新しい個⼈移動のニッチが形成 促 進 1920︓道路が⾃動⾞中⼼の空間へ転 換。交通規則・道路整備・歩⾏者教育が⾃ 動⾞を前提に再編され、歩⾏者は歩道へ。 ⾃動⾞中⼼レジームが定着 1916︓⼤量⽣産+道路制度が⾃動⾞ を後押し。Model Tは360ドルまで低価格化。 Federal Aid Road Act成⽴で連邦政府が 道路整備へ本格参⼊ 1908︓ Ford Model T発売(850ド ル)。軽量・頑丈・単純・低価格を組み合わ せ、⼤衆⾞の基本設計を確⽴。⾼級品から ⼤衆市場へ転換 1900︓⾃動⾞はまだ富裕層向けのニッ チ。年間販売は電気⾞1,575台、蒸気⾞ 1,681台、ガソリン⾞936台。どの⽅式が勝 つかはまだ決まっていない Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs Geels, F. and Schot, J.(2007)Typology of Sociotechnical Transition Pathways, Research Policy,36(3),pp.399-417. 37
  23. 事例︓⽇本のリモートワーク(1860〜1930) 2020︓COVID-19・緊急事態宣⾔で在宅 勤務が急拡⼤――緊急事態宣⾔中の雇⽤型テ レワーク実施率は全国20.4%。制度等に基づくテ レワーカーも9.8%→19.7%へ倍増 2007︓「テレワーク⼈⼝倍増ア 2021︓厚労省がテレワークガイド クションプラン」策定――政府が 2010年までにテレワーカーを就業⼈ ⼝の2割とする⽬標を設定。実験的

    な働き⽅から政策的普及対象へ ラインを全⾯改定――労働時間管理、 安全衛⽣、費⽤負担、コミュニケーショ ン等を整理。「⾮常時の対応」から通常 の働き⽅としての制度整備へ 2022–2023︓全⾯リモートではな く「ハイブリッド勤務」へ――出社回帰する⼀ ⽅、在宅勤務、サテライトオフィス、オンライン 会議は残存。東京23区でもサテライトオフィ ス等の供給が増加 2017︓クラウド共同作業環境が成熟 ――Teams等で⽂書・チャット・会議を遠隔 で統合。⼀⽅、出社中⼼の働き⽅は維持 2009-︓ノマドワーキング が可視化――書籍「仕事する のにオフィスはいらない」。カフェ、 クラウド、スマホ等を使う働き⽅ 1988︓志⽊サテライトオフィス 実験――⼤企業6社が「都⼼本社に 通わず郊外で働く」職住近接を実験 1999-︓モバイル通信→スマホ が普及――iモード、3G、iPhone等 により「どこでもネット」が⽇常化 2010-︓コワーキングが 全国へ拡⼤――2010年に国 内初期施設、2015年約 300→2019年約799施設 2020年4⽉18⽇の調査結果 https://www.dreamarts.co.jp/n ews/press-release/pr200514/ Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs Geels, F. and Schot, J.(2007)Typology of Sociotechnical Transition Pathways, Research Policy,36(3),pp.399-417. 38
  24. 事例︓ドイツの電⼒転換(1986-2022) 2011︓福島を受けて原発フェー 1986︓チェルノブイリ → 原発撤 ズアウト決定(2022終了⽬標) 廃機運→市⺠、農家、反核活動家 (ランドスケープ圧⼒の⼀部) 促 進

    促 進 2000︓再エネ法(固定価格20 年間買取)導⼊ → 急速な太陽光 /⾵⼒発電導⼊ 1997︓既存電⼒会社によるロ ビー活動・政府がFIT引下げ提案→ 再エネ推進派の抗議活動の結果、ド イツ議会否決 2010–2022︓再エネ⽐率 急増、4⼤電⼒企業の純利益減少 1991–2000︓ドイツ再統 再エネ法EEGをトリガーとした国内普 及・市場形成は成功 中国⼤規模⽣産・価格⽀配によりモ ジュール製造の展開は失敗 ⼀の混乱の中、再エネ政策整備 (⼩売価格90%での買取義務 化)と初期ニッチの育成、導⼊促進 1980︓⽯油危機後の研究開発 (⾵⼒タービン/太陽光発電)→低性 能・⾼コストで限定的 2020︓太陽光発電、陸上・洋 上⾵⼒発電にかかるコストが、化⽯ 燃料とほぼ同等程度に低下 https://www.irena.org/Data/View-data-bytopic/Capacity-and-Generation/Country-Rankings Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs Geels, F. and Schot, J.(2007)Typology of Sociotechnical Transition Pathways, Research Policy,36(3),pp.399-417. 39
  25. アプローチ2︓ 現⾏の社会システムから新たな社会システムへの組み替え 社会システムが変容していくメカニズムの分析モデル︓Multi-level Perspective 直接変えづらい対象 •⻑期⼈⼝動態 •気候変動・⾃然災害 •国際地政学 •グローバル経済トレンド •社会の価値観の変化

    •・・・ 直接変えうる対象 •電⼒市場制度・規制 •サプライチェーン •企業間の業界標準・ルール •⼤規模発電・電⼒網インフラ •消費者の使い⽅ •・・・ MLPモデルの要諦は、 直接変えづらいマクロ (Landscape)と、 ⼀⾒変えられないと思われて いるが直接変えうるメゾ (Socio-technical regime)を 分けて理解する視座 ⼩室直樹(1976)危機の構造 ――⽇本社会崩壊のモデル. ⼩室直樹は、制度や慣⾏ を所与のものとせず、過去 に⾃分たちが作ったもので あり、変えることができるも のとして認識する必要性を 述べている。 Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs Geels, F. and Schot, J.(2007)Typology of Sociotechnical Transition Pathways, Research Policy,36(3),pp.399-417. 40
  26. 課題意識︓暮らしの質感を取りこぼした現状の社会システム 暮らしでの問題解決が効率的に発展し過ぎると、システムが⾃⼰⽬的化し、結果として、 暮らしが棄損される(第⼆の分⽔嶺) 暮らしの時間 ・主観的、⽣成的、多様 ・歴史的な絆、⼈間、世間 e.g. ⾃⽴共⽣的、⽣活世界 両⽅の構造に対して デザイン実践をする⽴ち位置

    病や⽼い、死と共に ⽣きる⼒を⽀える医 療 健康が管理対象になり 患者が⽋陥と⾒なされ る医療 学びを通じて主体 的な⾃⼰形成を⽀ える学校 教えられないと学べない という学習不能感が蔓 延する学校 関係性の中での⽀ え合いから⽣まれる ケア 制度化され、関係とし てのケアの消失し、仕 事としてのケアになる Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs システムの時間 ・客観的、計画的、均質 ・政策的経緯、公論 e.g.操作的、システム 41 イヴァン イリイチ(2015)コンヴィヴィアリティのための道具,筑摩書房.
  27. 社会システム転換の⽅法論 「②既存システムの原理の分析」と「④新たな原理に基づいた実践」を意識しないと、社会シ ステムの根幹である原理を転換する実践につながらない 2 論⽂誌だけでなく、科学技術分野の研究開発⼿法や、違和 感を起点に問いを⽴てる教育プログラムなどに展開 問い・対話への展開 社会的背景の分析 1 違和感/

    当事者性 システムエラー 3 2 既存システムの構造・ 原理の把握 原理に向けた 問い・対話 開かれた 発信と参加 既存の原理 システムエラー 政策的 経緯 政 策 的 帰 結 既存の社会システム 転換に向け 社会システムを ハッキング 既存の社会シス テムからの解除 4 新たな 原理 海外論⽂誌採択 国際会議でのTop Paper受賞 組成・協働 新たな原理に基づいた 仕組みの実装(プロジェクト) プロジェクトに 参加 プロジェクトを リード 温まる 役割が解除され 存在が保障される位相 (社会システムが持続的に変⾰し続ける⼟壌) Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs ※⽊村ら (2022)新たな社会構造に転換するための社会システムデザイ ン⽅法論, ⽇本デザイン学会 第69回春季研究発表⼤会. ※Kimura et al.(2023) Social System Design Methodology for Transitioning to a New Social Structure - A Holistic Urban Living Lab Approach to the Well-being City -, Front. 42 Sociol. Sec. Sociological Theory, Vol. 8.
  28. 転換すべき社会システムの原理 認知症の⼈は拘束 → 安⼼して徘徊(外出)できる 閉じ込める・しばる・過剰な薬等ケア なきケアの時代 1990年代、当時は認知症⾼齢者の寝たきりが社会問題 となりつつありましたが、多くの病院や施設では⾝体 拘束が当たり前になっており、そこに疑問と憤りを感 じていました。(⼤⾕るみ⼦⽒)

    https://chiikisaisei.jp/organization/num-192 官⺠連携による安⼼して徘徊できるまちづくり ⼤牟⽥市介護サービス事業者協議会規約 第2条(⽬ 的) 協議会は、介護サービス事業者(以下「事業者」という。)の 資質の向上及び事業者間のネットワーク化を図ることにより、 円滑な介護サービスの提供を推進するとともに、介護を必要と する⼈の⽇常⽣活への復帰に努⼒し、本⼈の意思と能⼒を発揮 しうるような⼈⽣を最後まで⽀え続ける介護環境の確⽴を⽬的 とする。 Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 45
  29. 原理を⽀える⼈間観︓パーソンセンタード※ ⽣活者(パーソン)の暮らしを、独⽴した個⼈の暮らしとして捉えるのではな く、周りの家族や地域の⼈との繋がりと、その繋がりの中で捉え直されるケイ パビリティに基づき、豊かで継続性を持ったナラティブによって成り⽴ってい ると捉えるもの 働く 【ビジネス】 マーケティング5.0 【教育】 未来の教室(経済産業省)

    つながり connection 好奇⼼ ⼈⽣ narrative 出会う 知る 潜在能⼒ capability 意欲 楽しむ 問題意識 つながる 【福祉】 地域共⽣社会(厚⽣労働省) Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 学ぶ ※⽊村ら(2019)パーソンセンタードデザイン︓その⼈らしい暮 らしを⽬指す⼈間観に基づくデザイン⽅法論,⽇本デザイン学会 48
  30. パーソンセンタードシティのコンセプト︓ どのような状態でも本⼈の存在が肯定され⼒が発揮されるまち コミュニティケア的視点 社会疫学的視点 暮らし その⼈らしく⽣きやすい環境を作る その⼈らしく⽣きることに向き合う 参加コミュニティ 社会資源 DB

    ナラティブ DB ⽣活者課題 DB 未参加コミュニティ 疫学知⾒ DB ⽀援者 (専⾨職等) 対話を通じて市⺠の主体性があたたまる 「わくわく⼈⽣サロン」 社会課題 DB 友⼈ 近所住⺠ マクロ ミクロ 家族 ⽀援者+モバイル 同僚 都市 保険業 通信 ⾦融業 テク ノロジー DB 集合住宅 モバイル ⼾建住宅 設計 ガイドライン DB 医療介護 建築 物流 保育教育 ⾼齢者の主体性を引き出すデジタル体験 「VRを活⽤した未来の福祉プロジェクト」 ×東⼤等 誰もが持てる⼒を⽣かし、参加できる社 会を理念とした「暮らしの総合計画」 (健康福祉総合計画) 交通 サービス業 技術 宿泊業 産業・テクノロジー的視点 Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs その⼈と⽀える⼈を影ながら⽀える その⼈らしく住みこなすプロセスとスマートシティ設計指針 49 の研究開発「⼤牟⽥市営住宅モデルルームPJ」
  31. ⼤牟⽥未来共創センター(ポニポニ)の設⽴(2019) l 「認知症」や「⾼齢者」などの福祉に閉じた課題設定や取り組みでは、地域においてさまざまな領域で⽣み出される社会 課題や地域創⽣を視野に⼊れたアプローチが難しい状況であった l 認知症ケアで⾒出されたコンセプトを深め、セクターや領域における縦割りを横断し、既存の社会システムから“独⽴しな がら埋め込まれる主体”として官⺠協働で⼤牟⽥未来共創センターを設⽴した(2019年4⽉) 福 祉 教

    育 国 ⼤牟⽥市 産 業 縦割りの打破(調整)、政策展開⽀援 ビジョンの共有 地域内のアクター (市⺠団体、 地場企業など) 共創 ⼤牟⽥未来共創センター 地域外のアクター 共創 (国内外企業、 研究機関等) 基礎 ⾃治 体 予 算 モデル提案 制 度 事 業 予 算 制 度 事 業 ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ 政策的統合 計画 ⽀ 援 ⼤牟⽥未来共創センター 地域資源の価値を再構築 地域・住⺠との協働 統合的 アプローチ 地域資源 地域 地域・住⺠ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ 実 践 取 組 ⽀ 援 統合的実践 対 象 Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 多世代・横断 50
  32. ⼤牟⽥未来共創センター×地域創⽣Coデザイン研究所 「⼈々が主体的に共創できる社会」のモデル探索&社会実装 対話を通じて住⺠の主体性 があたたまる定期イベント 「ぐるぐるダイアログ」 ⼈の意欲が発揮され⼈⼿不 ⾜を解消するムーブメントを ⽣み出す「労働供給制約社 会・⼤牟⽥」 主体的なデジタル活⽤をサ

    ポートする⼈材 「インフォナビゲーター」養成 講座 「わたし」として扱われる場があたたまりを⽣む ❶⼈がのんびりと 動き出せる⼟壌 ⼤牟⽥から未来をのぞき⾒る、 対話・体験・テクノロジー 「NINGEN Societal Festival」 多様な市⺠や内外の関係者がが集うイベント ⾼齢者の主体性を引き出す デジタル体験 「VRを活⽤した未来の福祉 プロジェクト」 ×東⼤等 社会の本質に迫る 問いと対話のメディア 「湯リイカ」 ×SMBC等 ❷未来にむけた 問いを深める対話 ❸システム転換を 志向する実践 公営住宅モデルルームと住みこなしに必要な家具DIY Well-being な住まいPJ ×有明⾼専等 みんなが⾃然と元 気になるまちPJ w/ モデル事業 ×NTTデータ等 ⼈の⼒を引き出 す職場づくり「超 短時間雇⽤」PJ ×東⼤等 対話を通じて未来について考える仲間が集う ⽣産性と多様性 の両⽴する地域 企業への伴⾛⽀ 援PJ ・・・ 地域共創拠点︓ うずうずマイン(コワーキング,イベントスペース,チャレンジショップ等) 官⺠連携を推進する主体︓ ⼤牟⽥未来共創センター(⼤牟⽥市との連携協定) 住⺠があたたまり地域内のキーパーソン同⼠がつながる場 Copyright 2026 ⾏政政策︓ Japanese Network of Living Labs 健康福祉総合計画策定・運⽤等 健康福祉総合計画策定・運⽤ 52
  33. 医療・介護・健康︓Being-wellな社会参加機会の創出 l 介護予防は本⼈視点では意識することができない概念であることを整理し、本⼈視点に⽴っ ※ たBeing-well (本⼈の⼒が発揮されている状態)に転換。そのうえで、関わる事業者・団 体についても、従来の医療・介護サービス事業者ではない新たな事業者・団体が担う⽅向で、 企業や地域と協働 介護予防 Being-well

    (本⼈の⼒が発揮されている状態) ※ 介護が必要な状態になったことがない⼈に とって、それを予防するという意識を持つ ことができない どのような状態でも、本⼈の存在が肯定され、 ⼒が発揮されている状態を⽬指す 要介護状態 ⾼齢者等 ⾼齢者等 要介護状態にならないように 予防する • 医療・介護サービス事業者が担う • 制度の構造として、医療や介護が必要な 状態になったほうが収益が上がるため、 予防に対するインセンティブが働かない 要介護状態 ⼀緒に⼒を引き出す(⾒出 す) ような関わり⽅ • 医療・介護サービス事業者ではない事業者・団体が担う (新たなビジネス領域の可能性) • 誰もが、どのような状態になっても、社会参加ができるよう機 会のユニバーサル化を図る ※Well-beingが「Well(良い状態)」を先に規定していることに対して、「Being(存在)」を肯 定した上で、多様な「Well(良い状態)」に開かれていることを⽬指す理念。造語。 Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 54
  34. 住まい・コミュニティ︓「いる」の位相に基づく暮らしづくりへの転換 今後のスマートシティ・スマートホームに関する設計指針を得るために、公営住宅引っ越しに伴うリロケーションダメージなどの 具体的な課題と向き合う実践に取り組んだ。スマートな先取りによる「ある」の位相では⾒落とされる、暮らしている⼈や 地域に根差した「いる」の位相に基づく暮らしのデザインや政策形成への転換の必要性と、Well-beingにつながるアイデ ンティティ形成の具体的なアプローチ(DIY等の住みこなしの実践知)について明らかにした。 コモンズ・住みこ なし 篠原聡⼦ 篠原聡⼦『アジアン・ コモンズ:

    いま考える集 住のつながりとデザイ ン』(平凡社、2021) 予防と予 備 「いる」の世界 ⽯井美保 ⽯井美保『環世界の⼈ 類学 南インドにおける 野⽣・近代・神霊祭 祀』(京都⼤学学術出 版会、2017) 伊藤亜紗 伊藤亜紗「予 防から予備 へ︓「パーソ ンセンター ド」な冒険の ために」 新しい住宅のモデルルームを再現し、それを住みこなす体験・対話のプロセスを協 働した ⼤牟⽥市営住宅での調査を通じたWell-being な 住まい・地域づくりのあり⽅に関する研究報告書 住みこなしに必要な家具を、住⺠と地域の学⽣が⼀緒にDIYするプロセスを持っ Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs より た 55
  35. 移動・交通︓⼈の意欲をまんなかにしたアクセシビリティの保障 ⼈を真ん中にした移動・交通政策(広義) 交通政策(狭義) 産業政策 •人口カバー率(大牟田市地域公共交通網形成計画より抜粋) まちづくり政策 地域経済活性化・地域活性化 社会的包摂(地域共生社会) 地域包括ケアシステ ム

    ※移動制約者は高齢者以外にもいる 社会的孤⽴ 経済的制約 事業者 (医療介護・商 業) つながり 移動 (モビリティ) 個⼈ ⽬的 (⽬的地・機会) フレイル 私的 つながり 医療・介護政策 徒歩(移動する⼒) 移動主体 モビリティミッ クス 公共交通の人口カバー率(鉄道駅 800m、バス 停 300m)が低く、高低差等により移動の困難が 生じやすい地域も存在している ※大牟田市保健福祉部福祉課(2019)地 域包括ケアシステムにおける移動⽀援のあ り⽅ ト レ # ド オ フ 移動手段 ⾃家⽤⾞ 免許返納 コミュニティ政 策 地域交通(コミュニティバス等) 公共交通(鉄道・バス・タクシー等) 公的 福祉輸送(移送) 減便・空⽩ 地 財政負担増 財政負担増 交通政策(狭義) 医療・介護政策 少⼦⾼齢化 Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 56
  36. 忖度と縦割りによる 地域/組織における「議論・意思決定」のボトルネック 空気社会、縦割り構造の⽇本においては、特に、現場の価値に根差した議論が深まりず らい構造(ボトルネック)がある 地域/組織における「議論」 アイデア出し 意⾒交換 (ポジショントーク) ディスカッション 意思決定・優先順位付け

    ⽬標・⽬的/論理・根拠 ビジョン・判断基準・制約 磨かれた意見 議 論 の 広 が り アイデアの広がり 当事者参加:多 それぞれ、担う役割 としての意見はある (公式見解) 地域の 審議会 企業の 経営会議 (市民、現場担当者、ユーザ) 当事者参加:少 地域のイベント (WS等) 多くの審議会・協議会 ・業界団体内 選ばれた意見 決定された施策 議論の深まり 地域の 審議会 企業の 経営会議 当事者参加:ほとんど存在しない (「意⾒交換」化している) Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 当事者参加:なし 意思決定者が決定 60
  37. 地域の議論における構造的問題を解決する 会議シンギュラリティ 地域には多くの「会議」がある ⼀⽅で、「議論」になりづらい (構造的な問題) テクノロジーが発展している 現状、効率化への活⽤ 労働供給制約と呼ばれる構造的な⼈⼿不⾜ 積極的な議論・意思決定 (やらないことを決める)

    「⼈の可能性を引き出す」 テクノロジーの活⽤ 知識はあるが⽂脈を読まない AIの発⾔機能 議論・意思決定が 必要な地域のテーマ ①⼤牟⽥における中 ⼩企業の⽣産性向上 に向けた施策の検討 ②⼤牟⽥における 介護予防施策の検討 Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 61
  38. 会議シンギュラリティの流れ テーマ:中⼩企業⽀援&介護予防 |開会 15分 ・本イベントの趣旨説明 ・⽣成AI技術についての説明 |会議前半 40分 ・AIたちによるアイデア出し (パート1)

    ・個⼈ワーク→グループ内共有→全体共有 |休憩 |会議後半 45分 ・AIたちによる議論 (パート2) ・個⼈ワーク→グループ内共有 ・グループワーク→全体共有 |閉会 5分 ・アンケート記⼊等 Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 62
  39. パーソンセンタードシティのコンセプト︓ どのような状態でも本⼈の存在が肯定され⼒が発揮されるまち コミュニティケア的視点 社会疫学的視点 暮らし その⼈らしく⽣きやすい環境を作る その⼈らしく⽣きることに向き合う 参加コミュニティ 社会資源 DB

    ナラティブ DB ⽣活者課題 DB 未参加コミュニティ 疫学知⾒ DB ⽀援者 (専⾨職等) 対話を通じて市⺠の主体性があたたまる 「わくわく⼈⽣サロン」 社会課題 DB 友⼈ 近所住⺠ マクロ ミクロ 家族 ⽀援者+モバイル 同僚 都市 保険業 通信 ⾦融業 テク ノロジー DB 集合住宅 モバイル ⼾建住宅 設計 ガイドライン DB 医療介護 建築 物流 保育教育 ⾼齢者の主体性を引き出すデジタル体験 「VRを活⽤した未来の福祉プロジェクト」 ×東⼤等 誰もが持てる⼒を⽣かし、参加できる社 会を理念とした「暮らしの総合計画」 (健康福祉総合計画) 交通 サービス業 技術 宿泊業 産業・テクノロジー的視点 Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs その⼈と⽀える⼈を影ながら⽀える その⼈らしく住みこなすプロセスとスマートシティ設計指針 66 の研究開発「⼤牟⽥市営住宅モデルルームPJ」
  40. 存在・意欲・表現を奪いやすい社会のメカニズム 公的領域 公への関与の⽋如・他者へ負託 限られた選択と主体性の希薄化 役割・欲望の付与 縦割分化 消費欲望規定 空気社会 お上意識 私的領域

    図1︓存在・意欲・表現保障のない 主体的に動き出しづらい⼟壌 ※⽊村ら(2026)リビングラボ実践における主体⽣成のメカニズム―地域創 ⽣を実現するための存在・意欲・表現保障モデルの検討―,第73回 ⽇本デ ザイン学会 ※オルダス・ハクスリー (1932) 『すばらしい新世界』 (Brave New World) Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs ※⼈々は不安や悲しみを感 じると、「ソーマ」という 薬を飲み、幸福が“管理”さ れる社会 69
  41. 存在・意欲・表現が保障される社会のメカニズム 公的領域 公に関わる⾔葉や活動が表出する 表現保障 (公共のレイヤー) うずうずする意欲が引き出される 意欲保障 (内面のレイヤー)のんびりと安⼼・⾃由を感じていられる 私的領域 存在保障

    (関係のレイヤー) 図2︓存在・意欲・表現保障のある 主体的に動き出せる⼟壌 ※⽊村ら(2026)リビングラボ実践における主体⽣成のメカニズム―地域創 ⽣を実現するための存在・意欲・表現保障モデルの検討―,第73回 ⽇本デ ザイン学会 Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 70
  42. Polyphony(ポリフォニー)とは︖ 出典︓ドストエフスキー「カラマーゾフの兄弟」⼈物相関図(作成︓ほ んすとっく) https://honstock.net/the-brothers-karamazov-relationship-chart シンフォニー ※ミハイル・ バフチン (1929)ドスト エフスキーの 詩学(望⽉哲

    男・鈴⽊淳⼀ 共訳(1995)). 作者が登場⼈物を意のままに操り、 それを通して作者の思想を表現す るという既存のヨーロッパ的形式を もつモノローグ⼩説 Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs ポリフォニー 登場⼈物が作者と対等の存在として設定 され、それぞれのイデオロギーや階層といっ た社会的差異を前提としつつ、融合してい ない⾃⽴した複数の声や意識が織りなす 対話的関係 72
  43. シンフォニー型社会からポリフォニー型社会(Polyphonic Society)へ シンフォニー型社会システム ポリフォニー型社会システム 社会・組織に⼈々が合わせる管理型社会 複数の声はあるが調和へ向かう圧⼒がある (⼈=代替可能性、客体) ⼈々が⾃ら社会・組織をつくる⾃律型社会 複数の声が世界(感覚、価値、倫理)を持ち続けている※ (⼈=唯⼀性、主体)

    ・客体的・均質的なサービス・環境(cf.第⼆の分⽔嶺(イリイチ)) ・存在を肯定しあえるの関係性づくり ・対話的・伴⾛的関わり(ピア)をはじめる ・縦割り・⾃⼰責任で関わりが難しい他者・社会 ・⾃律的な表現が芽⽣え、他者へひらかれる ・さらに権威主義、空気優先で⾮⾃律的になる ・⾃らの感性を信じ、失敗しながら、協働へ ・個⼈の感性等が疎外され増⼤する不安 ※ミハイル・バ フチン(1929)ド ストエフスキー の詩学(望⽉哲 男・鈴⽊淳⼀共 訳(1995)). ex: 対話(ボーア)、オープンダイアログ Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 73
  44. ポリフォニー型社会(Polyphonic Society)を⽀える社会的条件の探求 シンフォニー型社会システム ポリフォニー型社会システム 社会・組織に⼈々が合わせる管理型社会 複数の声はあるが調和へ向かう圧⼒がある (⼈=代替可能性、客体) ⼈々が⾃ら社会・組織をつくる⾃律型社会 複数の声が世界(感覚、価値、倫理)を持ち続けている※ (⼈=唯⼀性、主体)

    ・客体的・均質的なサービス・環境 (cf.第⼆の分⽔嶺 byイリイチ) ・縦割り・⾃⼰責任で関わりが難しい他者・社会 ・さらに権威主義、空気優先で⾮⾃律的になる ・個⼈の感性等が疎外され増⼤する不安 ・存在を肯定しあえるの関係性づくり ・対話的・伴⾛的関わり(ピア)をはじめる ・⾃律的な表現が芽⽣え、他者へひらかれる ・⾃らの感性を信じ、失敗しながら、協働へ ※ミハイル・バフチン (1929)ドストエフス キーの詩学(望⽉哲 男・鈴⽊淳⼀共訳 (1995)). 東京都市⼤学・都市⽣活学部 × ⼀般社団法 ⼈ オープン(内閣府 『21世紀⽇本社会のウェル ビーイング・幸福』に関する研究会」の知⾒を深化・ 社会実装する団体)共催イベント ex: 対話(ボーア)、オープンダイアログ Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 79
  45. 神⼭つなぐ公社×東京都市⼤学×地域創⽣Coデザイン研究所 徳島県神⼭町の地域創⽣プラットフォーム研究&実践 神⼭で⼤事にされてきたメカニズムを、仕組 み・組織として体現した「まちを将来世代に つなぐプロジェクト(つなプロ)&神⼭つなぐ 公社(2015〜)」の研究 特徴1︓ 住⺠のリアリティと 地域の未来を捉えて問い続ける 特徴2︓

    問いに向けて責任を持って 実⾏にコミットする 特徴3︓ 地域内外の⼈と多様な 関係性をつくり、意欲を引き出す ※⼤南(2021)徳島県神⼭町〜⼈⼝5000 ⼈の⼩さな町はなぜ進化し続けるのか︖,宮崎県総合 計画審議会. https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/66504/66504_20220104155628-1.pdf Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 2025年の「第3期 まちを将来世代に つなぐプロジェクト」 計画書策定に活⽤ 80
  46. JST RISTEXケアが根付く社会システム ①.既存の社会システムの原理の措定 1. 2. 3. 4. 5. 6. ⼈間と⾮⼈間の惑星的ケア

    科学技術と社会をつなぐためのケア 概念に基づく対話実践の再構築 相互期待感に基づくケア省察⽀援プ ログラムの創出 喪失と死を共に受けとめるケアリン グ・コミュニティの構築 変容期の痛みの経験者を核としたケ ア循環型社会の実現 誰もが当事者になれる「まちのケ ア」システムの構築と実装 ④.新たなレジームの実装 原理 の 転換 ⑤.新たな価値観の連帯醸成 ②. 新たな社会システムの原理の発⾒ ③.新たな原理を志向するボトムアップの実践 ③ʼ.新しい原理を志向していないボトムアップの実践 ※MLP︓Geels, F. and Schot, J.(2007)Typology of Sociotechnical Transition Pathways, Research Policy,36(3),pp.399-417. ※社会システムの原理︓ニクラス・ルーマン, 1992, 『公式組織の機能とその派⽣的問題(上巻)』, 新泉社. ※Kimura et al.(2023) Social System Design Methodology for Transitioning to a New Social Structure - A Holistic Urban Living Lab Approach to Copyright 2026 Network of Living Labs the Well-being City -, Front. Sociol. Sec. Sociological Theory, Vol. Japanese 8. 81
  47. ゼミの進め⽅ 現場で⾒⽅を 揺さぶる ⾃分の興味・違和感 に気づく ⾃分なりの 問いにする 現場に出て 新しい⾒⽅に出会う 対話を通じて、⾃分

    の兆しをあたためる 議論・調査を通じて、 問いを⾔葉にする Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs 作って現場で試す ⼩さく作り、改善に 向けた学びを得る 84
  48. ソーシャルデザイン研究室で学べること 学べること① サービスデザイン どんな仕事でも使えるユーザ⽬線で価値をつくる⽅法論 ゼミや卒業研究、企業や⾏政での仕事で使 える基本的なスキルが学べます 企業でのデザイン実践初⼼者が学ぶ冊⼦開発 (10サービス以上) (研修100⼈以上) 専⾨組織⽴上げ⽀援

    招待講演・登壇多数 (グッドデザイン賞受賞) (50件/年) 学べること② ソーシャルデザイン ⾃分ごととして社会課題を解決するための⽅法論 イノベーションに取り組む企業や都市・地域の 最前線の社会課題解決の実情が学べます 地域での社会課題解決 年間5000万のコンサル (10⾃治体以上) (企業⽀援・⾃治体施策) 専⾨領域でのTop Paper Copyright 2026 Japanese Network of Living Labs (⽇本初の書籍出版) 中間⽀援組織設⽴ (代表理事就任) 87