シン・トセイ加速化方針2022/shintosei_speedup2022

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1. 令和４年７月
2. 2 加速化方針2022 あ 各局等構造改革担当 及び 全ての職員の皆さんへ 「シン・トセイ２」の策定から僅か半年、東京は、新型コロナウイルスや気候危機に加え、ロシアのウクライナ 侵攻による混乱やエネルギー危機など、これまでにない事象が幾重にも複雑に絡み合った危機に直面しています。 こうした状況を克服していくためには、柔軟でスピーディーな事業展開、臨機応変かつ果敢な見直し、イノベー ションを生み出すスタートアップとの協働、ユーザー起点のサービスデザインの徹底など、従来の枠組みを超えた 大胆な変革に取り組んでいく必要があります。 「都政の構造改革」はそのための重要な「鍵」です。改革を更に加速し、都庁をより活発で機動的な組織へと 進化させるとともに、社会の変化を先取りすることで、この危機をチャンスに変えていくのです。 都政の「政策イノベーション」を起こす。その具体的な方針として「シン・トセイ加速化方針2022」を示します。 各局等では、この方針に基づき各プロジェクトを推進するとともに、来年度に向けて必要となる予算・人員の確実 な見積りをお願いします。 職員一人一人が担い手となって改革の取組をスピードアップし、新たな都政＝シン・トセイを爆速で作り上げてい きましょう。 構造改革推進チーム リーダー 副知事 武市 敬 サブリーダー 副知事 宮坂 学 2
3. ☞P5 １ 政策効果を素早く都民に届けるため、事業展開をスピードアップする 社会の変化のスピードが速まる中、都が打つ政策の効果をこれまで以上に素早く都民に届けることが求められます。 あらゆる事業で、予算・契約など最大限の方策を活用し、事業展開のスピードを一気に加速していきましょう。 ☞P12 庁内横断のチームで、スタートアップとの協働を更に推進する 世界の動向や大きな変化に対応し、社会の課題解決を進めるには、新たな発想でイノベーションを生み出す スタートアップの力が欠かせません。活発なコミュニケーションを通じて、協働の取組を更に推進していきましょう。 2 2 ユーザー起点の「サービスデザイン」を徹底する QOSを飛躍的に向上させるため、ユーザーである都民との対話を起点に行政サービスを創り上げる 「サービスデザイン」を実践し、都政の隅々まで浸透させていきましょう。 ☞P16 3 ☞P20 デジタルを活用し、都庁の「仕事」をアップグレードする 都庁の仕事の仕組みや働く環境も進化させていきます。 最新のツールを積極的に取り入れ、みんなで話し合って新しい時代にふさわしい職場を作り上げていきましょう。 4 ☞P27 都庁を活性化し、組織・人材づくりを強化する 改革の担い手は職員です。職員一人一人が世界に目を向け、積極的に学び、意見・アイデアを出し合うことで、 「シン・トセイ」を実践し、都庁を活性化していきましょう。 5 政策イノベーションを起こす！！ シン・トセイ加速化 ５つの方針 3
4. 01 政策効果を素早く都民に届けるため、事業展開をスピードアップする 03 ユーザー起点の「サービスデザイン」を徹底する 04 デジタルを活用し、都庁の「仕事」をアップグレードする 05 都庁を活性化し、組織・人材づくりを強化する 02 庁内横断のチームで、スタートアップとの協働を更に推進する Station F（仏） Viva Technology （仏）  便利なデジタルツールを活用して、 みんなで仕事をアップグレード  「自分たちのオフィスは自分たちで作る」を 合言葉に、職場環境を変革・整備  支払業務でのキャッシュレス化を推進  UI/UXデザインの取組を実践  あらゆる相談窓口・行政手続で ユーザー目線でのサービスを徹底  利用者目線でより使いやすいデータ を提供し、利活用を促進  デジタルアカデミーの展開で全職員のデジタルリテラシーを向上  「行動指針」の実践で質の高いデジタルサービスを実現  海外の先進事例に学び、東京全体のDXを加速化  ｢育業｣を応援し、かけがえのない経験を都政に活かす  双方向コミュニケーションで、職員みんなで改革を推進  予算・契約面等でのスピードアップ手法を「迅速化メニュー」として整理し、５つのモデルを提示 迅速化 モデル （第一弾） 予算措置 契約手続 事業執行 【迅速化メニュー】 インフラ整備 システム開発 社会実装事業 補助事業 調査委託 【事業類型】 前年度 初年度 検討 調査 検討 調査 契約 など ２年度 ３年度 ４年度以降 （例）迅速化モデル① 社会実装事業 実施準備 事業実施 検証 など インターネット系 100GB 内部事務系 Web会議で 資料投影 クラウド環境 ファイルを同時編集できる スマホで スケジュール 管理できる 実施準備 検証 事業実施 これまで 契約 契約 契約 実施準備 事業実施 検証 など 実施準備 事業実施 検証 など モックアップ 作成 フィード バック 評価 検証 計画書 ユーザ分析 分析 デザインルール 作成 設計書へ 反映 検証フェーズ 実行フェーズ 計画・準備フェーズ ＜ UI/UXデザインの実践イメージ＞  スタートアップとのコミュニケーションを深める スタートアップ支援拠点内に都庁の「出島」を設置 都の施策を‘’ワンブランド’’で効果的に発信  スタートアップの成長を支える環境を整備 実証フィールドを提供し、公共調達を拡大 世界に打ち勝つための規制改革を促進  世界を舞台にスタートアップと協働 国際的なイベントでの積極的な発信 など  アントレプレナーシップ（起業家精神）を育てる 大学やVC等との連携強化 など 4 社会 実装 社会 実装
5. ０１ 政策効果を素早く都民に届けるため、事業展開をスピードアップする  経済社会情勢が激変する中、これまで以上に政策の効果を早期に都民に還元することが求められており、予算・ 契約面を中心にあらゆる制度・運用を各職場で総動員していく必要があります。  シン・トセイ２で“スピードアップ”を打ち出し、令和４年度予算では債務負担行為の設定などにより迅速化に向け た取組を進めました。さらに、2022年４月に制度所管局と事業所管局でPTを設置し、事業執行の迅速化に向けた 手法（事業の前倒し・手続の短縮・不測の事態に対処する方策など）を約３か月にわたり検討してきました。  こうした手法を都庁全体にルールとしてしっかり浸透させるため、庁内手続等のスピードアップを図る観点での 「迅速化モデル第一弾」を提示します。更に年度内の第二弾に向け、新たな視点も加え議論を深めていきます。 事業を迅速に進めたいけど、 どんなやり方があるか分からない 毎年の契約手続が 大変だ・・・ 前任者が前年度に契約手続を 完了させてくれていた！ 事業の確実な実施 更なる スピードアップを実現 展開スピードを大幅にアップ！ 施設の供用開始を 早めることができた！ 債務負担行為で 契約手続が１回で済んだ！ 債務負担行為ってどうやって 活用するんだろう？？ 迅速化モデル 第二弾 2022年度内 迅速化モデル 第一弾 迅速化メニュー・ モデルが職員へ浸透 シン・トセイ２ スピードアップの打ち出し （Ｒ４予算） 5 （2023年度) 管理職認知度100％
6. 加速化方針2022 インフラ整備 システム開発 予算措置 契約手続 事業執行 社会実装事業 補助事業 調査委託 迅速化モデル （第一弾） 事業類型 迅速化メニュー  予算面に加え契約面等にもスピードアップの取組を拡大し、その手法を「迅速化メニュー」として整理しています  「迅速化メニュー」の有効な活用に向け、５つの事業類型ごとに「迅速化モデル（第一弾）」を全庁に展開します 基本計画・要件定義の各段階での アセスの集約や支援の充実により、 設計着手の前倒しが可能に プレキャスト工法や異業種・異種同時 施工等の活用により、 工期の短縮が 可能に 前年度中に要綱を作成するなど 手続を前倒しすることで、年度当初 からの申請受付が可能に 年度の切れ目なく補助事業の効果を 発現 事業開始前の年度に契約手続を前倒し、 年度当初より事業着手が可能に 年度をまたいだ事業実施が可能となり、 事業開始時期が前年度に前倒し可能に 資材の実勢価格等を予定価格に適切に 反映させ、事業遅延リスクを減少 従来は翌年度に契約締結としていた 案件につき、年度内契約が可能に 契約手続の効率化と柔軟な発注が可能に なるほか、財務局がより専門性の高い 契約締結に重点化 予算措置 契約手続 事業執行 Ⅰ Ⅲ Ⅱ ※：ゼロ・（東京）都・債（務負担行為）の略 1 ゼロ都 活用 2 ソフト 債務 ソフト事業等への債務負担行為の設定 3 補助 繰越 補助事業への繰越枠設定 財務局契約の持込期限等の弾力的運用 4 持込 期限 5 局発注 権限 業務委託等の局発注権限の拡大 6 予定 価格 7 手続等 前倒し 補助事業の手続等の前倒し 8 シ ス テ ム アセス 9 施工 方法 施工方法等の見直し 予定価格修正方式の対象拡大 システムアセスメントの見直し ゼロ都債※の活用拡大 0１ 政策効果を素早く都民に届けるため、事業展開をスピードアップする 加速化に向けて 6
7. 社 会 実 装 募 集 参 加 事 業 者 事業内容 ・検討 ・調査 事業実施 実施準備 検証 契 約 事 前 調 整 前年度 初年度 ２年度 ３年度 ４年度 以降 事 業 実 施 募 集 参 加 事 業 者 事業内容 ・検討 ・調査 プロモーターへの委託 検 証 プロモーターへの委託 プロモーターへの委託 社 会 実 装 こ れ ま で 実施 準備 契 約 事 前 調 整 募 集 参 加 事 業 者 契 約 事 前 調 整 募 集 参 加 事 業 者 契 約 事 前 調 整 事 業 実 施 検 証 実施 準備 事 業 実 施 検 証 実施 準備 加速化方針2022 01 債務負担行為などを活用し、 契約手続を１年目に前倒して 行うことが可能に 複数年一括での プロモーターへの委託契約が可能に （債務負担行為の活用） プロモーターへの委託 5 局発注 権限 2 ソフト 債務 【迅速化モデル①】社会実装に向けた事業（事業プロモーターを活用した委託等） 1 ゼロ都 活用 4 持込 期限 0１ 政策効果を素早く都民に届けるため、事業展開をスピードアップする 加速化に向けて 7
8. 前年度 初年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 供 用 開 始 基本計画 基本設計 実施設計 工事 起 工 ・ 契 約 こ れ ま で 基本計画 基本設計 実施設計 工事 起 工 ・ 契 約 契 約 契 約 契 約 契 約 契 約 契 約 供 用 開 始 ゼロ都債などの活用により、 契約手続を前年度に前倒して 実施することが可能に 1 ゼロ都 活用 4 持込 期限 6 予定 価格 9 施工 方法 施工方法の見直しなどにより、 着実な工事実施・工期短縮が可能に ※契約締結までに要する期間を、 調整等を含めて２か月程度と想定 （所要期間は案件により幅がある） 加速化方針2022 【迅速化モデル②】インフラ整備（道路、河川などインフラ施設等） 0１ 政策効果を素早く都民に届けるため、事業展開をスピードアップする 加速化に向けて 案件に応じ設計業務の 更なる前倒しも検討 8
9. 加速化方針2022 【迅速化モデル③】システム開発（基本計画からシステム稼働までの一連の事業） ゼロ都債などの活用により、 契約手続を前年度に前倒して実施 することが可能に 1 ゼロ都 活用 4 持込 期限 システムアセスメントの集約実施 ・支援充実により期間短縮が可能に 債務負担行為の活用により設計・ 開発を一括で契約することが可能に 2 ソフト 債務 8 システム アセス 0１ 政策効果を素早く都民に届けるため、事業展開をスピードアップする 加速化に向けて 9
10. 前年度 初年度 ２年度 補助金 交付 ・ 事業 実施 申 請 精 算 【初年度分】 補助金交付・事業実施 要綱 作成 申請 精 算 周知 初年度に不測の事態などにより実施 できなかったもの（「2年度」予算で実施） こ れ ま で 【初年度分】 補助金交付・事業実施 要綱 作成 周知 申請 精 算 加速化方針2022 【迅速化モデル④】補助事業（区市町村・事業者等への補助事業） 要綱作成等を前年度に行う ことにより、年度当初からの 事業着手・着実な事業遂行が 可能に 7 手続等 前倒し 3 補助 繰越 繰越 実施 0１ 政策効果を素早く都民に届けるため、事業展開をスピードアップする 加速化に向けて 初年度実施予定の交付対象事業が 翌年度実施となる場合に、繰越制度活用により、 年度の切れ目なく補助金交付が可能に 10
11. 前年度 初年度 ２年度 こ れ ま で 契 約 契 約 調査１ 調査２ 契 約 【迅速化モデル⑤】調査委託（計画策定時の調査委託等） ゼロ都債などの活用により、 契約手続を前年度に前倒して 実施することが可能に 債務負担行為を活用する ことで、年度の切れ目なく 事業実施が可能に 1 ゼロ都 活用 4 持込 期限 5 局発注 権限 2 ソフト 債務  これまで掲げた迅速化モデル①～⑤を目安とし、個々の事業の状況を踏まえて 迅速化メニューを組み合わせ、既存事業も含めた全ての事業を精査し、各局の 予算見積りに反映させることで、都政全般のスピードアップを図りましょう 加速化方針2022 0１ 政策効果を素早く都民に届けるため、事業展開をスピードアップする 加速化に向けて 11
12. スタートアップは東京の成長に必要不可欠な存在 ０２ ・スタートアップのスピード感を強く意識してほしい ・日本を代表する都市・東京は、もっと世界を意識した取組を行っていくべき ＜スタートアップ＞ 〇 世界の先進的な政府や都市は、時代の最先端のニーズを機敏に捉え、イノベーションを生み出すスタートアップの力をいち 早く取り入れ、新たな成長を呼び込んでいます。また、スタートアップが生み出す新しいビジネスモデルは、様々な社会課題 の解決にもつながることから、共に未来を実現する重要なパートナーだと言えます。 〇 都は、これまで多岐にわたるスタートアップ施策を講じていますが、スタートアップ側の認知は十分とは言えず、世界を視野 に入れた浸透も課題です。改めて、東京の持続的な成長につながる様々なスタートアップの支援やアイデアの活用、起業の 裾野の拡大等について、庁内の力を結集し、“ワンチーム”で徹底的に取り組んでいきます。 庁内横断のチームで、スタートアップとの協働を更に推進する スタートアップと共に新しい時代を切り拓くために 協働のパートナーとして、オール東京都でスタートアップとの コミュニケーションを深め、信頼関係を構築します。 コミュニケーションを深める 公共調達の拡大や大胆な規制改革など、スタートアップが大き く成長できる環境を整えます。 成長を支える環境を整備する 国と共に戦略的に情報を発信し、世界市場への展開や、世界の 多様なプレーヤーとの連携を生み出します。 世界を舞台にスタートアップと協働する 起業家との出会いの場の創出等、アントレプレナーシップ教育 や大学・VC等との連携を通じ、起業の裾野を広げていきます。 アントレプレナーシップ（起業家精神）を育てる 庁内横断のチームを 立ち上げ、協働を推進‼ 12
13. ・パリ市内の旧駅舎を改装した「Station F」には、 約1,000社のスタートアップが入居 ・入居していることがステータスとなり、資金調達や メディアにアピールする上でも有利 ・税、ビザなどの相談に対応する専門家が常駐 ・業種をまたいで入居者同士がコミュニティを形成 ・フランスでは、「La French Tech」という１つのブランドの下、スタートアップ政策を展開 ・フランス政府のスタートアップ政策組織「Mission French Tech」では、コアメンバーに加え、 各行政機関に籍を置く職員から成る総勢約70名が、一体的なチームとして取組を推進 コアメンバー等が入居する施設 French Tech Central 0２ 庁内横断のチームで、スタートアップとの協働を更に推進する 加速化方針2022 加速化に向けて 〇 スタートアップ支援拠点内にチームメンバーが常駐する都庁の 「出島」をつくり、日常的な交流を展開する 〇 スタートアップ関係者とのコミュニケーションを更に深め、多様な プレイヤーとの連携を通じて、社会課題の解決につなげる 〇 都の施策を“ワンブランド”により、効果的に発信する スタートアップとのコミュニケーションを深める ⇒最大約27％にとどまる都施策の認知度について、2025年度までに80％を目指す 13
14. 〇都政の現場を実証フィールドとして提供し、新たな 技術・サービスの信頼性向上に貢献する 〇“ファーストカスタマー”として、スタートアップの 公共調達の拡大を推進していく 実証フィールドを提供し、公共調達を拡大 〇スタートアップのニーズに応え、負担を軽減するための 規制緩和に向けた取組を推進する 〇東京進出を志す外国人の円滑な起業や働きやすい環境 の整備を通じて、海外スタートアップの誘致を目指す 世界に打ち勝つための規制改革を促進 ・ドバイは人口の約９割が外国人であり、ダイバーシティに富んでいる ・国際フリーゾーン（地域）において、法人税・個人所得税をゼロとしている ・スタートアップは国の登録企業数の50％を構成している スタートアップ関連のオフィス スタートアップの成長を支える環境を整備する ・革新的な製品等を都政現場に導入することで、現場の課題解決と スタートアップの国内外での成長を後押しする事業「キングサーモン プロジェクト」により、計７社を選定 ・国内外メディア向け体験型イベントでは、選定企業４社が参加してPR 0２ 庁内横断のチームで、スタートアップとの協働を更に推進する 加速化方針2022 加速化に向けて 14
15. 〇小中高校生の頃に起業に触れる機会を提供するなど、 起業が身近な選択肢となる環境を形成する 〇大学やVC等との連携を強化し、変革にチャレンジする アントレプレナーシップを育み、起業の裾野を広げていく 出典：中小企業庁「2022年版 中小企業白書」より抜粋 アントレプレナーシップ（起業家精神）を育てる 庁内横断のチームで、東京にイノベーションを起こしていこう！ 〇世界市場を視野に国際的なイベントで、東京発スター トアップの海外展開等を多言語で積極的に発信する 〇国内スタートアップへの更なる投資や、世界のスター トアップとの協働を生み出し、東京の成長につなげる ・フランスでは、世界から人が集まる「Viva Technology」が開催 ・大企業や政府機関のブース内に、複数のスタートアップが紹介されて おり、大企業等とスタートアップとのオープンイノベーションを促進 世界を舞台にスタートアップと協働する ・日本で起業が少ない原因として、「失敗に対する危惧」や「身近に起業 家がいない」こと、「学校教育」などが挙げられている ・失敗を恐れず、果敢に挑戦する「アントレプレナーシップ」を涵養する 0２ 庁内横断のチームで、スタートアップとの協働を更に推進する 加速化方針2022 加速化に向けて かん 15
16. 質の高い行政サービスを提供していくため、ユーザー（都民・事業者）との対話などを通じて、使いやすく 一貫性のあるサービスを創出する、「サービスデザイン」の実践を徹底します。 行政におけるサービスデザインの実践例 サービスデザインとは、“モノの提供”のみならず、「サービスや政策の実装」、「社会・組織の仕組み変革」なども含めて、 ユーザーが便利かつ快適に感じるように、サービスや社会の仕組みを設計（デザイン）していくこと ０３ ユーザー起点の「サービスデザイン」を徹底する カナダ連邦政府のサテライトオフィス ＜オフィス環境＞ シンガポールのオンライン申請サイト ＜行政手続＞ コペンハーゲンの自転車専用道ネットワーク ＜街づくり＞ Government of Canada GCworkplace office space, design by 4te inc, photo by JVL Photography 16
17. 0３ ユーザー起点の「サービスデザイン」を徹底する 加速化方針2022 加速化に向けて １ UI/UXデザインの取組を実践 UI/UXの改善予算を積極的に活用しよう ・各局が所管するシステム・Webサービス等において、ユー ザーテストによって発見された問題点に、弾力的に対応する ための改善予算をデジタルサービス局で一括して用意 ・ユーザーの意見に迅速に対応し、UI/UXを向上させるため、 この予算を今後も積極的に活用 UI/UXデザインを重視したシステム開発を進めよう ・契約・支出システムの設計・開発では、UI/UXの視点を重視し、 デザインに知見のある外部の専門家が参画 ・本取組におけるUI/UXの実践内容は、全庁的に展開・共有 ＜実践イメージ＞ ・“テストしないものはリリースしない”を合言葉に、 サービス開発時にユーザーテストを実践 ユーザーテストをあらゆるデジタルサービスで 徹底しよう 2021年度は43件実施 2022年度は100件目標、テスターを都民等に拡大 ＜ユーザーテストの実践＞ 17
18. 相談・行政手続のオンライン対応、スマートな窓口サービス提供により、都民の利便性を高めよう！ 0３ ユーザー起点の「サービスデザイン」を徹底する 加速化方針2022 加速化に向けて ２ あらゆる相談窓口・行政手続でユーザー目線でのサービスを徹底 ・内部事務除く全行政手続の70％以上をデジタル化※（2021年度末実績約21%完了） ・ユーザー目線でのデジタル化に向けたBPR支援を展開 ・相談窓口（154件）のうちデジタル対応済又は着手114件 ・窓口業務の在り方を精査し、チャットボットやWeb相談など窓口の 実情に適したオンライン対応を展開 ・今後、多様なデジタルツールを活用し、待たせない、書かせないなど スマートな窓口の取組を推進 窓口での来庁者対応 ・保健所や市場衛生検査所などで実践的なデジタルツールを先行導入 ・職員によるデータベース等への入力業務などでも、音声テキスト化などの デジタルツール導入を横展開し、業務を改善 デジタルツールを積極的に導入し、窓口での業務改善を進めよう！ オンライン相談 行政手続 ※2023年度末まで スマート窓口の取組例 ✓ 予約システム導入による待ち時間減少 ✓ 申請書類等への記載をタブレット化 ✓ 手数料等の支払でキャッシュレス決済導入 など ＜Web相談＞ ＜LINE＞ ＜チャットボット＞ 18 オンライン相談
19. 0３ ユーザー起点の「サービスデザイン」を徹底する 加速化方針2022 加速化に向けて ３ 利用者目線でより使いやすいデータを提供し、利活用を促進 ・オープンデータ利用者がサービスソフトを開発する際に データの取り込みが容易になるよう、カタログサイト掲載 データ（CSVファイル）を原則全てAPI※１で提供 ・マップ表示を容易にできるよう、カタログサイト上で提 供する住所情報に対応する座標（緯度経度）を付与する ためのソフトウェア（ジオコーダ※２ ）を各局へ配備 〈データを活用する手間がかかる〉 〈データを活用する手間が減る〉 CSV ファイル API用 DB CSV ⇒自動変換 API生成 API 提供 CSV ファイル CSV提供 新機能 現行 対応後 ※２：住所を持つデータに、緯度経度情報を取得・付加する機能又はソフトウェア ・これまでユーザーニーズを踏まえ、オープンデータカタログサイトでデータを積極的に公開（約50,000件公開） API化 位置情報付与 オープンデータのAPI化や位置情報付与 ※１：「WEBサイト上のデータ」と「利用者が開発するアプリケーション」を最も 効率的な方法でつなぐインターフェ－ス 19
20. ０４ デジタルを活用し、都庁の「仕事」をアップグレードする これまでの環境整備に加え、今後、職員の皆さんがより働きやすくなるツールを増やしていきます。さらに、 仕組みや職場環境そのものも変えていきます。 私たちそれぞれが自ら考え、仕事をアップグレードしていくことが重要です。職員の皆さん！新しい環境や ツールを使って、どんなことをしていきたいですか？ 理想とのギャップ Before After 単純作業に時間が かかっている 都民サービス向上 につながる、 イノベーティブな 仕事が増加！  Web会議の導入による 印刷・資料組み等の削減  テレワークやシェアオフィス の活用による通勤時間短縮 • 件数が多く、頻繁にメールチェックしている • メールボックスがすぐ容量オーバーになる • 資料の確認・修正に時間がかかりすぎる • Web会議に職場の音が入る • 文字起こし作業が大変 • クレジット決済できない 改善のため 取組を開始  新規施策の アイデア出し  サービス向上への 意見交換  知識向上セミナー 等への参加 など  メールチェック  会議資料の印刷・資料組み  紙資料の整理・廃棄  議事録作成  現金管理  通勤時間 など ある職員の仕事の内訳（イメージ） ▪ イノベーティブな仕事 ▪単純作業 デジタルを活用して、 イノベーティブな仕事にシフト 20
21. ０４ デジタルを活用し、都庁の「仕事」をアップグレードする 加速化方針2022 加速化に向けて １ 便利なデジタルツールを活用して、みんなで仕事をアップグレードしよう！ 2025年度には大半の業務がクラウド利用に！（TAIMS STEP３） その他にも、 ファイル サーバ 各種 システム インターネット環境 インターネット系 （物理端末） 容量：100GB 内部事務系 （仮想端末） Web会議で 資料の投影 クラウド環境 （Microsoft 365) 業務用スマホ クラウド上に保存したファイルを みんなで同時に編集できる チャット・音声通話・Web会議で 気軽にコミュニケーションできる スマホからも資料 作成・メール送受 信・スケジュール 管理ができる メールボックスの容量が 100GBに大幅拡大 物理端末／仮想端末の両方で メールを送受信が可能に PDFファイルの編集・結合・ 分割や確認作業における電子 データの回付・閲覧が可能に 2023年１月より、一部業務で先行してクラウド利用ができるようになります！（TAIMS STEP２） 21
22. ０４ デジタルを活用し、都庁の「仕事」をアップグレードする 加速化方針2022 加速化に向けて 電子署名活用で公印レスへ。都からの通知書類をデータで届けます 対面 郵送 データ 展開 ▶ 業務システム内のデータなど「文書」という形に捉われないデジタル情報が増加する中、 デジタル時代にふさわしい、より円滑な意思決定の在り方・文書管理の検討が必要 ▶ 庁内に検討体制（PT）を整備、将来像と具体的な方策の検討に着手します！ 2022年度、知事公印に電子署名を 先行導入します  電子署名を通知書類データに付与して、文書の 真正性を担保  先行導入の状況を検証し、実施手法等の見直し・ デジタルベースでの業務の在り方を検討 ※デジタルツールの活用、業務フローの見直しも合わせて検討 デジタル時代の意思決定等の在り方検討 22
23. • 他チームの人と会話が増え、雰囲気が良くなった • ペーパーレス化が徹底され、仕事の効率化につながった • 集中して仕事ができる環境が整備されている ※ 未来型オフィスで働く職員に対するアンケート結果より 未来型オフィスで働く職員の声 場所に捉われない柔軟な働き方を推進します！ 2020 2021 ＋２部門 ＋６部門 ＋17部門 2022 2023 2024 2025 2023年度～2025年度 計 約90部門 現在整備中 当初計画より ２部門増 全庁へ展開  より一層、都民等から相談しやすい環境に ⇒ 相談業務のDX  より一層、現場対応を迅速に ⇒ 現場でのチェック作業を タブレットで完結 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 電話音声の自動テキスト化 混雑・空き状況の可視化 つながりやすい 時間帯 事業所DXを全局に展開するとともに、 取組済事業所も改革を継続しましょう！ 職場ごとにみんなで学び、議論しよう ・私の職場にはどんな機能が必要？ ・これからはどんな働き方にすべき？ 未来型オフィス整備後も改善を続けよう ・未来型オフィス職場の職員を対象に、 民間シェアオフィスの利用を始めました ・実践を通じて、テレワークで効率的に働くための 「ワークルール」を改善していきます ・改革の好事例を横展開するとともに、事業所 が職場の実情に応じてDXに取り組めるよう、 デジタルサービス局がサポートします 自ら業務改革を推し進め、 事業所DXを積極的に実践していこう 2025年度の全庁展開に向けて、 未来型オフィスの整備を加速します！ ０４ デジタルを活用し、都庁の「仕事」をアップグレードする 加速化方針2022 加速化に向けて ２ 「自分たちのオフィスは自分たちで作る」を合言葉に、職場の環境も変革・整備します！ 23
24. ◆ネットサービスでカード決済できる パーチェシングカード※を導入（2022年７月） ※組織名で発行でき、カード原版の発行なく取引可能なクレジットカード ０４ デジタルを活用し、都庁の「仕事」をアップグレードする 加速化方針2022 加速化に向けて ３ 支払業務でのキャッシュレス化を推進します！ キャッシュレス決済のメリット 業務効率性、事故防止、安全性に多大なメリット ◆キャッシュレス決済の場合、支払可能な上限額を ５万円から10万円へ引き上げ（2022年４月～） 主に少額の支払いを行う際の事務である資金 前渡についてキャッシュレス化を強力に推進 cardless 実 店 舗 ネ ッ ト 店 舗 ・現金を用意する手間不要 ・現金の持ち歩き不要 ・今後はネットサービスも 利用可能に デビットカード パーチェシングカード 資金前渡のキャッシュレス決済比率 2025年度までに50% 現金 Card Less デビットカード パーチェシングカード 24
25. ０４ デジタルを活用し、都庁の「仕事」をアップグレードする 加速化方針2022 <職員意識調査>  2021年度までの調査では、都庁のデジタル環境について「不満」と考える職員が「満足」より多数存在  本方針に掲げた取組等を実施していくことで、 2022年度中には「満足」が「不満」を逆転、2025年度までに「満足が過半数」を目指します 2021年度 ～2025年度 25% 43% 32% 2022年度 ：満足 ：不満 ：普通 満足が逆転 満足が50％超 加速化に向けて 2020年度 10% 54% 36% 目標 25 都政の構造改革＝シン・トセイでは、改革実践のスタンスとして、QOSの徹底した数値化を掲げて います。目指す姿と進捗状況を数値で「見える化」するべく更なる議論を重ね、2022年度末策定 予定の「シン・トセイ３（仮称）」に盛り込んでいきます。 デジタル環境に関する職員満足度 不満が 20％未満
26. コラム：デジタル時代、こんな上司を目指してみませんか？  Outlookカレンダーでの予定の 共有を行わず、必要な場合は部 下から適宜確認してもらっている。  「今、いいですか？」と聞かれ、「落 ち着いたら声を掛ける」と待たせて しまう。 ついこんなことしていませんか？  どんな用件でも、電話を多用して いる。  打合せは資料の内容説明から開 始している。  「顔を見ながらの方がいい」と、ど んな打合せも対面で実施している。  データを確認するのが面倒だから 「とりあえず紙で頂戴」と依頼して いる。  資料の修正指示を口頭や、紙に 手書きで伝える。 • 資料はデータで確認。紙は使わない • 資料の修正指示は、誰でも容易に確認できるよう、データ上にコメントを残す 資料確認・指示 • 予定管理はカレンダーアプリで完結しているから、個別確認は不要 • カレンダーに休暇だけなく、「この時間は作業中」などの予定も記入 しているので、部下が相談するタイミングを確認しやすい スケジュール管理 • 自らチャットを使って積極的にコミュニケーションをとる • 打合せ資料は事前にデータ共有しておき、すぐ議論を開始 • アイデア検討などは対面、それ以外はオンラインと、打合せ方法を使い分け オンライン活用 26
27. ０５ 都庁を活性化し、組織・人材づくりを強化する 双方向コミュニケーションの取組を発展させ、都庁を活性化し、 更に多くの職員と改革を推進 2022.2 東京都デジタル人材確保・育成基本方針を策定 デジタル人材の採用、育成、配置管理等に関する基本的な考え方や取組の方向性を整理 2022.3 デジタルサービスの開発・運用に係る「行動指針」を策定 各局がバラバラにデジタルサービスを開発・運用している現状を踏まえ、サービスの開 発や運用に関わる全ての職員が遵守すべきルールを策定 2022.5 「東京デジタルアカデミー」キックオフ 職員の育成、先進事例調査、区市町村との連携を一体的に進めるための取組である東京 デジタルアカデミーについて、知事からキックオフ宣言 全ての職員がデジタルスキル・マインドを学習し実践を進めることで、 DX推進を支える組織・人材づくりを更に強化 ・職員から提案を募る「デジタル提案箱＋」により、職員の声を改革に反映 ・未来型オフィス導入に向けた若手職員によるワークショップの開催や若手管理職候補者等を 集めた組織・人材マネジメントに関する座談会などを実施 ＜これまでの取組＞ ＜これまでの取組＞ 27
28. 幹部・若手問わず、全ての職員に向けた学びの場を用意します ０５ 都庁を活性化し、組織・人材づくりを強化する 加速化方針2022 加速化に向けて １ デジタルアカデミーを通じてデジタルリテラシーを高めよう •オンデマンド学習コンテンツ（監督職、主任、主事）  全30講座の中から興味のある講座を選べます （10講座以上は必ず受講が必要です）  期間内は何度でも受講可能です（２月末まで）  スキマ時間やテレワーク中に受講できます https://lms-tokyo.csod.com/LMS/UserTranscript/MainView.aspx?tab_id=2 ＜講座の例＞ DXリテラシー向上講座（クラウドシリーズ） クラウドを理解する第一歩である、SaaS・PaaS・ IaaSの理解から始め、クラウドサービスの諸技術 についてその概要と活用を学ぶことができます。 （約90分） オンラインコミュニケーションのポイント オンラインツールを活用した打合せ等における コミュニケーションのテクニックやポイントを 解説しています。（約40分） •｢デジタルイノベーションセミナー」｢DXアイデアソン研修」などのメニューもあります。積極的にご参加下さい！ ※都職員の方のみご覧いただけます みんなでデジタルアカデミーに飛び込もう！ ☞受講はこちらから 28
29. ０５ 都庁を活性化し、組織・人材づくりを強化する 加速化方針2022 加速化に向けて ２ 行動指針の実践を通じて質の高いデジタルサービスを実現しよう ＜行動規範10か条＞ ① 顧客視点でデザインしよう ② シンプルなサービスを心がけよう ③ 誰ひとり取り残されないようにしよう ④ 資源（データ）を最大限に活用しよう ⑤ 安全安心なデジタル社会をつくろう ⑥ オール東京一丸となって取り組もう ⑦ 都政の見える化をしよう ⑧ 都民と共創しよう ⑨ つねに見直し、チャレンジし続けよう ⑩ ともに学びつづけよう ①顧客の行動や思考をシミュレーションし 開発・運用段階でユーザーテストを行う ②利用者に提出や入力を求める ものは限りなく少なくする ⑦全て公開するつもりで データを収集・整理する ＜行動規範の実践例＞ 行動指針 (デジタルサービスの開発・運用に従事する 職員等が遵守すべきMissionやValue） 機能別技術ガイドライン （行動規範の実践に当たり必要な技術的基準） ＝ ＋ 行動規範 優先的な検討テーマである「UI/UX」「データ利活用」「セキュリ ティ」について、年度内にガイドラインを策定します 29
30. ０５ 都庁を活性化し、組織・人材づくりを強化する 加速化方針2022 加速化に向けて ３ 海外の先進事例に学び、都政に取り入れながら、東京全体のDXを加速化 • 行政やスタートアップなどが集い、デザイン思考で 協働してDXや社会課題解決に取り組んでいる デザイン思考、スタートアップとの協働、自治体DXなど、海外の先進事例を踏まえ、 区市町村と共にオール東京でDXを更に推進していく 海 外 の 先 進 事 例 • 自治体間の連携や共同調達などで自治体の DXを強力に推進 自治体 ITベンダー デジタル 人材 （デンマークの例） 共同 調達 （シンガポールの例） 30
31. ＜サイボウズ・青野社長のコメント（育休取得応援サミット）＞ ０５ 都庁を活性化し、組織・人材づくりを強化する 加速化方針2022 加速化に向けて ４ 「育業」を応援し、かけがえのない経験を都政に活かそう 「育業｣＝未来を担う子供を育てる大切で尊い仕事 ➡育児休業が持つ「育児のために仕事を休む」というイメー ジを一新するための新しい愛称です  家族で協力して子育てをすることは貴重な経験であり、「育 業」することはライフ・ワーク・バランスを実現する上でと ても大切です。  「育業」は、職場での仕事とは違った面から社会と関わり、 市民（＝ユーザー）の目線で行政サービスを見つめるチャン スでもあります。  職員が「育業」で培った視点や経験の蓄積は、都政のQOS向 上に向けた財産となります。  男性も積極的に「育業」していきましょう。周囲の人も「育 業」に協力しましょう。 11.8% 14.5% 23.8% 14.6% 18.3% 33.6% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 2018 2019 2020 2030 都全体 都職員 90%台 男性の育業取得率 政策目標:都全体の取得率を90%台まで向上(2030年) ※実績は育児休業取得年度による 育児を通じて学ぶことは多い。保育園、学校、 PTA、病院などに行く機会が増え、社会の仕組み を改めて知った。これまでの自分は、会社に行っ ていただけで、本当の意味での社会人ではなかっ たかもしれないと気付かされた。 育児は、夜中に起こされることも普通で、しかも疲れてい るから「休みます」とも言えない。普段の仕事以上に大変 だが、子供の成長を実感できる尊い仕事だと思った。 ＜取得した職員の声＞ ＜育業応援の取組＞ • 全ての管理職が男性の育業等取得支援に向けた目標を設定 • 子供が生まれる職員に対し、管理職が必ず面談等により、育業取 得を勧奨 • 職員が周囲に遠慮せず育業できるよう、人材バンクにより、機動 的に臨時的任用職員を任用する仕組みを導入（2022年度） 31
32. ０５ 都庁を活性化し、組織・人材づくりを強化する 加速化方針2022 加速化に向けて ５ 双方向コミュニケーションで都庁を活性化し、職員みんなで改革を推進 意見・アイデアを積極的に出し合い、一緒にシン・トセイを進めよう オンラインとリアルの両面から双方向コミュニケーションを 充実、都庁を活性化し、構造改革を更に推進  「デジタル提案箱＋」の機能向上とともに、テーマを 設定して「デジタル提案箱＋」上での意見交換を実施 します  各局の若手職員と意見交換を行うトークキャラバンや 有志の職員を募った座談会など、意欲ある職員が積極 的に構造改革に参画できる取組を進めます (テーマ例:シン・トセイの意義・実践の姿、都庁での理想の働き方)  デジタル環境に関する職員意識調査に加え、職員の仕 事の充実感（engagement，well-being）の視点も 含めた調査を実施し、都庁の活性化につなげます 32
33. #シン・トセイ 本冊子に掲載されている画像の一部は、ピクスタから提供を受けています。