181102国内委員会資料_.pdf

第87回 ISO/TC 211 国内委員会 2018-11-02 14:00～16:00 アルカディア市ヶ谷資料はこちらに掲載しています。 https://speakerdeck.com/deguchie/

本日の議題 1. 報告事項第46回総会ウィーク（コペンハーゲン）について第47回総会ウィーク（武漢）について最近の投票結果日本主導プロジェクトの進捗状況 TC211議長交代について 2. 審議事項
投票案件 2 測技協

期間 2018年5月28日（月）～6月1日（金）場所デンマーク国コペンハーゲン市（Scandic Copenhagen hotel）参加者約80名 ※総会出席者。この他技術部会やセミナーのみの出席者あり日本団
（7名） ※敬称略国土地理院矢萩智裕（団長）佐藤壮紀松尾功二 ※5/30のみ参加日本情報経済社会推進協議会郡司哲也 ※5/28～30参加プルースリース国際航業株式会社黒川史子産業技術総合研究所岩男弘毅 ※5/28～29参加会場のScandic Copenhagenホテル（奥の高い建物）第46回ISO/TC 211総会ウィーク総会出席者集合写真矢萩幹事（国土地理院） 3

総会風景総会ウィーク中の様子総会時のプルース幹事による TMG進捗報告総会におけるISO6709改正作業報告日本団参加者7名市庁舎ホールでのレセプション風景公式夕食会時の風景（北欧団と）矢萩幹事
（国土地理院） 4

活動状況矢萩 WG9（情報管理）, 19161-1（測地参照）, 19111（座標による空間参照), 6709（座標による表記法）, AG Strategy（団長会議）, CB
測地レジストリ, TC211/TC204 JTF, ﾚｾﾌﾟｼｮﾝ, 夕食会, 総会佐藤 WG7（情報通信）, PMG（ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ会議）, 19160-3（住所データの品質）, 19166（BIMからGISへの概念ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞ）, 6709, TC211/TC204 JTF, GIS/BIM JWG, WS（Standards In Action）, レセプション, 夕食会, 総会松尾 19111, CB 測地レジストリ郡司 WG10（ﾕﾋﾞｷﾀｽｱｸｾｽ）, 19116（測位サービス）, NP TR 19167 （大気汚染に関するﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝに関するTR）, 6709, TC211/TC204JTF, WS, レセプションプル-ス事前準備会合, WG10, 19116, 6709, 19167, TC211/TC204 JTF, PMG, ﾘｿｰｽ会議 (GOM,TMG,XMG,HMMG), AG Strategy, ﾚｾﾌﾟｼｮﾝ, 夕食会, 総会黒川 WG10, 19111, 19116, 19167, 6709, TC 211/TC 204 JTF, レセプション, 夕食会, 総会岩男 19165-2（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀとﾒﾀﾃﾞｰﾀの保存）, レセプション ※略語は【参考】スライド参照矢萩幹事（国土地理院） 5

主な作業項目の進捗状況 1/3 作業項目進捗 19111 座標による参照 WG9所属。2007年発行の国際規格の改定及び19111-2との統合。測地学用語の反映、動的測地参照系やジオイドベースの高さ参照系等を記述するための拡張。動的/静的測地参照系の判断基準や、OGCとの共有について議論。 7月のDIS投票結果を見て引き続き対応。
19116 測位サービス WG4所属。2004年発行の国際規格の改正。日本提案の測位信頼性モデルの要素も加え検討。郡司幹事がPL, プルース幹事がCo-PL/Editor。詳細は後述。 19152 土地管理領域モデル（LADM） WG7所属。FIGから提案されたLADMに関するISO19152の改正プロジェクト。2012年の規格策定時には国内に委員会を設置し対応（測技協, 本省地籍整備課, 地理院, 法務省, 関係団体等）。本PTには現在パスコ社から専門家登録。今後必要に応じて国内の体制についても検討する。 19160-2 住所付定の好事例 WG7所属。道路方式住所の普及を図る意図で世界銀行が提案した規格だったが、立ち上げた世銀コンサルが解散し、プロジェクト自体がリセット。今回の総会中に仕切り直しの初回会合を実施。2020年6月のIS発行に向け、 2018年9月までのCD投票を目指すことを確認 19160-3 住所データの品質 WG7所属。米国住所規格及び国勢調査関連の住所データの経験を反映する意図で米国国勢調査局が開始したプロジェクト。前回総会時に処理しきれなかったCD投票のコメントをWeb会議で反映し、更新版のCDを今年の2月に照会し、今回ECで議論。2018年夏までのDIS登録を目指す。 19160-5 郵便目的以外の住所表現 WG7所属。韓国土地地理空間情報公社が提案した郵便住所以外の住所表現に係る検討段階のプロジェクトだったが、19117等の他規格でカバーできるとの判断から2018年6月に終了することが決定。 ※略語は【参考】スライド参照矢萩幹事（国土地理院） 6

作業項目進捗 19160-6 機械判読可能な住所ﾌﾟﾛﾌｧｲﾙ、住所ｲﾝｽﾀﾝｽ WG7所属。19160-1（住所の概念モデル）に適合する住所表現を機械で読めるようエンコーディングするための規格策定に向けた検討段階のプロジェクト。CalConnect※が主導。今総会時のPMG会議で新規作業とすることを決定。CalConnectへNWIPを提出するよう要請。
※連絡先及びスケジュールの交換標準（vCard, iCalendar）を策定するコンソーシアム 19161-1 測地参照 WG4所属。国際地球基準座標システム（ITRS）の定義等に係る規格を定めるプロジェクト。UN-GGIMやGGRFへの貢献も視野。PLは仏国IGN。最新のドラフトについて議論。8月末までにCD投票、次回総会時にECを予定。これ以上の遅れは許されない状況を共有し、作業のスピードアップを確認。 19165-2 デジタルデータとメタデータの保存 WG7所属。地球観測データ(主に衛星リモセンデータを想定)を対象。基本的にはNASAとESAのルールをISO化する流れ。今回は、地球観測時の計画段階から最終的なデータのアーカイブまでを5ステージに細分化し、各プロセスで必要となる（長期保存すべき）データやメタデータ等を整理。岩男幹事が日本の関係機関から事前に入手したコメントと共に、内容についての議論に参画。今後、メールやテレコンベースで若干の追加修正を加える。 6709 座標表記法 WG9所属。2008年版の改正で今回が第1回目。日本からの修正案に基づき議論。矢萩幹事がPL, プルース幹事がCo-PL/Editor。詳細は後述。 CB for the ISO Geodetic Registry 測地ﾚｼﾞｽﾄﾘのための管理機関測地基準座標系に係るレジストリを構築。南米諸国及び韓国の情報が追加。ロシアも今後登録予定。中国、インド、中東各国の登録を働きかけていく。レジストリの公開はISOの承認待ち。CBの位置付けを明確にするため諮問グループを設置。現メンバーは存続の上で各国に測地専門家2名までの募集をかける。レジストリの管理は2018年末まではノルウェーが行うがその先は新たな管理者が必要。総会決議で募集する。主な作業項目の進捗状況 2/3 ※略語は【参考】スライド参照矢萩幹事（国土地理院） 7

作業項目進捗 AG Strategy 戦略諮問ｸﾞﾙｰﾌﾟ各国団長及びTC 211の役職付きによる戦略会議。AHGがまとめたビジネスプラン案を確認するとともに、コミティ内でのその実現をどう進めていくかを分析するためのAHGを新たに設置。国連のSDGsのためのAHGを、 UNGGIM及び関連する国連の取組みを支援するAHGに移行。次回以降の総
会ホストの報告。日本での開催検討についても感謝の意が表明される。 AG Outreach ｱｳﾄﾘｰﾁ諮問ｸﾞﾙｰﾌﾟ TC211のアウトリーチに関する諮問会議。TC 211の新HPについて紹介。ニュースレターを定期発行するためのメンバーからの貢献を期待。住所関連の記事を豪州/米国から提供。今後UN-GGIMの調査結果が出たら分析及びフォローアップを行う。 AHG SDGs 地理情報標準によるUN-SDGsへの貢献を目的としたAHGだったが、UN- GGIMや関連する国連の取組に貢献するため、一度解散し、新たに諮問会議レベルの設置を決定。 TMG 専門用語管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ TC 211で使用されている専門用語を管理。日本団のプルース氏がコンビーナに就任してから初の会合。前回総会後に13の規格文書の専門用語を追加。最新版（ver.58）は3月に発行（N4767）。OGCの用語追加や会議のフォロー等でOGCと連携。ISO/TC204 WG3/WG1等の他のISO活動とも連携。ロシア及びスペインのNBの協力で露語・西語の追加を期待。 TC 211/TC 204 共同タスクフォース ITSの規格開発を行っているISO/TC204（ITS）とのJTF。本年4/23のソウルでのTC204/WG3会合時にスコープ及びいくつかの作業項目を精査。両TCのJWGとしての活動を今後提案。7月のブダペスト会議で両TCからのエキスパートによるWS開催。自動走行のために両TCが必要な部分等について長期/短期の課題を明らかにするとともに、両TC間のギャップについても時間をかけて調査し、更なる共同作業項目の種とする。主な作業項目の進捗状況 3/3 ※略語は【参考】スライド参照矢萩幹事（国土地理院） 8

主な総会決議決議No. 概要 874 決議052で承認されているEC設置について、当時からの技術的な環境の変化を考慮し、プロジェクトが発行されるまでは各PTが責任を保持するルールを次回総会までに作る。 ※CDやDIS段階でのコメントの扱いを効果的かつ効率的に実施することを意図 876 UN-GGIM活動やその他の国連活動を支援するための諮問グループを新たに設置。 TC211議長によって管理。30日以内に各国メンバーにメンバーの募集をかける。
880 ISO測地レジストリを管理する諮問グループを新たに設立。コンビーナ及び副コンビーナにはIAGから推薦された2名をそれぞれ任命。メンバーは各国から測地専門家2 名まで推薦可能。次回第47回総会時にTORのドラフトを示す。 881 the ISO Geodetic Registryのための登録機関が2019-01-01に開始できるよう、当該機関の募集を実施するよう事務局に勧告 891 TC211のプロジェクトから出る全てのUMLモデルはHMMGによって管理されること及びCDとDISの間にXMGとGOMからリソースの配布がテストされることを決議 893 コミティ内での標準化の履行をどのように向上させるか分析するためのAHGを設立することを勧告。コミティーがどのように他のドメイン間との履行を向上できるかについても勉強する。30日以内にPLとメンバーを募集するよう勧告。 898 投票期限が6/4までのSR投票に対するPMGの推奨案を提示 899 今後次回以降の総会開催を承認第47回 2018/11/12-16＠中国・武漢、第48回 2019/06/03-07＠スロベニア、第49回 2019/11/25-29＠日本（計画中） 900 各作業プログラムの状況及びスケジュールの整理 ※略語は【参考】スライド参照矢萩幹事（国土地理院） 9

特記事項① ISO 6709 改正作業【概要・背景】・ISO 6709（座標による地理的位置の標準表記法）は、経緯度や高度など座標値による地理的位置を表現するための規格。初版はISO/IEC JTC1/SC32 の所管だったが、2001年にISO/TC
211に移管され、後に内容を大幅に拡張した第2版（ISO 6709:2008）が制定。・2008年改正版への以下2点の課題意識から、日本より改正の提案 - 座標表記を逸脱した座標のモデルを含み、他の関連規格との整合性を図る必要性 - 規定情報”normative”であるべき付属が参考情報”informative”となっている【改正決定までの経緯】・2018年9月のSR投票時は「承認」だったが、日本を含む4カ国（英、南ア、ﾉﾙｳｪｰ）が「改正」に投票。前回総会時のPMGにおける議論の結果、規格の改正及び日本からのPL及び Editorの推薦要請を決議。・矢萩幹事をPL, プルース幹事をCo-PL/Editor として日本から推薦・2018年1月にエキスパート募集。12ヵ国から 15名の専門家が登録 PT6709の会議風景（左奥が矢萩幹事及びプルース幹事） ※略語は【参考】スライド参照矢萩幹事（国土地理院） 10

【会議の概要】・5/29（火）9:00-12:30に計20名（1名Web）の参加者でキックオフ会議・メンバー紹介、規格の改正に至る経緯、想定スケジュール等を確認・SR投票時のコメント及び日本から提出したドラフトのレビュー・主な議論 - 本規格の本来のスコープである座標の表記法に特化するため、規格内にあった座標参照系（CRS）や実装に関する記述は削除。 - 但し、位置座標を確定する上でのCRSの重要性を啓発する必要はあるため、
付録B（参考情報）の記述を強化する形で残す - ダイナミックなCRSの定義や実装については、他の関連規格（19111や 19107）を参照することで整理 - 文書内のモデルに関する記述については、基本的にはスコープ外となるため必要最低限に簡略化 - 2008年時に日本から意見した付録Hの内容は参考情報ではなく規格情報であることを確認。本文中に戻すかどうかを今後検討していく。【今後の予定】・今回の議論を踏まえPL及びEditorでドラフトを修正し、メンバーに照会・9月までに作業ドラフト（WD）を作成しTC 211内へ意見照会・次回総会時にWDへのコメントについて処理（CD：2019-05, DIS：2019-12, IS：2020-12 ※前倒しで進める）特記事項① ISO 6709 改正作業 11 ※略語は【参考】スライド参照矢萩幹事（国土地理院）

12 特記事項② ISO 19116改正作業【概要・背景】・経産省事業「測位情報の信頼性評価モデルに関する国際標準化」(H26～28) として、ISO/TC211に対し、2015年10月に同テーマのNWIP案を提示・同年11月の第41回シドニー総会時に、既存規格のISO19116（測位サービス）の改正と合わせて議論することが提案される・19116は測位サービスの概念モデルを規定する規格。2004年に制定。
・2013年までの定期見直しでは内容は改正されなかったが、規格本文にGNSS による測位が前提となる記載があり、屋内外での測位技術の多様化への対応が必要視されていた。・2016年6月の第42回トロムセ総会時に、ISO19116改正に合わせて「測位情報の信頼性評価モデル」の検討を行うStage-0 Project の第1回会合を実施。 →総会決議759により、ISO19116改正プロジェクト（PT19116）として正式に立ち上げ・郡司幹事がPL、プルース幹事がCo-PL/Editorとして議論を牽引。黒川幹事が UML専門家としてサポート。【本総会前までの検討状況】・2016年11月第43回レッドランズ総会：PT会合・2017年5月第44回ストックホルム総会：PT会合・2017年10月 CD投票実施（可決）・2017年11月第45回ウェリントン総会：第1回編集会議（EC） ※略語は【参考】スライド参照矢萩幹事（国土地理院）

【会議の概要】・5/28（月）13:30-17:00に第2回EC会議を開催・第1回EC以降の修正内容についてメンバーに説明し内容を協議・主な議論 - 第1回EC後に実施したHarmonized Modelとの整合性を図る作業及び本文中のモデルを発行済規格の最新のデータモデルに適合させる作業について、記述内容をメンバーに説明し、問題がない事を確認 -
測位サービスの活用例として使用場面を記載した情報性の付属書を、PL及びEditorで案を作成しDIS投票前にメンバーに照会することを確認 - 測位技術を区分するコードリストに, GNSSに加えWi-FiやBeacon等を追加特記事項② ISO 19116改正作業 13 ※略語は【参考】スライド参照【今後の予定】・更新したモデルファイルをHMMGに送付。送付されたモデルはHarmonized Modelに統合される予定。・DIS投票前までにPLとEditorで議論内容をドラフトに反映しメンバーに照会（６月末･8月上旬） →照会結果を反映した版を8月末までにTC211事務局に提出。DIS投票へ。（DIS：2018-09, IS：2019-06）矢萩幹事（国土地理院） PT19116の会議風景（右から郡司幹事及びプルース幹事）

14 特記事項③ TMGについて【経緯】・ISO/TC211で使用される専門用語を管理。第44回ストックホルム総会でプルース幹事が共同コンビーナとなり、前任者の引退に合わせて H30年1月から新コンビーナに就任。就任後、今回が初の会合。・ISO/TC211では、新旧規格の相互運用性を担保するために複数のメンテナンスグループを運用しており、そのうちの一つのコンビーナを日本が担う意義は大きい
・共有フォルダ（LiveLink）の活用や専門用語の多言語整備、OGCとの連携等について取り組みを進めている。【会議の概要】・5/28（月）13:30-17:00に計17名参加・前回総会後に13の規格文書の専門用語を追加。最新版(ver.58)を3月に発行（N4767）・ISO/TC 204 WG3/WG1等の他のISO活動との連携を確認・ロシア及びスペインのNBの協力で両言語の整備を進めることを確認 TMG会議を進行するプルース氏矢萩幹事（国土地理院）

特記事項④ 総会開催について【日本開催に向けた準備】・日程/会場を手配し、国内委員会の承認を得た上でTC 211事務局へ正式回答・近年の開催状況を参考に、適正規模での開催を探る・主務は測技協。国内委員会/幹事会関係者及び関係省庁等の協力に期待。 →総会ウィークへの要望リストをTC211事務局から取得し測技協と共有 →測技協が作成する計画に基づき適宜協力・2018年秋の総会ホストを中国が表明し、武漢市での開催が決定。
→主催は中国国家地理情報センター及び武漢大学 →中国開催は、1998年（北京）, 2007年（西安）, 2014年（深圳）に続き4度目。 5回開催している米国に次いで2番目に多い。開催間隔が徐々に短縮。 →翌週に浙江省徳清県で開催される国連世界地理情報会議に合わせての開催・今回の総会へも中国から17名が参加し（国別で最多）、いくつかのプロジェクトでPLも担当するなど、TC 211活動へも力を入れつつある印象・日本でも2019年秋の総会開催について検討中である旨を報告 →前回総会以降に議長から直接相談。測技協で開催に向けた準備を開始。 →日本開催は、1999年（京都）, 2008年（つくば）に続き3度目 →総会の場で議長より謝意が示されるせっこうとくせい 15 矢萩幹事（国土地理院）

【参考】略語集① A liaison（Association liaison）：Aリエゾン AG（Advisory Group）：諮問グループ AHG（Ad-Hoc Group）
：臨時グループ BIM（Building Information Modeling）：建築物情報のモデリング CB（Control Body）：管理機関 CD（Committee Draft）：委員会原案 CRS（Coordinate Reference System）：座標参照系 DIS（Draft International Standard）：国際規格案 DTU（Technical University of Denmark）：デンマーク工科大学 EC（Editing Committee）：編集会議 EGM（Earth Gravitational Model）：地球重力モデル EPSG（European Petroleum Survey Group）：欧州石油探査機構 FDIS（Final Draft IS）：最終国際規格案 FIG（International Federation of Surveyors）：国際測量者連盟 GGRF (Global Geodetic Reference Frame) ：全球測地参照系 GML（Geography Markup Language）：地理マークアップ言語 HoD（Head of Delegation）：団長 HMMG (Harmonized Model Maintenance Group) ：調和モデル管理グループ IAG（International Association of Geodesy）：国際測地学協会 IEC（International Electrotechnical Commission) ：国際電気標準会議 IMU（Inertial Measurement Unit）：完成計測装置 IS（International Standard）：国際規格 ISO (International Organization for Standardization)：国際標準化機構 ITS（Intelligent Transport System）：高度道路交通システム JAG（ISO/TC 211 / OGC Joint Advisory Group）：TC211とOGCによる共同諮問グループ JTC（Joint Technical Committee）：共同技術会議 JTF（Joint Task Force）：共同タスクフォース JPGIS（Japan Profile for Geographic Information Standards）：日本地理情報標準プロファイル JWG（Joint Working Group）：共同作業グループ矢萩幹事（国土地理院） 16

【参考】略語集② LADM（Land Administration Domain Model）：土地管理領域モデル NB（National Body）：各国団 NGS（National
Geodetic Survey）：米国測地測量局 NWIP（New Work Item Proposal）：新規作業項目提案 O member（Observer Member）：Oメンバー OGC（Open Geospatial Consortium) ：地理情報システム標準化団体 PL（Project Leader）：プロジェクトリーダー PMG（Program Maintenance Group) ：プログラム管理グループ P member（Participating Member）：Pメンバー（投票権有） PT（Project Team）：プロジェクトチーム PWI（Preliminary Work Item）：予備作業項目 SC（Sub Committee）：分科委員会 SDGs（Sustainable Development Goals）：国連持続可能な開発目標 SR（Systematic Review）：定期見直し TF（Task Force）：用語管理グループ TMG（Terminology maintenance group）：用語管理グループ TOR（Terms of Reference）：取り決め事項 TR（Technical Report）：技術報告書 TS（Technical Specification）：技術仕様書 UML（Unified Modeling Language）：統一モデリング言語 UN-GGIM（United Nations Global Geospatial Information Management）：国連地球規模の地理空間情報管理 XMG（XML Maintenance Group）：XML管理グループ WD（Working Draft）：作業原案 WG（Working Group）：作業グループ WS（Workshop）：ワークショップ矢萩幹事（国土地理院） 17

ISO/TC 211 第47回総会（武漢/中国） 18 武漢市（ぶかんし/ウーハン）中華人民共和国の中部、湖北省の東部、長江とその最大の支流漢江の合流点に位置する都市である。中国有数の工業都市、文教都市及び交通要衝でもあります。会場は東湖の近くにある最大の都市、武漢の
中央ビジネス地区に位置。美しい景観を誇り、川と賑やかな街を一望できます。中国での総会開催は、今回で４回目期間：2018-11-12～16 日本からの総会参加者＜Ｐ＞矢萩幹事（団長）、加藤係員、郡司幹事、プルース幹事、黒川幹事測技協出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

【報告】最近の投票結果 1. 19139-1 メタデータ－XMLスキーマによる実装(改正) 2. 19106 プロファイル 3. 19125-1 単純地物アクセス-第1部：共通のアーキテクチャ
4. 19145 地理的位置の表記の登録 5. 19111 座標による参照（改正） 6. N4855 Business Plan 7. 19162 座標参照系のWell known text表記 8. 19156 観測及び計測 9. 19168-1 ウェブ地物サービス - 第1部：コア 19 測技協

【報告】最近の投票結果 10.19148 線形参照 11. N4871 Call for chair and members
ad hoc group improving engagement 12. N4867 Call for members to the Advisory group to support UN-GGIM 13. N4868 Call for members to the Advisory Group Control Body 14. N4880 Call for Registration Authority and new host for isotc211 15. CIB N4903 19127現在の測地レジスターの登録機関の承認 16.19105:2000 適合性及び試験 20 測技協

【報告】最近の投票結果 17.19150-2:2015/DAmd1 オントロジ - 第2部：ウェブオントロジ言語（OWL）によるオントロジ開発のための規則 18.19160-6 アドレッシング -
第6部：デジタル交換モデル 19.CIB N4911 Call for participants for the stage 0 project on Land Cover and Land Use 20.CIB N4914 Call for participants for the stage 0 project on ISO 19152 LADM 21.19166 BIMからGISへの概念的マッピング 22.19167 大気質のための”ユビキタス・パブリック・アクセス”の適用 23.19161-1 測地参照 ‐ 第1部：国際地球基準座標システム 21 測技協

1. DTS 19139-1 メタデータ－XMLスキーマによる実装 – 第1部符号化規則 22 【投票結果】日本の対応：コメント付賛成「19115-1及び19115-3と矛盾が無いか確認すべき」というコメント
⇒投票結果：賛成18、コメント付賛成4（フランス、ドイツ、日本、米国）、反対0、棄権15 コメントについてはコペンハーゲンで議論され、 2018.7.11にText for TS（N4887）が発行されている。日本のコメントはAcceptされている。測技協【規格の概要及び経緯】 ISOメタデータ標準をXMLで符号化するための明確なルールセットを規定。これにより、標準及び類似のスキーマにかかる実装の標準化を容易にする。 ISO 19115-3（メタデータ-第3部：メタデータ基本のXMLスキーマによる実装）はこの規格に準拠している。 2007年4月 TS 2014年3月 ISO 19115-1がIS化されたのを受け、定期見直し（SR）投票で改正決議。 2016年12月第43回レッドランズ総会でプロジェクトリーダーが決まり、作業開始。

2. SR 19106 プロファイル 23 測技協【投票結果】日本の対応：確認（コペンハーゲン推奨決議898と同様） ⇒確認17、改定/追補4（フランス、ノルウェー、南アフリカ、アメ
リカ）、廃止0、棄権15 「確認」となった。【規格の概要】国際規格から、必要な要素を元の規格との矛盾がないように抽出（プロファイル）して使用するためのルールを示す。【規格の経緯】 2004年に制定後、2007年、2013年のSRを経て3度目のSRとなる。日本は、過去2回ともにConfirmで投票している。日本では、JPGIS策定においてISO19106を参考に他の標準規格のプロファイルを作成している。

3. SR 19125-1:2004 単純地物アクセス-第1部：共通のアーキテクチャ 24 測技協【結果】日本の対応：確認（コペンハーゲン推奨決議898と同様） ※当初は2013SRと同様にRevise投票予定だったが、下記の推奨決議「確認」の理由を考慮して、「確認」とした。
※推奨決議の理由：OGCで単純地物に関する規格をマルチパートの文書として改訂中。そのパート１（17-087r11）が実質19125-1の改定内容となり得るものであり、このOGC規格がいずれISOへ提案される見込み。それまでは19125-1はConfirmとする。 ⇒確認15、改定/追補５（カナダ、デンマーク、フランス、ノルウェー、スウェーデン）、廃止２（オーストラリア、フィンランド）、棄権14 「確認」となった。【概要】本規格では、点・線・面及びそれらの集合といった単純な幾何をもつ地物に関する地理情報へのアクセスを提供する共通アーキテクチャについて記述している。また、その共通アーキテクチャ内で使用する用語を定義する。【経緯】 • 2013年のSRで、日本はRevise/Amendに投票。検討中の19162（座標参照系のWell known text表記）を19125-1から削除すべき、という理由。 • 結果はConfirm (Revise/Amend: 5, Confirm: 22, Abstain: 6)。 • 規格の内容は2013年SR時と同じ（ISO19162は2015年8月にISになった）。

4. SR 19145 地理的位置の表記の登録 25 【結果】日本の対応：確認（コペンハーゲン推奨決議898と同様） ⇒確認15、改定/追補1（オーストラリア）、廃止0、棄権20 「確認」となった。【規格の概要】
• 経緯度等の表記についてISO19135（項目登録のための手順）を使って登録するスキーム。ISO19135（項目登録のための手順）のUMLを基本に、地理的位置の表記に関連するものを拡張。 • ISO 6709（座標による地理的位置の標準的表記法）は、標準的な表記方法を規定するものであり、6709も含めて地理的位置の表記を登録するもの。 • ISO6709を補完する規格である【規格の経緯】 • 2006年1月：NWIP • 2009年7月：CD、2010年9月：DIS、2012年10月：FDIS • 2013年2月：IS発行測技協

5. DIS 19111 座標による参照（改正） 26 【投票結果】日本の対応：賛成でコメント(省略語の統一など7件)を提出 ⇒投票結果：賛成25、反対0、棄権11。３か国(フィンランド、フランス、日本)とIOGP、 OGCからのコメントあり
承認された。（8/27にN4901 Text for ISO19111が発行されている）日本のコメントは、一部（適合性クラス等のURIの追加、略語の使用・統一意見）を除きアクセプトされている。【規格の概要】・座標による参照の記述のための概念スキーマを規定・ISO 19111:2007の改定及びISO 19111-2:2009（第2部パラメータのための拡張）の統合。・主な変更点は、現代の測地学用語の反映、ダイナミック測地参照フレームの記述やジオイドベースの鉛直座標参照システムの記述の拡張等・地理情報の生成者及び利用者に適用。この規格の原理はデジタル地理情報だけではなく、地図、図表、テキスト文書等にも拡張可能。・ISO19111:2007はJIS化済み（JISX7111:2014）【規格の経緯】・IAG（国際測地学連合）のGGOS部会より提案（Resolution 727）・2016年5月にNWIP賛成投票、プルース幹事をエキスパート登録・19111と19111-2との統合の過程で時間参照系の規定も盛り込まれたため、元々の’Spatial referencing by coordinates’から’Referencing by coordinates’へ名称が変換（Resolution 833 @44th Stockholm総会）・2017年8月CD投票：賛成24（日本含む）、反対0、棄権15 ・Wellington総会時にCD投票の全488コメントをECで処理測技協

6. CIB N4855 Business Plan (意見照会) 27 測技協【照会結果】日本の対応：編集上のコメント（42件）提出
（7/9投票〆切だったため、メール審議） ⇒7か国よりコメント有り（計203件）、なし15、棄権14 コメントはISO / TC 211議長へ送付される。（アドホックググループはコペンハーゲン総会決議892により解散）【規格の概要及び経緯】 TC211のビジネスプランの改訂に関する意見照会 • 現在のビジネスプランは2015に策定されたもの。ISOでは最低３年に一度見直しを行うことになっている（ISO指令第8版） • ウェリントン総会のAG Strategy（戦略諮問グループ）において、ビジネスプランを改定するためのアドホックグループを設立することが決定（決議860）

7. CIB NWIP 19162座標参照系のWell known text表記 (意見照会) 28 測技協【照会結果】
日本の対応：賛成（7/9投票〆切だったため、メール審議） ⇒賛成18、反対1（ドイツ）、棄権17 ドイツは「CDスタート」とのコメント【規格の概要及び経緯】 • Well known textフォーマットにおける座標参照系の表記方法を規定するもの • OGCから19162:2015改定のNWIP（DISスタート）が提出されたので、それに対する意見照会。19111（座標による参照）の改定（現在DIS）を受けて、19111の実装仕様である本規格も改定しようというもの。 • プロジェクトが承認された場合には、WG9で議論。PLにはMr. Roger Lott がノミネートされている。（決議889） • 2012年11月 NWIP • 2015年8月 IS

8. NWIP19156 観測及び計測 29 測技協【投票結果】日本の対応：賛成 ⇒賛成23、反対0、棄権13 承認された。WG9で20.00からスタート、作業期間24ケ月。５か国（オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、アメリカ）か
らエキスパートのノミネートがあった。【規格の概要】この国際規格は、観測と、観測を行う際のサンプリングに係る地物のための概念スキーマを規定する。これらは、異なる科学的および技術的コミュニティの中および間で、観測行為およびその結果を記述する情報の交換のためのモデルを提供する。【規格の経緯】 2011年 IS発行 2017年3月のSR投票において、第43回総会決議802に基づき日本はRevise投票、エキスパート登録なし。 SR投票結果は、確認12、改定9、廃止0、棄権18 であったが、推奨決議のとおり、改定することになった（ストックホルム総会決議831）

9.NWIP 19168-1 ウェブ地物サービス - 第1部：コア 30 【照会結果】日本の対応：賛成、国際航業の森氏をエキスパート登録 ⇒賛成23、反対0、棄権13 承認された。WG4で20.00からスタート、作業期間18ケ月。
日本を含む９か国がエキスパートをノミネート。【規格の概要】 Web Feature Serviceにおいて、サーバーによるdiscovery と queryの操作を定める。【規格の経緯】第45回総会決議855に基づき、OGCより提案。 ISO19142(Web Feature Service)及びISO19143(Filter Encoding)の改訂はとりやめとなり（同決議845）、新たにマルチパートの規格として作成されることとなった。なお、19142及び19143は残す予定になっている。測技協 Resolution 855 Invitation to OGC to submit a new work item proposal for Web Feature Services ISO/TC 211 invites OGC to submit a new work item proposal to initiate the work on the new multi part series of standards on Web Feature Services.

10. 19148 線形参照（N4870 PL募集） 31 測技協【結果】日本の対応：応募しない。 ⇒加盟国からのノミネートはなかったものの、 OGCより３名のノミネートあり（N4921）
【規格の概要及び経緯】一次元オブジェクトに沿って（時にオフセットして）計測する際の、1次元オブジェクトの位置の概念スキーマを規定。線形参照を使用およびサポートするために必要なデータおよび操作の記述を定義する。輸送、電気・ガス・水道、LBS、その他線状地物の位置を定義するアプリケーションに適用される。 2012年に発行された規格。ウェリントン総会決議867 により、改定決定。WG10にて議論。今回はそのプロジェクトリーダーを募集するもの。 ※2018-09-03〆切のため、メール審議を実施。

11. Call for chair and members ad hoc group improving
engagement （N4871） 32 測技協【結果】日本の対応：議長のノミネートなし。メンバーとして、矢萩幹事、プルース幹事をノミネート。 ⇒議長：フランスからノミネートあり（IGNのDimitri Sarafinof氏）。メンバー：日本のほか、デンマーク、フランス、韓国、スウェーデン、イギリス、アメリカの計７か国より９名のノミネートあり。（N4913）【規格の概要及び経緯】コペンハーゲン総会決議893に基づき、アドホックグループ” improving engagement”の議長及びメンバーを募集するもの。このAHGでは、委員会作業におけるエキスパートの業務改善分析を行う。また、他のドメインとの業務をどのように改善し得るか研究する。 ※2018-09-03〆切のため、メール審議を実施。

12. Call for members to the Advisory group to support
UN- GGIM （N4867） 33 測技協【結果】日本の対応：メンバーとして、出口幹事長、佐藤幹事をノミネート。 ⇒日本を含む11か国＋１リエゾン団体（CalConnect）よりノミネートあり（N4916）。【規格の概要及び経緯】 • コペンハーゲン総会決議876に基づき、Advisory group to support UN- GGIMを設置し、そのメンバーを募集するもの。 • このAGでは、UN-GGIMの活動及びその他関連するUN活動をサポートする。 • このAGの議長は、TC211議長が務める。 ※2018-09-03〆切のため、メール審議を実施。

13. Call for members to the Advisory Group Control Body
（N4868） 34 測技協【結果】日本の対応：メンバーとして、矢萩幹事をノミネート。 ⇒日本を含む13か国から、17名のノミネートあり。（N4917）【規格の概要及び経緯】 • コペンハーゲン総会決議880に基づき、Advisory Group Control Body for the ISO Geodetic Registerを設置し、そのメンバーを募集するもの。 • 測地レジスターの創設にあたってはIAG（国際測地学協会）がサポートしており、IAGのDr. Michael Craymer と Mr. Larry Hothemが3年間、このAGのコンビーナを務める。 ※2018-09-03〆切のため、メール審議を実施。

14. Call for Registration Authority and new host for isotc211
（N4880） 35 測技協【結果】日本の対応：応募しない。 ⇒加盟国からはノミネートなし。リエゾン団体であるCalconnectより、Calconnectの一会員である企業のノミネートあり。（N4915）【規格の概要及び経緯】 • コペンハーゲン総会決議881に基づき、ISO測地レジストリの登録機関を募集するもの。 • 登録機関は測地レジスターを管理する。サーバが24時間365時間稼働することを保証するために設置するもの。 • 登録の実務はcontrol body for the geodetic registryが行う。また、XML、 OWL/RDF、コードリスト等のコンテンツの管理は各リソースグループのエキスパートがを行う。 • 併せて、isotc211.orgの管理を行う。（24時間365日稼働、定期的なバックアップ、セキュリティパッチの適用等） ※2018-09-03〆切のため、メール審議を実施。

15. CIB N4903 19127現在の測地レジスターの登録機関の承認 36 【投票結果】日本の対応：賛成 ⇒賛成20、反対0、棄権16（N4928）承認された。【規格の概要及び経緯】
• コペンハーゲン総会決議881に基づき、 2018-09-03〆切で ISO測地レジスターの新たな登録機関を募集したところ。 • 一方で、現在の登録機関である Statens Kartverket（ノルウェーの地図作成機関）はTC211の承認手続きが行われていなかったことが判明。 • ISO19127（測地レジスター）の発行、及び新しい登録機関への引き渡し準備のため、現登録機関の承認を問うもの。 • 引き渡しは2018-12-31以降を予定。測技協

16. 19105:2000 適合性及び試験(N4869 エキスパート募集) 37 測技協【結果】日本の対応：プロジェクトの再開に賛成。プルース幹事、芹沢
由尚氏（国土地理院）をノミネート。 ⇒賛成１９、反対０、棄権１７日本を含む7か国からエキスパートのノミネートあり【規格の概要及び経緯】 ISO19100シリーズへの適合を宣言するために必要な試験及び基準のための枠組み、概念、方法論を規定。 • 2016年のSR投票で「改定」が決定（N4389）したが、長らくPLが決まらないままだった。 • 今回、中国がMr. Jinsongdi Yu をPLにノミネートしたことを受け、36か月プロジェクトとして改めて作業開始することとなった。（総会決議 884） • このため、改めてエキスパートを募集するもの。 ※2018-09-03〆切のため、メール審議を実施。

17. DIS 19150-2:2015/DAmd1 オントロジ - 第2部：ウェブオントロジ言語（OWL）によるオントロジ開発のための規則 38 【投票結果】
日本の対応：賛成、誤記訂正を目的としているため ※10/31現在、投票結果のN文書は発行されていないが賛成22、反対０、棄権14で、「承認」されている。【規格の概要】セマンティックWeb上の地理情報の相互運用性をより良くサポートするため、オントロジ開発の規則とガイドラインを定義。 ※「オントロジ」：物事を体系的に分類し、その関係を記述するもの。意味論的類似性に基づいて関連付けることにより、異なるコミュニティによって保存された異種のデータの統合をサポートする。【規格の経緯】 2015年7月にISが発行されたものの追補である。 2018年4月、コードリストのClass <OWL>、ConceptScheme <SKOS>、 Collection<SKOS>のうち、Collection <SKOS>の使用方法に誤りがあるため、その修正を加えて良いか（DIS40.00からスタート）の意見照会を実施照会結果：賛成18、反対0、棄権18 ⇒各国からも特段の意見はなし。今回はそのDIS投票。測技協

18. NWIP 19160-6 アドレッシング –第6部：デジタル交換モデル 39 【結果】日本の対応：コメント付賛成、出口幹事長、佐藤幹事（国土地理院）をエキスパート登録 ⇒賛成17、反対1、棄権18、(N4933)
WG7で20.00からスタート、作業期間は24ケ月。日本を含む7か国がエキスパートをノミネート。【規格の概要】住所プロファイルのデジタル交換のための規格19160-1（住所の概念モデル）から採用したモデルのセットを定義する。また、住所インスタンスとそのメタデータの交換のためのモデルも定義する。19160-1のプロファイルである。 vCard version4（電子名刺の標準規格フォーマット。CalConnect※が設計、IETFが発行）では米国の郵便住所フォーマットが使用されているため、19160-1住所モデルと互換性のあるエンコーディングを提供することを目的とする。 ※連絡先及びスケジュールの交換標準（vCard, iCalendar）を策定するコンソーシアム【規格の経緯】第45回ウェリントン総会のWG7で議論開始。動向については、測技協から住所関連機関（総務省、法務省、日本郵便（株））へも共有。また、官民データ活用推進基本法関連として内閣官房IT室へも共有。測技協

19. N4911 CIB Call for participants for the stage 0
project on Land Cover and Land Use （参加者募集） 40 【結果】日本の対応：応募しない ※10/31現在、投票結果のN文書は発行されていないが、 12ヵ国＋1団体より参加者登録あり。【規格の概要及び経緯】 • コペンハーゲン総会決議888に基づき、土地被覆と土地利用に関するステージ0プロジェクトの参加者を募集するもの。 • N4734（2017.12に実施したISO19144-2SR投票の結果）を受けて、ISO 19144-2（分類システム – 第2部：土地被覆メタ言語（LCML））と特定の土地被覆分類の統合、土地利用分類の位置づけについて研究するプロジェクト。 • 19144のパート１、２の拡張の必要性、土地利用の位置づけについて 19144のパート追加の必要性に関する報告書（Review Summary report）を作成する • 国連FAO（食糧農業機関）とISO / TC 211との共同作業としてFAO から提案。 • Stage０の調査プロジェクトのため、19100シリーズとは独立したプロジェクト番号が割り振られる見込み。 ※2018-10-10投票〆切だったため、メール公募を実施測技協

20. N4914 CIB Call for participants for the stage 0
project on ISO 19152 LADM （参加者募集） 41 【結果】日本の対応：堀江瑶子様（株式会社パスコ）をノミネート ※10/31現在、投票結果のN文書は発行されていないが、 14か国＋ FIGより参加者登録あり。【規格の概要及び経緯】 • コペンハーゲン総会決議895に基づき、ISO19152土地管理領域モデルの改定に関するステージ0プロジェクトの参加者を募集するもの。 • 第45回ウェリントン総会にて、改正作業のStage.0コーディネータ（Mr.Chris Body氏（豪））が決定している。 ※2018-10-10投票〆切だったため、メール公募を実施測技協

21. CD 19166 BIMからGISへの概念的マッピング 42 【結果】日本の対応：賛成（前回提出したコメントは反映されており、ドラフトとして問題ない） ⇒賛成15、反対5、棄権15 「承認」された。コメントについては武漢ミーティングで議論する。
（N4949）【規格の概要】 BIMモデルスキーマとGISモデルスキーマは異なるため、 BIMからGISにリンクするためのマッピングメカニズムを明確に定義し、BIMモデルからGIS モデル要素への変換方法を指定するマッピングルールを定義するもの。【規格の経緯】 2015年12月 NWIP提案 2016年3月日本は賛成で投票 ※2018-10-18〆切のため、メール審議を実施測技協

22. DTR 19167 大気質のための”ユビキタス・パブリック・アクセス”の適用 43 【投票結果】日本の対応：コメント付賛成「クラス名にGPSが使われているが、GNSSとすべきではないか？」 ⇒賛成14、反対１（イギリス）、棄権20
「承認」。コメントについては武漢ミーティングで議論する（N4950）【規格の概要】この技術報告は、UPA-to-Geographic Information（GI）環境※を実現するため、ISO19154で定義されているユビキタスパブリックアクセス（UPA）コンテキスト情報モデルの理解を促進することを目的としている。また、GISベースの大気質情報システムから大気質情報サービスを提供するために、UPAコンテキスト情報モデルがどのように設計、実装されているかを示す。 ※一般の人々が、ユビキタスコンピューティング環境で地理的データまたは情報に容易にアクセス、生成できる環境【規格の経緯】 2017年2月 TRとして提案日本は賛成投票、プルース幹事、郡司幹事がエキスパート登録 ※2018-10-18〆切のため、メール審議を実施測技協

23. CD 19161-1 測地参照 ‐ 第1部：国際地球基準座標システム 44 【規格の概要】国際基準座標システム（ITRS）に関する基本的な情報と定義、及びこれらの実現のための方法を提供する。
国際測地学連合（IUGG）、国際測地学会（IAG）及び国際天文連合（IAU）によって採択された定義及び用語に従い、ITRSを記述するための規格。【規格の経緯】 PLは仏国IGN。ITRSの様々な実現は、グローバル又はローカルな基準座標系の実現や、衛星航法システムによって放送される衛星の軌道歴として用いられる。国連地球規模の地理空間情報管理（UN-GGIM）や地球規模の測地基準座標系（GGRF）への貢献も視野に入れる。 2018年4月にDISが発行され、2020年4月にISをめざしている。 2018年9月6日よりStage30.20 【投票結果】日本の対応：コメント付き賛成（編集コメント22件、技術コメント2件） ※日本の測地基準座標系も既にITRSを実現したITRF（国際基準座標系）に従っていることから、国内の基準点体系への影響はない。 ※11/1投票期限測技協

【報告】日本主導プロジェクトの進捗状況① 45 出口（国土地理院） 6709 座標による地理的位置の標準表記法【規格の概要及び経緯】地理的位置を記述した座標の交換時に適用される規格。データ交換時に利用する座標表記法を規定するもの。19100シリーズの中でも特にベースとなる規格。
初版はISO/IEC JTC 1/SC 32の所管だったが、2001年にISO/TC 211に移管され、後に内容を大幅に拡張した第2版（ISO 6709:2008）を制定。 2008年の第2版制定時、特段の議論/調整なく変更された箇所があったため、 2017年9月の定期見直し投票で、日本は「改正」に投票また、上記投票後に、プルース幹事及び黒川幹事の尽力により改正案のドラフトを作成し、TC 211事務局に提出（N4618）。これら日本の貢献から、日本にPL推薦の要請があり、 PL：矢萩幹事（地理院）、Co-PL/Editor：プルース幹事（JIPDEC）を登録。黒川幹事（国際航業）をエキスパート登録【進捗状況】コペンハーゲン総会（2018.5）のミーティングでの議論を踏まえ、更新したドラフト（CD）を近日中に展開予定。

【報告】日本主導プロジェクトの進捗状況② 46 19116 測位サービス【規格の概要】 2004年策定。測位デバイスと利用デバイス間のインタフェースを定義。策定から10年以上経過しているが、その間改訂の要求がなく、 2015年の日本提案「測位結果の信頼性評価のためのフレームワーク」（JIPDEC）にあわせて改訂のプロジェクトが始動している。改訂にあたっては、2015年提案内容を含め、GNSS、LBS等の最新の技術動向
を取り込み、より時代に即した実効性の高いものにアップデート中。 PL：郡司幹事、Co-PL/Editor：プルース幹事（JIPDEC）黒川幹事（国際航業）がエキスパート登録【これまでの進捗状況】 NP提案前の1年間は、Stage-0 Projectとして提案活動を実施。 2016年6月のプロジェクト成立以降、日本幹事メンバーがプロジェクトを主導。 2017年9月にCD投票実施し、その結果を踏まえたリバイス作業が完了。 DISドラフトを事務局に提出しており。近日中にDIS投票にかけられる予定。出口（国土地理院）

【報告】日本主導プロジェクトの進捗状況③ 47 TMG（Terminology Maintenance Group）【概要及び経緯】 TC 211で使用されている専門用語を管理。 2016年6月ストックホルム総会の決議814にて、アンドリュー・ジョーンズ氏の引退を受けて、プルース幹事（JIPDEC）がTMGのConvenorに就任
【進捗状況】 • 用語集（terminology spreadsheet）を年４回更新（最新は 2018-10-02に発行） • 多言語用語集を作成中 • ISO/TC204とのJTFにおいて、terminology reportを作成（JTFのメインプロジェクトのひとつとして実施中） • ISO/TC59/SC13とのJWG（GIS-BIM interoperability Project）において、用語のマッピングを整理 • そのほか、19100シリーズのドラフトに対しTMGの観点からコメントを随時提出等々 19100シリーズのプロジェクトを横断して適切な用語管理に貢献出口（国土地理院）

【報告】ＴＣ２１１議長交代について 48 2018.10.19発行のN4939において、TC211議長（Ms. Christina Wasström）の退任の報あり。後任の任命についてはASAPで情報提供されるとのことだが、未だ情報なし。出口（国土地理院）

【審議】投票案件 ① DIS 19136-1 (/2018-11-06) 担当：黒川幹事地理マーク付け言語（GML）- 第1部 ② WDRL
19125-2(/2018/11/10) 担当：佐藤幹事単純地物アクセスｰ第2部：SQLオプション 49

1. DIS 19136-1 (/2018-11-06) 50 黒川幹事（国際航業）【投票】地理マーク付け言語（GML）- 第1部【規格の概要】
XMLによる地理空間データの符号化規則を規定。ISO19100シリーズにおいて規定されている空間スキーマや時間スキーマのXMLによる符号化規則、また、応用スキーマをXMLによる符号化規則に変換するためのマッピングルールを規定している。【規格の経緯】 ISO 19136：2007を新たなISO 19136-1作業項目に改訂 2018年3月に提案された。ウェリントン総会決議 864に基づき、OGCで改定されたGML3.2.2とISO 19136：2007（地理マーク付け言語、GML3.2.1ベース）を調和させるために、ISO 19136-1として改正するもの

3. DIS 19136-1 (/2018-11-06) 51 黒川幹事（国際航業）【回答案】 1. Approval
with comments ページヘッダーにISO 19136-1:2008と入っているのは2018の間違いではないでしょうか？

2. WDRL 19125-2(/2018-11-10) 52 佐藤幹事（パスコ）【投票】単純地物アクセス-第2部：SQLオプション【規格の概要】データベース言語SQL を用いたISO
19125-1 の実装を定義【規格の経緯】 2013年SR時、日本は「確認」に投票。投票結果も「確認」。 2018年6月SR時、下記の推奨決議「廃止」の理由を考慮して、日本は「廃止」に投票。 ※推奨決議の理由：本規格はISO/IEC 13249-3:2016でカバーされているため。（19125がOGCのマルチパート規格にならって改定される可能性があり、その場合には、パート２は新たな内容で再構成される見込み） ⇒投票の結果、過半数を得る結果が出なかったため、本規格の廃止を問う投票を実施（N4884）。日本は「廃止に賛成」で投票。 ⇒投票結果は「廃止に賛成」17、「反対」0、棄権18（N4912）過半数が廃止に賛成であることが確認された

5. WDRL 19125-2 (/2018-11-10) 53 佐藤幹事（パスコ）【回答案】 1.Approval 重複活動の削減の為。
Simple Features SQLはISO/IEC 13249-3:2016（SQL/MM 側）に作業集約となるが、規格内容自体が廃止される訳ではないので、「Approval」が適切であると考えられる。

181102国内委員会資料_.pdf

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