年（2013 年）12 月末現在、本県の外国人人口は 24,712 人で減少傾向にあり ます。大きく減少しているのはブラジル国籍です。 ◦ 在留資格別にみると「永住者」が人数および割合ともに増加しています。国籍・地域 別でみると、ブラジルは、ほぼ「身分に基づく在留資格（永住者７、定住者２、日本人の 配偶者等８、永住者の配偶者等９） 、韓国・朝鮮は約 87％が「特別永住者 10」 、中国・台湾 は約 36％が 「身分に基づく在留資格」 で、 約 37％が 「技能実習等」 、 フィリピンは約 90％ が「身分に基づく在留資格」となっています。 ◦ 外国人の老年人口の割合は、日本人と比べるとかなり低いですが、高齢化は進んでい ます。 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 図２ 国籍・地域別外国人人口 総数 ブラジル 韓国・朝鮮 中国・台湾 フィリピン ペルー ベトナム 永住者 定住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 特別永住者 技能実習・研修・特定活動 留学・就学 就労関係の在留資格など 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 図３ 在留資格別外国人人口構成比 H25 H20 H15 (出典）法務省「在留外国人統計(旧登録外国人統計） (注）住民基本台帳法の改正および外国人登録制度の廃止により、平成 23 年以前は外国人登録者数。 (出典)法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計） (注１)各年 12 月末現在 (注２)平成 22 年 7 月に技能実習の資格が創設されました。それ以前は、特定活動に含まれます。 - 7 - ４．外国人労働者等 ◦ 製造業に従事する割合が 61.5％と高く、また、派遣・請負事業所に就労しているもの の割合も 51.5％で、不安定な就労形態が多いといえます。 ◦ 外国人労働者数は平成 23 年 （2011 年） をピークに減少していましたが、 平成 24 年 （2012 年）からは増加に転じました。 ◦ 県内企業に就職したと思われる留学生数は、近年、増加傾向にありましたが、平成 25 年(2013 年)には減少しました。 図５ 産業別外国人労働者数および割合 図６ 外国人労働者数・外国人雇用事業所数 (出典）厚生労働省滋賀労働局「外国人雇用状況の届出状況」 (注)各年 10 月末現在。平成 20 年事業所数は公表データなし。 製造業, 7,314人, 61.5% 宿泊業、飲食 サービス業, 357 人, 3.0% 卸売業、小売業, 327人, 2.7% 運輸業、郵便業, 242人, 2.0% 建設業, 219人, 1.8% 医療、福祉, 89人, 0.7% サービス業（他 に分類されない もの）, 2,279人, 19.2% その他, 1,068人, 9.0% 7,323 9,235 10,911 12,339 10,882 11,285 労働者数 11,895 1,085 1,172 1,171 1,245 1,245 事業所数 1,348 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 H20(2008) H21(2009) H22(2010) H23(2011) H24(2012) H25(2013) H26(2014) （出典）厚生労働省滋賀労働局 「外国人雇用状況の届出状況」 （注）平成 26 年 10 月末現在 - 10 - 表９ 日本語指導のための教員の加配・非常勤講師の派遣 小学校 中学校 県立学校 備考 H21 年度 加配教員 7 3 2 （2009） 非常勤講師 58 19 - H22 年度 加配教員 12 4 2 （2010） 非常勤講師 57 17 - H23 年度 加配教員 12 4 4 （2011） 非常勤講師 56 20 - H24 年度 加配教員 17 6 4 （2012） 非常勤講師 50 20 - H25 年度 (2013) 加配教員 17 6 4 非常勤講師 49 18 - (出典）教育委員会事務局教職員課 ＊非常勤講師の派遣基準 外国人児童生徒２人以上週４時間、５人以上週６時間、１０人以上週９時間、３０人を超える場合左記に加え週９時間 表１０ 外国人児童生徒等支援員の派遣 派 遣 数 H21 年度(2009) 小・中・高等学校 12 校 9 人 述べ 88 回 H22 年度(2010) 小・中・高等学校 12 校 8 人 述べ 41 回 H23 年度(2011) 小中学校 52 校延べ 1,561 回 H24 年度(2012) 小中学校 51 校延べ 1,593 回 H25 年度(2013) 小中学校 46 校延べ 1,298 回 (出典)滋賀県教育振興基本計画等に関する報告書 表１１ 日本語能力と高等学校進学状況（外国人集住都市会議調査） 進学(%) 就職等(%) 調査対象人数 日常会話不可 58.1 41.9 31 学習用語・表現不可 67.5 32.5 206 読み書きに課題 82.8 17.2 262 通常授業理解可能 92.1 7.9 493 (出典）2012 年外国人集住都市会議調査 (注１）外国人生徒進学率 82.7% (注２）韓国・朝鮮等の特別永住者を除く、「家庭内等で日本語以外の言語を使用している」 または「日本語のネイティブスピーカーではない」ことを学校が把握しているニュ ーカマーと呼ばれる外国人生徒（有効回答数：1,010 人) (注３）外国人集住都市会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住 民が多数居住する自治体関係者が集まり、多文化共生への課題について考える会議で す。滋賀県の長浜市、甲賀市、愛荘町を含む 26 市町が参加しています。
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