黒部市社会福祉協議会が取り組む小規模法人ネットワーク化による共同推進事業についての紹介
法人間連携のしくみ構築社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略係 小柴徳明デジタルふくし推進ネットワーク本日の資料はこちらからhttps://speakerdeck.com/koshiba_noriaki
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黒部川扇状地
宇奈月温泉トロッコ電車
5【仕 事】○社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課長補佐 経営戦略係〇一般社団法人SMARTふくしラボ研究員/プロジェクトマネージャー○国立研究開発法人情報通信研究機構ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員〇一般財団法人CSOネットワークリサーチフェロー【志 事】○NPO法人明日育（あすいく）○LINEWORKSアンバサダー〇CI-labo（community indicators labo）
6ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0スマート社協3.0構想【ビジネスチャット】コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】支援する人が支援しやすい環境づくりICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える官民協働のプラットフォーム※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社日新システムズ、黒部市社協の三者協定【LINE botによる相談窓口】相談のハードルを下げ、早くからのリーチをつなげるしくみ将来的な情報発信のキーとなるしくみ【ふくしDX】業務効率改善を行い福祉現場での人材不足を解消民間企業との共同研究PJ【５goals for 黒部】市民に分かりやすく伝え、みんなの目指すべきgoalを示す。【個人活動の可視化】社会にどう貢献したか、自分自身の活動ログが見えるようにする。【ふくしDXの推進基盤】社団法人を立ち上げふくし全体のデジタル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。【SW-MaaSの開発】トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェアサービスの研究開発一般社団法人SMARTふくしラボの設立福祉版移動シェアサービスSW-MaaSSocial welfare Mobility as a service
小規模法人ネットワーク化による協働推進事業「デジタルふくし推進ネットワーク」
なぜ、連携を進めるのか？
令和４年度 デジタルふくし推進ネットワーク参画法人一覧No 法人名 市町村区分 役職 代表者1 一般社団法人SMARTふくしラボ 黒部市 代表理事 山 本 真 也2 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 黒部市 会長 前 田 潤3 社会福祉法人入善町社会福祉協議会 入善町 会長 大 角 明4 社会福祉法人魚津市社会福祉協議会 魚津市 会長 福 留 正 二5 社会福祉法人黒部笑福学園 黒部市 理事長 河 田 勇6 社会福祉法人くろべ福祉会 黒部市 理事長 永 井 出7 社会福祉法人せせらぎ会 黒部市 理事長 中 谷 延 之8 有限会社さくらい 黒部市 代表取締役 林 高 好9 特定非営利活動法人工房あおの丘 入善町 代表 島 先 亜 希10 特定非営利活動法人教育研究所 黒部市 理事長 牟 田 光 生11 特定非営利活動法人わかくさ会 魚津市 理事長 林 久 嗣12 一般社団法人マイルドカーニバル 黒部市 代表理事 杉 原 史 浩13 訪問健康サービスairu 黒部市 代表 水 島 愛14 株式会社ふれ愛にいかわ店 入善町 代表取締役 戸 出 大15 地域密着型通所介護 CHACHACHA 入善町 管理者 村 上 勇 樹
（小規模法人ネットワーク参画法人）黒部市・入善町・魚津市TMF連携事業（TMF助成）包括連携協定県小規模法人ネットワーク化事業（富山県助成）ふくしモビリティネット構築２０２２年度 デジタルふくし推進ネットワークビジネスモデル構築1 1他地域との地域モビリティの情報交換と事業連携の検討（富山県入善町）社会福祉法人入善町社会福祉協議会（富山県黒部市）社会福祉法人くろべ福祉会（富山県黒部市）社会福祉法人黒部笑福学園（富山県黒部市）一般社団法人マイルドスポーツ（富山県黒部市）NPO法人教育研究所（富山県魚津市）NPO法人わかくさ会（富山県黒部市）社会福祉法人せせらぎ会（富山県入善町）ふれあいにいかわ店（富山県黒部市）有限会社さくらい（富山県入善町）特定非営利活動法人あおの丘（富山県魚津市）社会福祉法人魚津市社会福祉協議会（富山県黒部市）訪問健康サービスairuデジタル化/福祉Moverリース車両一元管理法人ネットワーク化観光ビジネス安全運転合同研修リースプランバッファシステム（富山県入善町）地域密着型訪問介護CHACHACHA一般社団法人ソーシャルアクション機構連携協定デジタルふくし推進（富山県黒部市）社会福祉法人黒部市社会福祉協議会大規模モール研究開発黒部社協委託事業黒部市社協・ラボ連携シンクタンク調査研究5GOALS推進事業地域福祉活動計画策定事業2022年9月末日現在地域貢献ﾌｰﾄﾄﾞﾗｲﾌﾞﾞ合同研修ﾊﾞｯｸｵﾌｨｽ一元化トヨタモビリティ富山（共栄火災海上保険）（事務局）一般社団法人SMARTふくしラボ地域での移動支援事業化（介護予防総合事業メニュー化）公共交通との連携福祉運転の資格制度化（富山県黒部市）新規事業所福祉事業所新規加入調整中（富山県入善町）新規事業所福祉事業所
なぜ、社協が取り組むのか？
デジタルふくし推進ネットワーク黒部市社会福祉協議会入善町社会福祉協議会黒部市社会福祉法人連合会市内１１の社会福祉法人のネットワーク組織入善町社会福祉法人連絡会町内5の社会福祉法人のネットワーク組織事務局 事務局「ふくし丸ごと相談会」年１回の相談会やアンケート調査「くろべふくし知恵袋LINE bot」身近なことにLINEで相談できるしくみ・ICTやデジタルを活用することでネットワーク強化し広域連携を強めていく・まず、地域福祉推進の中核的組織である社会福祉協議会が連携基盤を整備する・将来的にはそれぞれの持つ社会福祉法人連携組織との連携も視野に入れる「まちカフェ ほっと」誰もが気軽に相談できる場づくりNPO法人障害福祉事業者有限会社介護保険事業者社会福祉法人介護保険事業者障害福祉事業者研修の一元化連携会員法人SW-MaaS実証実験○○○○○○○○○○○○○○○○地域での公益的な取り組み推進 地域での公益的な取り組み推進研修の一元化連携具体的な取り組み（案）①WEBを活用した困ったときに頼れる（知れる）しくみづくり②福祉の移動資源を地域の足としての活用するしくみの調査研究取り組みを進めていくための基盤づくり①福祉DXを進めることで、社会貢献活動への余力（キャパ）を確保する・ICT、デジタル活用の知識を身に付ける リテラシーの向上・研修の一元化、合同研修、オンライン化、オンディマンド型での効率化2021年度のスタート時の建て付け
介護・障害支援業界の概況14介護分野は全職種と比べて人材不足【介護需要の予測】 【有効求人倍率】2030年まで需要増が続く出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省00.511.522.533.544.517年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年■全国平均■黒部市■介護分野■全職種平成2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測2025年予測2020年予測2015年国勢調査
福祉サービスの提供を受けるには？３択施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設国は、在宅へ ニーズは、入所へ単独経営（小規模模法人）では、不採算、人材不足が起こりやすい。複数経営（大規模模法人）では、不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入居施設に力をシフトしている福祉人材の不足・経営難
根本的な問い②ー１なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設職場環境こそが人材不足の切り札福祉人材の不足深刻度有効求人倍率15.03倍2019年度ヘルパー働きやすい職場・やりがいのある仕事人材の定着・スキルアップサービスの質の向上福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。全分野の有効求人倍率1.09倍有効求人倍率4.31倍2019年度施設介護員
根本的な問い②ー２なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設国の方針施設から在宅へ規制緩和小規模多機能型施設小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を揃え、管理する体制が必要になる。サービス付き高齢者住宅集約すれば、一緒にできることもある。エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。専門職の力が福祉サービスの提供以外で割かれている可能性
連携して、何をするのか？
実施する事業について（小規模法人ネットワーク事業申請計画書より）① 福祉的食料支援サービスの開発 ソーシャルフードドライブ（仮称）• 事業対象者：食料提供者（企業、団体、個人）と受け手側（要支援者、施設）の両者をつなぐ食料支援サービス• フードバンク、フードパントリー、フードドライブなど行政や企業、地域団体から食料提供いただく様々な福祉的食料支援のしくみはあるが、集めると配るといった配送作業がボトルネックとなっている。その問題を解決すべきしくみとして福祉がもつ車両を活用し、ヒトの移動と同時にモノの移動も支え地域貢献につながる配送手段を確保し、活動を広げるための持続可能なしくみを構築する。今年度は、その配送のしくみを福官民が連携し、課題解決策、ビジネスモデルを検討し実証実験を進めていく。ＰＦ参画法人等の連携による地域貢献のための協働事業に関する計画
実施する事業について（小規模法人ネットワーク事業申請計画書より）②福祉版移動シェアサービス「SW-MaaS」の地域活用への研究• 事業対象者：車等の移動手段を持たない人の移動支援サービス• 昨年度実施した調査結果を基に、福祉事業所等が持つ移動資源（車両、運転手）を使っていない時間、地域の移動のために活用するしくみ「SW-MaaS」の研究開発を継続で進める。福祉事業所の送迎等の車両を共有することで効率化を図りつつ、各事業所の運転業務等の負担軽減も図ることを目的とする。将来的に、サービス提供時（送迎時間の合間）に使用していない時間帯に地域の足として、この車両を活用したサービスを展開していく計画として進めていく。• 5月19日より、黒部市社会福祉協議会、社会福祉法人くろべ福祉会、社会福祉法人黒部笑福学園の3社で実証実験を実施中（トヨタモビリティ基金の助成を受け実施）ＰＦ参画法人等の連携による地域貢献のための協働事業に関する計画
実施する事業について（小規模法人ネットワーク事業申請計画書より）①業務改善に関する合同学習会• 福祉事業所向けのICT利活用合同研修会や業務改善に関するワークショップの開催、総務関係職員における合同勉強会等、現状と課題を共有しつつ、デジタルを活用し、ネットワーク内で業務等を一元化することで、業務改善、働きやすい職場環境をつくり、人材確保につなげていく。• 介護職員の運転業務に関する事故抑制を図るために、福祉送迎に係る事故内容及び事故率の分析、トヨタモビリティ富山㈱との連携し、福祉事業所向けの安全運転事故抑制プロジェクトの開発を進めていく。ＰＦ参画法人等の連携による福祉・介護人材の確保・定着のための取組に関する計画
実施する事業について（小規模法人ネットワーク事業申請計画書より）① 総務系バックオフィスの一元化に向けての共同研究（3年度より継続）• 昨年度、黒部市社協が先行して人事労務管理及び勤怠管理システム「jinjer」を導入し、３年間の研究事業をスタートした。今年度は新たに2法人実証実験を開始する。現状の勤怠管理に係る業務の洗い出し、デジタル化によってどの程度業務改善につながるかデータで可視化し、同時に参画法人全体でシステムの一元化を図り共有できるふくしDXに取り組んでいく。②MaaS送迎のデジタル化と共通システムの一括導入• 各法人の車両管理体制や送迎業務の負担割合、経費等を試算し、共有化できるかの検討と新しい移動サービスについての開発に取り組む。今年度は、福祉施設における送迎業務のデジタル化（福祉Mover）の導入支援を伴走型で行い（今年度目標：３～５法人）、デジタルネットワーク化し、「ふくしモビリティネット」を事業化に向けて検討していく。車両シェア③福祉関係団体、企業合同デジタル勉強会• 福祉関係団体に関わらず、民間企業との連携を図り、参画ネットワークの枠を広げ、ネットワーク内で新事業に取り組む。月毎の参画法人情報共有ミーティングに合わせ、デジタル勉強会の開催を実施する計画で進めていく。ＰＦ参画法人等の事務処理部門の集約・共同化の推進の内容
2021年度実施できた事業と成果について①社会福祉が持つ移動資源の共有サービス「SW-MaaS」の調査研究と実証実験②働きやすい環境づくり「ふくしDX」研究と実証実験③合同研修やICTを活用した研修システム（LMS：learning management system）の開発と実証実験④小規模法人ネットワークのプラットフォームとなる運営事務局の立ち上げ⑤新たな福祉サービスモデル「富山型スマートふくしモール」構想
①社会福祉が持つ移動資源の共有サービス「SW-MaaS」の調査研究と実証実験
福祉版移動シェアサービスSW-MaaSSocial welfare Mobility as a service2021-2022年度実施黒部市社会福祉協議会 総務課経営戦略係 小柴徳明トヨタモビリティ基金助成事業地域での持続可能な福祉サービス提供に向けて25
もし、福祉事業を展開するときに、移動（送迎・通勤・お出かけ）を考える必要がなくなったら？各法人の移動にかかる負担は大車両購入・車両整備・運転手・介助職員・シフト作成移動をサービスとして使う SW–MaaS（福祉版移動シェアサービス）本来事業にもっと力を入れることが出来る福祉サービスの質の向上2 6
【年間維持費】年間1台あたり合計332,000円【内訳】・燃料費 152 , 000円・保険代 50,000円・車検代 53,000円・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円・修理費 53,000円・消耗品 13,000円【市内全車両に係る年間総額】（年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台①専従運転手あり 220,500,000円②専従運転手なし 149,520,000円移動リソースの試算とシュミレーション「集約して一元化すればビジネスになる」市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、集約することで、効率化もしくは車両管理業務自体をアウトソーシングできるかどうかの調査＋Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施市内全94事業所車両見込み台数全210台【人件費】年間1台あたり①専従運転手あり ②専従運転手なし合計468,000円 / 合計130,000円a. 運転手以外で送迎に携わている職員一人あたりの業務時間 116.6時間/年1台あたりに係る人件費 116,000円/年ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間一人あたりの業務時間 14.5時間/年1台あたりに係る人件費 14,000円/年c. 専従運転手人件費 235,000円/年運転従事者その他経費 103,000円/年【車両購入費】ハイエース中古車の相場平均250万１０年使用年間1台あたり250,000円＋ ×黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携）※送迎業務、車両管理、車両運行に係る経費に対しての負担感「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した事業所 約５割移動にかかる業務一元化※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算27
現場のキャパシティを増やす移動リソースの共有化移動に必要な人の共有移動にかかる業務一元化2０２１－２０２２_SW-MaaSから2023_SC-MaaSへ共有化実証実験「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援先への送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バスの組み合わせ人の共有実証実験「人さえいれば、車を動かし送迎できる」送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことができ収益も上がる。【メリット】・車両の削減→コスト減・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用【発展的な可能性】・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合福祉版移動シェアサービスSW-MaaSSocial welfare Mobility as a service【メリット】・送迎増→収益UP・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事【発展的な可能性】・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス移動リソースの試算とシュミレーション「集約して一元化すればビジネスになる」市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、集約することで、効率化もしくは車両管理業務自体をアウトソーシングできるかどうかの調査車両リースサービス保険・メンテナンスサービス送迎業務サービス【メリット】・事務負担軽減→本来業務に注力・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減【発展的な可能性】・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創）（Social community-MaaS）〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。28
「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行 現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験５月19日より実証実験スタート29
①福祉センターの利用者送迎平均15名黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証移動リソースの共有化実験前２０２２年度の結果からのシミュレーション実験中の実績から試算①福祉センターの利用者送迎平均15名②就労支援Bの利用者送迎平均7名③お出かけ買い物の利用者送迎平均４名年間利用者（２3０日）約3,450名年間利用者（２3０日）約5,980名運んだ人1.73倍①福祉センターバス平均30㎞③笑福学園の送迎車平均12㎞②くろべ工房の送迎車平均12㎞①福祉センターバス乗り合い平均43㎞年間距離（２3０日）約12,420㎞年間距離（２3０日）約9,890㎞走行距離２０％減30
福祉施設が福祉送迎網のハブになるプラットフォーム（駅）人・モノ・〇〇を運ぶふくしモビリティネットの構築「ＳＷ-Mobility_NET」コース最適化・マッチング送迎業務デジタル化【キーワード】福祉施設がコミュニティの要福祉施設を中心としたコミュニティづくり社会福祉法人の地域貢献（義務）地域リソースの活用省エネルギーシェア、統合、一本化持続可能なまちづくり地域最適化末端配送福祉的視点での移動支援ふくしネットワーク構築とデジタル化「ＳＷ-MaaS実証実験」目指すべきあり方_福祉送迎網の構築31福祉 民間企業福民連携による「共創ビジネス」開発福祉と民間の共創
32ふくしモビリティネットの構築ＳＷ-Mobility_NET福祉事業所が持つ移動資源を（デジタル等）つなぎ、共同運行や一元管理などを行える福祉の送迎網のこと。ふくしモビリティネットとは（デジタル連携・福祉Moverの活用）福祉版移動シェアサービスＳＷ-MaaS福祉事業所が移動手段（送迎）をサービスとして使う効率の良い共同運行・乗り合いまとめることによっての外部へ委託車両管理の一元化サービスふくしモビリティネットを活用したビジネスモデル【空いている時間に地域課題解決のために活用】介護予防事業への活用、フードネットワークの移動支援公共交通との連携など
「ＳＷ-Mobility_NET」の事業化 2023年度から、「一般社団法人SMARTふくしラボ」が事業主体となって行う。一般社団法人 SMARTふくしラボトヨタモビリティ富山（株）共栄火災海上保険（株）・車リースパック・車両管理最適化サービス（一社）ソーシャルアクション機構・安全運転講習（合同）・福祉向け保険サービス・送迎デジタル化・事業間連携・地域移動の貢献サービスサービス開発と研究 サービス提供マイクロバス1台ミニバン1台軽四自動車3台を稼働予定（連携内で共有）3法人での合同安全運転研修プランの提供福祉事業者向けの保険サービスの提供福祉Moverの導入支援事業間連携構築共同運行や共有使用によるレベニューシェア社会福祉法人、福祉事業所等MaaS事業で連携する３つの社会福祉法人で導入小規模法人ネットワーク化事業で連携する15法人で導入希望する法人の参画2023年度以降拡大33
送迎業務をデジタルすることでの目標目 標①業務効率化・負担軽減福祉Moverの導入送迎のデジタル化目 標➁利用者増（収益UP）最適配車による利用者増効率化による経費減＝福祉Moverの導入経費捻出目 標③介護人材の確保送迎業務をタクシー等へ委託介護度の低い利用者の共同送迎連携フェーズ１ （約6か月） フェーズ２ （約３か月） フェーズ３ （約３か月）34
35フェーズ3でのイメージ送迎網をデジタル化することで、一部委託による負担削減と利用者増新規利用者介護度の低い利用者事業所の送迎網既存の送迎ルートで新規利用者を受け入れることができる。タクシーへ委託（可能性）で新規利用者の増介護度が高い＝事業所送迎介護度が低い＝タクシー委託で共同運行デジタル送迎マッチング・調整事業所ABC事業所A/B/C
みんなで福祉的な食料をつなぐしくみづくり福祉的食料支援ネットワークの構築中間レポートトヨタモビリティ基金助成事業20220909_kurobeSW富山県小規模法人ネットワーク化共同推進事業（モデル助成事業）36
仮 説寄付したい人がいる・提供を受けたい人がいる上手くつながるしくみさえあれば、善意の輪がもっと広がるはず。37
ふくしモビリティネットを活用した地域貢献ボトルネックとなる移動手段を提供して、みんなで福祉的な食料をつなぐしくみを考える。38
フードバンク包装の傷みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通出来なくなった食品を、企業から寄附を受け生活困窮者などに配給する活動およびその活動を行う団体フードドライブ家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている福祉団体やこども食堂などに寄付する活動フードパントリー経済的困窮により、食料支援を必要としている個人・家族に直接、食品を提供する活動福祉的な食料支援として整理し、一元化することにより、40,000人のまちでも持続可能なしくみを構築家庭菜園のお裾分け市内のボランティア部会（会員900名）が必要に応じて家庭菜園でつくった野菜を集めて、ひとり親家庭や福祉施設に寄付を行う活動ボトルネックは、どう集めてどう配るか？配送手段さえ確保できれば、活動はもっと広がる。さまざまな福祉的食料支援さまざまな文脈福祉課、市民環境課、子ども支援課、社協、困窮者支援、シングルマザー、食品ロス、SDGs、ボランティア、企業の社会貢献企業、団体からの寄付企業やボランティア団体、地域団体からの食料やお米等の寄付の仲介６ビジネスモデル構築＠ソーシャルフードMaaS
受け手（要支援者・施設）出し手（企業・団体・個人）ソーシャルフードMaaSシステム集めに来てくれれば、呼びかけてくれれば、提供したい。提供を受けたいが、取りに行くことができれば、いただきたい。ボトルネックとなるのは、配送作業「集める」と「配る」にふくしモビリティネットの車両を活用「ソーシャルフードMaaS」７ビジネスモデル構築＠ソーシャルフードMaaS
受け手（要支援者・施設）出し手（企業・団体・個人）ソーシャルフードMaaSシステム「ソーシャルフードMaaS」８収集拠点（福祉センター 予定）【総合的なフードバンク的事務局】運転手、車両調整収集・集配調整仕分け作業事業の広報寄付やボランティアの募集組織（任意団体or法人化）運営助成金活用仕分け事務局企業ー社会貢献・SDGｓ・社員への呼びかけ・会社としてのしくみへの協賛（寄付）学校ーSDGｓ・教育・福祉・児童生徒への呼びかけ・福祉教育的側面地区や団体単位ーたすけあい、食ロス０・会員への呼びかけ・食ロス０運動飲食店や食料品店、農家ー廃棄ゼロ・福祉的支援・廃棄ゼロ家庭菜園ーお裾分け、廃棄ゼロ・福祉的支援・つくりすぎをシェア宇奈月自立塾・食糧支援・法人としてのしくみへの協賛（寄付）NPO法人あおの丘・食糧支援・法人としてのしくみへの協賛（寄付）黒部市社会福祉協議会・シングルマザー支援・NPO法人えがおプロジェクトと連携黒部市社会福祉協議会・生活困窮者支援・緊急的食糧支援〇〇〇〇・支援・支援ビジネスモデル構築＠ソーシャルフードMaaS
ソーシャルフードドライブシステム「ソーシャルフードドライブ」９経費が掛かる部分仕事（仕分け）仕事（事務局）〇ソーシャルドライブ（利用料）・運転手、車両の使用をサービスとして買う〇仕分け（人件費、場所代）・食料の仕分け、ストック整理〇事務局（事務作業、事務局費）・集配の調整等の事業運営・組織運営財源〇協賛（寄付）・しくみを応援してもらう企業、団体、個人からの寄付を集めるしくみ〇支援を受ける法人から・支援を受ける法人から会費、もしくは協賛金を受け取る。〇助成金・各分野の助成金を活用する。（期間は限定的）ビジネスモデル構築＠ソーシャルフードドライブ事業主体〇法人化・組織化・黒部市社協が支援をしながらNPO法人等の組織を設立予定
No 月日 内容 場所1 7月27日ネットワークの構築に向けてのワークショップ①活動内容の洗い出し、協力方法の検討黒部市民会館2 8月28日ソーシャルフードドライブプロトタイプ実証１回目集めると配るを実証黒部市福祉センター3 9月30日ネットワークの構築に向けてのワークショップ②実験の反省、課題と改善、プロジェクト化に向けての検討黒部市民会館4 11月9日ネットワークの構築に向けてのワークショップ③プロジェクトの進め方、人物金情報の連携方法黒部市民会館5 12月18日ソーシャルフードドライブプロトタイプ実証２回目集めると配るを実証黒部市福祉センター6 2月16日ネットワークの構築に向けてのワークショップ④反省、ネットワーク構築、次年度に向けて黒部市国際文化センターコラーレマルチホール令和４年度 ソーシャルフードドライブ構築に向けての活動計画一覧【スケジュール】①みんなで考えて作っていく場しくみを考える３回のワークショップ②実際にやってみて改善していく場２回のプレ実証③持続可能な体制づくりの検討の場しくみづくりの関係者会議43
１回目の集まり＠7月27日44
OST（オープンスペーステクノロジー）の手法を使い行った。45
現在、３つのプロジェクトが生まれた。今後自由に参加し、自由にプロジェクトがつくられるしくみ。目標を達成すれば完了となり、必要に応じて、また新たなプロジェクトが立ち上がる。46
１回目のプレ実証＠8月28日47
集まった物品をみんなで仕分け・確認○データで整理・データベースの構築○分類し、用途別に分配・福祉施設へ・フードパントリーへ・困窮者支援へ（ストック） 48
集まった食料・物品生野菜・果物 単位 全体個数じゃがいも 個 654さつまいも 本 21かぼちゃ 1個 56玉ねぎ 1個 275ねぎ 1本 114にんにく 1個 24ゴーヤ 1本 42ナス 1個 168きゅうり 1本 63黒瓜 1個 4かもうり 1個 1うり 1個 4ミニトマト 1個 125ピーマン 個 194パプリカ 1個 6みょうが 1個 117ししとう 1本 78オクラ 1本 284甘唐辛子 1本 42モロヘイヤ 1本 250空芯菜 1茎 3つるむらさき 1茎 35バジル 1枚 1000青シソ 1枚 230りんご 1個 62メロン 1個 10ブドウ 1房 10【補足】当日重さで測定したものについては、単位あたりに換算し、全て個数に置き換えて表記しています。※今後データベースを作成49
集まった食料・物品【分類】カップ麺91、お菓子155、レトルト115、缶詰63、その他（調味料・のり・昆布・乾麺・スープ他）583 総計：2447種類※今後データベースを作成50
シングルマザーの方へのパントリーの開催案内※対象者には、市こども支援課の協力で案内状を送付フードパントリー（食品配布会）参加費：無料２０２２年 ８月２８日 日曜日配 布：１５：３０～１７：００場所：黒部市福祉センター（〒938-0022 黒部市金屋４６４－１）事前の申し込みが必要です準備の都合がありますので、８月１９日までに右の QR コードからお申込みください（https://forms.gle/uyUGyVNkLcC655R48）ただし、定員に達し次第、申し込みを締め切りますひとり親家庭のみなさんへコロナの影響で、ひとり親家庭のみなさんは、いつも以上にさまざまな悩みを抱えていることと思います。今回は、「だいじょうぶだよ基金」と多くの方々からご支援をいただき、フードパントリー（食品配布会）を開催します。18 才以下のお子さんをおもちのひとり親家庭のみなさん、どうぞ、ご参加ください。NPO 法人えがおプロジェクトとは・・シングルマザー当事者が作った団体です。ひとり親家庭に寄り添い、2010 年からひとり親家庭支援、DV 被害者支援、子育て支援などの活動を富山県内で展開しています。ひとり親家庭のための主催：NPO 法人えがおプロジェクト共催：黒部市社会福祉協議会 協力：黒部市お問い合わせ NPO 法人えがおプロジェクト 出分（でぶん） 電話 090-3763-8778黒部市社会福祉協議会 浜松（はままつ）電話 0765-54-1082お申し込みはこの QR コードから51
３５名の方が来所子育てグループ みんな笑顔学用品の「おさがリレー」市社協シングルマザー「困りごと相談支援」８件NPO法人えがおプロジェクト「フードパントリー」黒部市地区ボランティア部会「野菜のおすそ分け」様々な事業と連携し実施52
ご協力いただいた皆様53【寄付者一覧】 （五十音順）黒部市食生活改善推進協議会 野菜のレシピ作成、野菜寄付黒部市地区ボランティア部会協議会 食品・野菜寄付黒部中央ロータリークラブ 食品寄付黒部ライオンズクラブ 食品寄付セブンイレブン黒部三日市店 食品寄付YKKAP㈱総務部 食品寄付個人 食品寄付個人 寄付金【協力者一覧】NPO法人えがおプロジェクト フードパントリー主催NPO法人えがおプロジェクト協力団体 当日運営協力NPO法人教育研究所（宇奈月自立塾） 当日運営協力黒部市議会議員 当日運営協力黒部市地区ボランティア部会協議会 当日運営協力黒部市役所 こども支援課 フードパントリー案内状送付、当日運営協力黒部市役所 生涯学習文化課 当日運営協力黒部市役所 市民環境課 当日運営協力公益財団法人とやま環境財団 当日運営協力子育てグループ みんな笑顔 当日運営協力、おさがりれー開催合同会社HUGKUMI 当日運営協力富山県生活環境文化部環境政策課 当日運営協力富山市社会福祉協議会 当日運営協力
食料支援を受けた方の声○その理由は？・値引き商品ばかり買うことが多いので新鮮なものが嬉しかった。・毎回参加させてもらい色々支援して下さって本当に助かっています。・たくさんの野菜や食品がもらえたので。・フードパントリーという行事を行っていることを初めて知りました。まわりの皆さんのご支援があることを知る良い機会になったからです。・いつも迷っていましたが、今回初めて参加しました。たくさんの食料品がいただけて、ついてこなかった息子が玄関まで出迎えてくれ、おやつに喜んでいます。・想像以上に沢山の食品を頂き、感謝の気持ちでいっぱいです。スタッフさんも皆さんとても暖かくて、とても幸せな気持ちになれました。シングルマザーになって大変なことも多いですけど、今日みたいに幸せな気持ちになれることがあるとまた明日から頑張ろうと思えます。頂いたものは全て、大切に使わせて頂きますね。沢山の方々の支援に本当に感謝です。ありがとうございました(*^^*)・食べ物やお菓子などたくさん支援していただいた為。子供たちもくじ引きに参加して楽しそうでした(*^^*)急に旦那を亡くして３ヶ月、子供５人のシングルマザーになり、何かとお金がかかり大変で助かります。・前回もとてもたすかったので今回も参加しました。2022年8月28日 黒部フードパントリー参加者アンケート結果（回答20名）○参加してよかったですか よかった １００％ よくなかった ０％54
第２回目のワークショップ＠9月30日予定55
次回：第3回目11月9日（水）どなたでも参加できます。56
②働きやすい環境づくり「ふくしDX」研究と実証実験
（福）黒部市社会福祉協議会と（株）jinjer並びに（一社）SMARTふくしラボによる「福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善『ふくしDX』の共同研究プロジェクト」
もし、福祉事業を展開するときに、もし、総務系の事務を効率よくできたら？各法人の総務系事務にかかる負担は大雇用契約・勤怠管理・労務管理・人事記録・社会保険等手続きさらに法人間が連携をして集約できたら総務系事務をアウトソーシングできる可能性もある本来事業にもっと力を入れることが出来る福祉サービスの質の向上5 9
共同研究プロジェクト福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善（ふくしDX）の実現
共同研究プロジェクトjinjer活用による「業務の可視化・改善項目の定点観測」による効率化の実現
共同研究プロジェクト共同研究プロジェクト期間内の活動内容2022年4月実証実験開始職員・入居者向けにアンケート調査・データ化jinjerを活用した業務効率化アンケートデータ可視化セミナー定期開催DXの成功事例を福祉へ伝え、事例増やす現地への視察現地確認し、現場の業務・課題を知る
効果検証の数値設定3年間での費用対効果と導入経費の捻出を検討する。目 標総務系の業務を行う人件費約4,000,000円を削減し、50％をジンジャーアプリ導入経費、50％を地域福祉事業や新規事業へ人と時間を投資していく。
脱ハンコ⇒PC or スマホ
黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果
黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果【削減時間（見込） 】年間削減405時間（月間34時間）【削減費用 （見込）* 】82万円*根拠：時給2,000円、就業者：39名
黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果初期導入時の負担（週１〜2回MTG／1ヶ月）担当者/責任者が必要業務・作業の変化時間（コスト）の削減ミスの抑制（自動計算）心理的負担の軽減デメリットメリット
④小規模法人ネットワークのプラットフォームとなる運営事務局の立ち上げ
【社会背景と現状】〇福祉人材の不足全業界の人手不足、福祉（介護分野）に至っては増え続けるニーズに対して、キャパシティは大幅に足りていない。〇福祉の連携強化国も社会福祉連携推進法人制度や小規模法人ネットワーク化事業などを展開し、法人連携の強化や事業統合、一元化などを進めている。〇データの活用EBPMを重視した政策立案が必須。介護分野においても「ライフ」による支援データの蓄積をスタートしている。簡単に言うと、人もいない、お金もない、余裕もない73
福祉分野のDXを加速させるための組織mission３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるためのエンジンになる。vision福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、働きやすさと共にやりがいが生まれる。黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。 74
【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態福祉団体・組織・法人Smartふくし【フェーズ①】ネットワーク化課題の棚卸し、整理と集約【フェーズ②】デジタル化紙からデジタルへの置き換え【フェーズ③】DX（デジタルトランスフォーメーション）業務改革【フェーズ④】全体最適化持続可能な地域・体制整備SmartふくしEngine機能強化【シンクタンク】データ活用データの見える化・EBPM機能強化【シビックテック】人材育成・場活動の担い手、場づくり【市民参加】住民主体のまちづくりじぶんのまちを自分たちで良くしていく75
SMARTふくしラボ学び合う場learning実験する場experiment研究する場laboratoryビックデータ蓄積/利活用福祉分野のデジタル化・DX研究民間企業との共同研究地域での実証実験フォーラム開催リテラシー向上ビジネスモデル事業化プログラム開発セミナー勉強会ローカライズ他地域への展開福祉団体支援【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開76
デジタル活用が目的でなく、連携が目的でもない。
visionより本来の仕事に注力できるようになり、働きやすさと共にやりがいが生まれる。
助け合う前にまずは、それぞれの法人が持続可能な状態にならなければ始まらない。
80Code for Japanシビックテックオンラインアカデミー＃17https://hackmd.io/@codeforjapan/BJ3IEJMZE/%2F9MTizEIITiOO1TFMGm5vdA?type=bookYouTubehttps://youtu.be/L8qy-YDJfQw黒部市社会福祉協議会HPhttp://www.kurobesw.com/シンクタンク報告書・広報誌がダウンロードできます。社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会[email protected]質問・疑問なんでもどうぞ。
バックアップ（参考資料）
③合同研修やICTを活用した研修システム（LMS：learning management system）と開発と実証実験
Moodleを活用したオンライン研修システムの開発
受講生管理
⑤新たな福祉サービスモデル「富山型スマートふくしモール」構想
新しい福祉サービスモデル大規模多機能連携法人型「富山型スマートふくしモール」モデル研究開発と開設20220525_version8.0_kurobeSW-koshiba社会福祉法人黒部市社会福祉協議会
それらをハイブリットに解決するモデルとして大規模多機能連携法人型単独経営（小規模模法人）では、不採算、人材不足が起こりやすい。福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。集約すれば、一緒にできることもある。エリア単位での連携や集約、最適化する必要がある。複数経営（大規模模法人）では、不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入居施設に力をシフトしている。ニーズにあったサービスの提供、ICTの活用。在宅・訪問系サービスの業態転換「ふくしDX」が必要である。スマートふくしモール大規模な拠点（遊休施設等のリノベーション）に、福祉サービスを行う事業所がテナントとして入居し、介護、障害、保育、看護など多分野が、通所、訪問、泊まり、入所などの多機能サービスを提供できる「スマートふくしモール」を形成する。各法人は独立しているものの、施設や設備、車両、管理部門などは共有化し一元管理することでコスト削減と負担軽減。社会福祉連携推進法人制度なども活用し、法人間の連携基盤は強化する。
それらをハイブリットに解決するモデルとして大規模多機能連携法人型単独経営（小規模模法人）では、不採算、人材不足が起こりやすい。福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。集約すれば、一緒にできることもある。エリア単位での連携や集約、最適化する必要がある。複数経営（大規模模法人）では、不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入居施設に力をシフトしている。ニーズにあったサービスの提供、ICTの活用。在宅・訪問系サービスの業態転換「ふくしDX」が必要である。一元管理によるコスト削減、福祉の職場としての魅力をアップすることで人材確保につながる。小規模法人では出来なかった、職員のキャリアデザインの形成。異動や多様な職種、役職などを連携法人間で行うことができる。福祉サービス提供以外の業務一元化。福祉人材の効率的活用。エリア全体でのサービスの集約と最適化を行うことができる。連携することで複数経営（大規模模法人）と同等の役割を果たすことができる。大規模化することで利用者を増やす一方で、ICTを活用したEBPMを重視した支援。デジタル化による業務効率ＵＰを図る。現 状 解決できること
財務省は今後、2024年度の制度改正・報酬改定に向けて具体化を働きかけていく
財務省 財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資料 一部抜粋https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf
移動（送迎）ふくしモビリティの活用「ふくしMaaS」開発、福祉Moverの開発強化＝TMF さらに地域の交通網へ「ちょいのり」の実現925法人5拠点 5法人5拠点12台5法人1拠点25台 15台Phase2：デジタル連携・共同運行Phase1：ネットワーク化準備 Phase3：拠点集約
移動（送迎）ふくしモビリティの活用「ふくしMaaS」開発、福祉Moverの開発強化＝TMF さらに地域の交通網へ「ちょいのり」の実現福祉施設が福祉送迎網のハブになるプラットフォーム（駅）人・モノ・〇〇を運ぶふくし送迎網の連結と構築「SW-mobility_NET」コース最適化・マッチング送迎業務デジタル化ふくしネットワーク構築とデジタル化「ふくしMaaS」の研究93「ＳＷ-Mobility_NET」を移動弱者の交通手段に活用福祉の移動リソースを最大限に活用した第3の地域交通「ふくしモビリティネット」福祉Moverを活用した送迎デジタル化＋「ちょいのり」マッチングアプリ
組み方（連携）小規模法人のネットワーク化事業、法人間連携の強化を推進=厚生労働省「社会福祉連携推進法人」制度 2022.04車両管理事務・物品管理事務施設管理事務施設管理車両管理事務施設管理車両管理車両管理法人管理法人管理法人管理サービス業務サービス業務サービス業務法人管理法人管理法人管理サービス業務サービス業務サービス業務A法人 B法人 C法人 A法人 B法人 C法人連携法人内での一元化スマートふくしモール大規模多機能連携法人型拠点車両管理事務・施設管理勤怠・労務・人事管理会計・請求業務連携法人内での一元化、アウトソーシングPhase2：デジタル連携Phase1：ネットワーク化 Phase3：ABC拠点集約小規模法人ネットワーク化事業 社会福祉連携推進法人制度の活用デジタル上、クラウド上の連携ネットワークを構築大規模多機能連携法人型（拠点集約）拠点を集約することでより効率的な運用ができる
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