一般財団法人GovTech東京｜採用資料

1 . G o v T e c h 東京について
2 . G o v T e c h 東京の取り組み
3 . 組織構成
4 . G o v T e c h 東京での働き方
5 . 選考について

Transcript

1. © GovTechTokyo 1 一般財団法人GovTech東京 採用資料 © GovTechTokyo Last Updated : 2026.4.7 1
2. © GovTechTokyo 2 1 . 団 体 概 要 2 . ビ ジ ョ ン 3 . G o v T e c h 東 京 の 存 在 意 義 4 . サ ー ビ ス ・ プ ロ ダ ク ト 5 . 組 織 ・ 人 員 構 成 6 . カ ル チ ャ ー ・ 働 く 環 境 7 . 選 考 に つ い て Agenda 2
3. © GovTechTokyo 3 © GovTechTokyo 3 団体概要 01 About us
4. © GovTechTokyo 4 団体概要 About us 公式Web 公式note 沿革 設立日 2023年7月24日 事業開始日 2023年9月 1日 基本財産 8億円 従業員数 約320名 （2026年4月1日時点） 公式Web 公式note https://www.govtechtokyo.or.jp/ https://note.govtechtokyo.jp/ 団体名 一般財団法人GovTech東京 （英語名：GovTechTokyo） 設立 2023年7月24日 代表者 理事長 宮坂 学 所在地 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階
5. © GovTechTokyo 5 © GovTechTokyo 5 ビジョン 02 Vision
6. © GovTechTokyo 6 ビジョン Vision 情報技術で行政の今を変える、 首都から未来を変える。 政府が「e-Japan」を掲げてから20年余り。 以来、政府に続き東京都もデジタル化を推進してきました。 しかし、多くの月日をかけた現在でも、 DX化が十分に行われていない課題が数多く残っています。 「都民の皆様の生活をより豊かにするため、行政のDX化を飛躍的に推進させなければいけない」 「そのためには、今までとは全く異なる、新たな挑戦しなければいけない」 このような想いから、”東京都の内側ではなく外側”にデジタル組織を立ち上げることを決意しました。 GovTech東京が、東京の未来に変革を起こすバックキャスティングの役割を担い、 都内62区市町村はもちろんのこと、“首都・東京”として全国1700以上の自治体への貢献、さら には世界各都市のデジタル化に貢献する、という想いをこのビジョンに込めました。 「日本の首都、東京の新たな未来を、GovTech東京が作り出す」 世界中の誰しもが想像し得ない新たな未来を、私たちと一緒に作っていきましょう。 一般財団法人GovTech東京 理事長
7. © GovTechTokyo 7 © GovTechTokyo 7 GovTech東京の存在意義 03 Meaning of existence
8. © GovTechTokyo 8 GovTech東京の存在意義 Meaning of existence 東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現を目指し取組を推進 一方、東京のデジタル化に対する都民の利用率や満足度は低い水準にあるほか、社会的な課題としての行政サービスを担う職員の大幅な減少 が見込まれるなど、「スマート東京」の実現に向けては、行政サービスや行政運営そのものを変革する行政DXの必要性が一層求められている デジタル化に関する都民の利用率・満足度は低調 行政サービスを担う行政職員の大幅な減少が予見 ※2022年12月時点 ※海外5都市：ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル 東京都 海外５都市 デジタル化された行政手続で 「満足」と回答した人 26% 66% デジタル手続きの利用率 （税金関係） 44% 20% 40～70%減少 楽観的シナリオ 60.9% 悲観的シナリオ 29.5% ベースシナリオ 45.2% 公務セクター就業者数の将来推計 100.0 80.0 60.0 40.0 20.0 2022年 2040年 ※「シン・トセイ3 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2023」を基に作成 ※独立行政法人 労働政策研究・研修機構「2023 年度版 労働力需給の推計（速報）」を基に作成 数値は「公務・複合サービス・分類不能の産業」の計
9. © GovTechTokyo 9 GovTech東京の存在意義 Meaning of existence これまでの取組の延長線上ではなく都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」戦略にも取り組み、アナログ環境から脱却するとともに、 行政サービスのデジタル化の推進やサービス品質への変革などに向け、都庁の制度・仕組み・ルール等の都政の構造そのものの改革を実施 それにより、行政のデジタルシフトをはじめ、内部事務改革による都庁内部の生産性向上など、デジタルを梃子とした改革が着実に進展 東京都庁を「DX-Ready」の状態へ改革 「シン・トセイ」戦略による構造改革 DXの進捗 進化の速度 を変える デジタルトランス フォーメーション デジタライゼーション デジタイゼーション 情報をデジタルで作る 情報のやり取りを デジタルで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる As is To Be 2001年 2025年 時間 2025年の「デジタルガバメント・都庁」基盤構築へ オープンガバメント 協働により社会課題を解決 ワークスタイル イノベーション 都庁内部の生産性向上 デジタルシフト 行政手続のデジタル化 ※「シン・トセイ4 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2024」を基に作成 てこ
10. © GovTechTokyo 10 GovTech東京の存在意義 Meaning of existence 都民が質の高い生活を送るには、東京都庁のみならず住民に身近な区市町村のデジタル化を一気通貫・連携してすすめていくこと、 また、より多くのデジタルサービスを高い品質でスピーディーに提供していくことが不可欠 このように質・量ともに大きな変革が求められる中、東京都庁の組織を強化するだけではなく、民間など都庁外部の様々なリソースや ノウハウを効果的に活用し、内部と外部の力を組み合わせて政策イノベーションを生み出す新たな仕掛けが必要に デジタルサービス提供を質・量の両面から高度化 デジタルサービスのより早く・より広く・より高品質に向け、都庁内部と外部の力を集結してデジタルサービス提供の質と量を両面から高度化させていく 求められるデジタルサービスの提供量 デジタルサービスの「より早く」「より広く」「より高品質」を実現 現行スピードでは 追いつかない 時間 デジタル サービスの量 急増 都庁内部 都庁外部
11. © GovTechTokyo 11 GovTech東京の存在意義 Meaning of existence 多様なパートナーと共に都と区市町村を含めた東京全体のDXを効果的に進める新たなプラットフォームとして、 東京都庁の外側に新たな団体 「一般財団法人 GovTech東京」を設立 これまでの延長線上ではない新たな仕掛けで政策イノベーションを起こす I. 都庁内部と外部の力を結集した イノベーティブなサービスを生み出す仕掛け II. 高度なデジタル人材を採用・活用できる新たな仕組み III. 共同調達など、区市町村も含めた 東京全体のDXを推進する枠組み IV. 行政と民間がフラットに“協働”できる場 東京全体のDX推進 協働
12. © GovTechTokyo 12 © GovTechTokyo 12 サービス・プロダクト 04 Service/Product
13. © GovTechTokyo 13 GovTech東京のサービス Service/Product 東京都と協働して、都庁各局の事業検 討段階など上流工程から参画するなど して、都庁のDXを推進しています 都庁各局DX 区市町村のデジタル化を進めるため、 東京都と共にシステムの標準化や共通 化などの技術的なサポートなどを行っ ています 区市町村DX 東京都や区市町村と協働して、自治体 間で共通で利用できるツールやシステ ム等の調達や開発などに取り組んでい ます デジタル基盤強化・共通化 公共に興味を持つ人材を様々な仕組みで登 用するとともに、行政職員のデジタルスキ ル向上に取り組んでいます デジタル人材確保・育成 行政の透明性を高めるデータ可視化、デー タ利活用基盤の構築、区市町村の負担を軽 減するデータ整備ツールの構築などに取り 組んでいます データ利活用推進 国内外先進事例の調査・分析、民間事 業者との交流、政策アイデアの提案な どに取り組んでいます 官民共創・新サービス創出
14. © GovTechTokyo 14 Service/Product 東京都が提供する東京都公式アプリ（東 京アプリ）は、活動参加の促進のための ポイント付与・交換など一部機能からス タートしており、将来的に様々な行政手 続きやサービスの利用申請も行えるアプ リへと発展させ都民の利便性向上を目指 します 東京都公式アプリ 東京都とGovTech東京で保活情報連携基 盤を構築し、民間保活アプリや保育ICT システムと連携することによって、保育 園探しから入園までの手続がオンライン で完結するワンストップシステムを実現 します 保活ワンストップ 都庁各局・都内区市町村全体で効率的に 生成AIを活用できる共通の仕組みづくり のため、生成AIを活用したアプリケーシ ョンを簡単に作成できる共通の基盤をオ ープンソースソフトウェアを利用して内 製で整備・構築を進めています 生成AIプラットフォーム 自治体の課題解決に意欲のある人材と、デ ジタル人材の力を必要としている都内自治 体を繋ぐ複業マッチングプラットフォーム として、社会貢献性の高いプロジェクトに 携わる機会を提供しています GovTech東京パートナーズ プッシュ型子育てサービス 東京都版子育て支援制度レジストリを構築 し、民間事業者の皆さまとの連携によって、 アプリから必要な情報が先回りで届き、３ つの••そびれ（知りそびれる・申し込み しそびれる・貰いそびれる）をなくします GovTech東京が手掛けるプロダクト（一例）
15. © GovTechTokyo 15 ”ヒトとモノの共同化”、”都民が実感”をキーワードに、取組の更なる強化・深化が必要 都民が実感できるサービスの提供 018サポートにおける10分以内で申請完了する人の割合 7% 70% 改善前 改善後 デジタル人材の大幅拡充 プロジェクト型伴走サポート利用自治体数 13人 83人 設立時 人材の共同活用 GovTech東京パートナーズ登録者数 開始時 25/04 0人 617人 区市町村の共通課題を解決 GovTech東京採用のデジタル人材の推移 調達の共同化を実現 多様な主体との協働 55自治体・団体 共同調達への参加団体数 プッシュ型子育てサービスの配信（先行プロジェクト） 25/04 2023 2024 40自治体 84プロジェクト 24/03 民間団体等 30,000超の情報を配信 レジストリ構築 行政 24/03 （参考）これまでの主な実績 Service/Product 2025 共同調達による コスト削減額 23億円 2025
16. © GovTechTokyo 16 （参考）バディ体制によるサービス推進 Service/Product 東京都デジタルサービス局（都庁）とのバディ体制で DXをより早く・より広く・より高品質に進める GovTech東京 東京都 デジタルサービス局 ・ 戦略／計画の策定 ・デジタル政策 ・国等との連携 ・ サービス開発／ 技術支援 ・人材確保／育成／教育 ・官民共創
17. © GovTechTokyo 17 © GovTechTokyo 17 組織・人材構成 05 Organization/Member
18. © GovTechTokyo 18 組織図 Organization/Member 法務・ コンプライアンス室 サイバーセキュリティ 戦略室 デジタル人材本部 デジタルサービス 基盤本部 テクノロジー本部 デジタル 戦略本部 DX協働本部 デジタル 事業本部 経営管理本部 AI イノベー ション グループ 技術 統括 グループ UI/UX グループ デジタル サービス 企画運用 グループ デジタル 基盤 グループ コーポ レートIT グループ データ 戦略 グループ データ プロジェクト 推進 グループ 協働 企画 グループ 都政DX グループ 区市町村 DX グループ 総務 グループ 経営 管理 グループ 戦略 広報 グループ 人事 企画 グループ 採用 グループ 人材 育成 グループ テク ニカル グループ 評議会 評議員 監事 葉山 良子 理事会 副理事長/CAO 深井 稔 理事 米田 惠美 業務執行理事/CTO 井原 正博 業務執行理事/CSO 畑中 洋亮 理事長 宮坂 学 理事 淺場 理早子 業務執行理事/CIO 中野 啓太 デジタル サービス 開発 グループ 官民 共創 グループ 共同化 グループ
19. © GovTechTokyo 19 経営メンバー Organization/Member よ ね だ え み 米田 惠美 外部理事 ( 一 社 ) エ ヌ ワ ン 代 表 理 事 （ 現 ） ほ か はたなか ようすけ 畑中 洋亮 業務執行理事/CSO（Chief Strategy Officer ） ( 株 ) ア ッ プ ル ジ ャ パ ン ほ か 2 0 1 9 年 （ 一 財 ） 「 あ な た の 医 療 」 代 表 理 事 （ 現 ） 2 0 2 3 年 神 奈 川 県 政 策 局 顧 問 兼 医 療 ・ 福 祉 情 報 政策 特 別 顧問 （ 現 ） 2 0 2 3 年 厚 生 労 働 省 医 政 局 参 与 （ 広 域 災 害 救 急 医 療 D X ） （現 ） 2 0 2 3 年 こ ど も 家 庭 庁 参 与 （ こ ど も D X ） （ 現 ） 2 0 2 3 年 内 閣 官 房 デ ジ タ ル 行 財 政 改 革 会 議 政 策 参与 （ 現 ） みやさか まなぶ 宮坂 学 理事長 2 0 1 2 年 ヤ フ ー ( 株 ) 代 表 取 締 役 社 長 2 0 1 8 年 同 社 取 締 役 会 長 2 0 1 9 年 東 京 都 副 知 事 ・ 東 京 都 C I O （ 現 ） いはら まさひろ 井原 正博 業務執行理事/CTO（Chief Technology Officer ） ( 株 ) ジ ャ ス ト シ ス テ ム ほ か 2 0 0 8 年 ヤ フ ー ( 株 ) 開 発 部 長 2 0 1 0 年 ク ッ ク パ ッ ド ( 株 ) 技 術 部 長 2 0 1 2 年 同 社 人 事 部 副 部 長 2 0 1 4 年 ( 株 ) ビ ッ ト ジ ャ ー ニ ー 創 業 あ さ ば り さ こ 淺場 理早子 外部理事 ( 株 ) ア ド タ グ 代 表 取 締 役 （ 現 ） ほ か ふかい みのる 深井 稔 副理事長/CAO（Chief Administrative Officer ） 2 0 2 １ 年 東 京 都 デ ジ タ ル サ ー ビ ス 局 戦 略 部 長 2 0 2 ３ 年 同 局 総 務 部 長 2 0 2 ５ 年 同 局 理 事 （ 現 ） なかの けいた 中野 啓太 業務執行理事/CIO（Chief Information Officer ） ア ク セ ン チ ュ ア ( 株 ) ほ か 2 0 0 5 年 ( 株 ) フ ァ ー ス ト リ テ イ リ ン グ 業 務 シ ス テ ム 部 長 2 0 1 6 年 日 清 食 品 ホ ー ル デ ィ ン グ ス ( 株 ) 情 報 企 画 部 次 長 2 0 2 1 年 同 社 サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 戦 略 室 長 兼 務 2 0 2 2 年 ( 株 ) 西 友 執 行 役 員 兼 情 報 シ ス テ ム 本 部 長 、 C I O
20. © GovTechTokyo 20 多様な人材による組織づくり Organization/Member
21. © GovTechTokyo 21 人材構成の変化 Organization/Member
22. © GovTechTokyo 22 公共の未来を支えるプロフェッショナル人材の採用 Organization/Member
23. © GovTechTokyo 23 © GovTechTokyo 23 カルチャー・働く環境 06 Culture &Work Style
24. © GovTechTokyo 24 人事基本方針 志と卓越性 公に尽くす志と卓越した技能を持つ人材が集い、 行政サービスに革新を生み出すことができる組織を築きます。 協働する文化 謙虚と尊敬を重んじる強固な相互信頼を醸成し、 官民の長所をいかして協働する文化を創出します。 組織への貢献 評価及びフィードバックは、組織の成果に対する 一人ひとりの貢献に焦点を当てて行います。 人材の輩出 日本中の公共部門に必要とされる優れた人材を生み出し、 継続的に送り出します。 GovTech東京のビジョンを実現する原動力は人材であり、一人ひとりが持続的に価値を創出できるよう、人事の基本方針を定めています。 Culture＆Work Style
25. 行動規範 25 Culture＆Work Style Collaboration｜協働 • 都庁の各局や政策連携団体、区市町村や国、国籍や障がいの有無、技術と事務など、 違いを乗り越えて協働を促す役割を果たします。 • 多様な人が自由闊達かつ安全安心に働ける職場をつくります。 Growth Mindset｜成長への闘志 • 個人としては、知的好奇心を高く保ち、日々技能を磨き、能力を高めることに闘志を燃やします。 • 仕事に関しては、サービス認知度と満足度の質量両面を成長させることに闘志を燃やします。 • フィードバックこそ成長の力であると信じ、フィードバックを受ける力と与える力の双方を磨いていきます。 Do it yourself｜自分で作る力 • あらゆる領域でまず自分で作ってみようというDIYの精神を大切にします。 • 外部のパートナーと協働もしますが、自分たちで作れるからこそ高い品質でパートナーと良い仕事ができます。 • 企画やデザイン、開発、改善、調査などあらゆる領域で、「自分たちでつくる」力を高めていきます。 © GovTechTokyo
26. © GovTechTokyo 26 官民協働のための「Open & Flat」なカルチャー Culture＆Work Style
27. © GovTechTokyo 27 個々の才能をつなぎ、組織の力へ変えるオンボーディング Culture＆Work Style
28. © GovTechTokyo 28 自律的な成長を加速させる取組 Culture＆Work Style
29. © GovTechTokyo 29 人事評価制度 Culture＆Work Style 成果評価 能力評価 行動評価 成果（目標達成）に報いる 能力の向上・発揮に報いる 行動規範の実践に報いる グレード （昇格・降格） 給与 （昇給・降給） 賞与 ※いわゆる基本給 多面的な評価 処遇への反映 民間水準に照らした「pay for performance」を重視した、公平・公正な人事評価制度を設計しています。 成果評価・能力評価・行動評価を組み合わせ、職員の頑張りを多面的に評価します。
30. 福利厚生 Culture＆Work Style 30 • 休日•休暇 完全週休2日制（土・日）、祝日、 年末年始（12月29日から1月3日まで） 特別休暇 （慶弔休暇、夏季休暇など ※有給として付与） • 有給休暇 年次有給休暇20日 （初年度は、入職月によって変動） • その他 福利厚生 ※雇用形態により、加入要件が異なります。 詳しくは選考内にてご確認ください。 健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険・雇用保険・ 介護保険・労災保険・通勤手当・定期健康診断 動画プラットフォームを活用したスキルアップサポート など • 東京都人材支援事業団サービス （ベネフィットステーション） 各種育児支援サービス 各種介護支援サービス 義務教育就学祝金 その他 宿泊・レジャー等の割引サービス など • 育児・介護支援 ※事前に、利用要件の確認が必要となります。 〇育児 妊娠出産休暇・妊娠症状対応休暇・母子保健検診休暇 出産支援休暇・育児参加休暇・子の看護等休暇 出生児育児休業・育児休業 など 〇介護 短期の介護休暇・介護休業 など
31. © GovTechTokyo 31 働く時間や場所を選ばない、柔軟なワークスタイル Culture＆Work Style リモートOK AAA オフィスや自宅など、 業務内容や状況に応じて、 働く場所を自由に選択可能です フレックス制度 (コアタイムなし) 技術者も働きやすい、 生産性を重視した ワークスタイルを実現します ※複業（副業）を行う場合は、 事前申請の上、財団の承認が必要となります 複業（副業）OK AAA GovTech東京では、 職員が多様な経験を積むことを 後押しします
32. 23 新宿NSビル24F・22F 在宅が可能な業務も多くありますが、 GovTech東京ではオフサイトでの交流も大切にしています。 「メンバーが働きやすい環境」をモットーに このオフィスで新たなコラボレーションを次々と生み出していきましょう。 © GovTechTokyo 32
33. © GovTechTokyo 33 柔軟な働き方の推進 Culture＆Work Style
34. 選考について 34 07 Hiring Process 34
35. 求める人物像 Hiring Flexibility 自身を取り巻く環境や 状況の変化に順応し、 成長に繋げる Compliance 公務に向き合う高い コンプライアンス意識、 誠実且つフェアに 対応する姿勢 Publicmind DX推進事業への 強い共感と 公共への貢献 スピード感を持って 業務に取り組む Speed Venture mind 不確実性が高い環境でも、 最適解を導き出すべく 行動できる主体性 Commitment 視座を高く持ち、 自身と組織の成長に コミットする 35 35
36. © GovTechTokyo 36 © GovTechTokyo 26 選考フロー Hiring • 応募は、採用管理システムの応募フォームよりお願いします。 • 面接/面談について、1次はオンライン、2次は原則対面で行います。 • 面接/面談ではカルチャーフィット、実務能力等についてお話させていただきます。 • 面接/面談する人は、グループ長や一緒に働くメンバーです。様々な立場のメンバーとお会いいただきたいと思っています。 • オファー面談とは期待する役割をお伝えし、入社後のミスマッチをなくすようフラットにお話しする場です。 カジュアル面談 （optional） 応募 書類選考 書類 通過 面接（2~3回） 面接 通過 オファー面談 オファー 承諾 Join © GovTechTokyo ※リファレンスチェック実施の場合あり 36
37. 37 Hiring GovTech東京で働く魅力 民間では味わえない、行政で働くことの面白さ 「特定の顧客」が存在しないのが行政の特徴 行政に「特定の顧客」は存在しません。我々が対象とする顧客は「都民全員」です。 民間企業の場合は、「すべての人が自社のお客様になる」ことはなかなかないでしょう。 「お客様」か「それ以外か」という分け方が可能で、時には企業側がお客様を選ぶこともできま す。 そして、マーケットシェアが30%ほどあれば、トップシェアの企業になることも可能です。 しかしながら、行政はシェアが「絶対に100%」の世界。99. 9％ ですら許されることはありませ ん。 「誰1人取り残さないデジタル化」を実現させることは非常に難易度が高いこと。 だからこそ、行政のデジタル化は難しく、面白いと私たちは考えています。 私たちと、東京の革新的な未来を一緒に作りませんか？
38. © GovTechTokyo 情報技術で行政の今を変える、 首都から未来を変える。 38 38
39. 39 © GovTechTokyo 39 https://www.govtechtokyo.or.jp/recruitment/