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85国内委員会

Chie DEGUCHI
January 19, 2018
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 85国内委員会

Chie DEGUCHI

January 19, 2018
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  1. 期間 2017年11月27日(月)~12月1日(金) 場所 ヴィクトリア大学ウェリントン校(NZ・ウェリントン) 全体出席者 約80名 ※総会出席者。この他技術部会やセミナーのみの出席者あり 日本団構成 (5名) ※敬称略

    国土地理院 矢萩 智裕(団長)、出口 智恵 日本情報経済社会推進協議会 (JIPDEC) 郡司 哲也、プルース リース 国際航業株式会社 黒川 史子 ※11/28から参加 ヴィクトリア大学ウェリントン校 第45回総会ウィーク参加報告 矢萩幹事 (国土地理院) 3
  2. 活動状況 矢萩 WG4(地理空間サービス), 19161-1(測地参照), 19111(座標による 空間参照), AG Strategy(団長会議), ISO CB

    測地レジストリ、総会 出口 WG7(情報通信), 19160-3(住所データの品質), 19152(土地管理領 域モデル(LADM)), 19160-2(住所付定の好事例), 19160-5(郵便目的 以外の住所表現), TC 211/TC 204共同タスクフォース, AH SDGs(持続 可能な開発目標), PMG(プログラム会議), 総会 郡司 WG10(ユビキタスアクセス), 19166(BIMからGISへの概念的マッピン グ), TC 211/TC 204共同タスクフォース, 19116(測位サービス), PMG (プログラム会議), リソース会議(TMG, XMG等), 総会 プルース 事前準備会合, WG10(ユビキタスアクセス), 19166(BIMからGISへの 概念的マッピング), TC 211/TC 204共同タスクフォース, 19116(測位 サービス), PMG(プログラム会議), リソース会議(TMG, XMG等), 総 会 黒川 19116(測位サービス), TC 211/TC 204共同タスクフォース, 総会 ※略語は最終スライド参照 矢萩幹事 (国土地理院) 5
  3. 主な作業項目の進捗状況 1/3 作業項目 進捗 19111 座 標 に よ る

    空 間 参照 2007年発行の国際規格の改定及び19111-2との統合。主な変更点として、 現代の測地学用語を反映、動的な測地基準座標系を記述するための拡張、 ジオイドベースの垂直CRSを記述するための拡張など。8月のCD投票で出 された全488コメントをECで処理。2018年5月のDISを目指す。 19116 測位サービス 2004年発行の国際規格の見直し。本邦提案の測位信頼性モデルの要素も加 え検討。JIPDEC・郡司氏がPL、同プルース氏がエディターとして議事を 運営。2017年9~11月でのCD投票結果の144コメントを処理。次回総会 時に2回目のECで最終版を作成しDISへ進む。 19152 土 地 管 理 領 域 モデル(LADM) ストックホルム総会決議825において改訂に向けたStage0のプロジェク ト開始決定後、初の会議。WG7への設置を確認。参加者は26名で各国の関 心の高さが伺えた(多くが様子見の印象)。2018年3月にSR投票を実施し、 次回総会には提案者であるFIGを招聘しミーティング開催予定。 19160-2 住所付定の好事例 道路方式住所の普及を図る意図で世界銀行が開始した規格。これまでPLに 連絡がつかずWD作成作業が停止していたが、今回はPLもWeb会議でリ モート参加し再始動。この間、従前のWD作成メンバー(世界銀行側のコ ンサルタント)が解散したため、2018年早々に本プロジェクトのコアメン バーでWD作成に向けた打合せを実施し、次回総会でCD完成を目指す。 19160-3 住所データの品質 米国住所規格及び国勢調査関連の住所データの経験を反映する意図で米国 国勢調査局が開始したプロジェクト。2017-11-20に行われたCD投票で出 た100件のコメントへの回答案をひとつずつ議論したが終了せず。今後は DISへは進まず、コメントを踏まえて加筆修正した2ndCDの投票を予定。 ※略語は最終スライド参照 矢萩幹事 (国土地理院) 6
  4. 主な作業項目の進捗状況 2/3 作業項目 進捗 19160-5 郵便目的以外の住 所表現 韓国土地地理空間情報公社より提案された、上記郵便住所以外の住所表現 に係る検討段階のプロジェクトだが、1年以上議論はストップしており今 回もPLは不参加。担当者から19117等の他規格でカバーできるため終了の

    意向が示される。次回総会までにレポートをまとめ終了となる見込み。 19160-6 機械判読可能な住 所プロファイル、住所イン スタンス 19160-1(住所の概念モデル)に適合する住所表現を機械で読めるようエ ンコーディングするための規格策定に向けた検討段階のプロジェクト。 CalConnect※が主導。今後、NWIPドラフトを作成し、次回総会のPMG ミーティングで議論後、NWIP投票にかけられる予定。 ※連絡先及びスケジュールの交換標準(vCard, iCalendar)を策定するコンソーシアム 19161-1 測地参照 仏国IGNより提案された、国際地球基準座標システム(ITRS)の定義や実 現に係る規格を定めるためのプロジェクト。UNGGIM GGRFへの貢献も視 野。PL、エディタとも不在で前回総会から議論の進展なし。仏国HoDより 仏国レベルでフォローする旨の約束。 CB for the ISO Geodetic Registry 測地レジストリのための 管理機関 19127(測地コード及びパラメータ)の規格に従って測地コード及びパラメータ 等を含んだ測地レジストリを構築。ネット上で閲覧・登録できるツールを 作成。公開に向けた仕組みについて議論。前回総会後に日本の測地基準座 標系が追加登録されたことに対して謝意が示される。 ※略語は最終スライド参照 矢萩幹事 (国土地理院) 7
  5. 主な作業項目の進捗状況 3/3 作業項目 進捗 AG Strategy 戦略諮問グループ 各国団長及びTC 211の役職付きによる戦略会議。TC 211の方向性につ

    いて議論。TC 211の事業計画(ビジネスプラン)を改訂するための臨時 グループの設立を決定。将来的な他分野(ITS、スマートシティ、SDGs、 LADM等)との協力や連携を視野に入れる。次回以降の総会ホストについ ても協力要請。 AG Outreach アウトリーチ諮問グループ アウトリーチに関する諮問会議。TC 211の新HPについて紹介。新規に発 行するニュースレターの記事内容について議論。スウェーデンにおける TC 211規格に関する調査結果を共有。他の国での調査も奨励。今後、 結果をUN-GGIMからの結果と比較・分析。 AH SDGs 地理情報標準によるSDGsへの貢献を目的とした臨時のグループ。標準の 貢献について評価する指標を議論する上で、UN-GGIMの「地理空間情報 管理における標準の役割ガイド」での規格位置づけを分析する必要あり。 OGCやUN-GGIMとの調整事項、同ガイド内のTC 211部分の更新など、 今後の作業内容や役割分担を確認。 TMG 専門用語管理グループ TC 211で使用されている専門用語を管理。前任者の引退に合わせ、 プルース幹事が2018年1月から新コンビーナに就任。現在までに専門用 語の14言語分を整備(日本語含む)。OGCとの連携も進める。 TC 211/TC 204 共同タスクフォース ISO/TC 204(ITS)との共同作業を進めるタスクフォース。プロジェク トをスタートするにあたり、TCを超えて連携するにはISOのルールにも 配慮する必要があり、タスクフォースの位置づけ、両TCの連携方法(ド キュメントの共有、エキスパート)などについて議論。 ※略語は最終スライド参照 矢萩幹事 (国土地理院) 8
  6. 主な総会決議 決議No. 概要 848 第7回FIG LADMワークショップ(ザグレブ、4/12-13)にワストロム議長、オステン セン氏(ノルウェー)を派遣。ISO 19152のSR投票(3月)結果を活用して対応する。 857 TC211のリソース※へのウェブアクセス確保のため、isotc211.org(ノルウェー管

    理)を今後も使用する。 ※XML実装スキーマ、XMLコードリスト、XMLサンプルファイル、オントロ ジー、UML XMIファイル、用語集および標準のプロファイル等 860 TC 211の事業計画(ビジネスプラン)を改訂するためのAHグループを設立。本総会 後にメンバー募集。事業計画へのコメントも求める。AHグループは事業計画に沿って 各WGの領域を検討する。事業計画の改定案を作成し次回総会で発表する。 861 TC 204/WG3との共同作業として、GIS/ITS協力のための1つ以上のNWIPを作成する ための予備作業項目(PWI)を立ち上げる。 862 TC 211、TC 204の両TCでNWIPを承認した後、TC 211/WG10とTC 204/WG3で共 同作業部会を設立することとし、この共同作業部会のコンビーナとしてTrond Hovland氏(ノルウェー)を推薦。共同作業部会の専門家を今後募集する。 864 19136(GML)をGML3.2.2正誤表に同期させる必要があることから、OGCと協力し て対処する。 868 6709のSR投票結果と日本からの改訂案を踏まえ、この規格の改訂を決議。日本団か らPLを招聘する。専門家を募集。OGCからの参加も呼びかける。※詳細後述 870 今後の総会ウィークの予定として、第46回をデンマーク コペンハーゲン(2018年5 月28日~6月1日)で開催することを採択。第47回が未定。メンバーに総会のホスト の検討を促す※。 ※日本団にも議長から直接相談あり 871 各作業プログラムの状況及びスケジュールの整理 ※略語は最終スライド参照 矢萩幹事 (国土地理院) 9
  7. 【報告①】ISO 6709 の改正 1/3 経緯 ・ISO 6709(座標による地理的位置の標準表記法)は、経緯度や高さなど 座標値による地理的位置を表現するための規格。初版はISO/IEC JTC 1/SC

    32の所管だったが、2001年にISO/TC 211に移管され、後に内容を 大幅に拡張した第2版(ISO 6709:2008)が制定。 ・2008年の上記第2版制定時に、DISからFDISに移る段階で、特段の議論/ 調整なく日本からの提案が変更※された経緯あり。 ※従来規格との互換性を確保するため付属書Hを規定”normative”で残すとしていたものが 参考”informative”扱いとされた。 ・2017年9月の定期見直し投票では「承認」となったが(N4611)、日本を 含む4カ国(英、南ア、ノルウェー)が「改正」に投票したため、今総会のPMG で改正の必要性を議論 ・日本は上記投票後に、プルース幹事(専門家登録)及び黒川幹事の尽力に より改正案のドラフトを作成しTC 211事務局に提出(N4618)。PMGで の議論の素材にすることを意図。 ・PMGにて日本の改正案を踏まえて改正する方向で決定。一方、日本に対し てはPLの推薦を要請(決議868)。 ※略語は最終スライド参照 矢萩幹事 (国土地理院) 10
  8. 【報告①】ISO 6709 の改正 2/3 対応方針 ・PL:矢萩幹事, Co-PL/Editor:プルース幹事の体制 →12/20 測技協から国内委員会/幹事会メンバーへメール照会(異論なし) →1/15

    測技協からTC 211事務局へ上記2名の推薦及びエキスパートの 募集依頼(N4731, ~2/23) ・日本からのエキスパート登録は黒川幹事を予定 ・WG9に割り当て(前回と同じ) →19111(座標による参照)や19107(空間スキーマ)と同じ 改正の狙い ・2008年SR時の日本からの提案の反映及び全体のスリム化 ・19111等の結論を踏まえた反映 →近年検討が進んでいる動的な座標基準系での座標表記をどう扱うか? ・座標表記のシンプルな規格だが重要。実用性の高いものへ。 当面の作業 ・PTメンバーの確定(N4731のcall for結果を受けて) ・19111の内容を踏まえた6709ドラフトの修正 →1月末までに修正版をTC 211事務局へ提出。WDコメント募集へ※。 ※SRでスコープ変更なしの場合のため今回はNWIPは不要 ※略語は最終スライド参照 矢萩幹事 (国土地理院) 11
  9. 【報告①】ISO 6709 の改正 3/3 スケジュール(予定) ・24ヶ月を想定(コメントの量で前後する可能性あり) 18年1月 PL, Co-Pl/Editorの選出、TC 211事務局へ報告

    PTエキスパートの募集(~2/23) WD作成しTC 211事務局へ提出 2月 WDへのコメント募集(2ヶ月) 4月 WDコメント〆切り, 内容確認, 修正案の作成 5月 第46回総会 ・PT会議+WG会議 ・WDへのコメント処理, CD案作成 7月 CD案を投票にかける(3ヶ月) →1/2の賛成でCDとして承認 10月 CD投票〆切り, 内容確認, コメント処理案の作成, EC開催案内 11月 第47回総会 ・EC開催(CDの修正) ・DIS案作成 19年2月 DIS案の意見照会(1ヶ月) 5月 第48回総会 ・DISとしてISO中央事務局に登録することを決議 7月 DIS投票(6ヶ月) 12月 ISとして発行 ※略語は最終スライド参照 矢萩幹事 (国土地理院) 12
  10. 【報告②】TC 204/WG 3との連携 ※略語は最終スライド参照 TC 211/TC 204共同タスクフォースでの議論 ・タスクフォースの位置づけや両TCの連携方法 →ドキュメントの共有方法、エキスパートの仕組み等 ・TCを超えて連携するにはISOのルールにも配慮する必要あり

    ・ポジションペーパー(決議837に基づき作成中)に関する議論はなし 総会決議 ・TC204/WG3との共同作業として、GIS/ITS協力のための1つ以上の NWIPを作成するための予備作業項目(PWI)を立ち上げる(決議861) ・TC211, TC204の両TCでNWIP承認後、TC211/WG10とTC 204/WG3で 共同作業部会を設立。コンビーナにはTrond Hovland氏(ノルウェー)を 推薦。共同作業部会のエキスパートを今後募集。(決議862) 所感 ・TC 211側から要望が出て進められているという雰囲気は感じられず ・ミーティング内でも連携についてのロジの話がメインで、 内容(NWIPの想定)については具体的な言及はなし ・共同作業部会のエキスパート募集時期は未定 矢萩幹事 (国土地理院) 13
  11. 【話題】豪州の新しい基準座標系 概要 ※参考:豪州ICSMによる紹介ビデオ(http://www.icsm.gov.au/gda2020/) ・豪州の新しい測地基準座標系GDA2020が2017年12月15日に開始 →2020年1月1日の位置が基準(現在位置とは0.2mほどずれがあるが徐々に縮小) ・ダイナミックなプレート運動を表現する動的測地系ATRFも2020年にスタート →GDA2020とATRFは2020年1月1日で整合。変換は14パラメータで行う。 →対象は農業/鉱業分野の自動運行。GNSSで数cm精度の今期座標を扱う利用者。 →米国やカナダでも2022年に動的測地系(NAD2022)へ移行予定 ・ATRF用のデジタル地図は、googleやesriに対してサービスの協力を交渉中

    →動的測地系はまだ世界で例がない試みのため苦戦中 ・紙地図は累積変動量が地図の精度に影響するタイミングで更新。地図の時点を管理。 →豪州の地殻変動は年7cm程度。地図の精度を考えれば毎年の更新は不要。 ・地籍等の分野での取り組みも進行中 TC 211への影響 ・ISO CB測地レジストリで、動的測地系を管理するための仕組みを検討 ・19111改正の中で、動的測地系を記述するための扱いについて議論 ・これまでは位置情報の「時刻」はあまり意識されなかったが、動的測地系では時間 管理が必須項目 →ISO6709改正での座標表記の議論にも波及する可能性あり 矢萩幹事 (国土地理院) ※略語は最終スライド参照 14
  12. 【参考】略語集 AG(Advisory Group):諮問グループ AH(Ad-Hoc):臨時の CB(Control Body):管理機関 CD(Committee Draft):委員会原案 CRCSI(Cooperative Research

    Center for Spatial Information ):空間情報共同研究センター(豪州) DIS(Draft International Standard):国際規格案 EC(Editing Committee):編集会議 FDIS(Final Draft IS):最終国際規格案 FIG(International Federation of Surveyors):国際測量者連盟 GML(Geography Markup Language):地理マークアップ言語 HoD(Head of Delegation):団長 IAG(International Association of Geodesy):国際測地学協会 ICSM(Intergovernmental Committee on Surveying and Mapping):測量及び地図分野の政府間委員会(豪州) IS(International Standard):国際規格 ITS(Intelligent Transport System):高度道路交通システム JPGIS(Japan Profile for Geographic Information Standards):日本地理情報標準プロファイル LADM(Land Administration Domain Model):土地管理領域モデル NWIP(New Work Item Proposal):新規作業項目提案 O member(Observer Member):Oメンバー OGC(Open Geospatial Consortium):地理情報システム標準化団体 PL(Project Leader):プロジェクトリーダー PMG(Program Maintenance Group):プログラム管理グループ P member(Participating Member):Pメンバー(投票権有) PTM(Project Team Meeting):プロジェクトチーム会議 PWI(Preliminary Work Item):予備作業項目 SDGs(Sustainable Development Goals):(国連)持続可能な開発目標 SR(Systematic Review):定期修正 TR(Technical Report):技術報告書 TS(Technical Specification):技術仕様書 WD(Working Draft):作業原案 WG(Working Group):作業グループ 矢萩幹事 (国土地理院) 15
  13. 【報告】最近の投票結果(第83回国内委員会以降) ①DIS 19107 空間スキーマ ②DIS 19146 領域間共通語彙 ③CD 19160-3 アドレッシング

    – 第3部:住所データの品質 ④SR 19144-2 分類システム – 第2部:土地被覆メタ言語(LCML) ⑤SR 19159-1 リモートセンシング画像センサの較正及び検証 - 第1部:光学センサ ⑥CD 19126 地物の概念辞書及びレジスター ⑦CD 19150-4 オントロジ – 第4部:サービスオントロジ ⑧FDIS 19115-1Amd.1 メタデータ – 第1部:基本 ⑨FDIS 19115-2 メタデータ – 第2部:取得と処理のための拡張 16 測技協
  14. 1. DIS 19107 空間スキーマ(改正) 17 測技協 【投票結果】 日本の対応:賛成 これまでも賛成票を投じている。 賛成27(コメント付4)、反対0、棄権13で反対票が無いため承認された。

    ※ウェリントンにおけるECミーティングでコメントへの対応を終えてお り、FDIS投票にかけられる予定(決議850) ただし、WG9の報告によれば「技術的変更なし」のため、FDIS投票はス キップされる可能性あり。 【規格の概要及び経緯】 地物(feature)の空間特性を記述するための概念スキーマと,これらの スキーマに合致する空間演算の集合について規定したもの 2003年に策定。 2013年の第37回総会にて改正決議。 日本はこれまで賛成投票を投じており、2016年10月にText for DISを異議 なしで投票した。 2018年5月にISの発行を目指している。
  15. 2. DIS 19146 領域間共通語彙(改正) 18 測技協 【投票結果】 日本の対応:賛成 これまでも賛成票を投じている。 賛成25(コメント付4)、反対0、棄権14で承認された。

    ※ウェリントンにおけるECミーティングでコメントへの対応 を終えており(技術的変更なし)、事務局確認が終わり次第、 FDIS投票はスキップしてIS発行予定(決議853) 【規格の概要及び経緯】 異なる領域で対応する語彙について、それらの意味的な関係を定義する為 の方法論を規定する。又、そのような語彙を登録する為に、ISO 19135-1 (Procedures for item registration – Part 1: Fundamentals)の実装も規定する。 2010年に策定。 2015年の定期見直しで改正が決定。日本は改正に賛成。 2019年8月にISの発行を目指している。
  16. 3. CD 19160-3 アドレッシング – 第3部:住所データの品質 19 測技協 【結果】 日本の対応:コメント付賛成

    これまでも賛成投票。このような技術的検討の成果がシェアされることには一 定の意義が認められる。 「TBDが散見されるため、DIS投票までには埋めるべき」というコメント提出。 ⇒賛成15、コメント付賛成6、反対3(デンマーク、韓国、イギリス)、棄権14 反対国はそれぞれTBDの散見や品質保証を確認する具体例がないことを反対理由 としている。 投票は賛成多数で承認されたが、反対票及び多数のコメントがあり、ウエリント ンにおけるECミーティング以降もCDの更新作業が進められている。 【規格の概要及び経緯】 住所データの品質を計測するための「住所データの品質評価尺度」を提案するもの。 ISO19157(データ品質)の品質要素を住所にあてはめた場合の品質評価尺度の例示 を示した、ガイドライン的な内容。19157と同様、最低許容品質レベルを定義する ものではない。 提案者 United States Census Bureau(米国国勢調査局) 2016年10月、NWIP 賛成投票
  17. 4. SR 19144-2 分類システム – 第2部:土地被覆メタ言語(LCML) 20 【結果】 日本の対応:確認(総会決議869の通り) 確認15、改正/追補4(オーストリア、フィンランド、スペイ

    ン、スウェーデン)、廃止1(ノルウェー)、棄権18 ⇒「確認」。ただし、改正・廃止の投票があったため、次回 総会(2018年5月コペンハーゲン)にて改正の必要性につい て議論予定。 【経緯】 様々な土地被覆分類システムを、外形的な側面から記述できるよう、UML メタモデルとして表現された土地被覆メタ言語(Land Cover Meta Language;LCML)を規定するとともに、共通の参照構造を提供する。 種々の土地被覆分類システムのデータを比較し統合するため、LCMLの拡 張を登録する詳細構造を規定するもの ・国連食糧農業機関(UNFAO)との共同作成 ・2012年7月1日 IS発行 測技協
  18. 5. SR 19159-1 リモートセンシング画像センサの較正及び検証 – 第1部:光学センサ 21 【投票結果】 日本の対応:確認(総会決議869の通り) 確認16、改正/追補0、廃止0、棄権22

    ⇒「確認」 【規格の概要及び経緯】 ISO/TS 19159はリモートセンシング画像センサの較正及び検証のためのメ タデータを規定しており、4部構成となっている。 Part1(今回の投票対象)は、光学センサーのためのメタデータ仕様であ る。ISO19115-2 Metadata Part 2: Extensions for acquisition and processing(接頭辞MD)やISO/TS19130 Imagery sensor models for geopositioningの要素(接頭辞SD)を使用している。 2014年にIS策定されたものの定期見直しである。 測技協
  19. 6. CD 19126 地物の概念辞書及びレジスター(改正) 22 測技協 【投票結果】 日本の対応:賛成 (定期見直しの際に、日本からのコメントとして引用規格を最新版に更新 するように求めていたが、これが対応されている)

    賛成 20、コメント付賛成 2(ノルウェー、スウェーデン)、反対 0、棄 権 15 ⇒反対票がないため承認された。2国とTMGからのコメントは、DISの検討 のためWG7コンビーナとPLに送付される。 【規格の概要及び経緯】 レジスタとしての地物概念辞書のスキーマを確立し、管理するための規定。 地物概念辞書とは、地物カタログで詳細に規定しうる概念の定義、関連す る情報についての辞書。 地物カタログやレジスタとしての地物カタログの管理のためのスキーマを 規定するものではない。 2009に規格化。2015 改正決定(決議707)。 日本における実装事例は把握されておらず、反対する理由もないため、こ れまで消極的賛成の方針をとっている。 ※本件は幹事会及び国内委員会前の〆切のため、メール審議を行った。
  20. 7. FDIS 19115-1Amd.1 メタデータ – 第1部(追補) 23 測技協 【投票結果】 日本の対応:賛成

    ⇒賛成 23、反対 1(イギリス)、棄権 15 ISOとして発行される予定。 (イギリスは、追補内容を本体に統合すべきというコメント) 【規格の概要及び経緯】 19115-1(メタデータ – 第1部:基本)の追補。 2014年に発行された規格の追補。ISO 19115の改正の際に抜けおちたもの を補足する追補である。 前回DIS投票:賛成27(日本はコメント付)、反対0、棄権15で承認された。 日本のコメントは、FDISで確認。 ※本件は幹事会及び国内委員会前の〆切のため、メール審議を行った。 DIS投票の際の日本のコメント(※)はFDIS案で受け入れられているのを確認。 (※)「属性name, positionName, logoのいずれか1つを必須」という条件に、 新たに加えられた属性partyIdentifierを追加しなくてよいか、というコメント
  21. 8. FDIS 19115-2 メタデータ – 第2部:取得と処理のための拡張(改正) 24 測技協 【投票結果】 日本の対応:賛成

    DIS投票の際の日本のコメント(スコープ・タイトルの見直しに伴い、接 頭辞MI(Metadata for Imageryに由来)を変更する必要があれば、変更す べし)は不採用であったが、「後方互換性を確保するためこのままとする が、MIの説明を追記する。」という回答があったため。 ※1/23投票締め切り 【規格の概要及び経緯】 画像を含む地理情報の取得と処理に関する記述を強化するために必要なス キーマを定義することにより、ISO 19115-1 メタデータ - 第1部:基礎を拡 張するもの。 元は副題を『画像及びグリッドデータのための拡張』としていたが、ス コープを見直し、それに合わせてタイトルも変更している。 前回のDIS投票:賛成21(日本はコメント付)、反対0、棄権17で承認され た。日本のコメントは、FDISで確認。 ※本件は幹事会直後の〆切のため、投票案を事前に回覧した。
  22. 9. CD 19150-4 オントロジ – 第4部:サービスオントロジ 25 測技協 【投票結果】 日本の対応:消極的賛成(従前どおり)

    ⇒賛成 20、コメント付賛成 3(オーストラリア、デンマーク、スウェー デン)、反対 0、棄権 14 反対票がないため承認された。3国とTMGからのコメントは、DISの検討の ためWG7コンビーナとPLに送付される。 【規格の概要及び経緯】 地理情報サービスオントロジのためのフレームワークと、Web Ontology Language(OWL、オントロジに採用されているデータ記述言語)による地理 情報ウェブサービスの記述を規定。 ※「オントロジ」:物事を体系的に分類し、その関係を記述するもの。意 味論的類似性に基づいて関連付けることにより、異なるコミュニティに よって保存された異種のデータの統合をサポートする。 オントロジはこれまでに日本における適用事例は把握されていない(大学 等の研究を除く) 。 2016年に中国提案。20.00からスタート。 NWIPでは日本は消極的賛成投票を行った。 ※本件は幹事会及び国内委員会前の〆切のため、メール審議を行った。
  23. 【審議】投票案件 ① NWIP 19163-2 (/2018-01-29) 担当:羽鳥幹事 画像及びグリッドデータのための構成要素及び符号化規則 – 第2部:実装スキーマ ②

    NWIP 23262(N4686意見照会) (/2018-02-13) 担当:事務局 GIS/BIM相互運用性 ③ SR 19117:2012(/2018-03-05) 担当:大伴幹事 描画法 ④ SR 19152:2012 (/2018-03-05) 担当:出口幹事長 土地管理領域モデル(LADM) ⑤ SR 19155:2012(/2018-03-05) 担当:郡司幹事 場所識別子(PI)アーキテクチャ ⑥ N4730 エキスパート募集 (/2018-02-23) 担当:出口幹事長 19148:2012 線形参照 ⑦ N4731 エキスパート募集 (/2018-02-23) 担当:出口幹事長 6709:2008 座標による地理的位置の標準表記法 ⑧ N4732 メンバー募集 (/2018-02-16) 担当:出口幹事長 ISO/TC 211 Strategic Business planの改定 26
  24. 1. NWIP/TS 19163-2 (/2018-01-29) 27 羽鳥幹事 (パスコ) 【投票】画像及びグリッドデータのための構成要素及び符号化規則 – 第2部:実装スキーマ

    【規格の概要】 • 本TSは、ISO/TS 19163-1:2016で定義された画像及びグリッドデータの 内容モデルについて、内容要素と特定の符号化フォーマットを結びつ ける為のGMLに基づく実装スキーマを規定する。 • 本TSは、(FDIS作成中の)ISO 19123-2(被覆の幾何及び関数のための スキーマ‐第2部: 被覆の実装スキーマ)で定義された被覆の構造と適合 する実装スキーマを規定する。 【規格の経緯】 中国提案。 ISO/TS 19163-1:2016(画像及びグリッドデータのための構成要素及び符 号化規則-第1部: 内容モデル)(対象外:LiDAR、SONAR、座標付けされて いないグリッドデータ) では、通則については規定しているが、HDF、 JPEG2000、GeoTIFF等の明確なフォーマットに対する具体的な実装構造は 規定していない。
  25. 2. NWIP/TR 23262(N4686) (/2018-02-13) 29 事務局 【意見照会】GIS/BIM相互運用性 【概要】 ISO/TC 211で開発されたGISの標準と、ISO/TC

    59/SC 13で開発されたBIMの 標準との間の相互運用性を高める方法について、BuildingSMARTやOGCと連 携して調査した技術レポート 【経緯】 ・2017年ストックホルム総会にて、ISO/TC 211とISO/TC 59/SC 13(建設作業に関 する情報の統合)でGIS/BIM相互運用性に関する新規作業項目を提案することとなり、 共同コンビーナとしてノルウェー団のボレバエック氏をノミネート(決議838) ・ISO/TC59/SC 13から提出された技術レポートの新規作業項目提案への意見照会 ・本作業項目が承認された場合に、両TCによる共同作業部会設置の投票も提案して いる。 【回答案】 2018-02-07まで意見募集。意見があれば事務局にて集約、提出。
  26. 3. SR 19117 (/2018-03-05) 30 大伴幹事 (朝日航洋) 【投票】描画法 【規格の概要】 シンボルを記述するための概念スキーマ、地物をシンボルに

    マッピングする描画機能、シンボルおよび描画機能のコレク ションを規定する。この概念スキーマは、描画システムの設 計に使用することができる。 地物データを描画データから分離することで、データ集合と 独立した方法で描画することを可能にする。 【規格の経緯】 初版(2005)は実装困難な規定だったため、2012年に改定、 実用的な規格となった。 改定時に日本は賛成投票。
  27. 3. SR 19117 (/2018-03-05) 31 大伴幹事 (朝日航洋) 【投票案】 1. Confirm(決議869でConfirm推奨のため)

    2. No(There is no specific need to adopt this standard as a national standard or other publications, in addition to directly use the international standard domestically.) 3. ―、 4. No、 5. No、 6. No
  28. 4. SR 19152:2012 (/2018-03-05) 32 出口幹事長 (国土地理院) 【定期見直し】土地管理領域モデル(LADM) 【規格の概要】 •

    土地管理の基本的な情報関連要素(水と土地、地表・地下の要素 を含む)をカバーする土地管理領域モデル(LADM)を定義する もの。土地管理に関する抽象概念モデル(関係者、権利・義務・ 制約、筆・建物、測量等)や共通用語等を提供する。 【規格の経緯】 • 日本は2012規格化の際には、国内LADM委員会(事務局:測技 協)を設置、当時の測技協 主任研究員をエキスパート登録し対 応。 • 第44回ストックホルム総会決議825において、改正に向けて作業 を進めることを決定。FIG(国際測量者連盟)に改定のNWIP提出 を求めている。 • 第45回ウェリントン総会決議847において、改正作業のStage.0開 始のコーディネータに、Mr.Chris Body氏(豪)を任命。
  29. 4. SR 19152:2012 (/2018-03-05) 33 【投票案】 1.Revise ※第45回ウェリントン総会決議869で Revise 推奨

    2.No (There is no specific need to adopt this standard as a national standard or other publications, in addition to directly use the international standard domestically.) 3.ー、 4.No、 5.No、 6.Yes Ms.Yoko Horie(パスコ)FIG・JFSなどで活動し、LADMの研究にも関与されている 出口幹事長 (国土地理院)
  30. 5. SR 19155:2012(/2018-03-05) 34 郡司幹事 (JIPDEC) 【投票】場所識別子(PI)アーキテクチャ 【規格の概要】 以下、JIS規格(JIS X

    7155:2011 場所識別子(PI)アーキテクチャ)より抜粋。 “この規格は,場所識別子の概念,及び構造を規定するアーキテクチャを定義する。この 規格は,場所の識別子を作成,登録,管理,検索・取得(変換)及び利用するための概 念的な構造を規定するとともに,この構造を具現化する要素技術の位置付けを規定する。 この規格は,同じ場所を示す異なる識別子を相互変換するための仕組を実現するのに必 要となる参照モデルを規定する。この規格は,どのような特定の場所の表現を作り出す ものでもなく,ある一つの住所表記方式のような場所を表現する単一で標準的な記述方 式を定義するものでもない。” 【規格の経緯】 旧データベース振興センター(DPC)にて、H16頃よりJIS化を目指した規格案の検討を開始 し、経済産業省のG空間プロジェクト(H19-22)において、ISO/TC211を提案先とした国際標 準化を推進。 ~H20(2008):JIS原案作成 H20(2008) :NWIP実施(JIS原案ベース) H22(2010) :CD H23(2011) :DIS / JIS規格策定 H24(2012) :IS策定 以上H22年度の最終報告書より http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/GIS/h22fy_houkoku.pdf
  31. 5. SR 19155:2012(/2018-03-05) 35 郡司幹事 (JIPDEC) 【投票案】 1. Confirm ウェリントン会議の決議の推奨に基づく:

    2. Yes : JIS X 7155 http://kikakurui.com/x7/X7155-2011-01.html 正確には、JIS X 7155に基づきNWIPを実施し、IS化 された。 3. Identical Q.2に同じ。 4. No 正確には、「わからない」。 (大学等の研究で当該規格を利用しているものはあ るが、products/processes/servicesレベルでは不 明) 5. No Regulationから参照しているものはない。 6. Yes Mr. Reese Plews / Mr. Tetsuya Gunji
  32. 6. N4730 (/2018-02-23) 36 【規格の概要及び経緯】 一次元オブジェクトに沿って(時にオフセットして)計測する際の、1次 元オブジェクトの位置の概念スキーマを規定。 線形参照を使用およびサポートするために必要なデータおよび操作の記述 を定義する。 輸送、電気・ガス・水道、LBS、その他線状地物の位置を定義するアプリ

    ケーションに適用される。 2012年に発行された規格。 SR投票結果:確認13、改正6、廃止0、棄権19 ウェリントン総会決議867 により、改正決定。 出口幹事長 (国土地理院) 【エキスパート募集】19148:2012 線形参照 【回答案】 登録なし。
  33. 7. N4731 (/2018-02-23) 37 出口幹事長 (国土地理院) 【エキスパート募集】6709:2008 座標による地理的位置の標準表記法 【回答案】 登録(黒川幹事)

    ※PLに矢萩幹事、Co-PL/Editorにプルース幹事が就任予定 【規格の概要及び経緯】 地理的位置を記述した座標の交換時に適用される規格。データ交換時に利 用する座標表記法を規定するもの。 • DIS→FDISの段階で、特段の議論・調整なく、日本の提案(従来規格との互換性 を確保するため、付属書Hを規定”normative”で残す)が、変更(参 考”informative”)になった経緯あり。 • ウェリントン総会決議868において改正する方向が決定。(詳細経緯は、「総会 参加報告」参照)
  34. 8. N4732 (/2018-02-16) 38 出口幹事長 (国土地理院) 【メンバー募集】ISO/TC 211 Strategic Business

    planの改定 【回答案】 登録なし。 【概要及び経緯】 TC211のビジネスプラン(N4116)を改定するためのアドホックグループ のメンバーを募集するもの。 • 現在のビジネスプランは2015に策定されたもの。ISOでは最低3年に一度見直し を行うことになっている(ISO指令第8版) • ウェリントン総会のAG Strategy(戦略諮問グループ)において、事業計画を改 定するためのアドホックグループを設立することが決定(決議860)