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国内委員会(第55回総会報告等)

 国内委員会(第55回総会報告等)

Akira Sasagawa

November 25, 2022
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  1. 第95回 ISO/TC 211 国内委員会 2022-12-01 10:00~12:00 測技協会議室(Zoom会議)

  2. 議題 1. 報告事項 第54回総会(オンライン)報告 第54回総会決議案件の投票結果 最近の投票結果 2. 報告事項 投票案件 2

  3. 3 この期間に開催された総会ウィーク 第54回総会ウィーク 日 時:2022年05月08日(日)~05月13日(金) 形 式:ハイブリッド会議(現地会議@ウィーンとweb会議の併用形式) 出席者:約138名 ※総会出席の登録人数。その他の会議のみの出席者あり 日本団:4名

    地理院:笹川(団長)、須賀 ※敬称略 プルース アジア航測:黒川 笹川幹事 (国土地理院) 日程 会議等 05/08(日)~05/09(月) 開会式、歓迎レセプション等 05/09(月)~05/12(木) 作業部会、諮問会議、夕食会等 05/13(金) TC 211総会 総会の概要 〇総会では各 WG や AG 等からの活動報告 の他、4つの決議案が作成された。 〇決議案については、賛成/反対のようなも のはその場で各国代表団長による投票が 実施。専門家登録やコメントを求める決 議は後日に投票権のある国からの投票と なった。(N 5749, N 5750) 〇第55回総会は12月にストックホルム(ス ウェーデン)でハイブリッド会議を予定。 Parthlow議長(英)のスピーチ ※略語は【参考】スライド参照
  4. 4 第54回総会(ハイブリッド) 笹川幹事 (国土地理院) 全決議案①(N 5749) 決議案2022-04 ISO 19144-3 の改訂廃案と新規改定案の再作成

    ISO/TC 211 は、進行中の ISO 19144-2(Geographic information 分類システム-第 2 部:土地被覆メタ言語)の改訂及び、AG 13(土地被覆と土地利用に関する諮問グ ループ)で行われている使用事例研究の依存に起因して、新規業務項目の ISO/AWI 19144-3(Geographic information-分類システム-第 3 部:土地利用メタ言語)の 開発遅れを認識する。 これまでの議論から、WG は技術的な問題について期間内に完全なコンセンサスを得 ることは困難であると判断し、技術仕様書(a technical specification)を推奨する。 ISO/TC 211 はISO19144-3 をキャンセルし 24 か月のタイムラインで技術仕様書とし て ISO19144-3 を再開する。技術仕様書原案(DTS) 投票の目標期日は 2023 年 12 月で あり、プロジェクトはWG7 に割り当てられ、John Latham 氏がプロジェクトリー ダーを務める。 決議案2022-05 FDIS(最終国際標準草案:Final Draft International Standard) として ISO 19131 を提出 ISO/TC 211 は、ISO/TC 211 の Harmonized Resources メンテナンス機関の承認 前に ISO 19131 地理情報‐データ製品仕様‐を公開することが困難なことを言及する。 ISO/TC 211は、標準の発行前に ISO 19131(N 5742)を新たな FDIS として提出す ることを決議する。このプロジェクトは WG9 に割り当てられる。プロジェクトリー ダーは Mats Åhlin 氏が引き続き務める。 ※略語は【参考】スライド参照
  5. 5 第54回総会(ハイブリッド) 笹川幹事 (国土地理院) 全決議案②(N 5749, N 5750) 決議案2022-06 Harmonized

    Resources メンテナンス機関の規約の更新 ISO/TC 211 は、ISO/TC 211 Harmonized Resources メンテナンス機関の ToR(規約)に、 開発中の全ての標準も含める必要があることに言及する。ISO/TC 211 は業務プログ ラムに沿って、ISO/TC 211 Harmonized Resources メンテナンス機関の更新された ToR を ISO 技術管理委員会に提出することを決議する。 決議案2022-07 地理情報の SMART 専門用語に関する予備業務項目(PWI) ISO/TC 211 は、デジタル”SMART”規格に関する ISO の 2030 年戦略の今後の方 向性に留意し、専門用語メンテナンスグループ(AG7)座長及び Ribose社 (Geolexica ソフトウェアフレームワークの開発)による ISO SMART 活動への継 続参加(決議 960)に感謝する。 ISO/TC 211 は、N 5745 で提案されたプロジェクトのスコープにも留意し、地理情 報の”SMART”専門用語に関する PWI を作業計画に導入することを決定する。 ISO/TC 211 は、日本のプルース・リース氏のプロジェクトリーダーとしての推薦 を歓迎する。このプロジェクトは WG1 に割り当てられる予定である。 ※SMART:Standards that are Machine Applicable Readable, and Transferable ※略語は【参考】スライド参照 ☆決議案2022-07については、専門家登録が付属事項としてある ため、CIBとして後日投票案件となった。
  6. 6 〇諮問会議での主な議論や内容① 【AG1 (Outreach)】 ・ TC 211の広報公聴方針を管理する諮問会議。日本団団長笹川幹事(地理院)が参加 ・ 今までの取り組みとして、FB, Twitter,

    HP, Youtube, Standard in Action Seminar 等を行って来たが、継続的な取り組みが重要であることを確認された。 ・ 今後の取り組みとして、以下をハイライトすることが確認された。 ① TC211 以外の方への TC211 業務や標準化ニーズへの気づき ② 標準化ガイドのプロモーション ③ ジョイントワークショップ等での特定分野に対する課題の持ち帰りと解決への 戦略立て ④ 各国代表団がその国のメンバーへの TC211 業務紹介するための材料を準備。 笹川幹事 (国土地理院) ※略語は【参考】スライド参照 第54回総会(ハイブリッド)
  7. 7 笹川幹事 (国土地理院) ※略語は【参考】スライド参照 第54回総会(ハイブリッド) 【AG2 (Strategy)】 ・ WG/AGコンビーナ、各国団長等から構成される、TC 211の全体方針を管理する諮

    問会議。日本団団長笹川幹事(地理院)、プルース幹事がTMGコンビーナとして参加。 ・ 今次会合での決議投票の方法について議論。賛成/反対は総会内で実施することを 確認。 ・ 今後の会議形態について議論。現状では 1 年で 2 回の総会を行っているが、 1) 2/2 を対面会議にするか、1/2 ずつ対面会議とハイブリッド会議で分けるか 2) ハイブリッドにしても、いつもヨーロッパ時間帯での開催はいかがなものか 3) 対面会議を設定した上で、新型コロナウィルスの影響で直前にオンラインに変 更できるか 等々の様々な意見が出たことで、引き続き議論することになった。 ・ TC211 を地域標準化戦略にどうプロモーションすれば良いかを HoDs(各国代表団 長:Head of Delegations)で議論。 ・ 測地レジスタや品質レジスタの RMG(レジスタ管理グループ:Registry Management Group)のあり方について議論。 〇諮問会議での主な議論や内容②
  8. 8 笹川幹事 (国土地理院) 〇諮問会議での主な議論や内容③ 【AG3 (PMG)】 ・ WG/AGコンビーナ、各国団長等から構成される、TC 211プロジェクトを管理する 諮問会議。笹川幹事(地理院)が日本団団長、プルース幹事がTMGコンビーナとして参加。

    ・ AHG6(時間の表し方)からの報告を受け、引き続き AHG6 として検討を進めるこ とを確認。 ・ 今後検討をするポテンシャルのあるプロジェクト候補を議論。 ・ 各標準間で調整が必要になる候補や定期見直しとなる標準について確認。 ※略語は【参考】スライド参照 【AG7 (TMG)】 ・ WG/AGコンビーナ等から構成される、TC 211で扱う専門用語メンテナンスに関す る諮問会議。プルース幹事がTMGコンビーナとして参加。 ・ MLGT (Multilingual Glossary of Terms)や関連のスプレッドシート及び、用語 レポジトリ追加に対する進捗が報告された。 ・ 進行中のISO SMART(Standards that are Machine Applicable Readable, and Transferable)活動に関連する新しい用語プロジェクト開始について簡単なプレゼ ンテーションと議論が行われた。 第54回総会(ハイブリッド)
  9. 9 笹川幹事 (国土地理院) ※略語は【参考】スライド参照 第54回総会(ハイブリッド) 〇諮問会議での主な議論や内容④ 【AG11 (UN-GGIMへの支援)】 ・ WG/AGコンビーナから構成される、TC

    211と主にUN-GGIMとのリエゾン方針を議 論する諮問会議。笹川幹事(地理院)が国内幹事として参加。 ・ UN-GGIM の地理空間情報管理における標準の役割に関するガイドの維持管理や、 UN-GGIMのヨーロッパ地域委員会とアフリカ地域委員会との連携窓口に関する取組 状況に関する報告が行われた。 ・ UN-GGIM 各地域委員会における学術界とのネットワーク構築についての情報共有 が行われた。 ・ 今後の UN 機関とのコラボレーションについて、以下が議論/共有された。 ① 気候変動の関係で様々な UN 機関と連携可能性を議論 ② 特に、TC211 で議論している 土地被覆や土地利用が有望 ③ OGC も気候変動分野の WG をパイロット WG として立ち上げたことを共有。
  10. 10 笹川幹事 (国土地理院) 第54回総会(ハイブリッド) ※略語は【参考】スライド参照 〇作業部会での主な議論や内容① 【WG9(情報管理)】 ・ 多方面の分野に渡り地理情報アプリケーションを支援するための作業部会。須賀が 参加。

    ・ ISO 6709(座標による地理的位置の標準的表現:当時国土地理院の矢萩氏がプロ ジェクトリーダーを務めていた)の規格文書中に、外部リンクが参照できなくなる Adobe Acrobat のバグがあり発行が遅延。共同プロジェクトリーダーのプルース氏 が Adobe に報告し、バグは解決。まもなく発行される。 ・ ISO 19157-3 のレジストリ運営団体の募集に関してスケジュールの通知がなされた。 【WG4(空間サービス)】 ・ 様々な地理空間サービスについて、共通に関係する事項を議論するWG。須賀(地 理院)が参加。 ・ 19105(適合性と試験)について、規格文書内のリンクについての取扱いをISO中 央事務局と協議して解決したという報告がなされた。 ・ 19105(適合性と試験) のFDISは5/17〆切で投票照会中。→結果、承認。
  11. 11 笹川幹事 (国土地理院) 第54回総会(ハイブリッド) ※略語は【参考】スライド参照 〇作業部会での主な議論や内容② 【WG10(ユビキタス公共アクセス)】 ・ 地理空間情報やそのサービスをシームレスにいつでもどこでも提供することに対す る標準を議論するWG。須賀(地理院)が参加。

    ・ 19171(PWI:都市の地物の扱い方)で、ドイツ・韓国の3次元地図における地物 について調査されたことが報告された。今後、交通ネットワークも含めてどのよう に扱われているかを引き続き調査する。 ・ コンビーナの韓国SangKi Hong氏より、AHG8(Smart Cities:前回会合で解散) の延長としての調査の内容や、GIS/BIMの相互利用のガイドラインをNWIPとして 検討している旨報告された。 【JWG11】 ・ TC211(GI)とTC204(ITS)のジョイントWG。地理空間情報分野とITS分野の相互に 関係する標準化を目的とする作業部会。笹川幹事(地理院)が国内幹事長として参加。 ・ GDF Ver6.0(自動運転をターゲットにしたカーナビ等で用いられる地図データベー スのデータ交換のための標準)への改訂に向けた取組の進捗状況や、屋外や屋内に 跨るナビゲーションに関するギャップ分析の報告が行われた。 ・ GDF Ver6.0 策定のために事前に決めておかないといけない前提の議論が行われた。
  12. 12 〇作業部会での主な議論や内容④ 黒川幹事 (アジア航測) 【ISO 19103(概念スキーマ言語)】 ・ 第9回の作業部会。改定に向けて、データ型やステレオタイプについての議論が行わ れた。 ・

    データ型については、ISO/IEC 11404(General-Purpose Datatypes (GPD))と の不整合を解消しつつ、TC211が合理的な理由で定義した新たなデータ型について は、他のコミュニティにも積極的に使ってもらいたいということ、また、使っても らうためにHarmonized Model(ISO/TC211で策定した標準が統合されたモデル) を参照する方法を明確にする必要があることが結論づけられた。 【ISO 19109(応用スキーマのための規則)】 ・ 第2回の作業部会。改定に向けて、用語についての議論が行われた。 ・ ISO/TC211とOGCとで”Conceptual model“の定義が異なっており、両者のマッチ ングは難しいという問題提起があった。 ・ ただし、ISO19109の改定は、 ISO19101-1の定義に従い進める。 ・ なお、当初はGeneral Feature Modelと応用スキーマのための規則とを規格として 分けるといった議論もあったようであるが、第1回会議にて、現状と同じく1つの規 格として作成すべきとの方針が示され、本会議でもその方針が確認された。 第54回総会(ハイブリッド) ※略語は【参考】スライド参照
  13. 13 〇作業部会での主な議論や内容③ 笹川幹事 (国土地理院) 【ISO 19157-3(品質評価方法のレジスタ)】 ・ ISO 19157-3(データ品質–第3部:品質評価方法のレジスタ)の新規プロジェクト。 今後、策定される品質評価方法レジスタの規格について議論されている。須賀(地

    理院)が参加。 ・ 規格策定作業と並行して、レジストリ運営団体の募集に関するスケジュールが通知 された。 ・ 9月中のCIBの投票を経て、10月にレジストリ運営団体が決定する予定。 第54回総会(ハイブリッド) ※略語は【参考】スライド参照
  14. 【参考】略語集① A liaison(Association liaison) :Aリエゾン AG(Advisory Group) :諮問グループ AHG(Ad-Hoc Group)

    :臨時グループ BIM(Building Information Modeling) :建築物情報のモデリング CB(Control Body) :管理機関 CD(Committee Draft) :委員会原案 CIB(Committee Internal Ballots) :コミティ内投票 CRS(Coordinate Reference System) :座標参照系 DIS(Draft International Standard) :国際規格案 EC(Editing Committee) :編集会議 EGM(Earth Gravitational Model) :地球重力モデル EPSG(European Petroleum Survey Group) :欧州石油探査機構 FDIS(Final Draft IS) :最終国際規格案 FIG(International Federation of Surveyors) :国際測量者連盟 GDF(Geographic. Data Files) :地理データファイル GGRF (Global Geodetic Reference Frame) :全球測地参照系 GML(Geography Markup Language) :地理マークアップ言語 GOM(Ontology Maintenance Group) :オントロジー管理グループ HoD(Head of Delegation) :団長 HMMG (Harmonized Model Maintenance Group) :調和モデル管理グループ IAG(International Association of Geodesy) :国際測地学協会 IEC(International Electrotechnical Commission) :国際電気標準会議 IMU(Inertial Measurement Unit) :完成計測装置 IS(International Standard) :国際規格 ISO (International Organization for Standardization):国際標準化機構 ITS(Intelligent Transport System) :高度道路交通システム JAG(ISO/TC 211 / OGC Joint Advisory Group) :TC211とOGCによる共同諮問グループ JIS(Japanese Industrial Standard) :日本産業規格 JTC(Joint Technical Committee) :共同技術会議 笹川幹事 (国土地理院) 14
  15. 【参考】略語集② JTF(Joint Task Force) :共同タスクフォース JPGIS(Japan Profile for Geographic Information

    Standards):日本地理情報標準プロファイル JWG(Joint Working Group) :共同作業グループ LADM(Land Administration Domain Model) :土地管理領域モデル NB(National Body) :国の代表団体 NGS(National Geodetic Survey) :米国測地測量局 NWIP(New Work Item Proposal) :新規作業項目提案 O member(Observer Member) :Oメンバー(投票権無) OGC(Open Geospatial Consortium) :地理情報システム標準化団体 PL(Project Leader) :プロジェクトリーダー PMG(Program Maintenance Group) :プログラム管理グループ P member(Participating Member) :Pメンバー(投票権有) PT(Project Team) :プロジェクトチーム PWI(Preliminary Work Item) :予備作業項目 RS(Review Summary) :要旨概要 SC(Sub Committee) :分科委員会 SDGs(Sustainable Development Goals) :国連持続可能な開発目標 SR(Systematic Review) :定期見直し TF(Task Force) :用語管理グループ TMG(Terminology maintenance group) :用語管理グループ TOR(Terms of Reference) :取り決め事項 TR(Technical Report) :技術報告書 TS(Technical Specification) :技術仕様書 UML(Unified Modeling Language) :統一モデリング言語 UN-GGIM(United Nations Global Geospatial Information Management):国連地球規模の地理空間情報管理 XMG(XML Maintenance Group) :XML管理グループ WD(Working Draft) :作業原案 WG(Working Group) :作業グループ 笹川幹事 (国土地理院) 15
  16. 報告【第54回総会決議案件の投票結果】 ()は決議番号 16 1. ISO 19144-3 “Classification systems — Part

    3: Land Use Meta Language (LUML)”の中止と再 開について(2022-04) 2. ISO 19131“Data product specifications”をFDISとして登録する(2022-05) 3. 調和リソース維持機関の参照規定(ToR)の更新(2022-06)
  17. 1. Cancellation and restart of ISO 19144-3 17 【概要】 決議2022-04

    ISO/TC 211 は、ISO 19144-2 Geographic information - Classification systems - Part 2: Land Cover Meta Language (LCML)の改訂が進行中のため、また AG 13 Advisory Group on Land Cover and Land Use で行われている使用事例研究のため、 ISO/AWI 19144-3 Geographic information - Classification systems - Part 3: Land Use Meta Language (LUML) の開発に遅延が生じていることに言及した。 これまでの議論から、WGでは技術的な問題については時間内に完全なコンセン サスを得ることは難しいと判断し、技術仕様化を推奨している。 ISO/TC 211 は、ISO 19144-3 を取り消し、24 ヶ月のタイムラインで技術仕様と して再開することを決議する。DTS 投票の目標期日は 2023 年 12 月である。この プロジェクトはWG 7に割り当てられ、John Latham氏がプロジェクトリーダーを 務める。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:全会一致で承認 結果、承認された(N5749)
  18. 2. Submission of ISO 19131 as FDIS 18 【概要】 決議2022-05

    ISO/TC 211は、ISO/TMBが2022年2月にISO/TC 211 Harmonized Resources Maintenance Agencyを承認する前に、ISO 19131 Geographic information - Data product specificationsを発行することが困難であることを指摘している。 ISO/TC 211 は、ISO 19131 (N 5742)を発行前に新しい FDIS に提出することを決 議した。プロジェクトはWG 9に割り当てられ、プロジェクトリーダーは引き続き Mats Åhlin氏である。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:全会一致で承認 結果、承認された(N5749)
  19. 3. Update ToR for Harmonized Resources MA 19 【概要】 決議2022-06

    ISO/TC 211は、ISO/TC 211調和リソース維持機関のための参照規約(ToR)に、 開発中のすべての規格を含める必要性に言及した。 ISO/TC 211 は、ISO/TC 211 調和リソース維持機関の作業計画に沿った最新の ToR を ISO 技術管理委員会に提出することを決議した。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:全会一致で承認 結果、承認された(N5749)
  20. 報告【最近の投票結果】 20 4. ISO/DIS 19156 (Ed 2) 観測及び計測 (改正2) 5.

    Appointment of RMG convenor 【意見照会】RMGコンビーナの選任 6. ISO/PWI 19152-3 土地管理領域モデル(LADM) – 第3部:海洋空間における地理的規制 7. ISO/DIS 19115-3 メタデータ-第3部:メタデータ基本のXMLスキーマによる実装 8. ISO/DIS 19123-1 被覆の幾何及び関数のためのスキーマ(改正) 9. Liaison relationship with ISO/TC 211/AG 13 【意見照会】ISO/TC 211/AG 13とのリエゾン関係 10. ISO/DIS 19160-4 (Ed 2) アドレッシング-第4部:国際的な郵便住所の構成要素とテンプレート言語 11. Liaison to Group on Earth Observations (Geo) 【意見照会】地球観測に関する政府間会合 (Geo) とのリエゾン 12. ISO/DIS 19157-1 データ品質 - 第1部 General requirements 13. ISO/FDIS 19105 (Ed 2) 適合性及び試験 (改正2) 14. ISO/TS 19139-1:2019 【定期見直し】メタデータ-XMLスキーマによる実装 (改定1) 15. ISO/PWI 19152-4 土地管理領域モデル(LADM) - 第4部:評価情報
  21. 報告【最近の投票結果】 21 16. ISO/DTS 19124-1 - N 5740 リモートセンシングデータ及び派生プロダクトの較正及び検証-第1部 :

    基礎 17. PWI on SMART Terminology for geographic information 【意見照会】地理情報のためのSMART用語に関する予備作業項目 18. Draft ISO/NP 19124-2 - Comments only リモートセンシングデータ及び派生プロダクトの較正及び検証 - 第2部 19. Appointment of LCLU Convenor 【意見照会】Land cover and land use (土地被覆と土地利用) のコンビーナとしての任命 20. ISO/DIS 19150-6 オントロジ - 第6部: サービスオントロジの登録 21. Consultation on future meetings 【意見照会】将来の総会の意見照会について 22. ISO 19118:2011 (Ed 2, vers 2) 【定期見直し】符号化(改正2) 23. ISO/TS 19129:2009 (vers 3) 【定期見直し】画像,グリッド及び被覆データの枠組み 24. ISO 19141:2008 (vers 3) 【定期見直し】移動地物のスキーマ 25. ISO 19149:2011 (vers 2) 【定期見直し】地理情報のための権利記述言語-GeoREL 26. ISO/TS 19163-1:2016 (vers 2) 【定期見直し】画像及びグリッドデータのための構成要素及び符号化規則-第1部:コンテン ツ型
  22. 報告【最近の投票結果】 22 27. Call for AG 1 Outreach convenor 【意見照会】AG1

    Outreach コンビーナへの推薦 28. ISO/PWI 19152-5 土地管理領域モデル(LADM) - 第5部:空間計画情報 29. ISO/FDIS 19131 (Ed 2) データ製品仕様(改正2) 30. ISO/CD 19164 屋内地物モデル 31. Amendment of ISO 19162:2019 【意見照会】座標参照系のWell known text表記 32. Amendment 2 of ISO 19111:2019 【意見照会】座標による参照 33. Appointment of a new AG 1 Outreach convenor 【意見照会】AG1 Outreach のコンビーナの任命 34. ISO/CD 19103 概念スキーマ言語 35. Call for Registration Authority for ISO 19157-3 【意見照会】地理情報 - データ品質 - パート3:データ品質測定のレジスタ」の登録機関募集 36. ISO/NP TS 19124-2 リモートセンシングデータ及び派生プロダクトの較正及び検証-第2部:SAR 37. Call for comments on ISO/TC 211 SBP 【意見照会】ISO/TC 211 SBPに関するコメントの募集 38. Registration of JWG 11 ISO/TR 【意見照会】JWG 11 ISO/TRの登録 39. Registration of WG 10 ISO/TR 【意見照会】WG 10 ISO/TRの登録
  23. 4. ISO/DIS 19156 (Ed 2) 23 【規格の概要】 この国際規格は、観測や観測プロセスに関わる特徴、および観測を行う 際のサンプリングに関わる特徴のための概念スキーマ定義する。これらは、 異なる科学技術コミュニティ内およびコミュニティ間で、観測行為とその

    結果を記述する情報交換のためのモデルを提供する。 観測は、一般的に、最終的な関心のある特徴のサンプリングを含む。この 国際規格は、空間的、物質的(実地観測)、または統計的性質に応じたサ ンプルの共通セットを定義している。このスキーマはサンプルの特徴(サ ブサンプリング、派生サンプル)間の関係も含んでいる。 この国際規格は,外部から見えるインタフェースと場所にのみ関係し,実 際の状況でインタフェース仕様を満たすために必要なもの以外,基礎とな る実装に何ら制限を課さない。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認22、反対0、棄権13 結果、承認された(N5819) 観測及び計測 (改正2)
  24. 5. Appointment of RMG convenor 24 【規格の概要】 ISO/TC 211 は、カナダの国代表組織による

    Dr. Michael Craymer の推薦 を歓迎し、3 年間の AG 14 登録維持グループ (RMG : Register Maintenance Group) の招集者として同氏を任命することを確認した。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認23、反対0、棄権12 結果、承認された(N5736) 【意見照会】RMGコンビーナの選任
  25. 6. ISO/PWI 19152-3 25 【規格の概要】 ISO 19152 のこの部分は,海洋空間における地理的規制のための標準化の ための概念と構造を提供するものである。この規格は、国際海事境界線、 海洋生物・非生物資源管理区域、海洋保全区域などの法的空間の管理およ

    びそれらに関連する権利と義務に関連する情報構造を扱っている。ISO 19152 のこの部分は、海洋地理情報システムを構成するための共通要素と 基本スキーマを確立する。ISO 19152 Part1 – Fundamentals (第1部:基礎) で定義された共通の構成要素に基づいて構築されている。 【結果】 日本の対応:棄権 ⇒結果:承認17、反対0、棄権17 結果、承認された(N5739) WD-Stage 20.00 (ISO/TC 211/WG 7) 土地管理領域モデル(LADM) – 第3部:海洋空間における地理的規制
  26. 7. ISO/DIS 19115-3 26 【規格の概要】 この文書は、以下の成果物を定義することによって、ISO 19115-1 及び ISO 19115-2

    の統合的な XML 実装を定義するものである。 a) ISO 19115-1 及び ISO 19115-2 で定義された概念モデル要素に適合する メタデータインスタンスドキュメントを検証するために必要な XML ス キーマ一式 b) ISO 19115-1 と ISO 19115-2 の UML モデルで、XML スキーマでは検証 されない検証制約を実装する ISO/IEC 19757-3 (Schematron) ルール一 式。 この文書では、メタデータに関連する ISO 地理情報概念モデルから XML スキーマを生成するために使用される手順を説明する。XMLスキーマは概念 的なUMLモデルから直接生成される(6.2項)。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認20、反対0、棄権15 結果、承認された(N5765) メタデータ-第3部:メタデータ基本のXMLスキーマによる実装
  27. 8. ISO/DIS 19123-1 27 【規格の概要】 本書は被覆の概念スキーマを定義するものである。被覆とは、空間的・ 時間的・時空間的な領域と、その領域内で同じ型を共有する属性値との対 応付けのことである。被覆領域は、空間的及び/又は時間的次元で定義で きる座標空間における直接位置の集まりからなる。 被覆領域の例としては、メッシュ/グリッド、三角形の不規則なネット

    ワーク、点被覆、ポリゴン被覆などがある。被覆はリモートセンシング、 気象学、水深、標高、土壌、植生のマッピングなど、多くの応用分野で一 般的なデータ構造である。 この文書では、被覆の領域と関連する属性範囲との関係を定義する。領 域の特性は定義されているが、属性範囲の特性はこの規格に含まれていな い。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認22、反対0、棄権12 結果、承認された(N5753) 被覆の幾何及び関数のためのスキーマ(改正)
  28. 9. Liaison relationship with ISO/TC 211/AG 13 28 【規格の概要】 AG13

    土地被覆及び土地利用諮問委員会 (AG 13 Land Cover and Land Use Advisory Group) の作業への幅広い参加の重要性に留意し、以下の組織 は ISO/TC 211 とのカテゴリーAリエゾンを確立。 - AGRHYMET地域センター (AGRHYMET Regional Centre) - サハラ・サヘル観測所 (Sahara and Sahel Observatory) 【結果】 日本の対応:共に承認 ⇒結果:共に承認18、反対0、棄権17 結果、承認された(N5743) 【意見照会】ISO/TC 211/AG 13とのリエゾン関係
  29. 10. ISO/DIS 19160-4 (Ed 2) 29 【規格の概要】 本書は、郵便住所の主要な用語、郵便住所の構成要素、およびその使 用に関する制約を定義する。具体的には、郵便宛先の構成要素を3つの階層 に整理して定義している。

    - 要素 (elements):技術的な目的のために細分化されることはあっても、 明確に定義された概念的な意味を持ち、それ自体が下位の構成要素で 構成されることはない。(例:組織名または郵便番号) - 構成要素 (constructs):要素を単位にまとめた構成要素は、郵便物の宛 先の論理的な部分を形成する。(例:組織識別) - 区分 (segments):郵便番号の構成要素や郵便番号の要素を、特定の定 義された機能を持つ単位にグループ 化したもの。(例:アドレス指定) 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認21、反対0、棄権14 結果、承認された(N5804) アドレッシング-第4部:国際的な郵便住所の構成要素とテンプレート言語
  30. 11. Liaison to Group on Earth Observations (Geo) 30 【規格の概要】

    ISO/TC 211は、地球観測に関する政府間会合 (GEO) からのAリエゾンの 要請を歓迎し、これを受け入れる。ISO/TC 211 は、中華人民共和国のNBの Yuqi Bai 教授がリエゾン代表として指名されたことを歓迎する。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認20、反対0、棄権15 結果、承認された(N5744) USAからリエゾン代表者2名推薦 【意見照会】地球観測に関する政府間会合 (Geo) とのリエゾン
  31. 12. ISO/DIS 19157-1 31 【規格の概要】 本書は地理データの品質を記述するための原則を確立するものである。 • データ品質を記述するための、十分に考慮された構成要素のシステム を定義する •

    データ品質を記述するための追加的な、ドメイン固有の構成要素を定 義するためのプロセスを定義する • データ品質測定の構成要素と内容構造を規定する • 地理データの品質を評価するための一般的な手順を記述する • データ品質を報告するための原則を確立する この文書は、地理データの品質の最低許容レベルを定義しようとするも のではない。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認21、反対0、棄権13 結果、承認された(N5758) データ品質 - 第1部 General requirements
  32. 13. ISO/FDIS 19105 (Ed 2) 32 【規格の概要】 本書は、地理情報および関連するアプリケーション領域に関して適用可 能な標準化文書群に対する適合性を主張するために、適合性試験の枠組み、 概念、方法論および達成すべき基準について規定する。

    この文書は、適合性クラスでグループ化された抽象的なテストケースか らなる抽象的なテストスイートを指定し、適合性テスト中に従うべき手順 を定義するための枠組みを提供するものである。適合性は、データ又はソ フトウェア製品若しくはサービス、又はあらゆるプロファイル若しくは機 能規格を含む仕様によって主張することができる。 この文書で定義される適合性クラスの構造及びクラス間の関係は、モ ジュール内及びモジュール間の依存関係の管理を含む構成管理への体系的 なアプローチの基礎となるものである。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認21、反対0、棄権14 結果、承認された(N5755) 適合性及び試験 (改正2)
  33. 14. ISO/TS 19139-1:2019 33 【規格の概要】 本書は、地理的資源を記述する型を指定する概念スキーマのための XML ベースの符号化規則を定義する。この符号化規則は、ISO/TC211で策定され た規格で一般的に使用されているUMLモデルで使用されているUMLプロファ イルをサポートしている。この符号化規則では、出力データ構造のスキー

    マにXMLスキーマを使用する。この文書で説明する符号化規則は、地理的特 徴のための UML アプリケーションスキーマの符号化には適用されない(こ れらの規則については ISO 19136 を参照のこと)。 【結果】 日本の対応:確認 ⇒結果:確認21、改訂/修正1(ニュージーランド)、破棄0、棄権17 結果、確認となった(N5768) 【定期見直し】メタデータ-XMLスキーマによる実装 (改定1)
  34. 15. ISO/PWI 19152-4 34 【規格の概要】 この国際規格は,土地管理/地理的規制の評価面の基本的な情報関連構成要素をカバーする 土地管理領域モデル(LADM)-第4部:評価情報を定義している。またこの国際規格は、以下に 関連する抽象的で概念的なモデルを提供する。 1) 価値(バリュエーション、マスバリュエーション)

    2) 取引価格 3) 販売統計 4) 評価単位(区画、建物、マンション単位、評価単位群) この国際規格は,様々な国内及び国際的な制度に基づく土地行政/地理的管理の評価要素に ついて、実務上有用なようにできる限り単純化した用語集を提供するものである。この用語集 は,様々な管轄区域における異なる公式又は非公式な実務及び手続を共有することを可能にす る。 この国際規格は: ・指標に基づく比較とモニタリングのためのプラットフォームを提供する ・土地管理/地盤規制プロセスの評価要素のモデリングへのアプローチを提供する ・エンコーディングに依存しないコンテンツモデルを提供し、様々なエンコーディングに対 応できるようにする ・国や地域のプロファイルの基礎を提供する ・異なるソースからの土地管理/地理的規制情報の評価要素を首尾一貫した方法で結合する ことを可能にする 土地管理領域モデル(LADM) - 第4部:評価情報
  35. 15. ISO/PWI 19152-4 35 土地管理領域モデル(LADM) - 第4部:評価情報 【結果】 日本の対応:賛成(20.00) ⇒結果:賛成21、反対0、棄権14

    結果、承認された(N5764) WD-Stage 20.00 (ISO/TC 211/WG 7)
  36. 16. ISO/DTS 19124-1 – N5740 36 【規格の概要】 ISO 19124 シリーズは、リモートセンシングデータの校正及び検証、およびその

    データの一部または全部から派生する製品に焦点を当てたもので、プラットフォー ムに搭載されたセンサーがミッションで収集したデータである。 ISO 19124 シリーズは、他の ISO/TC 211 規格では定義されていない校正・検証の プロセスに関連するメタデータを定義する。このメタデータにより、データプロバ イダーはデータに適用した校正・検証のプロセスの標準的な記述を提供でき、デー タユーザーは異なるデータプロバイダーから同じ形式のメタデータを取得すること が可能である。 パート1では、さまざまな種類のリモートセンサによる地球観測データおよび派生 製品に関する全体的な枠組み、共通の校正・検証プロセスを扱っている。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認18、反対1(イギリス)、棄権15 結果、承認された(N5770) リモートセンシングデータ及び派生プロダクトの較正及び検証-第1部 : 基礎
  37. 17. PWI on SMART Terminology for geographic information 37 【規格の概要】

    ISO/TC 211 は、デジタル「SMART」規格に関する ISO の 2030 年戦略の将来の方 向性に留意し、TMG コン ビーナ及び リボース(Geolexica ソフトウェアフレーム ワークの開発者)が ISO SMART 活動に継続的に参加 (決議 960)することを認識す る。 ISO/TC 211 は、N 5745 で提案されたプロジェクトの範囲にも留意する。 ISO/TC 211 は、作業計画に地理情報のための SMART 用語に関する予備作業項目 (PWI)を導入することを決定した。 ISO/TC 211 は、このプロジェクトのリーダーとして日本の国別組織から Reese Plews 氏が指名されたことを歓迎する。このプロジェクトは WG 1 に割り当てられ る予定である。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認19、反対0、棄権16 結果、承認された(N5771) 【意見照会】地理情報のためのSMART用語に関する予備作業項目
  38. 18. Draft ISO/NP 19124-2 - Comments only 38 【規格の概要】 この技術仕様書は、SARセンサーで取得した地球観測データおよびSARデータから

    生成されるプロダクトの校正と検証について定義しています。なお、SAR センサー には、一般的な動作モードと高度な動作モードがある。 本書の用語定義  校正とは、幾何学的・放射学的にだけでなく、定性的・定量的にデータを補正 する作業のことである。  検証とは、校正されたデータおよび派生する製品の品質と精度を評価するプロ セスを指す言葉である。 この技術仕様では、他の ISO 地理情報規格では定義されていない校正と検証に関 連するメタデータも取り扱う。この技術仕様は、SARセンサーの校正とその検証は 対象としていない。SAR センサーの校正と検証については、ISO 19159-3 で規定され ている。 【結果】 日本の対応:コメントなし ⇒結果:コメントあり1(スペイン)、コメントなし15、棄権19 Preparatory stage (WD – stage 20.00)(N5826) リモートセンシングデータ及び派生プロダクトの較正及び検証 - 第2部
  39. 19. Appointment of LCLU Convenor 39 【規格の概要】 ISO/TC 211 は、リエゾンメンバーの

    UN-FAO による Matieu Henry 博士 の任命を歓迎し、3 年間の ISO/TC 211/AG 13 “Land cover and land use (土 地被覆と土地利用)” のコンビーナとして同氏を任命することを認める。 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認20、反対0、棄権15 結果、承認された(結果のN文書は発行されていない) 【意見照会】Land cover and land use (土地被覆と土地利用) のコンビーナとしての任命
  40. 20. ISO/DIS 19150-6 40 【規格の概要】 本書は、ISO 19150-4 に準拠した地理情報サービスオントロジーを登録するための標準的な登 録・保守の仕組みを定めたものである。登録されたオントロジーは、地理情報ウェブサービス オントロジーの構造を定めた

    ISO 19150-4 に準拠すべきである。 本書は、ISO 19135-1「地理情報 -アイテム登録のための手続き - 第1部:基本」を利用する。 ISO 19150のこの部分は、セマンティクス演算子やオントロジーのルールを定義しておらず、 アプリケーションオントロジーも開発していない。 ISO 19101-1:2014 の 6.2 に関連して、本書は ISO 地理情報参照モデルの以下の目的を定義し、 公式化したものである。 • 地理情報サービスコンポーネントと、Web上でのデータ処理を目的としたその動作について • OWLオントロジーをISO/TC 211標準に投じて、セマンティックウェブの恩恵を受け、サ ポートすること 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認17、反対0、棄権17 結果、承認された(N5788) オントロジ - 第6部: サービスオントロジの登録
  41. 21. Consultation on future meetings 41 【規格の概要】 5月のハイブリッドAG2戦略会議では、主にコンビーナの皆様からコメントをいただきました。 中にはハイブリッドや バーチャル会議の難しさを指摘した人もいました。なぜなら、世界のあ

    らゆる地域の人々にとって都合の良い時間に会議を行うことができないからです(ほとんどの TC 211会議には、UTC-5からUTC+12までのアクティブな参加者がいます)。全体のメンバーで は、時にはUTC-7まで広がります。 一般に、顔を合わせることは、次のようなことに役立つとされています。 • 新しい人々が参画すること • プロジェクト内の技術的な問題や、複数のグループにまたがる複雑な問題など、特定の 問題を解決すること 総会は、委員会が行っていることの概要を把握するのに有効であり、したがって 委員会の指 導者だけでなく、新任の代表者にとっても有用です。 今こそ、数年後のパターンを決めるかもしれない、2023年に何をすべきかを決める時です。 (N5772より抜粋・邦訳) 【結果】 2022年8月8日のISO/TC 211/AG 2 Strategyで結果が報告された。 (N5785+投票結果) 【意見照会】将来の総会の意見照会について
  42. 22. ISO 19118:2011 (Ed 2, vers 2) 42 【規格の概要】 この国際規格は、"ISO

    19100 シリーズ "として知られる一連の国際規格の中 で、地理情報に適合したデータの交換に使用するための符号化規則を定義 するための要件を規定するものである。 この国際規格は、以下を規定する。 • UMLスキーマに基づくエンコーディングルール作成のための要件 • エンコーディング・サービス作成のための要件 • 中立的なデータ交換のためのXMLベースのエンコーディングルールに 関する要件 この国際規格は、いかなるデジタルメディアも規定せず、いかなる転送 サービスや転送プロトコルをも規定しない。また、インラインの大きな画 像をどのようにエンコードするかについても規定していない。 【定期見直し】符号化(改正2) 【結果】 日本の対応:確認 ⇒結果:確認22、改訂/修正2(仏・蘭)、破棄0、棄権11 結果、確認となった(N5790)
  43. 23. ISO/TS 19129:2009 (vers 3) 43 【規格の概要】 この技術仕様は、画像、グリッド及び被覆データの枠組みを定義する。 この枠組みでは画像のコンテンツタイプと、被覆として表現できる他の特 定のコンテンツタイプについてのコンテンツモデルを定義している。これ

    らのコンテンツモデルは、アプリケーションスキーマのための一般的な UMLパターンのセットとして表現される。 【定期見直し】画像,グリッド及び被覆データの枠組み 【結果】 日本の対応:確認 ⇒結果:確認15、改訂/修正2(仏・韓)、破棄1(独)、棄権15 結果、確認となった(N5793)
  44. 24. ISO 19141:2008 (vers 3) 44 【規格の概要】 この国際規格は、剛体として移動する地物の形状を記述する標準的な方法を定義す る。このような移動は、以下のような特徴を持つ。 a.

    地物は、ISO 19107 で規定される空間オブジェクトで構成される任意の領域内を移動する b. 地物は計画されたルートに沿って移動できるが、計画されたルートから外れることもできる c. 運動は、軌道力、重力、慣性力などの物理的な力の影響を受けることがある d. 地物の運動は、他の地物に影響を与えたり、他の機能から影響を受けたりすることができる この国際規格は、地物に対する他の種類の変更には対応していない。対応しない 変更の例としては以下の通りである。 • 地物の変形 • 地物または地物関連の遷移 • 地物の非空間的属性の変化 • 地物の幾何学的表現は、他の地物の幾何学的表現を含む幾何複体に埋め込むこと はできない。なぜなら、地物の移動に伴い、他の地物の表現を更新する必要があ るからである。 この国際規格は地物の移動を幾何学的に記述することを目的としているため、地理 識別子により地物の動きを記述する仕組みは規定しない。これはISO 19133で部分的 に行われている。 【定期見直し】移動地物のスキーマ
  45. 24. ISO 19141:2008 (vers 3) 45 【定期見直し】移動地物のスキーマ 【結果】 日本の対応:確認 ⇒結果:確認10、改訂/修正8、破棄0、棄権17

    結果、確認となった(N5791)
  46. 25. ISO 19149:2011 (vers 2) 46 【規格の概要】 この国際規格は、地理情報および関連サービスのデジタルライセンスを 作成するために、地理情報の権利を表現するXMLベースの語彙または言語を 定義する。このGeoRELという言語は、ISO/IEC

    21000-5の権利表現言語を拡 張したもので、デジタルライセンスを構成するために使用される予定であ る。各デジタル・ライセンスは、デジタル地理資源の所有者(またはその 代理人)がそのライセンスの保有者に拡大する特定の 権利を明確に表現す るものである。 これらのライセンスが使用されるデジタル著作権管理システムは、その ようなすべてのリソースに対して事前の保護を提供することができる。 【定期見直し】地理情報のための権利記述言語-GeoREL 【結果】 日本の対応:確認 ⇒結果:確認7、改訂/修正1(韓)、破棄8、棄権19 破棄された(N5807)
  47. 26. ISO/TS 19163-1:2016 (vers 2) 47 【規格の概要】 この技術仕様書は、画像データ及び規則正しく配置されたグリッドの主 題データを、属性、センサータイプ、空間特性に基づいてタイプ分けし、 各タイプのデータに必要な構成要素のエンコーディングニュートラルなコ

    ンテンツモデルを定義している。また、論理的なデータ構造と、その構造 におけるコンテンツの構成要素の符号化規則も規定されている。 コンテンツと特定のエンコーディングフォーマットとの間の結合は、ISO 19163の後続の部分で定義される予定である。 この技術仕様書は、LiDAR、SONAR データ、および地理参照されていない グリッドデータには対応し ていない。 論理的なデータ構造とコンテンツ構成要素の符号化規則については、ISO 19163の後続の部分で取り上げる。 【定期見直し】画像及びグリッドデータのための構成要素及び符号化規則-第1部:コンテンツ型 【結果】 日本の対応:確認 ⇒結果:確認15、改訂/修正2(仏・独)、破棄0、棄権15 結果、確認となった(N5794)
  48. 27. Call for AG 1 Outreach convenor 48 【規格の概要】 ISO/TC

    211 は、AG 1 Outreach コンビーナであるスロベニア国代表の Simon Vrečar 氏の任期が 2022 年 12 月に終了することに言及する。 ISO/TC211は、Outreachの新たなコンビーナを募集する。 【意見照会】AG1 Outreach コンビーナへの推薦 【結果】 日本の対応:棄権 ⇒結果:推薦する1(イギリス)、推薦しない21、棄権13 (N5787)
  49. 28. ISO/PWI 19152-5 49 【規格の概要】 ISO 19152 は、土地管理領域における標準化のための概念と詳細な構造を提供す る。公共政策の目的を達成するために、いくつかの規制は、特定の行動や結果を義 務付ける、または可能にするために地理的空間を使用します。ISO

    19152のこの部分 は,土地行政の文脈における空間計画情報のための一般的なスキーマを定義してい る。 本規格は、ISO 19152:2012 - Geographic Information - Land Administration Domain Model (LADM) 規格に、空間計画情報からの権利”Rights”・制 限”Restrictions”・責任”Responsibilities”(RRRs)情報を追加パッケージとして統合 することを提案するものである。これは、コア LADM (ISO 19152-1:202X および 19152-2:202X) の拡張として、土地/水、表面下/表面上/表面上をカバーする空間計 画のすべてのオブジェクトに対する一般参照モデルを提供するものです。この規格 は、海洋空間計画を含む空間計画の4D(3D+時間)表現をサポートしています。 空間計画情報は、土地管理において不可欠な役割を果たす。地方レベルでの物理 的計画と部門別計画の統合は、通常、ある程度の許可、認可、制限、責任、義務、 制裁を生み出します。しかし、多くの国では、土地行政と空間計画プロセスを異な る規制、当局、プロセスによって確立することが一般的である。空間計画をLADMの パッケージに統合することは、利害関係者が土地または空間のRRRの全体像を確実 に把握するために不可欠である。 土地管理領域モデル(LADM) - 第5部:空間計画情報
  50. 28. ISO/PWI 19152-5 50 土地管理領域モデル(LADM) - 第5部:空間計画情報 【結果】 日本の対応:承認(20.00) ⇒結果:承認19、反対1(韓)、棄権15

    結果、承認となった(N5789) WD-Stage 20.00 (ISO/TC 211/WG 7)
  51. 29. ISO/FDIS 19131 (Ed 2) 51 【規格の概要】 この文書は、ISO 19100 規格群の他の国際規格の概念に基づき、地理デー

    タ製品の仕様に関する要求事項を記述したものである。 また、データプロダクトの仕様が容易に理解でき、その意図する目的に 適合するように、データプロダクトスペックの作成におけるガイダンスを 提供する。 この文書では、データ製品仕様の XML エンコーディングを規定する。 この文書は、基礎となる UML モデルの OWL 表現を提供する。附属書 F を参照。 この文書は,データ生産者,データ提供者,サービス提供者及びデータ 製品の潜在的な利用者による利用を意図している。 データ製品仕様(改正2) 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認20、反対0、棄権15 結果、承認となった(N5796)
  52. 30. ISO/CD 19164 52 【規格の概要】 本規格は、様々な位置情報に基づく屋内の応用(システム)で共通に必要と される屋内環境を記述するために、屋内の必須機能の中核となる意味的な 分類システムを定義するものである。対象範囲は以下の通り: • 屋内地物とその属性の意味的記述

    • 屋内地物間の関係 本規格の意味的な分類システムは、既存の関連規格で定義された建築物 モデルと互換性がある。屋内の幾何学的および位相幾何学的な記述は、本 規格では考慮しない。 屋内地物モデル 【結果】 日本の対応:コメント有 (文書校正、内容に関するもの) ⇒結果:コメント有10、コメント無11、棄権14 (N5802)
  53. 31. Amendment of ISO 19162:2019 53 【規格の概要】 この改訂の目的は、ISO 19162:2019 の実施中に確認された軽微な脱落を

    修正することである。 ISO/TC 211 は、英国国営機関の Roger Lott 氏がこのプロジェクトを主導す るとの申し出を歓迎する。 ISO/TC 211 は事務局に対し、この CIB に対して寄せられるあらゆるコメ ントを考慮した上で、2023 年 2 月までに DAmd 投票として結果文書を提出 することを指示する。 【意見照会】座標参照系のWell known text表記 【結果】 日本の対応:承認、コメント無 ⇒結果:承認19、反対0、棄権15 結果、承認となった(N5824)
  54. 32. Amendment 2 of ISO 19111:2019 54 【規格の概要】 この改訂の目的は,ISO 19162:2019

    Geographic information - Well- known text representation of coordinate reference systems の実施中に特 定された ISO 19111:2019/Amd 1:2021 の小さな欠落を修正することであり, ISO 19111 に記述された抽象データモデルに依存する。 ISO/TC 211 は、このプロジェクトのリーダーとして英国国家機関の Roger Lott 氏の申し出を歓迎 する。ISO/TC 211 は、事務局に対し、本 CIB に対して寄せられるあらゆるコメントを考慮した上で、2023 年 2 月までに DAmd 投票として結果文書を提出することを指示する。 【意見照会】座標による参照 【結果】 日本の対応:承認、コメント無 ⇒結果:承認20、反対0、棄権14 結果、承認となった(N5823)
  55. 33. Appointment of a new AG 1 Outreach convenor 55

    【規格の概要】 ISO/TC 211 は、英国規格協会の Allan Jamieson 氏を諮問グループ 1 Outreach のコンビーナとして 3 年間の任命を承認した。 【意見照会】AG1 Outreach のコンビーナの任命 【結果】 日本の対応:承認 ⇒結果:承認23、反対0、棄権11 結果、承認となった(N5806)
  56. 34. ISO/CD 19103 56 【規格の概要】 この文書は、地理情報仕様のための概念スキーマ言語として、①UMLの 静的構造図とそれに関連するオブジェクト制約言語(OCL)と②基本的な型 定義の集合との組み合わせを特定し、相互運用性を実現するための基礎と なる地理情報モデルを作成するためのガイドラインを示す。 本書は、UML(Unified

    Modeling Language)のプロファイルを提供する ものである。 この規格の標準化対象種別は、地理情報を記述した UML スキーマである。 概念スキーマ言語 【結果】 日本の対応:コメント無 ⇒結果:コメント有6、コメント無16、棄権13 ( N文書未発効)
  57. 35. Call for Registration Authority for ISO 19157-3 57 【規格の概要】

    ISO/TC 211 地理情報/ジオマティクスは、ISO 19157-3「地理情報 - データ品質 - パート3:データ品質測定のレジスタ」を開発しています。これまで私たちはISO 19157:2013地理情報 - データ品質、標準化されたデータ品質尺度の附属書Dリスト の中でこれらを公開してきました。 ISO 19157を改訂し、ISO 19157-1「地理情報 - データ品質 - パート1:一般要求事 項」とISO 19157-3「地理情報 - データ品質 - パート3:データ品質測定のレジスタ」 に分割します。 ISO/TC 211地理情報/ジオマティクスは、ISO 19157-3「地理情報 - データ品質 - パート3:データ品質測定のレジスタ」の登録機関としての役割を果たすことに関心 のある適格組織からの提案を募集します。 この文書は、国際規格ISO 19157-3で定義されているデータ品質測定のレジスタの ための登録機関の資格と評価基準を定めています。これは、ISO 登録機関になるた めの一般的な要件と、この登録に固有のいくつかの要件の組み合わせです。規格に 関する詳細情報は、ご要望に応じて入手可能です。この候補者募集の回答者は、セ クション7に概説されている点に対処しなければなりません。 好結果となった候補者機関の公式任命には、ISO/TC 211地理情報/ジオマティクス の投票会員による指名と、ISO技術管理委員会(TMB)による最終承認が必要である。 【意見照会】地理情報 - データ品質 - パート3:データ品質測定のレジスタ」の登録機関募集
  58. 35. Call for Registration Authority for ISO 19157-3 58 【意見照会】地理情報

    - データ品質 - パート3:データ品質測定のレジスタ」の登録機関募集 【結果】 日本の対応:ノミネート無 ⇒結果:ノミネート有1(韓)、ノミネート無23、棄権11 (N文書未発効)
  59. 36. ISO/NP TS 19124-2 59 【規格の概要】 この技術仕様書は、SARセンサで取得した地球観測データおよびSARデー タから生成されるプロダクトの校正と検証について定義している。SARセン サには、一般的な動作モードと高度な動作モードがある。本仕様書におい て校正とは、幾何学的・放射学的だけでなく、定性的・定量的にデータを

    補正することであり、検証とは、校正されたデータおよび派生製品の品質 と精度を評価することである。 この技術仕様書は、他の ISO 地理情報規格では定義されていない、校正 と検証に関連するメタデータにも対応している。 ただしISO 19159-3で規定されているSARセンサーの校正およびSARセン サー校正の妥当性確認には対応していない。 リモートセンシングデータ及び派生プロダクトの較正及び検証-第2部:SAR 【結果】 日本の対応:承認(20.00) 岩男氏をエキスパートとして推薦 ⇒結果:承認19、反対0、棄権16 結果、承認(20.00)となった(N5826)
  60. 37. Call for comments on ISO/TC 211 SBP 60 【意見照会】ISO/TC

    211 SBPに関するコメントの募集 【規格の概要】 ISO/TC 211/AG 2戦略は、12月9日のISO/TC 211の総会で、これを決議することを目的とし て、戦略的事業計画(SBP : Strategic Business Plan)を改訂した(N5812)。 今後2年間の計画には、次のようなものがある。 • ISO測地原簿の持続的な維持(国連、国際測地原簿協会と共同) • 陸上・海上行政の様々な側面に関する首尾一貫した複数パートの標準(Open Geospatial Consortium、国際測量士連盟、国際水路機構、他と共同) • 異なる国のシステムからの土地被覆及び土地利用データの統合を容易にするための改訂さ れた分類メタ言語(国連食糧農業機関と共同) • Web の優れた実践に即して公開される標準をサポートするオントロジー • 合計で10~15の地理情報技術標準が改訂される予定 さらに、これらの計画を開始する予定である • リモートセンシングデータおよび派生製品の校正と検証に関する作業。例えば、高品質な データおよび製品を実現するために、政府がデータ品質政策および規制を策定するのに役 立つ(WG 6) • OGCとの緊密な協力のもと、最新のAPI技術に基づくWebサービス標準をさらに改訂する • デジタルツインなどの特定領域をサポートするために、関連するISOおよびISO/IEC委員会 と協力して、さらなる作業を行う
  61. Call for comments on ISO/TC 211 SBP 61 【結果】 日本の対応:コメント有

    ⇒結果:コメント有--、コメント無--、棄権-- (N----)
  62. 38. Registration of JWG 11 ISO/TR 62 【意見照会】JWG 11 ISO/TRの登録

    【規格の概要】 ISO/TC 211 は、韓国からの新しい技術報告書の提出に留意する。 ISO/TC 211は、ISO/TR「地理情報 - 屋内外シームレスナビゲーションのための地理空間標 準のギャップ分析」を、SangKi Hong教授をプロジェクトリーダーとして、最初の30日間のコ メント期間を経て、DTR投票の目標日を2024年5月として24か月のタイムラインとして承認す ることを決議した。このプロジェクトはJWG11に割り当てられる予定である。 【結果】 日本の対応:承認 (コメント無) ⇒結果:承認--、反対--、棄権-- 結果、--となった(N----)
  63. 39. Registration of WG 10 ISO/TR 63 【意見照会】WG 10 ISO/TRの登録

    【規格の概要】 ISO/TC 211 は、韓国からの新しい技術報告の提出に留意する。 ISO/TC 211は、ISO/TR 「地理情報 - 異なる都市領域情報モデル間の相互運用性確保」を、 SangKi Hong教授をプロジェクトリーダーとして、最初の30日間のコメント期間を経て、DTR 投票の目標日を2024年5月として24か月のスケジュールで承認することを決議した。このプ ロジェクトはWG10に割り当てられる予定である。 【結果】 日本の対応:承認 (コメント無) ⇒結果:承認--、反対--、棄権-- 結果、--となった(N----)
  64. 投票案件照会 40. ISO 19155-2:2017 (12/2) 【定期見直し】場所識別子(PI)アーキテクチャ - 第2部:場所識別子(PI)リンク 41. Approve

    RA nomination (12/5) CIB決議2022-14、データ品質管理登録のためのRAのISOへの推薦 42. ISO/CD 19152-3 (12/8) 土地管理領域モデル(LADM) - 第3部:海洋空間における地理的規制 43. ISO 19149:2011 (1/4) 地理情報のための権利記述言語-GeoREL 44. ISO/FDIS 19157-1 (1/6) データ品質 - 第1部 General requirements 45. ISO/DIS 19160-2 (1/16) アドレッシング - 第2部:住所付定の好事例 64
  65. 40. ISO 19155-2:2017 (/2022-12-02) 65 【定期見直し】場所識別子(PI)アーキテクチャ - 第2部:場所識別子(PI)リンク 【規格の概要】 この文書では、Place

    Identifiers (PI) (ISO 19155参照) を他のエンコーディングで存在する 特徴やオブジェクトにリンクするための以下の3つのメカニズムを定義している。 • ISO 19136 で定義された GML オブジェクトの Id 属性(gml:id) • IETF RFC 4122 で定義された UUID(Universally Unique Identifier) • IETF RFC 1738 で定義された URL(Uniform Resource Locator) これらのPIリンクメカニズムは、W3C XML Linking Language (XLink)で定義されている xlink: hrefを使用して有効になっている。 この文書は、位置情報サービス、リンクされたオープンデータ、ロボット支援サービス、 その他実 世界または仮想世界における PI とオブジェクトの関係を必要とする応用ドメイン に適用され るものである。 また、gml:id、UUID、URL以外のリンク機構をサポートすることは、この文書の範囲外で ある。 【規格の経緯】 2013年05月 NP 承認18、反対1(アメリカ)、棄権14 →承認となった。 日本の対応は「承認(20.00)」に投票 2014年10月 CD 承認20、反対1(イギリス)、棄権13(米ほか) →承認となった。 日本の対応は「コメント付き承認」に投票 2016年08月 DIS 承認24、反対0、棄権13 →承認となった。 日本の対応は「承認」に投票
  66. 66 (定期見直し)ISO 19155-2:2017 (/2022-12-02) 【投票案】 1. Confirm 2. Yes 3.

    Identical 4. - 5. No 6. Yes, as project leader(s) Plews Reese: [email protected] Uehara Keisuke: [email protected]
  67. 41. Approve RA nomination (/2022-12-05) 67 CIB決議2022-14、データ品質管理登録のためのRAのISOへの推薦 【規格の概要】 ISO/TC 211

    は、ISO 19157-3 地理情報-データ品質-パート 3:データ品質対策登録の登録機 関(RA : Registration Authority) になるための推薦に関する AG 14 登録管理グループ (RMG : Registration Management Group)の勧告に留意した。ISO/TC 211 は、Open Geospatial Consortium (OGC)を Data quality measures register の RA として指名することを 決議する。 【投票案】 1. Yes
  68. 42. ISO/CD 19152-3 (/2022-12-08) 68 土地管理領域モデル(LADM) - 第3部:海洋空間における地理的規制 【規格の概要】 ISO

    19152 のこの部分は,海洋空間における地理的規制のための標準化のための概念と構 造を提供するものである。 この規格は、国際海事境界線、海洋生物・非生物資源管理区域、海洋保全区域などの法的 空間の管理およびそれらに関連する権利と義務に関連する情報構造を扱っている。ISO 19152 のこの部分は、海洋地理情報システムを構成するための共通要素と基本スキーマを確立する。 ISO 19152 Part1 – Fundamentals (第1部:基礎) で定義された共通の構成要素に基づいて構築 されている。 【規格の経緯】 2022年04月 NP 承認17、反対0、棄権17 →承認(20.00)となった。 日本の対応は「棄権」に投票 【投票案】 1. Abstain
  69. 43. ISO 19149:2011 (/2023-01-04) 69 地理情報のための権利記述言語-GeoREL 【規格の概要】 この国際規格は、地理情報および関連サービスのデジタルライセンスを作成するために、 地理情報の権利を表現するXMLベースの語彙または言語を定義する。このGeoRELという言語 は、ISO/IEC

    21000-5の権利表現言語を拡張したもので、デジタルライセンスを構成するため に使用される予定である。各デジタル・ライセンスは、デジタル地 理資源の所有者(または その代理人)がそのライセンスの保有者に拡大する特定の 権利を明確に表現するものである。 これらのライセンスが使用されるデジタル著作権管理システムは、そのようなすべてのリ ソースに対して事前の保護を提供することができる。 【規格の経緯】 2008年11月 CD 承認19、コメント付き承認2、反対0、棄権6 →承認となった。 日本の対応は「コメント付き承認」に投票 2010年04月 DIS 承認25、反対0、棄権7 →承認となった。 日本の対応は「コメント付き承認」に投票 2017年03月 SR 確認18、改定/修正1、廃止0、棄権19 →確認となった。 日本の対応は「確認」に投票 2022年09月 SR 確認7、改定/修正1、廃止8、棄権19 →廃止の検討 日本の対応は「確認」に投票
  70. ISO 19149:2011 (/2023-01-04) 70 【投票案】 1. Approval

  71. 44. ISO/FDIS 19157-1 (/2023-01-06) 71 データ品質 - 第1部 General requirements

    【規格の概要】 本書は地理データの品質を記述するための原則を確立するものである。 • データ品質を記述するための、十分に考慮された構成要素のシステムを定義する • データ品質を記述するための追加的な、ドメイン固有の構成要素を定義するためのプロセ スを定義する • データ品質測定の構成要素と内容構造を規定する • 地理データの品質を評価するための一般的な手順を記述する • データ品質を報告するための原則を確立する この文書は、データセットがその製品仕様にどの程度適合しているかを説明し評価するた めに、品質情報を提供するデータ製作者と、特定の地理データがその特定の用途にとって十 分な品質であるか否かを判断しようとするデータ利用者に適用される適用される。 この文書は、地理データの品質の最低許容レベルを定義しようとするものではない。この ような情報は、 ISO 19131 に準拠して定義されたものなどのように、通常データ製品の仕様 の中に要求事項として存在する。 【規格の経緯】 2021年4月 CD 承認14、コメント付き承認4、反対0、棄権14 →承認となった。 日本の対応は「コメント付き承認」に投票 2021年4月 CD 承認14、コメント付き承認21、反対0、棄権13 →承認となった。 日本の対応は「承認」に投票
  72. ISO/FDIS 19157-1 (/2023-01-06) 72 【投票案】 1. Approval

  73. 45. ISO/DIS 19160-2 (/2023-01-16) 73 アドレッシング - 第2部:住所付定の好事例 【規格の概要】 この文書は、行政や公共サービスの提供において、識別や位置特定を目的として物理世界

    における対象物の明確な決定を可能にするアドレスの割り当てと保守に焦点を当てたもので ある。アドレスは割り当て時に、物理世界の特定の対象物と最初に関連付けられる。保守の 際には、別のオブジェクトに再割り当てされたり、アドレスの構成要素の1つ以上が修正され たり(例えば、通りの名前の変更)、アドレスがもはや使用されないときに廃棄されたりす るなどの変更を行う。 この規格は、住所および住所データを割り当て・保守するための優れた実践方法と、それ らを保守するためのガバナンスの枠組みを規定する。 この規格は、次のような、アドレスの割り当てと保守に関心・役割・責任を持つこれらす べての組織に関連し、適用されるものである。 • 法律、政策、または規制を策定する組織 • 住所の構成要素である住所の命名とその公表・伝達の円滑化・調整をする組織 • アドレス構成要素記号を物理的にインストールする組織 • アドレスの割り当てとメンテナンスに関連するビジネスプロセスの設計・実装者 • アドレスデータへのアクセスの設計、実装、維持管理者 • 上記を容易にするためのソフトウェア開発者 • アドレスの利用者 【規格の経緯】 2021年07月 NP 承認18、反対0、棄権18 →承認(20.00)となった。 日本の対応は「承認(20.00) 」に投票 2022年01月 CD 承認19、反対1(英)、棄権16 →承認となった。 日本の対応は「承認」に投票
  74. ISO/DIS 19160-2 (/2023-01-16) 74 【投票案】 1. Approval