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20230119_デジタルふくしネットワーク(熊本県合志市地域公益活動推進プラットフォーム会議でのお話し)

 20230119_デジタルふくしネットワーク(熊本県合志市地域公益活動推進プラットフォーム会議でのお話し)

黒部市社会福祉協議会が取り組む小規模法人ネットワーク化による共同推進事業についての紹介

noriaki_koshiba

January 19, 2023
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  1. 法人間連携のしくみ構築 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略係 小柴徳明 デジタルふくし 推進ネットワーク 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki

  2. 黒部川扇状地

  3. 宇奈月温泉トロッコ電車

  4. None
  5. 5 【仕 事】 ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略係 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室

    協力研究員 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育(あすいく) ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo(community indicators labo)
  6. 6 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム

    ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【5goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
  7. 小規模法人ネットワーク化による協働推進事業 「デジタルふくし推進ネットワーク」

  8. なぜ、連携を進めるのか?

  9. None
  10. 令和4年度 デジタルふくし推進ネットワーク参画法人一覧 No 法人名 市町村区分 役職 代表者 1 一般社団法人SMARTふくしラボ 黒部市

    代表理事 山 本 真 也 2 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 黒部市 会長 前 田 潤 3 社会福祉法人入善町社会福祉協議会 入善町 会長 大 角 明 4 社会福祉法人魚津市社会福祉協議会 魚津市 会長 福 留 正 二 5 社会福祉法人黒部笑福学園 黒部市 理事長 河 田 勇 6 社会福祉法人くろべ福祉会 黒部市 理事長 永 井 出 7 社会福祉法人せせらぎ会 黒部市 理事長 中 谷 延 之 8 有限会社さくらい 黒部市 代表取締役 林 高 好 9 特定非営利活動法人工房あおの丘 入善町 代表 島 先 亜 希 10 特定非営利活動法人教育研究所 黒部市 理事長 牟 田 光 生 11 特定非営利活動法人わかくさ会 魚津市 理事長 林 久 嗣 12 一般社団法人マイルドカーニバル 黒部市 代表理事 杉 原 史 浩 13 訪問健康サービスairu 黒部市 代表 水 島 愛 14 株式会社ふれ愛にいかわ店 入善町 代表取締役 戸 出 大 15 地域密着型通所介護 CHACHACHA 入善町 管理者 村 上 勇 樹
  11. (小規模法人ネットワーク参画法人)黒部市・入善町・魚津市 TMF連携事業(TMF助成) 包括連携協定 県小規模法人ネットワーク化事業 (富山県助成) ふくしモビリティネット構築 2022年度 デジタルふくし推進ネットワーク ビジネスモデル構築 1

    1 他地域との地域モビリティの 情報交換と事業連携の検討 (富山県入善町) 社会福祉法人 入善町社会福祉協議会 (富山県黒部市) 社会福祉法人 くろべ福祉会 (富山県黒部市) 社会福祉法人 黒部笑福学園 (富山県黒部市) 一般社団法人 マイルドスポーツ (富山県黒部市) NPO法人 教育研究所 (富山県魚津市) NPO法人 わかくさ会 (富山県黒部市) 社会福祉法人 せせらぎ会 (富山県入善町) ふれあい にいかわ店 (富山県黒部市) 有限会社 さくらい (富山県入善町) 特定非営利活動法人 あおの丘 (富山県魚津市) 社会福祉法人 魚津市社会福祉協議会 (富山県黒部市) 訪問健康サービス airu デジタル化/福祉Mover リース車両一元管理 法人ネットワーク化 観光ビジネス 安全運転合同研修 リースプラン バッファシステム (富山県入善町) 地域密着型訪問介護 CHACHACHA 一般社団法人 ソーシャルアクション機構 連携協定 デジタルふくし推進 (富山県黒部市) 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 大規模モール 研究開発 黒部社協委託事業 黒部市社協・ラボ連携 シンクタンク調査研究 5GOALS推進事業 地域福祉活動計画策定事業 2022年9月末日現在 地域貢献フートドライブ゙ 合同研修 バックオフィス一元化 トヨタモビリティ富山 (共栄火災海上保険) (事務局)一般社団法人 SMARTふくしラボ 地域での移動 支援事業化(介 護予防総合事 業メニュー化) 公共交通との 連携 福祉運転の資格制度化 (富山県黒部市) 新規事業所 福祉事業所 新規加入調整中 (富山県入善町) 新規事業所 福祉事業所
  12. なぜ、社協が取り組むのか?

  13. デジタルふくし推進ネットワーク 黒部市 社会福祉協議会 入善町 社会福祉協議会 黒部市 社会福祉法人連合会 市内11の社会福祉法人のネットワーク 組織 入善町

    社会福祉法人連絡会 町内5の社会福祉法人のネットワーク 組織 事務局 事務局 「ふくし丸ごと相談会」 年1回の相談会やアンケート調査 「くろべふくし知恵袋LINE bot」 身近なことにLINEで相談できるしくみ ・ICTやデジタルを活用することでネットワーク強化し広域連携を強めていく ・まず、地域福祉推進の中核的組織である社会福祉協議会が連携基盤を整備する ・将来的にはそれぞれの持つ社会福祉法人連携組織との連携も視野に入れる 「まちカフェ ほっと」 誰もが気軽に相談できる場づくり NPO法人 障害福祉事業者 有限会社 介護保険事業者 社会福祉法人 介護保険事業者 障害福祉事業者 研修の一元化 連携 会員法人 SW-MaaS 実証実験 ◦◦◦◦ ◦◦◦◦ ◦◦◦◦ ◦◦◦◦ 地域での公益的な取り組み推進 地域での公益的な取り組み推進 研修の一元化 連携 具体的な取り組み(案) ①WEBを活用した困ったときに頼れる(知れる)しくみづくり ②福祉の移動資源を地域の足としての活用するしくみの調査研究 取り組みを進めていくための基盤づくり ①福祉DXを進めることで、社会貢献活動への余力(キャパ)を確保する ・ICT、デジタル活用の知識を身に付ける リテラシーの向上 ・研修の一元化、合同研修、オンライン化、オンディマンド型での効率化 2021年度のスタート時の建て付け
  14. 介護・障害支援業界の概況 14 介護分野は全職種と比べて人材不足 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典:日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 0

    0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 ▪全国平均 ▪黒部市 ▪介護分野 ▪全職種 平成 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
  15. 福祉サービスの提供を受けるには? 3択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ

    単独経営(小規模模法人)では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営(大規模模法人)では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入 居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
  16. 根本的な問い②ー1 なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか? 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足

    深刻度 有効求人倍率 15.03倍 2019年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.09倍 有効求人倍率 4.31倍 2019年度施設介護員
  17. 根本的な問い②ー2 なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか? 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ

    規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を 揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割 かれている可能性
  18. 連携して、何をするのか?

  19. 実施する事業について(小規模法人ネットワーク事業申請計画書より) ① 福祉的食料支援サービスの開発 ソーシャルフードドライブ(仮称) • 事業対象者:食料提供者(企業、団体、個人)と受け手側(要支援者、施設)の両者をつなぐ食 料支援サービス • フードバンク、フードパントリー、フードドライブなど行政や企業、地域団体から食料提供いた だく様々な福祉的食料支援のしくみはあるが、集めると配るといった配送作業がボトルネッ

    クとなっている。その問題を解決すべきしくみとして福祉がもつ車両を活用し、ヒトの移動と 同時にモノの移動も支え地域貢献につながる配送手段を確保し、活動を広げるための持続 可能なしくみを構築する。今年度は、その配送のしくみを福官民が連携し、課題解決策、ビジ ネスモデルを検討し実証実験を進めていく。 PF参画法人等の連携による地域貢献のための協働事業に関する計画
  20. 実施する事業について(小規模法人ネットワーク事業申請計画書より) ②福祉版移動シェアサービス「SW-MaaS」の地域活用への研究 • 事業対象者:車等の移動手段を持たない人の移動支援サービス • 昨年度実施した調査結果を基に、福祉事業所等が持つ移動資源(車両、運転手)を使ってい ない時間、地域の移動のために活用するしくみ「SW-MaaS」の研究開発を継続で進める。 福祉事業所の送迎等の車両を共有することで効率化を図りつつ、各事業所の運転業務等の 負担軽減も図ることを目的とする。将来的に、サービス提供時(送迎時間の合間)に使用して いない時間帯に地域の足として、この車両を活用したサービスを展開していく計画として進

    めていく。 • 5月19日より、黒部市社会福祉協議会、社会福祉法人くろべ福祉会、社会福祉法人黒部笑 福学園の3社で実証実験を実施中(トヨタモビリティ基金の助成を受け実施) PF参画法人等の連携による地域貢献のための協働事業に関する計画
  21. 実施する事業について(小規模法人ネットワーク事業申請計画書より) ①業務改善に関する合同学習会 • 福祉事業所向けのICT利活用合同研修会や業務改善に関するワークショップの開催、総務関 係職員における合同勉強会等、現状と課題を共有しつつ、デジタルを活用し、ネットワーク内 で業務等を一元化することで、業務改善、働きやすい職場環境をつくり、人材確保につなげ ていく。 • 介護職員の運転業務に関する事故抑制を図るために、福祉送迎に係る事故内容及び事故率 の分析、トヨタモビリティ富山㈱との連携し、福祉事業所向けの安全運転事故抑制プロジェク

    トの開発を進めていく。 PF参画法人等の連携による福祉・介護人材の確保・定着のための取組に関する計画
  22. 実施する事業について(小規模法人ネットワーク事業申請計画書より) ① 総務系バックオフィスの一元化に向けての共同研究(3年度より継続) • 昨年度、黒部市社協が先行して人事労務管理及び勤怠管理システム「jinjer」を導入し、3年 間の研究事業をスタートした。今年度は新たに2法人実証実験を開始する。現状の勤怠管理 に係る業務の洗い出し、デジタル化によってどの程度業務改善につながるかデータで可視化 し、同時に参画法人全体でシステムの一元化を図り共有できるふくしDXに取り組んでいく。 ②MaaS送迎のデジタル化と共通システムの一括導入 •

    各法人の車両管理体制や送迎業務の負担割合、経費等を試算し、共有化できるかの検討と 新しい移動サービスについての開発に取り組む。今年度は、福祉施設における送迎業務のデ ジタル化(福祉Mover)の導入支援を伴走型で行い(今年度目標:3~5法人)、デジタルネッ トワーク化し、「ふくしモビリティネット」を事業化に向けて検討していく。車両シェア ③福祉関係団体、企業合同デジタル勉強会 • 福祉関係団体に関わらず、民間企業との連携を図り、参画ネットワークの枠を広げ、ネット ワーク内で新事業に取り組む。月毎の参画法人情報共有ミーティングに合わせ、デジタル勉 強会の開催を実施する計画で進めていく。 PF参画法人等の事務処理部門の集約・共同化の推進の内容
  23. 2021年度実施できた事業と成果について ①社会福祉が持つ移動資源の共有サービス「SW-MaaS」の調査研究と実証実験 ②働きやすい環境づくり「ふくしDX」研究と実証実験 ③合同研修やICTを活用した研修システム(LMS:learning management system) の開発と実証実験 ④小規模法人ネットワークのプラットフォームとなる運営事務局の立ち上げ ⑤新たな福祉サービスモデル「富山型スマートふくしモール」構想

  24. ①社会福祉が持つ移動資源の共有サービス「SW-MaaS」の調査研究と実証実験

  25. 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 2021-2022年度実施 黒部市社会福祉協議会

    総務課経営戦略係 小柴徳明 トヨタモビリティ基金助成事業 地域での持続可能な 福祉サービス提供に向けて 25
  26. もし、福祉事業を展開するときに、 移動(送迎・通勤・お出かけ)を考える必要がなくなったら? 各法人の移動にかかる負担は大 車両購入・車両整備・運転手・介助職員・シフト作成 移動をサービスとして使う SW–MaaS (福祉版移動シェアサービス) 本来事業にもっと力を入れることが出来る 福祉サービスの質の向上 2

    6
  27. 【年間維持費】 年間1台あたり 合計332,000円 【内訳】 ・燃料費 152 , 000円 ・保険代 50,000円

    ・車検代 53,000円 ・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円 ・修理費 53,000円 ・消耗品 13,000円 【市内全車両に係る年間総額】 (年間維持費+人件費+車両購入代)×210台 ①専従運転手あり 220,500,000円 ②専従運転手なし 149,520,000円 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 + Step1: 4月~7月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施 市内全94事業所 車両見込み台数 全210台 【人件費】 年間1台あたり ①専従運転手あり ②専従運転手なし 合計468,000円 / 合計130,000円 a. 運転手以外で送迎に携わている職員 一人あたりの業務時間 116.6時間/年 1台あたりに係る人件費 116,000円/年 b. 車両1台あたりの事務業務時間 一人あたりの業務時間 14.5時間/年 1台あたりに係る人件費 14,000円/年 c. 専従運転手人件費 235,000円/年 運転従事者その他経費 103,000円/年 【車両購入費】 ハイエース中古車の 相場平均250万 10年使用 年間1台あたり 250,000円 + × 黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査 Step2: 実証実験協力事業所(3法人)の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究(品川グループと連携) ※送迎業務、車両管理、車両運 行に係る経費に対しての負担感 「非常にそう思う」、「そう思う」 と回答した事業所 約5割 移動にかかる 業務一元化 ※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算 27
  28. 現場の キャパシティ を増やす 移動リソースの 共有化 移動に必要な 人の共有 移動にかかる 業務一元化 2021-2022_SW-MaaSから

    2023_SC-MaaSへ 共有化実証実験 「一台の車が3つの仕事を組み合わせフル稼働」 福祉センターの定期コース送迎&障がい者の就労支援 先への送迎&高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バス の組み合わせ 人の共有実証実験 「人さえいれば、車を動かし送迎できる」 送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同 乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことが でき収益も上がる。 【メリット】 ・車両の削減→コスト減 ・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用 【発展的な可能性】 ・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 【メリット】 ・送迎増→収益UP ・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事 【発展的な可能性】 ・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 車両リースサービス 保険・メンテナンスサービス 送迎業務サービス 【メリット】 ・事務負担軽減→本来業務に注力 ・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減 【発展的な可能性】 ・SW-MaaS運営法人の設立(民間との共創) (Social community-MaaS) 〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの 推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。 28
  29. 「SW-Mobility_NET」による共同運行 現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験 5月19日より実証実験スタート 29

  30. ①福祉センターの利用者送迎 平均 15名 黒部市内3法人における共同運行乗り合いパターン実証 移動リソースの 共有化 実験前 2022年度の結果からのシミュレーション 実験中の実績から試算 ①福祉センターの利用者送迎

    平均 15名 ②就労支援Bの利用者送迎 平均 7名 ③お出かけ買い物の利用者送迎 平均 4名 年間利用者(230日) 約 3,450名 年間利用者(230日) 約 5,980名 運んだ人 1.73倍 ①福祉センターバス 平均 30㎞ ③笑福学園の送迎車 平均 12㎞ ②くろべ工房の送迎車 平均 12㎞ ①福祉センターバス乗り合い 平均 43㎞ 年間距離(230日) 約 12,420㎞ 年間距離(230日) 約 9,890㎞ 走行距離 20%減 30
  31. 福祉施設が福祉送迎網のハブになる プラットフォーム(駅) 人・モノ・〇〇を運ぶ ふくしモビリティネットの構築 「SW-Mobility_NET」 コース最適化・マッチング 送迎業務デジタル化 【キーワード】 福祉施設がコミュニティの要 福祉施設を中心としたコミュニティづくり

    社会福祉法人の地域貢献(義務) 地域リソースの活用 省エネルギー シェア、統合、一本化 持続可能なまちづくり 地域最適化 末端配送 福祉的視点での移動支援 ふくしネットワーク構築とデジタル化 「SW-MaaS実証実験」 目指すべきあり方_福祉送迎網の構築 31 福祉 民間企業 福民連携による「共創ビジネス」開発 福祉と民間の共創
  32. 32 ふくしモビリティネットの構築 SW-Mobility_NET 福祉事業所が持つ移動資源を(デジタル等)つなぎ、 共同運行や一元管理などを行える福祉の送迎網のこと。 ふくしモビリティネットとは (デジタル連携・福祉Moverの活用) 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS 福祉事業所が移動手段(送迎)

    をサービスとして使う 効率の良い共同運行・乗り合い まとめることによっての外部へ委託 車両管理の一元化サービス ふくしモビリティネットを活用した ビジネスモデル 【空いている時間に地域課題解決のために活用】 介護予防事業への活用、フードネットワークの移動支援 公共交通との連携など
  33. 「SW-Mobility_NET」の事業化 2023年度から、「一般社団法人SMARTふくしラボ」が事業主体となって行う。 一般社団法人 SMARTふくしラボ トヨタモビリティ富山(株) 共栄火災海上保険(株) ・車リースパック ・車両管理最適化サービス (一社)ソーシャルアクション機構 ・安全運転講習(合同)

    ・福祉向け保険サービス ・送迎デジタル化 ・事業間連携 ・地域移動の貢献サービス サービス開発と研究 サービス提供 マイクロバス1台 ミニバン1台 軽四自動車3台 を稼働予定(連携内で共有) 3法人での合同安全運転研修 プランの提供 福祉事業者向けの保険サー ビスの提供 福祉Moverの導入支援 事業間連携構築 共同運行や共有使用による レベニューシェア 社会福祉法人、福祉事業所等 MaaS事業で連携する3つの 社会福祉法人で導入 小規模法人ネットワーク化事業 で連携する15法人で導入 希望する法人の参画 2023年度以降拡大 33
  34. 送迎業務をデジタルすることでの目標 目 標① 業務効率化・負担軽減 福祉Moverの導入 送迎のデジタル化 目 標➁ 利用者増(収益UP) 最適配車による利用者増

    効率化による経費減 =福祉Moverの導入経費捻出 目 標③ 介護人材の確保 送迎業務をタクシー等へ委託 介護度の低い利用者の 共同送迎連携 フェーズ1 (約6か月) フェーズ2 (約3か月) フェーズ3 (約3か月) 34
  35. 35 フェーズ3でのイメージ 送迎網をデジタル化することで、 一部委託による負担削減と利用者増 新規利用者 介護度の低い利用者 事業所の送迎網 既存の送迎ルートで新規利用者 を受け入れることができる。 タクシーへ委託(可能性)で新規利用者の増

    介護度が高い=事業所送迎 介護度が低い=タクシー委託で共同運行 デジタル送迎 マッチング・調整 事業所A B C 事業所A/B/C
  36. みんなで福祉的な食料をつなぐ しくみづくり 福祉的食料支援ネットワークの構築 中間レポート トヨタモビリティ基金助成事業 20220909_kurobeSW 富山県小規模法人ネットワーク化共同推進事業(モデル助成事業) 36

  37. 仮 説 寄付したい人がいる・提供を受けたい人がいる 上手くつながるしくみさえあれば、 善意の輪がもっと広がるはず。 37

  38. ふくしモビリティネットを活用した地域貢献 ボトルネックとなる移動手段を提供して、 みんなで福祉的な食料をつなぐしくみを考える。 38

  39. フードバンク 包装の傷みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場 で流通出来なくなった食品を、企業から寄附を受け生活困窮 者などに配給する活動およびその活動を行う団体 フードドライブ 家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている福 祉団体やこども食堂などに寄付する活動 フードパントリー 経済的困窮により、食料支援を必要としている個人・家族 に直接、食品を提供する活動

    福祉的な食料支援として整理し、一元 化することにより、40,000人のまちで も持続可能なしくみを構築 家庭菜園のお裾分け 市内のボランティア部会(会員900名)が必要に応じて家 庭菜園でつくった野菜を集めて、ひとり親家庭や福祉施設 に寄付を行う活動 ボトルネックは、 どう集めてどう配るか? 配送手段さえ確保できれば、 活動はもっと広がる。 さまざまな福祉的食料支援 さまざまな文脈 福祉課、市民環境課、子ども支援課、社協、 困窮者支援、シングルマザー、食品ロス、 SDGs、ボランティア、企業の社会貢献 企業、団体からの寄付 企業やボランティア団体、地域団体からの食料やお米等の 寄付の仲介 6 ビジネスモデル構築@ソーシャルフードMaaS
  40. 受け手 (要支援者・施設) 出し手 (企業・団体・個人) ソーシャルフードMaaSシステム 集めに来てくれれば、 呼びかけてくれれば、 提供したい。 提供を受けたいが、 取りに行くことができれば、

    いただきたい。 ボトルネックとなるのは、配送作業 「集める」と「配る」に ふくしモビリティネットの車両を活用 「ソーシャルフードMaaS」 7 ビジネスモデル構築@ソーシャルフードMaaS
  41. 受け手 (要支援者・施設) 出し手 (企業・団体・個人) ソーシャルフードMaaSシステム 「ソーシャルフードMaaS」 8 収集拠点 (福祉センター 予定)

    【総合的なフードバンク的事務局】 運転手、車両調整 収集・集配調整 仕分け作業 事業の広報 寄付やボランティアの募集 組織(任意団体or法人化)運営 助成金活用 仕分け 事務局 企業ー社会貢献・SDGs ・社員への呼びかけ ・会社としてのしくみへの協賛(寄付) 学校ーSDGs・教育・福祉 ・児童生徒への呼びかけ ・福祉教育的側面 地区や団体単位ーたすけあい、食ロス0 ・会員への呼びかけ ・食ロス0運動 飲食店や食料品店、農家ー廃棄ゼロ ・福祉的支援 ・廃棄ゼロ 家庭菜園ーお裾分け、廃棄ゼロ ・福祉的支援 ・つくりすぎをシェア 宇奈月自立塾 ・食糧支援 ・法人としてのしくみへの協賛(寄付) NPO法人あおの丘 ・食糧支援 ・法人としてのしくみへの協賛(寄付) 黒部市社会福祉協議会 ・シングルマザー支援 ・NPO法人えがおプロジェクトと連携 黒部市社会福祉協議会 ・生活困窮者支援 ・緊急的食糧支援 〇〇〇〇 ・支援 ・支援 ビジネスモデル構築@ソーシャルフードMaaS
  42. ソーシャルフードドライブシステム 「ソーシャルフードドライブ」 9 経費が掛かる部分 仕事(仕分け) 仕事(事務局) 〇ソーシャルドライブ(利用料) ・運転手、車両の使用をサービスとして買う 〇仕分け(人件費、場所代) ・食料の仕分け、ストック整理

    〇事務局(事務作業、事務局費) ・集配の調整等の事業運営 ・組織運営 財源 〇協賛(寄付) ・しくみを応援してもらう企業、団体、個人から の寄付を集めるしくみ 〇支援を受ける法人から ・支援を受ける法人から会費、もしくは協賛金 を受け取る。 〇助成金 ・各分野の助成金を活用する。(期間は限定的) ビジネスモデル構築@ソーシャルフードドライブ 事業主体 〇法人化・組織化 ・黒部市社協が支援をしながらNPO法人等の 組織を設立予定
  43. No 月日 内容 場所 1 7月27日 ネットワークの構築に向けてのワークショップ① 活動内容の洗い出し、協力方法の検討 黒部市民会館 2

    8月28日 ソーシャルフードドライブ プロトタイプ実証1回目 集めると配るを実証 黒部市福祉センター 3 9月30日 ネットワークの構築に向けてのワークショップ② 実験の反省、課題と改善、プロジェクト化に向けての検討 黒部市民会館 4 11月9日 ネットワークの構築に向けてのワークショップ③ プロジェクトの進め方、人物金情報の連携方法 黒部市民会館 5 12月18日 ソーシャルフードドライブ プロトタイプ実証2回目 集めると配るを実証 黒部市福祉センター 6 2月16日 ネットワークの構築に向けてのワークショップ④ 反省、ネットワーク構築、次年度に向けて 黒部市国際文化センター コラーレマルチホール 令和4年度 ソーシャルフードドライブ構築に向けての活動計画一覧 【スケジュール】 ①みんなで考えて作っていく場 しくみを考える3回のワークショップ ②実際にやってみて改善していく場 2回のプレ実証 ③持続可能な体制づくりの検討の場 しくみづくりの関係者会議 43
  44. 1回目の集まり@7月27日 44

  45. OST(オープンスペーステクノロジー) の手法を使い行った。 45

  46. 現在、3つのプロジェクトが生まれた。 今後自由に参加し、自由にプロジェクト がつくられるしくみ。目標を達成すれば 完了となり、必要に応じて、また新たな プロジェクトが立ち上がる。 46

  47. 1回目のプレ実証 @8月28日 47

  48. 集まった物品をみんな で仕分け・確認 ◦データで整理 ・データベースの構築 ◦分類し、用途別に分配 ・福祉施設へ ・フードパントリーへ ・困窮者支援へ(ストック) 48

  49. 集まった食料・物品 生野菜・果物 単位 全体個数 じゃがいも 個 654 さつまいも 本 21

    かぼちゃ 1個 56 玉ねぎ 1個 275 ねぎ 1本 114 にんにく 1個 24 ゴーヤ 1本 42 ナス 1個 168 きゅうり 1本 63 黒瓜 1個 4 かもうり 1個 1 うり 1個 4 ミニトマト 1個 125 ピーマン 個 194 パプリカ 1個 6 みょうが 1個 117 ししとう 1本 78 オクラ 1本 284 甘唐辛子 1本 42 モロヘイヤ 1本 250 空芯菜 1茎 3 つるむらさき 1茎 35 バジル 1枚 1000 青シソ 1枚 230 りんご 1個 62 メロン 1個 10 ブドウ 1房 10 【補足】当日重さで測定したものについては、単位あたり に換算し、全て個数に置き換えて表記しています。 ※今後データベースを作成 49
  50. 集まった食料・物品 【分類】カップ麺91、お菓子155、レトルト115、缶詰63、その他(調味料・のり・昆布・乾麺・スープ他)583 総計:2447種類 ※今後データベースを作成 50

  51. シングルマザーの方への パントリーの開催案内 ※対象者には、市こども支援課の協力で案内状を送付 フードパントリー (食品配布会) 参加費:無料 2022年 8月28日 日曜日 配

    布:15:30~17:00 場所:黒部市福祉センター (〒938-0022 黒部市金屋464-1) 事前の申し込みが必要です 準備の都合がありますので、 8月19日までに右の QR コードからお申込みください (https://forms.gle/uyUGyVNkLcC655R48) ただし、定員に達し次第、申し込みを締め切ります ひとり親家庭のみなさんへ コロナの影響で、ひとり親家庭のみなさんは、いつも以上にさまざまな悩みを抱えていることと思います。今回 は、「だいじょうぶだよ基金」と多くの方々からご支援をいただき、フードパントリー(食品配布会)を開催しま す。18 才以下のお子さんをおもちのひとり親家庭のみなさん、どうぞ、ご参加ください。 NPO 法人えがおプロジェクトとは・・シングルマザー当事者が作った団体です。ひとり親家庭に寄り添い、 2010 年からひとり親家庭支援、DV 被害者支援、子育て支援などの活動を富山県内で展開しています。 ひとり親家庭のための 主催:NPO 法人えがおプロジェクト 共催:黒部市社会福祉協議会 協力:黒部市 お問い合わせ NPO 法人えがおプロジェクト 出分(でぶん) 電話 090-3763-8778 黒部市社会福祉協議会 浜松(はままつ)電話 0765-54-1082 お申し込みはこの QR コードから 51
  52. 35名の方が来所 子育てグループ みんな笑顔 学用品の「おさがリレー」 市社協シングルマザー 「困りごと相談支援」8件 NPO法人えがおプロジェクト 「フードパントリー」 黒部市地区ボランティア部会 「野菜のおすそ分け」

    様々な事業と連携し実施 52
  53. ご協力いただいた皆様 53 【寄付者一覧】 (五十音順) 黒部市食生活改善推進協議会 野菜のレシピ作成、野菜寄付 黒部市地区ボランティア部会協議会 食品・野菜寄付 黒部中央ロータリークラブ 食品寄付

    黒部ライオンズクラブ 食品寄付 セブンイレブン黒部三日市店 食品寄付 YKKAP㈱総務部 食品寄付 個人 食品寄付 個人 寄付金 【協力者一覧】 NPO法人えがおプロジェクト フードパントリー主催 NPO法人えがおプロジェクト協力団体 当日運営協力 NPO法人教育研究所(宇奈月自立塾) 当日運営協力 黒部市議会議員 当日運営協力 黒部市地区ボランティア部会協議会 当日運営協力 黒部市役所 こども支援課 フードパントリー案内状送付、当日運営協力 黒部市役所 生涯学習文化課 当日運営協力 黒部市役所 市民環境課 当日運営協力 公益財団法人とやま環境財団 当日運営協力 子育てグループ みんな笑顔 当日運営協力、おさがりれー開催 合同会社HUGKUMI 当日運営協力 富山県生活環境文化部環境政策課 当日運営協力 富山市社会福祉協議会 当日運営協力
  54. 食料支援を受けた方の声 ◦その理由は? ・値引き商品ばかり買うことが多いので新鮮なものが嬉しかった。 ・毎回参加させてもらい色々支援して下さって本当に助かっています。 ・たくさんの野菜や食品がもらえたので。 ・フードパントリーという行事を行っていることを初めて知りました。まわりの皆さんのご支援があることを知る良 い機会になったからです。 ・いつも迷っていましたが、今回初めて参加しました。たくさんの食料品がいただけて、ついてこなかった息子が玄 関まで出迎えてくれ、おやつに喜んでいます。 ・想像以上に沢山の食品を頂き、感謝の気持ちでいっぱいです。スタッフさんも皆さんとても暖かくて、とても幸せ

    な気持ちになれました。シングルマザーになって大変なことも多いですけど、今日みたいに幸せな気持ちになれる ことがあるとまた明日から頑張ろうと思えます。 頂いたものは全て、大切に使わせて頂きますね。沢山の方々の支援に本当に感謝です。ありがとうございました (*^^*) ・食べ物やお菓子などたくさん支援していただいた為。子供たちもくじ引きに参加して楽しそうでした(*^^*) 急に旦那を亡くして3ヶ月、子供5人のシングルマザーになり、何かとお金がかかり大変で助かります。 ・前回もとてもたすかったので今回も参加しました。 2022年8月28日 黒部フードパントリー参加者アンケート 結果(回答20名) ◦参加してよかったですか よかった 100% よくなかった 0% 54
  55. 第2回目のワークショップ @9月30日予定 55

  56. 次回:第3回目 11月9日(水) どなたでも 参加できます。 56

  57. ②働きやすい環境づくり「ふくしDX」研究と実証実験

  58. (福)黒部市社会福祉協議会と(株)jinjer並びに(一社)SMARTふくしラボによる 「福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善 『ふくしDX』の共同研究プロジェクト」

  59. もし、福祉事業を展開するときに、 もし、総務系の事務を効率よくできたら? 各法人の総務系事務にかかる負担は大 雇用契約・勤怠管理・労務管理・人事記録・社会保険等手続き さらに法人間が連携をして集約できたら 総務系事務をアウトソーシングできる可能性もある 本来事業にもっと力を入れることが出来る 福祉サービスの質の向上 5 9

  60. 共同研究プロジェクト 福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善(ふくしDX)の実現

  61. 共同研究プロジェクト jinjer活用による「業務の可視化・改善項目の定点観測」による効率化の実現

  62. 共同研究プロジェクト 共同研究プロジェクト期間内の活動内容 2022年4月 実証実験開始 職員・入居者向けに アンケート調査・データ化 jinjerを活用し た業務効率化 アンケート データ可視化

    セミナー 定期開催 DXの成功事例を 福祉へ伝え、事例増やす 現地への 視察 現地確認し、 現場の業務・課題を知る
  63. 効果検証の数値設定 3年間での費用対効果と導入経費の捻出を検討する。 目 標 総務系の業務を行う人件費約4,000,000円を削減し、 50%をジンジャーアプリ導入経費、50%を地域福祉事業 や新規事業へ人と時間を投資していく。

  64. None
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  67. 脱ハンコ⇒PC or スマホ

  68. 脱ハンコ⇒PC or スマホ

  69. 黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果

  70. 黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果 【削減時間(見込) 】 年間削減405時間 (月間34時間) 【削減費用 (見込)* 】 82万円

    *根拠:時給2,000円、就業者:39名
  71. 黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果 初期導入時の負担 (週1〜2回MTG/1ヶ月) 担当者/責任者が必要 業務・作業の変化 時間(コスト)の削減 ミスの抑制(自動計算) 心理的負担の軽減 デメリット

    メリット
  72. ④小規模法人ネットワークのプラットフォームとなる運営事務局の立ち上げ

  73. 【社会背景と現状】 〇福祉人材の不足 全業界の人手不足、福祉(介護分野)に至っては増え続けるニーズに対して、キャパシティは大幅 に足りていない。 〇福祉の連携強化 国も社会福祉連携推進法人制度や小規模法人ネットワーク化事業などを展開し、法人連携の強 化や事業統合、一元化などを進めている。 〇データの活用 EBPMを重視した政策立案が必須。介護分野においても「ライフ」による支援データの蓄積をス タートしている。

    簡単に言うと、人もいない、お金もない、余裕もない 73
  74. 福祉分野のDXを加速させるための組織 mission 3年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。 74

  75. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart(スマート):賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】

    デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX (デジタルトランスフォーメーション) 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく 75
  76. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用

    福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体 支援 【3つの場づくり】Core competenceからの事業展開 76
  77. デジタル活用が目的でなく、連携が目的でもない。

  78. vision より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。

  79. 助け合う前にまずは、 それぞれの法人が持続可能な状態にならなければ始まらない。

  80. 80 Code for Japan シビックテックオンラインアカデミー#17 https://hackmd.io/@codeforjapan/BJ3IEJMZE/% 2F9MTizEIITiOO1TFMGm5vdA?type=book YouTube https://youtu.be/L8qy-YDJfQw 黒部市社会福祉協議会HP

    http://www.kurobesw.com/ シンクタンク報告書・広報誌がダウンロードできます。 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 [email protected] 質問・疑問なんでもどうぞ。
  81. バックアップ(参考資料)

  82. ③合同研修やICTを活用した研修システム(LMS:learning management system) と開発と実証実験

  83. Moodleを活用したオンライン研修システムの開発

  84. 受講生管理

  85. ⑤新たな福祉サービスモデル「富山型スマートふくしモール」構想

  86. 新しい福祉サービスモデル 大規模多機能連携法人型 「富山型スマートふくしモール」 モデル研究開発と開設 20220525_version8.0_kurobeSW-koshiba 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会

  87. それらをハイブリットに解決するモデルとして 大規模多機能連携法人型 単独経営(小規模模法人)では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化する必要がある。 複数経営(大規模模法人)では、不採算部門からの撤退。人 材確保も重なり、入居施設に力をシフトしている。

    ニーズにあったサービスの提供、ICTの活用。在宅・訪問系 サービスの業態転換「ふくしDX」が必要である。 スマートふくしモール 大規模な拠点(遊休施設等のリノベーション)に、福祉サービスを行 う事業所がテナントとして入居し、介護、障害、保育、看護など多 分野が、通所、訪問、泊まり、入所などの多機能サービスを提供 できる「スマートふくしモール」を形成する。各法人は独立してい るものの、施設や設備、車両、管理部門などは共有化し一元管理 することでコスト削減と負担軽減。社会福祉連携推進法人制度 なども活用し、法人間の連携基盤は強化する。
  88. それらをハイブリットに解決するモデルとして 大規模多機能連携法人型 単独経営(小規模模法人)では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化する必要がある。 複数経営(大規模模法人)では、不採算部門からの撤退。人 材確保も重なり、入居施設に力をシフトしている。

    ニーズにあったサービスの提供、ICTの活用。在宅・訪問系 サービスの業態転換「ふくしDX」が必要である。 一元管理によるコスト削減、福祉の職場としての魅力をアッ プすることで人材確保につながる。 小規模法人では出来なかった、職員のキャリアデザインの形 成。異動や多様な職種、役職などを連携法人間で行うことが できる。 福祉サービス提供以外の業務一元化。福祉人材の効率的活 用。エリア全体でのサービスの集約と最適化を行うことがで きる。 連携することで複数経営(大規模模法人)と同等の役割を果 たすことができる。 大規模化することで利用者を増やす一方で、ICTを活用し たEBPMを重視した支援。デジタル化による業務効率UPを 図る。 現 状 解決できること
  89. 財務省は今後、2024年度の制度改正・報酬改 定に向けて具体化を働きかけていく

  90. 財務省 財政制度分科会(令和4年4月13日開催)資料 一部抜粋 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf

  91. 財務省 財政制度分科会(令和4年4月13日開催)資料 一部抜粋 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf

  92. 移動 (送迎) ふくしモビリティの活用「ふくしMaaS」開発、福祉Moverの開発強化 =TMF さらに地域の交通網へ「ちょいのり」の実現 92 5法人5拠点 5法人5拠 点 12台

    5法人1拠点 25台 15台 Phase2:デジタル連携・共同運行 Phase1:ネットワーク化準備 Phase3:拠点集約
  93. 移動 (送迎) ふくしモビリティの活用「ふくしMaaS」開発、福祉Moverの開発強化 =TMF さらに地域の交通網へ「ちょいのり」の実現 福祉施設が福祉送迎網のハブになる プラットフォーム(駅) 人・モノ・〇〇を運ぶ ふくし送迎網の連結と構築 「SW-mobility_NET」

    コース最適化・マッチング 送迎業務デジタル化 ふくしネットワーク構築とデジタル化 「ふくしMaaS」の研究 93 「SW-Mobility_NET」 を移動弱者の交通手段に活用 福祉の移動リソースを最大限に活用した 第3の地域交通 「ふくしモビリティネット」 福祉Moverを活用した送迎デジタル化 +「ちょいのり」マッチングアプリ
  94. 組み方 (連携) 小規模法人のネットワーク化事業、法人間連携の強化を推進 =厚生労働省「社会福祉連携推進法人」制度 2022.04 車両管理 事務・物品管理 事務 施設管理 事務

    施設管理 車両管理 事務 施設管理 車両管理 車両管理 法人管理 法人管理 法人管理 サービス 業務 サービス 業務 サービス 業務 法人管理 法人管理 法人管理 サービス 業務 サービス 業務 サービス 業務 A法人 B法人 C法人 A法人 B法人 C法人 連携法人内での一元化 スマートふくしモール 大規模多機能連携法人型拠点 車両管理 事務・施設管理 勤怠・労務・人事管理 会計・請求業務 連携法人内での一元化、アウトソーシング Phase2:デジタル連携 Phase1:ネットワーク化 Phase3:ABC拠点集約 小規模法人ネットワーク化事業 社会福祉連携推進法人制度の活用 デジタル上、クラウド上の連携ネットワークを構築 大規模多機能連携法人型(拠点集約) 拠点を集約することでより効率的な運用ができる