シン・トセイ2/shintosei2

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1. QOS Quality Service of シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2022 令和4 (2022) 年 2月 東京都
2. DXを梃子とした構造改革を加速 ～ シン・トセイ 2 ～ ……………………… 構造改革によって目指すゴールとその道筋 ………………………………………… 第Ⅰ章 都政の構造改革 これまでの実践と成果 ………………………………… 改革の現在地 …………………………………………………………… 01 行政のデジタルシフト 02 オープンガバメント 03 ワークスタイル・イノベーション 04 各局リーディング・プロジェクト 改革実践のスタンス …………………………………………………… 01 ユーザーとの対話を徹底する 02 QOSを徹底して数値化し、デジタルで爆上げする 03 働く環境を変えることで、人を、仕事を、組織を変える 04 制度や仕組みなどの構造的な課題に切り込む 05 変革をスピードアップし、サービスをいち早く実現する 第Ⅱ章 コア・プロジェクト 今後の展開方針 …………………………………… Project 1 未来型オフィス実現プロジェクト …………………… 01 全庁展開を見据えた未来型オフィス拡大 02 新しい働き方を支えるオフィスバージョンアップ 03 全庁のデジタル基盤の強化 04 全事業所へ基礎的デジタルツールを導入 05 実践的デジタルツールを導入拡大 Project 2 5つのレス徹底推進プロジェクト …………………… 01 ペーパーレス70%達成に向けたデジタルツール導入・意識啓発など 02 電子署名などデジタル化によりはんこレスを推進 03 キャッシュレス・タッチレスを加速化 04 事業所においてペーパーレス・FAXレスを推進 Project 3 ワンストップ・オンライン手続プロジェクト ……………………… 01 主要169手続のデジタル化から全行政手続のデジタル化へ 02 デジタル化推進のための申請基盤を構築・拡充 Project 4 オープンデータ徹底活用プロジェクト ……………………………… 01 都知事杯オープンデータ・ハッカソンの開催により新サービスを創出 02 カタログサイト・ラウンドテーブル等によりデータ活用を促進 Project 5 スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト …… 01 スタートアップ協働戦略ver.1.0に基づき、都とスタートアップとの協働を更に深化 02 スタートアップとの協働の実践を積み重ね、強固な協働スタイルを構築 03 シビックテックとの協働により、ユーザー目線に立ったより良いサービスを 創り上げる 04 プラットフォームの構築などにより、シビックテックとの協働機運を醸成 Project 6 都政スピードアッププロジェクト …………………………………… 01 事業執行の迅速化、弾力化 02 契約・会計の仕組みの見直し 03 人事・給与に関する事務を集中化、デジタル化 04 契約・支出事務をデジタル化 Project 7 組織・人材マネジメント変革プロジェクト ………………………… 01 様々な主体との交流や協働を推進し、人材に徹底的に投資する 02 若手の発想・アイデア・行動力を生かし、ベテランの知識・経験との相乗 効果を生み出す 03 柔軟で多様な働き方を実現し、女性をはじめとする全ての職員が輝ける 環境を創る 04 デジタルガバメント構築に向けDX推進体制を強化 05 「未来の東京」の実現に向けた組織体制の構築 06 政策連携団体との協働により「未来の東京」を創り上げる シン・トセイ 2 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2022 ー 目次 ー 3 5 12 13 21 24 25 30 38 43 47 52 57 1 て こ
3. 第Ⅲ章 各局リーディング・プロジェクト 今後の展開方針 ……………………… Theme 1 先端技術の社会実装 ………………………………………… 東京都立大学ローカル5G環境を活用した最先端研究プロジェクト スタートアップとの協働によるスマートサービス実装プロジェクト デジタルツインの実現加速化プロジェクト TOKYOスマート・カルチャー・プロジェクト いつでも・どこでもスポーツとつながるプロジェクト 南大沢スマートシティプロジェクト オープンデータ化等による観光マーケティング支援プロジェクト Theme 2 防災対策のDX ………………………………………………… 帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築プロジェクト 離島港湾DX事業の推進プロジェクト Theme 3 「伝える広報」から「伝わる広報」への転換 …………… スマートフォン等による体験型自転車安全利用教育プロジェクト 統計データのオープンデータ化プロジェクト Theme 4 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 ……… 電子契約サービスの導入プロジェクト 社会福祉施設等に対する指導検査のデジタル活用推進プロジェクト 「デジタル消防署」による都民サービス向上プロジェクト Theme 5 業務の高度化・内部事務等の効率化 ……………………… 3Dデータ等を活用したインフラの建設・維持管理の高度化プロジェクト 地下鉄軌道管理のデジタル化プロジェクト AIを活用した下水処理における送風量の最適化プロジェクト 2022年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 ………… 第Ⅳ章 双方向コミュニケーションで改革を推進……………………… 01 #シン・トセイポータル、SNS ………………………… 02 デジタル提案箱＋ (プラス) ……………………………… 03 デジタル化に関する都民の実態調査………………… 04 デジタル環境等に関する職員意識調査…………………… 84 85 92 94 96 99 102 110 111 112 113 115 2 (注) 組織名称は2022年4月1日時点（予定）のものを記載しています
4. 2020年8月、都政の構造改革がスタートし、約1年半が経過しようとしています。 現在、全ての行政手続のデジタル化や、ペーパーレス50％削減、FAXレス98％削減などの達成に向けて、 全庁一丸となった取組を進め、かつてないスピードで成果を上げつつあります。 しかしながら、これらの取組はまだ始まったばかりです。 改革の真の目的は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を梃子に、QOS（Quality of Service）を上げることです。 そのために私たちは、改革を通じて、働く職員の意識変革、アナログで前例踏襲がベースの仕事からの脱却、 柔軟で機動的な事業運営を可能とする課題解決型の組織へと変貌をとげる必要があります。 さらに、実践の中で制度や仕組みなどの構造的な課題を見いだし、それらを打破し最適化することこそが、 まさに構造改革の本質です。 2021年3月に策定した「シン・トセイ」戦略を更に推し進めるため、 「シン・トセイ 2」では、これまでの構造改革の実践と成果を振り返りつつ、 2025年度「デジタルガバメント・都庁」の基盤構築に向けて、更なる取組の加速化を図り、 都政のQOS向上に向けた改革を”爆速”で前に進めていきます。 DXを梃子とした構造改革を加速 ～ シン・トセイ 2 ～ て こ 3 て こ
5. DXを梃子とした構造改革を加速 ～シン・トセイ 2～ 「 デ ジ タ ル ガ バ メ ン ト ・ 都 庁 」 の 基 盤 構 築 2025 「シン・トセイ 2」 て こ 5 ポータルβ版 キックオフ 都政の構造改革レポートver.0 8 1 1 3 8 7 10 第２四半期進捗報告 第３四半期進捗報告 「シン・トセイ」戦略 #シン・トセイポータル 第１四半期進捗報告 2020 2021 2021 2020 「加速化方針」 2 2022～ 2022～ 4
6. ＜IMD “World Digital Competitiveness Ranking 2021”＞ 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 23位 23位 27位 22位 23位 27位 28位 DX（デジタル・トランスフォーメーション）へ向けた道のりは、まだまだ半ばです。 都民・職員の満足度も低く、行政分野をはじめ、社会全体のデジタル化の遅れは顕著です。 コア・プロジェクトと各局リーディング・プロジェクトを突破口とし、都政の構造改革を”爆速”で進めることで、 QOS（Quality of Service）を飛躍的に高め、世界から選ばれるデジタル先進都市を目指していきます。 構造改革によって目指すゴールとその道筋 都政の現在地 28位 /64か国中 日本の総合順位 日本の弱み デジタル技術スキル ビッグデータの活用と分析 サイバーセキュリティ 62位 63位 44位 ＜都民満足度調査＞ 63% 東京 海外5都市 （ニューヨーク・ロンドン・パリ・シンガポール・ソウル） デジタル化された行政手続の 総合満足度 5 (2022) ＜職員意識調査＞ 不満 32% 満足 25% 職員のデジタル環境満足度 ※ 各調査結果の概要は第Ⅳ章に掲載 (2022) (前回調査結果：2021) % %
7. 行政のデジタルシフト 行政サービスを デジタル化 ワークスタイルイノベーション 都庁内部の生産性を向上 オープンガバメント 協働により 社会課題を解決 デジタル競争力の分野で 世界に打ち勝つ 社会全体 行政サービス 都民満足度を向上させ、 住民ニーズに 的確に応えていく 都庁組織 デジタル環境の整備を進め、 効率的でイノベーティブな 都庁へと変貌を遂げる ＜取組の全体像＞ コア・プロジェクト 都庁を「デジタルガバメント」に変えるための改革の突破口 各局リーディング・プロジェクト 各局事業のサービス提供のあり方や仕事の進め方そのものを改革 6
8. 無 害 化 シ ス テ ム 日常業務でクラウドを活用 Project 3 01 全庁展開を見据え 未来型オフィス＋15部門へ拡大 02 03 04 05 01 02 03 04 01 02 ＋15部門 02 ver.up 1on1ブース 会議用高機能 大型ディスプレイ 民間シェアオフィス 仮想オフィスツール プロトタイプ稼働 ＋６部門 01 2020 2021 2022 【2022年度末】 分 離 クラウド(SaaS) LGWAN系 業務に応じ 環境使い分け ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ系 日常業務で 利用を拡大 個人番号 利用事務系 住民情報等 機密性の 高い情報 internet クラウド利用〇 資料作成 ・保存可能 ➡ デジタル共通基盤を拡充 （ソフトウェア） ・AI議事録作成ツール ・PDF編集ソフト ・ノーコードツール ・AI-OCR など （デバイス） ・軽量型ノートPC など （データ） ・ダッシュボード ・チャットボット など 基礎的なデジタルツールの導入により DX推進環境を底上げ *ディスプレイなど 04 05 実践的なデジタルツール の導入により業務を見直し *クラウドサービスなど 全事業所 対象 ・ディスプレイ（2021年度全庁導入済） ・PDF編集ソフト（全庁導入予定） ・全庁デジタル基盤強化（クラウド ストレージ等） ・コピー用紙の上限を規制、削減状況を可視化 ・「上司は部下に紙で資料を求めない」啓発 ・管理職用プリンタを削減するなど 「上司自ら、紙を出力しない」風土を醸成 廃止済 約4,800件 デジタル化などにより順次廃止予定 約10,900件 法令等で 規定あり 約800件 表彰状など 約1,500件 ➡ 公印（知事印、局長印など）のはんこレスを進めるため、 公印への電子署名活用を先行導入 ➡ 都民利用施設（78施設）のキャッシュレス化は完了 （2021年度見込）、施設内店舗やその他の施設も順次 キャッシュレス化 ➡ Web相談・チャットボット・オンライン配信や事後 閲覧など、非接触・非対面対応の取組を順次拡大 ➡ オフィス改革の進捗に合わせて導入した デジタル ツール等を活用し、事業所のペーパーレス・FAXレス を順次拡大 新しい職場を支える オフィスバージョンアップ 全庁のデジタル基盤を強化 全事業所へ基礎的デジタルツール を導入 ペーパーレス70％達成に向けたデジタルツール導入・意識啓発など 電子署名の導入などデジタル化によりはんこレスを推進 キャッシュレス・タッチレスを加速化 事業所においてペーパーレス・ FAXレスを推進 主要169手続のデジタル化から全ての手続のデジタル化へ デジタル化推進のための申請基盤の構築・拡充とサービス改善 ＜デジタルファースト推進計画＞ ➡ 内部手続を除く全行政手続をデジタル化 （約28,000プロセス） ➡ 計画対象の70%を3か年でデジタル化（2021～23年度） ➡ 年間手続件数1万件超の「重点手続」を優先的に デジタル化 ＜新たな電子申請基盤＞ ・SaaSによるクラウド型 電子申請基盤を整備 ➡ 約400プロセスで活用予定 （2022年度） ＜補助金等デジタル化＞ ・補助金申請システム「jGrants」 によるデジタル化を本格実施 ➡ 約950補助金（約6,800プロセス） 全てを原則デジタル化 ＜サービス改善＞ ➡各申請基盤にユーザーレビュー機能を実装し、より使いやすいシステムへと継続的に改善を実施 事業所における実践的デジタルツール を導入拡大 Project 2 Project 1 未来型オフィス実現 プロジェクト 5つのレス徹底推進 プロジェクト 先行事業所 を対象 ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト コア・プロジェクト デジタルガバメントに向けて 改革の突破口となるプロジェクトを更に加速 （第Ⅱ章） 7 時間 QOS （デジタルサービス局） （政策企画局）
9. 01 02 01 02 03 04 オープンデータ・ハッカソンの開催により新サービスを創出 ハック（Hack）＋マラソン（Marathon）＝ハッカソン（Hackathon） ➡都が有するオープンデータを活用し、シビックテック等 との協働で新たなサービスを創出する「都知事杯オープン データ・ハッカソン」を開催（2021年度初開催）、 2022年度は新サービス5件創出を目指す 都民サービス 民間企業 シビックテック等 東京都 01 02 都の公開データから新たなサービスが創出され、 都政のQOS向上につながる好事例を生み、 更なるデータ公開を進める好循環を生み出す ハッカソン ラウンドテーブル 02 カタログサイト カタログサイト・ラウンドテーブルによりデータ活用を促進 ➡民間企業、シビックテック等、国・区市町村等が参加し、 データの民間ニーズを聴取する「オープンデータ・ ラウンドテーブル」を開催、意見交換会を継続的に実施し、 官民協働の土台を形成 ➡ オープンデータ・カタログサイトのデザイン刷新、 データ利活用事例紹介やカタログデータのAPI化など 改善を行い、合わせてニーズの高いデータ公開を進め、 アクセス数1,000PV/日を目指す ➡ 東京都とスタートアップとの更なる協働を進めるため、 ヒアリングを通じて課題を抽出し、取り組む方策案を取りまとめ 戦略１ 様々な協働の取組を更に推進 戦略２ 協働の取組を支える仕組みを構築 戦略３ スタートアップと都職員とのコミュニケーションを深化 都政現場での協働の実施 スタートアップによる ピッチイベント スタートアップ支援拠点 スタートアップ協働戦略ver.1.0に基づき協働を深化 協働の実践を積み重ね、スタートアップとの強固な協働スタイルを構築 ユーザーテストの浸透により、より良いサービスを創出 ➡ユーザーテストガイドラインに基づくテストを推進する中で、 実施手順をマニュアル化した手順書を作成、テスターを都民に 拡大するほか、改善のための予算を局横断的に活用するなど、 ユーザーテストの本格実施や迅速な改善につなげる プラットフォームの構築などにより、シビックテックとの協働機運を醸成 シビックテック 都、区市町村 地域 課題 情報 登録 官民共創 デジタル プラット フォーム ➡都内区市町村の地域課題とシビックテックとをつなぐ 課題解決のための新たなプラットフォームの構築を進めるほか、 Tokyo OSS Partyなど各種イベントによりシビックテックとの協働を推進 ※OSS (オープンソースソフトウェア)：利用者の目的を問わずソースコードを使用、再利用、修正等が可能なソフトウェア Project 5 Project 4 オープンデータ徹底活用 プロジェクト スタートアップ・シビックテックとの協働推進 プロジェクト 8 今後ver.1.0をベースにスタートアップと議論を深め、 意見を踏まえて戦略として仕上げ、実践していく
10. Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト Project 6 都政スピードアップ プロジェクト 01 02 03 04 05 06 多様な主体との交流に向け ・人事交流の方針を策定 ・スタートアップ、諸都市 など新規交流先を開拓 グローバルな業務展開に向け ・実践的英語力を身に付ける 体験型研修を導入 ・海外への派遣機会を拡充 ・東京デジタルアカデミー により全職員を対象に 育成策を体系的に整備 ・ICT職のスキルマップ導入 〇 若手職員の主体的な取組を促進し、発信・共有 〇 職員間の双方向コミュニケーションを充実 職員間で課題を解決しあう 新たなプラットフォーム 「SHIN-QA(シン・カ)」を創設 様々な主体との交流や協働を推進し、人材に徹底的に投資 〇 多様な主体と相互に交流 〇 グローバルマインドを醸成 〇 デジタル人材を確保・育成 若手の発想やアイデア等を生かし、ベテランの知識・経験との相乗効果を創出 柔軟で多様な働き方を実現し、女性をはじめ全ての職員が輝ける環境を創出 ・キャリア・メンター制度の利用 促進、昇任試験の負担軽減等 ・男性職員の育休取得目標50%に 向けて分析とフォローアップ ・テレワークに関する各職場の サーベイを行い、推進ガイド ブックや要綱等を順次見直し ・民間シェアオフィスの活用 DX推進体制を強化 〇 女性職員の活躍を支援、男性職員の育児参加を促進 〇 柔軟で質の高い働き方を推進 「未来の東京」戦略を支える 組織体制を構築 政策連携団体との協働により 「未来の東京」を創り上げる （旧：内部管理事務抜本見直しプロジェクト） 9 02 03 04 契約・会計の仕組みの見直し 人事・給与に関する事務を集中化、デジタル化 契約・支出事務をデジタル化 ➡ 現場や時代のニーズを踏まえ、調達に関する「改革の実施方針」を策定 ＜具体的な取組の４つの方針＞ ①現場ニーズを踏まえたデジタル化・効率化を推進 ②政策目的随意契約等を活用し、スタートアップ等との協働を促進 ③アジャイル型開発の効果的な活用 ④庁内事務手続におけるキャッシュレス化推進 ➡旅費事務、通勤手当、年末調整など総務事務センターへ段階的に事務を集約、各種事務のデジタル化を推進 ➡引き続き、業務プロセスの見直し（BPR）を実施するとともに、制度の見直しを推進 ➡都と事業者間のやりとり等をデジタル化するためのシステム構築（STEP１：事業者ポータルシステム等） に優先着手、2024年度からのシステム稼働を目指す ※ 2026年度を目途に一連の業務プロセスをデータ連携するシステム等を構築し、事務の最大限の効率化を図る ➡システム化に当たってはBPRを徹底し、事業者・職員双方が使いやすいシステムを構築 01 事業執行の迅速化、弾力化 ➡ 各種デジタルツールの活用等によるシステム開発の迅速化、債務負担行為の活用による各種工事等の平準化 などにより事業執行をスピードアップ ➡ 構造改革推進チームに事業局を加えたチームにより、事業の実情を踏まえた技術面、制度面の課題整理を 進め、各局事業スケジュールの更なる前倒しを実践 事案 決定 締結 請求 契約 納品 請求 支払 入札 文 書 総 合 管 理 シ ス テ ム 財 務 会 計 シ ス テ ム デジタル化により、データを連携する ことでリモートワークを推進 契約書 納品書 請求書 事業者は、時間や場所にとらわれずに オンラインでデータ提出が可能 etc.. 前工程のデータ連携を基に、 支出関連手続を最大限効率化 ワークフロー、 事案ID等 電 子 調 達 シ ス テ ム 財 務 会 計 シ ス テ ム 審査 支出 命令 契 約 支 出 情 報 管 理 請 求 受 付 支 出 ・ 審 査 支 援 事業者ポータル 都 政策連携団体 双方向型の 人事交流拡大 04-1 「行動指針」 の策定 04-2 東京デジタル アカデミー 04-3 各局のDX 推進支援 04-4 区市町村のDX 推進支援 更なるDX推進体制の強化 〇 都政のDX推進体制を強化するための土台づくりを加速 ・満足度の高いデジタルサービス提供に 向けた「行動指針」を策定 ・東京デジタルアカデミーを新設し、 人材育成、先進事例調査、区市町村連携を 一体的に推進 質の高いデジタルサービスを提供し、都民等の“QOL”を向上 つくる 分かる 使える 「自分たちのオフィスは自分たちで作る」 ・オフィス改革のあり方や職場改善のルール作りを オフィスを利用する職員のチームで議論 ・「子供政策連携室」を新設 ・「生活文化スポーツ局」を設置 ・政策企画局「戦略広報部」を設置 課題を解決し、 未来を切り拓く 組織へと転換
11. 驚き盤Webアプリケーション （制作中） アプリイメージ Theme 1 先端技術の社会実装（＋７プロジェクト） Theme 2 防災対策のDX （＋２プロジェクト） Theme 3 Theme 4 Theme 5 業務の高度化・内部事務等の効率化（＋３プロジェクト） 東京都立大学ローカル5G環境を 活用した最先端研究 プロジェクト 【総務局】 スタートアップとの協働に よるスマートサービス実装 プロジェクト【デジタルサービス局】 TOKYOスマート・カルチャー・プロジェクト 【生活文化スポーツ局】 いつでも・どこでもスポーツとつながる プロジェクト 【生活文化スポーツ局】 南大沢スマートシティ プロジェクト 【都市整備局】 オープンデータ化等による観光マーケティング支援 プロジェクト【産業労働局】 帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築 プロジェクト【総務局】 離島港湾DX事業の推進 プロジェクト 【港湾局】 スマートフォン等による体験型自転車安全 利用教育 プロジェクト【生活文化スポーツ局】 社会福祉施設等に対する指導 検査のデジタル活用推進 プロジェクト【福祉保健局】 3Dデータ等を活用したインフラ の建設・維持管理の高度化 プロジェクト【建設局】 地下鉄軌道管理のデジタル化 プロジェクト【交通局】 レール計測車の新規導入と 保線管理システムの再構築 により、地下鉄軌道の維持 管理を高度化 AIを活用した下水処理におけ る送風量の最適化 プロジェクト【下水道局】 電子契約サービスの導入に より、事業者の利便性向上 と都の事務の効率化を実現 指導検査におけるデジタル 活用により、事業者の負担 軽減と効率的・効果的な 指導検査を実現 3DデータやAI等を活用し、 道路、河川・砂防関係施設、 街路樹等のインフラ管理等 を高度化 AIを活用した新たな送風量 制御技術の開発による、省 エネルギーと水質改善の 両立を実現 様々な消防行政サービスを 「いつでも・どこでも・ わかりやすく」受けられる 「デジタル消防署」を実現 スマートフォン等を活用した自転車の体験型学習 コンテンツを制作し、自転車安全利用を推進 ローカル5G環境を活用した 研究等により、5Gの新たな ユースケースやサービスの創出 を促進 都立文化施設のデジタルシフトにより、誰もが、 いつでも、どこでも芸術文化を楽しめる環境を実現 東京2020大会のスポーツレガシーを最大限 活用し、新たなスポーツ環境を創出 GPS情報等による都内の混雑状況等を把握・収集 するシステムを構築することで、帰宅困難者に対して リアルタイムに情報を発信 電子契約サービスの導入 プロジェクト【財務局】 統計データのオープンデータ化により都民・ 事業者のアクセシビリティを向上 離島港湾情報プラットフォームの構築等により、情報発信 や災害対応を迅速化、港湾施設管理を遠隔化・効率化 統計データのダッシュボード化やデジタルマップデータ の活用により、観光マーケティングを支援 南大沢地区における先端技術を活用したまちづくり 庁内データ連携基盤の構築 や点群データの取得・整備を 通じて、デジタルツインの基盤 高度化を加速 「伝える広報」から「伝わる広報」への転換（＋２プロジェクト） 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上（＋３プロジェクト） 「デジタル消防署」による 都民サービス向上プロジェクト 【東京消防庁】 デジタルツインの実現加速化 プロジェクト 【デジタルサービス局】 スタートアップとエリアマネジメ ント団体等との協働により、 都市のスマート化に向けた新 たなサービスを実装 各局リーディング・プロジェクト QOSの飛躍的向上に向けて 新たに17のプロジェクトを追加 （第Ⅲ章） 10 ※画像は類似の保守用車両 統計データのオープンデータ化 プロジェクト 【総務局】
13. 第Ⅰ章 都政の構造改革 これまでの実践と成果 これまで、新たな都政「シン・トセイ」に向けた様々な取組を進める中で、 私たちは次の５つのスタンスで改革を実践していくことが重要だと考える ようになりました ～改革実践のスタンス～ 構造改革に着手して約1年半 これまでの改革実践の成果を振り返ります ～改革の現在地～ 01, 02 03 04 05 ユーザーとの対話を徹底する QOSを徹底して数値化し、デジタルで爆上げする 働く環境を変えることで、人を、仕事を、組織を変える 制度や仕組みなどの構造的な課題に切り込む 変革をスピードアップし、サービスをいち早く実現する 01, 02 03 04 行政のデジタルシフト オープンガバメント ワークスタイル・イノベーション 各局リーディング・プロジェクト 12
14. 2016 （実績） 2020 （実績） 2021 （年度末見込） ▲30％ 2019 （実績） 2020 （実績） 2021 （年度末見込） ▲84％ デジタル化・廃止予定 15,700件 押印廃止済 その他（表彰状等） 2,300件 ▲50％ ▲4,800件 ▲98％ ＜ コピー件数（年度合計比）＞ ＜ FAX件数（3月単月比）＞ ＜ 押印廃止件数（2021年12月末時点）＞ ペーパーレス FAXレス はんこレス ペーパーレス、FAXレス、はんこレスなど「5つのレス」を徹底し、仕事の進め方の変革につなげています 都民利用の多い主要169手続（許認可等の98％）をはじめ、全ての手続の原則デジタル化を推進します 行政のデジタルシフト 01 改革の現在地 ～これまでの改革実践の成果を振り返る～ 13
15. ❶ 都民利用の多い主要169手続 （約1,100万件、許認可等の98％） ❷ デジタルファースト推進計画を策定 全ての行政手続（約 28,000プロセス） デジタル化済 今後予定 17手続（35万件） 国等へ働きかけ 40手続（130万件） ※他に手続廃止等10手続 102手続（935万件） ※ 内部事務を除く 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了見込 行政相談 約 70件 説明会・講演会等 約 540件 タッチレスで実施 Web形式、LINE活用、チャットボット等による 非接触・非対面での実施 のデジタル化を計画的に推進 行政手続デジタル化 キャッシュレス 改革の現在地01 ～行政のデジタルシフト～ タッチレス 14 （2021年度末）
16. 2020 （10～12月実績） 2021 （10～12月実績） 約 200PV／日 オープンデータの民間ニーズを聴取 オープンデータ活用によるサービス開発 都政現場での協働 初開催 2回開催 2021.1 開設 ラウンドテーブル 2021.3・10 都知事杯ハッカソン 2021.12～ 計 17回開催 都政現場での 活用開始 TOKYO UPGRADE SQUARE キングサーモン プロジェクト UPGRADE with TOKYO スタートアップによる ピッチイベント オープンデータカタログサイトアクセス数 スタートアップ支援拠点 協働の成功体験を蓄積するべく、オープンデータ化の推進、官民協働による行政課題解決に向けた実践を積み重ねています さらなる協働スタイルの実現に向けて、各種ガイドラインやスタートアップ協働戦略を策定し推進します 改革の現在地 オープンデータ推進 官民協働の実践 約 600PV／日 （2022年1月末時点） オープンガバメント 02 15
17. テストしないものはリリースしない、を合言葉に ユーザーテストガイドライン 実践 オープンソースソフトウェア（OSS）の成功事例を積み上げるため 2021.10 CUT OSS オープンソースソフトウェアガイドライン 策定 2021.8～ 改革の現在地02 ～オープンガバメント～ 協働に向けたガイドライン 16 スタートアップとの更なる協働に向けて スタートアップ協働戦略ver.1.0に基づき協働を深化 ＜協働戦略の柱＞ 戦略1 様々な協働の取組を更に推進 戦略2 協働の取組を支える仕組みを構築 戦略3 スタートアップと都職員とのコミュニケーションを深化 2022.2 スタートアップ協働戦略
18. 2021.3 プロトタイプ 稼働 保健所のDX AI AI AI 未来型オフィスやデジタルツールの整備により、柔軟でイノベーティブに働ける新しい職場づくりを進めます 内部管理事務の徹底効率化、組織人材マネジメントの変革により、未来の東京を支える強固な体制構築を進めます 改革の現在地 オフィス改革 ❶都庁本庁舎 オフィス改革 ❷事業所 都税事務所のDX 混雑情報の 見える化 窓口業務の タブレット活用 来所者用 FreeWi-Fi ワークスタイル・イノベーション 03 17 デジタルツールによる 保健所業務の効率化 （自動検温装置、ヘッドセット等） AIによる電話対応の テキスト化・要約技術導入 （音声マイニングシステム） 患者対応の 進捗管理ツール導入 （クラウドサービスで構築・運用） スマホ決済 アプリの追加 （2020年度キャッシュレス 納税比率：42％） +６部門 へ展開 ▲70％ ペーパーレス 全庁平均 プロトタイプ 70％ 肯定的評価 利用者満足度 （デジタルサービス局） （政策企画局）
19. 旅費事務（日帰り確定払） 50%集約完了 100%集約完了 契約・支出関連事務のBPRを推進 2021.4 デジタルサービス局 発足 デジタル人材を確保・活用 ICT職 デジタルシフト推進担当課長 デジタルシフト推進専門員 30名採用 19名採用 2名採用 （2021～） ・新型コロナ対策の技術支援 ・各局・区市町村のDX推進に向けたサポート ・都内のインターネット環境強靭化に向けた推進 等 課題対応へ 改革の現在地03 ～ワークスタイル・イノベーション～ 内部事務改革 組織・人材マネジメント改革 総務事務センター による内部事務集約 ＜行動規範（仮称）10か条＞ • 顧客視点でデザインしよう • シンプルなサービスを心がけよう • 誰ひとり取り残されないようにしよう 等 （非常勤・兼業可） （高度専門人材） ＜具体的な取組の４つの方針＞ ①現場ニーズを踏まえたデジタル化・効率化を推進 ②政策目的随意契約等を活用し、スタートアップ等 との協働を促進 ③アジャイル型開発の効果的な活用 ④庁内事務手続におけるキャッシュレス化推進 調達に関する「改革の実施方針」 策定 扶養・住居手当事務、財形貯蓄事務等 18 デジタルサービスに係る行動指針（案） 公表
20. スマートポールの整備による 5Gサービスの都市実装 都市全体の 3Dデジタルマップ化 （デジタルサービス局） （都市整備局） 農林水産業へのデジタル技術 の活用 （産業労働局） など 8 プロジェクト 4 プロジェクト など 河川監視カメラの リアルタイム動画配信 （建設局） 高潮防災情報の リアルタイム発信 （港湾局） AI・ドローン等の活用による 下水道施設の維持管理（下水道局） （2022～） ７ プロジェクト ２ プロジェクト 各局事業のサービス提供のあり方や、仕事の進め方そのものの改革を進める31のプロジェクトを推進しています これまでの成果を他の行政サービスへと波及させ、新たなプロジェクトへと横展開します 先端技術の社会実装 （8＋7 プロジェクト） 防災対策のDX （4＋2 プロジェクト） 各局リーディング・プロジェクト 04 改革の現在地 オンラインやVR等による芸術文 化の鑑賞・体験 （生活文化スポーツ局） 帰宅困難者対策オペレーション システムの構築（総務局） など など アプリイメージ 19 （2022～）
21. 5 プロジェクト （2022～） 10 プロジェクト （2022～） 4 プロジェクト （2022～） など など など 都財政情報の ダッシュボード化 （財務局） 都営地下鉄車両別 混雑予測の発信 （交通局） 新型コロナウイルス 感染症対策サイト （政策企画局） （主税局） 都立公園・動物園等の 利便性向上 （建設局） 納税者の利便性向上など 税務行政のDX 採用事務等の デジタル化 （総務局・人事委員会事務局） （福祉保健局） 児童相談所業務の デジタル化 デジタル活用監査 （監査事務局） ２ プロジェクト ３ プロジェクト ３ プロジェクト 改革の現在地04 ～各局リーディング・プロジェクト～ 「伝わる広報」への転換 （5＋2 プロジェクト） 都民サービス向上 （10＋3 プロジェクト） 業務高度化・効率化 （4＋3 プロジェクト） 統計データのオープン データ化（総務局） 電子契約サービス の導入（財務局） 3Dデータ等を活用した インフラ建設・維持管理 の高度化 （建設局） など お客さま総合アプリ （仮称）の導入 （水道局） など など 画像提供：株式会社パスコ 20
22. ユーザーの声 改善 満足度⤴ ユーザーとの対話を徹底する 01 ユーザーの声を基に トライアル＆エラーを繰り返し より良いサービスへブラッシュアップ サービスを「作る」立場ではなく 「使う」視点で作り上げる 02QOSを徹底して数値化し デジタルで爆上げする 社会環境の変化やニーズの多様化に即応 きめ細かな行政サービスを迅速に提供 情報は「伝える」から「伝わる」工夫を サービスは「来てもらう」から 「お届けする」工夫を QOS DX オンラインのサービス提供、テレワーク、テレビ会議の急速な拡大など、 将来目指す姿としていたものが瞬く間に現実のものとなりました。 ユーザーの多くはインターネットに常時接続され、 スマートフォンなどのデバイス、コンテンツ、 求めるニーズやライフスタイルも目まぐるしく変化しています。 今、デジタルの力を梃子に、「不便・面倒・複雑」な行政から脱却し、 より良いサービスを、より速く、より多くの人へお届けしていきます。 改 革 実 践 の ス タ ン ス Quality of Service 改革実践のスタンス ～これまでの取組の中で見えてきたもの～ 21 都政の構造改革が目指すのは、QOS（Quality of Service）の向上です。 そして、その答えは都民や事業者などユーザーが知っています。 これまでも、世論調査やパブリック・コメントなどを行ってきましたが、 各種手続のユーザーレビュー機能の実装や、サービス開発の際の ユーザーテストの実施など、新しい取組が始まっています。 ユーザーとの対話が「非日常」から「日常」へと変化しつつあります。 て こ
23. 短期集中で様々なプロジェクトを実践していく中で、 これまでの制度や仕組みなどの構造的な課題が顕在化しつつあります。 民間や国、区市町村など多様なプレイヤーと連携しながら、 柔軟な発想とアプローチで、これらの構造的な課題へと向き合っています。 04 まずは実践の中で課題を見出し あるべき制度や仕組みを再定義する 官と民、都と国や区市町村など、 既存の枠組みに捉われず オープンに共創する 制度や仕組みなどの 構造的な課題に切り込む 改革実践のスタンス なぜ都庁がオフィス改革？ 職員の働く環境や仕事の進め方を変え、内部事務のムダを徹底的に排除し、 イノベーティブで都民サービスに直結した業務へとシフトを進めます。 あなたの仕事はこれ、働く場所はここ、と 決められた場所で決められた仕事をする時代から、 職員が自らの仕事や働き方を主体的に捉え、 より効率的で付加価値の高い仕事を進める組織へと、転換を進めています。 03 環境整備 組織変革 物理環境・デジタル基盤整備 内部事務のBPR、システム化 意識改革 職員のスキル⤴ リテラシー⤴ パフォーマンス⤴ エンゲージメント⤴ フラットでスピーディー、 柔軟で機動的な課題解決型組織 「紙ベース」から脱却 効率的で質の高い 「デジタルベース」の時代へ 都庁内部での「イヤな仕事」をなくし 社会のための「楽しい仕事」へ 働く環境を変えることで、 人を、仕事を、組織を変える 改革実践の スタンス 22
24. デジタルを武器に環境を変革 業務を高度化・効率化 デジタルが主流となっている昨今、スピードこそ最大の武器です。 先進的な民間企業、諸外国では、短期間で様々なイノベーションと より多くの革新的なサービスを生み出し、大きな成長を遂げています。 社会環境の劇的な変化にアジャイルに対応するために、都においても、 様々なデジタルツールの活用や、仕事の進め方の見直しや創意工夫を行い、 計画立案や事業執行の「年度単位を慣例」とする思考から脱却を図ることで、 事業の検討から実施、検証のサイクルを早め、“爆速”経営を実現していきます。 「シン・トセイ2」におけるスピードアップの取組の例 Core Project 6 Core Project 1 Core Project 7  債務負担行為の活用等により事業執行を迅速化、弾力化  準委任契約によりアジャイル型開発を効果的に活用  ユーザーテストの改善予算を局横断的に活用 など  オフィス改革で時間や場所にとらわれない働き方を実践  ノーコード・ローコードツールにより開発スピード向上  デジタル基盤、コミュニケーションツールを拡充 など  職員の主体的な挑戦を促し、やりがいと意欲を高める 人材マネジメント変革  組織改正により都庁を課題解決型組織へ変革 など 未来型オフィス実現プロジェクト 組織・人材マネジメント変革プロジェクト フラットな組織変革と職員の主体性を生かし 迅速な意思決定を実現 ＜業務環境＞ ＜予算・契約＞ ＜組織・人材＞ （旧：内部管理事務抜本見直しプロジェクト） 都政スピードアッププロジェクト LOW HIGH MID 05 改革実践の スタンス 変革をスピードアップし、サービスをいち早く実現する 23 年度単位を慣例とする思考から脱却し 事業執行をスピードアップ
25. 第Ⅱ章 コア・プロジェクト 今後の展開方針 未来型オフィス実現プロジェクト 5つのレス徹底推進プロジェクト ワンストップ・オンライン手続プロジェクト オープンデータ徹底活用プロジェクト スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト 都政スピードアッププロジェクト 組織・人材マネジメント変革プロジェクト Project 1 2 3 4 5 6 7 改革の突破口となる7つの「コア・プロジェクト」を更に加速させ、 2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築します 24
26. 2022年度の展開（都庁本庁舎） プロジェクト概要 2021.12 進捗状況 ご意見・ご感想 未来型オフィス実現 プロジェクト 全庁展開を見据えた未来型オフィス拡大 Project 1 2020 2021 2022 ～2025 プロトタイプ稼働 ＋６部門 ＋15部門 SaaS利用 全面展開  新たに15部門に未来型オフィスを導入するとともに、先行職場での検証を踏まえたバージョンアップを進めます  新しい働き方を支えるデジタル基盤をSTEP2へ移行し、業務におけるクラウド（SaaS）利用を大幅に拡大します 全庁展開を見据えた 未来型オフィス拡大 新しい働き方を支える オフィスバージョンアップ ＜未来型オフィス展開＞ ＜デジタル基盤強化＞ STEP1 STEP2 全庁へ浸透 業務におけるクラウド (SaaS)利用を大幅拡大 01 02 03 01 業務へのクラウド活用 〇 それぞれの実情に応じたオフィス整備を拡大します ▪ スピーディーで生産性の高い、新しい働き方を実践します ▪「自分達のオフィスは自分達で作る」を合言葉に新しい働き方を支える未来型オフィスを全庁へ展開します ※ 情報システムを、使用者が管理している施設構内に機器を設置して運用すること オンプレミス※ • 2021年度に整備していない局を中心に、各局１部門を選定し、 年度当初から各職場の業務に即したレイアウトの作成を進め、秋以降整備します • 2021年度の整備の実績を踏まえ、全庁に展開するための方針・マニュアルを作成し 各局へ周知します • 導入した未来型オフィスの改善や新たに整備する部門で役立つ情報などをオンライン 上で意見交換する場を作り、各職場での未来型オフィスの整備や改善の取組を充実させます （課題解決プラットフォーム「SHIN-QA」P68参照） • 都庁舎共通のレイアウトに係るルールの改訂など、庁舎の運用方法の見直しを進めます 25 2021年度に整備した政策企画局計画部の様子
27. 新しい働き方を支えるオフィスバージョンアップ 02 〇 先行職場の実践の中で職員から寄せられた意見等を踏まえた改善や柔軟な働き方の更なる推進のため、未来型オフィスの バージョンアップを図ります ・ ノートPCとタブレットの両方の使い方ができる モバイルPC（2in1）を導入します 〇 日常業務の効率化に繋がるデバイスの導入を推進します 未来型オフィス利用者アンケート 職員意識調査 (全体との比較) テキストチャット機能 Web会議機能 テレワーク実施に対する上司の理解 ペーパレス化による仕事の質向上 使用する 72％ 使用する 91％ 実感する 66％ 未来型 オフィス 未来型 オフィス 全体 全体 未来型 オフィス 全体 進んでいる 78％ 未来型 オフィス 全体 ・複数の地点でリアルタイムに資料の共同編集や、高画質での 図面確認等ができる会議用高機能大型ディスプレイを導入します Project 1 未来型オフィス実現 プロジェクト（都庁本庁舎） • 未来型オフィス展開職場では、1on1ブースなどを 設置するなど、リアルなオフィスの機能を強化します • 職場、自宅以外に必要な時に働ける場所を拡充するた め、首都圏の駅周辺で多数展開されている民間シェア オフィスの活用を開始します • 仮想オフィスツールを利用し、バーチャル空間を 使ったコミュニケーションを活性化させます （「未来型オフィスにおけるワークスタイルの変革」に ついては、P67参照） • こうした未来型オフィス職場の実践を踏まえ、取組を 順次拡大していきます 26
28. 全庁のデジタル基盤の強化 ・クラウド上でオフィスソフト利用が可能になります → クラウドでチャット、スケジュールやメールの確認が可能になります ・クラウドのストレージも同時に実装します → 都庁内外でのファイル共有や、職員間の資料の共同編集が円滑化します ・メールBox容量を拡大（500MB→100GBへと約200倍に増強）します • ダッシュボード等のライセンスを拡充するとともに、議事録作成に活用できる AIによる音声のテキスト化、デジタル上で文書の回付・供覧に活用できる PDF編集機能を有するソフトウェア等を全庁へ提供します 03 2025年度に向けたロードマップ（都庁本庁舎） 〇 2025年度以降のシステム基盤の更新を待たず、日常業務で クラウドを活用できる環境を整えます 〇 ダッシュボードやノーコードツール※等を活用できるよう、 デジタル共通基盤を更に拡充します ※専門的なプログラミングの知識がなくとも、簡易なアプリ開発等が可能なツール Project 1 未来型オフィス実現 プロジェクト（都庁本庁舎） 無 害 化 シ ス テ ム 日常業務でクラウドを活用 【2022年度末】 分 離 クラウド(SaaS) LGWAN系 業務に応じ 環境使い分け ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ系 日常業務で 利用を拡大 個人番号 利用事務系 住民情報等 機密性の 高い情報 internet クラウド利用〇 資料作成 ・保存可能 ・ ダッシュボード ・ チャットボット ・ ノーコードツール ・ AI議事録作成ツール ・ AI-OCR ・ PDF編集ソフト データ ・ 軽量型ノート PC ・ 会議用高機能大型ディスプレイ デジタル共通基盤 New New New New デバイス ソフトウェア ～2021 2022 2023～ 2025 未来型オフィス（本庁舎） 累計8部門へ展開 ＋15部門へ展開 各局が主体的にできる体制を構築 オフィス改革を通じた 新たな働き方が全庁へ浸透 システム基盤の更新による クラウド化（SaaS利用）全面展開 未来型オフィス（本庁舎）のバージョンアップや 改善を行いながら、場所にとらわれない柔軟な働き方を更に拡大 職場のタイプに応じて オフィス改革を順次展開 （毎年20～30部門程度展開） 【2025年度以降】 システム基盤を全面的にクラウド化。 最新のセキュリティの考え方を導入しつつ、SaaS等をフルに活用 27
29. 全事業所へ基礎的デジタルツールを導入 • 全ての事業所（約600か所）を対象に、ディスプレイなどの 環境整備を進め、それぞれの事業所でデジタルツールを使い こなせるようにします • 事業所へのディスプレイ等の導入状況の進捗を把握するとと もに、導入による効果を測定します。あわせて、ペーパーレ ス・FAXレスの取組の対象となる事業所を順次拡大します （事業所のペーパーレス・FAXレスの推進は、P36参照） • クラウドサービス等の導入により事業所 DXの更なる深化・拡大を図ります • 各職場の実情に応じた業務の見直し、 DXを進めながら、各事業所におけるオ フィスのあり方も変化させます 考えて 変革する あ り た い 姿 を 自 ら 考 え る 実 践 に よ り 業 務 ・ 働 き 方 を 変 革 04 ツールを使って 実践的デジタルツールを導入拡大 05 Project 1 未来型オフィス実現 プロジェクト（事業所） ▪ 事業所におけるオフィス改革と新たな働き方の実践を進めます 2022年度の展開（事業所） 改革の実践による業務見直しを全ての事業所に拡大し、都政現場でのQOSの向上を図ります  全事業所を対象にディスプレイ等のデジタルツールを一斉配備し、ペーパーレス化等を進めます  クラウドサービス等の実践的ツールを導入する事業所を拡大し、現場の実情に応じた業務の見直しを進めます ＝基礎的ツール 基礎的なデジタルツールの導入により DX推進環境を底上げ QOS 時間 *クラウドサービスなど *ディスプレイなど QOSの 飛躍的な向上 全事業所 対象 実践的なデジタルツール の導入により業務を見直し 04 05 先行事業所 を対象 28
30. 実践的デジタルツール導入に向けた事業所の取組を更に拡大するため、デジタルサービス局による技術支援を実施 ▪ 島しょ農林水産総合センター（産業労働局） • クラウド導入により、島しょの各事業所が有する データを一元化し、海や畑などフィールドからのア クセスや、大学など外部機関との安全なデータ共有 などを可能とすることで、データの共有・研究促進 等につなげます 業務の見直しの先行事例（保健所、市場衛生検査所）の具体的なノウハウを各局と共有 ▪ 市場衛生検査所（福祉保健局） • タブレット、クラウドサービスを導入し、監視指導時の申し 送り事項の共有や移動時間等の短縮を実現するとともに、緊 急時対応の迅速化やペーパーレス化を進めています • 今後、蓄積したデータを共有・活用し、2021年度から義務 化されたHACCP （食品衛生法に定める衛生管理の基準のこ と）に対応した効果的な監視指導に取り組みます タブレットとクラウドサービス を使って衛生監視 • 研究成果はデジ タル化し、迅速に 提供することで都 民サービスの向上 に役立てます ▪ 都税事務所（主税局） • ディスプレイ等に加え、新たにデジタルサイネージ・集 中ブース・Web会議サポートツールを導入し、組み合わ せて利用することでオフィス環境の更なる改善を図ります 立川児童相談所の様子 主税局DXウェビナー2021 3日間で延べ約700名参加 デジタルサービス局の執務環境を紹介 大型ディスプ レイを活用し たオンライン 租税教室 タブレットを 活用した多言 語や筆談での 窓口案内 保健所のコロナ対応業務の様子 2025年度に向けたロードマップ（事業所） Project 1 未来型オフィス実現 プロジェクト（事業所） ～2021 2022 2023～ 2025 未来型オフィス（事業所） 保健所、都税事務所等で先行展開 事業所業務のDXの全局展開開始 （各局先行事業所をプロジェクト選定） 職場の実情に応じたオフィス改革やサービス展開 （全事業所へ取組を波及） ▪ 保健所（福祉保健局） • AI技術を活用した電話音声の自動テキスト化などの デジタル技術を保健所のコロナ対応業務で活用する ことで、業務の効率化を図っています • 患者対応の進捗管理ツールをクラウドサービスによ り導入し、進捗の見える化や同時編集・同時閲覧な どによる業務の効率化などに取り組んでいます ▪ 児童相談所（福祉保健局） • AI技術を活用し通話での相談内容をリアルタイ ムに自動でテキスト化することにより報告書作 成業務を効率化します • あわせて、フリーアド レス制へ移行可能な環 境を整えます • スマホの内線通話を可能にすることで外出先で の連絡を円滑にし、場所にとらわれない働き方 を定着させます 29
31. 2020 2021 2022～ デジタルをベースとした 新しい仕事の進め方の実現 コピー用紙 ▲30％ ▲50% (約1億枚） （12月末:0.6億枚） ▲98%（12月末:▲98.5％） 100%（12月末:98.7％） 慣習的押印廃止 都民利用施設のキャッシュレス (12月末：76施設/78施設) 全局で取組実施 施設内店舗のキャッシュレス FAX件数 ▲60% 電子決定率 80% 2022年度の展開（全体像） 都庁内施設の キャッシュレス 行政相談等での Web等の導入 電子署名を活用した公印のはんこレス 内部事務での回覧等の押印デジタル化 超勤命令簿デジタル化 ▲70 ％ PDF編集ソフト全庁導入 等 未来型オフィスの展開／デジタルツールの導入・展開 行政手続のデジタル化  ペーパーレスとはんこレスの更なる徹底など５つのレスの取組を継続・拡充し、未来型オフィスの展開や行政手 続のデジタル化、デジタル基盤の整備・強化を合わせて進めることで、デジタル環境への転換を加速し、新しい 仕事の進め方の実現へつなげていきます 取組継続 取組継続 取組継続・拡大 ペーパーレス FAXレス はんこレス キャッシュレス タッチレス Project 2 5つのレス徹底推進 プロジェクト プロジェクト概要 2021.12 進捗状況 ご意見・ご感想 30
32. 未来型オフィスの導入 2020：プロトタイプ（１部門） 2021：+ ６部門に展開 2022：+15部門に展開 2022年度の展開（ペーパーレス） デジタルツールの 導入・活用 紙を使わない 意識の定着 コピー用紙 2016年度比70%削減 約2億枚 →→ 約6,000万枚 オフィス改革 デジタルベースで業務遂行 新しい仕事の進め方を浸透 第一本庁舎24階プロトタイプでは、 全庁平均と比べて、 約70%減のペーパーレス達成 内部事務を除く全ての行政手続を対象に、2023年度末までに70%以上 のデジタル化を目標 行政手続デジタル化 都からの通知のペーパーレス・はんこレスを実現 2016 2020 2021 2022 ▲30% 達成！ ▲50% (見込) 目標 ▲70% 業務の見直し Project 2 5つのレス徹底推進 プロジェクト  デジタルツールの導入、紙を使わない意識の定着、業務・仕組みの見直しを徹底することで、コピー用紙を70%削減します  オフィス改革、行政手続デジタル化などとの相乗効果により、デジタルベースで業務遂行できる、新しい仕事の進め方の浸透 へつなげます ペーパーレス70%達成に向けたデジタルツール導入・意識啓発など 01 31
33. 2021年度 2022年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 ディスプレイ等 PDF編集・ 文書回付ソフト デジタル基盤 デジタルツールを導入・活用 • 本庁部門の各職場に配備したディスプレイ等を積極活用し、部署内の 打合せ・会議等のペーパーレス化を徹底 • 職員からの要望が高かったPDF編集ソフトや、デジタル上での文書回付・ 供覧機能を有するソフトを、2022年度上半期を目途に全TAIMS端末へ導入 • 全庁のデジタル基盤を強化（クラウドストレージ実装・メール容量拡大） 紙を使わない意識を定着 • コピー用紙の上限規制、削減状況の可視化を継続 • 「上司は部下に紙で資料を求めない」など、職場における意識改革を徹底 • 管理職用プリンタを率先して削減（複合機に集約等）するなど、 「上司自ら、紙を出力しない」風土を徹底 • 都が発行する印刷物について、デジタルツールへの転換や部数精査を実施 業務の見直し • 未来型オフィスの展開拡大や、新しい仕事の進め方の 浸透度合いに合わせて、本庁舎各フロアの出力機器を 順次削減 • 過去文書についても、未来型オフィスの全庁展開に 合わせて仕分け・電子化等を実施 基盤整備 ソフト調達・契約・導入 全庁活用 会議等のペーパーレス化徹底 配備完了 Project 2 5つのレス徹底推進 プロジェクト 32
34. 電子署名などデジタル化によりはんこレスを推進 02 2022年度の展開（はんこレス） 押印の見直し状況＜2021年12月末時点＞ ＜押印を求めている事務の内訳＞ 2021年12月末時点 内訳 件数 取組の方向性 廃止済 デジタル化などに より廃止予定 法令等で 規定あり 表彰状など 都民等からの申請・ 都民等への通知（行政手続等） 12,400 2,900 7,700 600 1,200 都の内部手続 2,600 1,300 1,100 0 200 都と他の行政機関等との手続 3,000 600 2,100 200 100 Project 2 5つのレス徹底推進 プロジェクト  都庁内の文書の電子決裁について、原則100％を今後も継続して取り組みます  公印への電子署名活用、全行政手続のデジタル化、都庁内部の事務手続へのデジタルツール導入などに着手し、 残る約11,000件の事務において、押印の廃止を一層推進します 33 押印を要する事務件数 約18,000 廃止済 約4,800（3,800増） デジタル化などにより廃止予定 約10,900（3,100減） 法令等で 規定あり 約800 (700減） 表彰状など 約1,500 （単位：件） （ ）の値は2021年1月末時点からの増減値
35. 回付・閲覧等のデジタル化 都と都民・事業者間でのデジタル化によるはんこレス 電子署名を活用した公印のはんこレス（公印レス） • 都からの都民や事業者等への通知で用いる公印（知事印、局長印など）のはんこレスを進めるため、 公印への電子署名活用を先行導入 ＜取組スケジュール＞ 2022年度・第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 2023年度 関係規定整備 システム導入準備 先行導入（一部の局対象） 効果・課題分析 導入対象拡大 全局対象に 本格展開 全ての行政手続のデジタル化 ・デジタルファースト推進計画に基づき、内部事務を除く全ての行政手続を対象にデジタル化を推進することで、都民からの申請での はんこレス、都からの通知でのはんこレスを実現 （2023年度末までに70%以上のデジタル化を目標） • 都庁内部手続における確認作業時の押印を廃止するため、デジタル上で文書回付・閲覧できる機能を有するソフトを 全TAIMS端末に導入 ➣ デジタル上で回付・閲覧作業を完結 ※詳細は、ワンストップオンライン手続プロジェクト（P39）参照 ✓ ✓ ✓ Project 2 5つのレス徹底推進 プロジェクト 34
36. キャッシュレス・タッチレスを加速化 03 2022年度の展開（タッチレス） 2022年度の展開（キャッシュレス） 施設内店舗あり 55施設（150店舗） 施設内店舗なし 23施設 都民利用施設 78施設（キャッシュレス導入済） （2022年度の取組予定【継続実施を含む】） キャッシュレス対応済 134店舗（89.3％） 導入予定 2021年度中 5店舗 ～2023年度 4店舗 ～2025年度末 7店舗 Project 2 5つのレス徹底推進 プロジェクト  入場料等を徴収する都民利用施設（78施設）内の店舗について、店舗や指定管理者の更新時にキャッシュレス決済を導入し、 キャッシュレス対応店舗を順次拡大していきます  都民利用施設以外の施設についても、順次キャッシュレス決済手段を導入していきます  Web相談・チャットボット・オンライン配信や事後閲覧など、行政相談、説明会・講演会等イベントにおける非接触・非対面 対応の取組を順次拡大していきます 件数 行政相談等 約70件 説明会、講演会等のイベント 約540件 35
37. 2022年度の展開（事業所のペーパーレス・FAXレス） 事業所においてペーパーレス・FAXレスを推進 04 2025年度に向けたロードマップ • 基礎的デジタルツールの導入等、事業所のオフィス改革の進捗状況に合わせて、ペーパーレス・FAXレスの取組対象を順次拡大します 【ペーパーレス】 2022年度は、基礎的デジタルツールの導入が完了した 事業所から、「コピー用紙削減目標」を設定（効果測定） 【FAXレス】 業務フローの見直し等によるFAX送受信件数の削減に加え、 機器の設定変更・リニューアルによる電子化を実施 ※関連：未来型オフィス実現プロジェクト（P28参照） Project 2 5つのレス徹底推進 プロジェクト ～2021 2022 2023～ 2025 ペーパーレス ▲50％達成（本庁舎） FAXレス ▲98％達成（本庁舎完了） はんこレス 電子決定率100％、押印順次廃止 キャッシュレス 都庁内23施設、都民利用施設78施設完了 タッチレス 全局で非接触・非対面対応実施 電子決定率100%継続 押印順次廃止 （内部確認印へのデジタルツール導入など） 非接触・非対面対応の取組拡大 取組の順次改善 電子決定率100%継続 押印順次廃止 （契約書の電子化など） デジタルベースでの業務遂行定着 FAXレス実現 電子決定浸透、押印廃止完了 全都立施設のキャッシュレス完了 非接触・非対面対応の浸透 ▲70％達成（本庁舎） 事業所等へ取組順次展開 事業所等へ取組順次展開 事業所等へ取組順次展開 都民利用施設内店舗への展開拡大 その他施設のキャッシュレス化 都民利用施設内店舗 キャッシュレス完了 その他施設のキャッシュレス化 2022 2023～ 2025 デジタルツール導入 ツールの活用／効果測定・削減目標設定 業務フロー見直し・メール等への切替 設定変更・リニューアル 送受信電子化（順次実施） ペーパーレス FAXレス 36
38. 職員意識調査（ペーパーレス、FAXレス） 凡例│ 実数,構成比 22％ 53％ ペーパーレスの実感 質問│１年前と比べてあなたの職場でペーパーレスが進んでいる、と感じていますか。 ▶ 「進んでいる」 「どちらかといえば進んでいる」が53％、「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」が22％ ▶ 事業所等と比較して、本庁では「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」の割合が高い。 凡例│ 実数,構成比 10％ 41％ 有効回答数* 7,854 ペーパーレス推進による仕事の質の変化 質問│（ペーパーレスが進んだことで）１年前と比べて、あなたの仕事の質は向上した、 と感じていますか。 ▶ 「向上した」「どちらかといえば向上した」が41％、「下がった」「どちらかといえば下がった」が10％ ▶ 40代以上と比較して、10～30代は、「向上した」「どちらかといえば向上した」の割合が高い。 有効回答数 14,780 6％ 40％ 有効回答数* 8,381 凡例│ 実数,構成比 はんこレス推進による仕事の質の変化 質問│（はんこレスが進んだことで）１年前と比べて、あなたの仕事の質は 向上した、と感じていますか。 ▶ 「向上した」「どちらかといえば向上した」回答が40％ 「下がった」「どちらかといえば下がった」が6％ ▶ 40代以上と比較して、10～30代は「向上した」「どちらかといえば向上した」の割合が高い。 はんこレスの実感 質問│１年前と比べてあなたの職場ではんこレスが進んでいる、と感じていますか。 ▶ 「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」が56％、 「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」が16％ 凡例│ 実数,構成比 16％ 56％ 有効回答数 14,780 *前の設問でペーパーレスが「進んでいる」、「どちらかといえば進んでいる」と回答した職員 *前の設問ではんこレスが「進んでいる」、「どちらかといえば進んでいる」と回答した職員 ※その他の調査結果については、P115以降をご覧ください 37
39. 取組の全体像 プロジェクト概要 2021.12 進捗状況 ご意見・ご感想 ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 主要169手続のデジタル化【Phase 1】 Project 3 都の権限でデジタル化が可能 119手続（970万件） 国等へ働きかけ実施中 40手続（130万件） ※他に手続廃止等10手続 主要169手続はデジタル化の道筋がついたため、更なるデジタル化推進に向けて次の段階へシフト（Phase2へ） 国の検討状況 件数 手続例 システム構築等に着手し、デジタル化時期が確定 ７ 一般旅券の発給申請等 デジタル化に向けた課題整理、検討に着手 13 産業廃棄物処理業の許可申請等 デジタル化未検討又は検討の結果デジタル化なし 11 危険物取扱者免状の交付等 2023年度 特定建築物等の定期報告など計３手続 2026年度 都営住宅同居許可申請など計４手続 働きかけ継続 ・2022年度末までに112手続（全体の約94％）のデジタル化が完了、残り７手続もデジタル化の時期が確定 ・国等へ働きかけが必要な手続でも国の検討が進む（要望等を継続実施） 主要行政手続（169手続）のうち都の権限で対応可能な119中112手続をデジタル化完了 今後は、デジタルファースト推進計画に基づき、取組対象を許認可・届出以外にも拡大し、内部事務を 除く全行政手続のデジタル化を推進 Phase 1 Phase 2 01-1 38 102手続（935万件）※うち30手続はスマートフォン対応 ～2021 2022 10手続（10万件） ※10手続ともスマートフォン対応 2023~ 7手続（25万件）
40. ・内部手続を除く東京都の全ての行政手続が取組対象 ・計画の対象手続のうち70％を3か年※でデジタル化 ※第１期計画期間は2021年度～2023年度の３か年 ・年間手続件数が1万件を超える手続プロセス（重点手続）を優先的にデジタル化 全行政手続のデジタル化【Phase 2】 全行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化に向けて、具体的な行程を整理 ～2021 優先的な取組対象となる「重点手続」 = 年間件数１万件以上の手続 ・全ての行政手続（約28,000プロセス）のうち、 年間件数全体の9割以上を占める 【推進計画の概要】 ・2021年7月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、取組対象を許認可・届出以外にも拡大し、内部事務を 除く全行政手続（約28,000プロセス）のデジタル化を推進 ・デジタル化を一層推進するため申請プラットフォームの構築及び機能拡充、共通認証システムの活用拡大等に取り組む Project 3 ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 01-2 39
41. 時期 ～2021 2022 2023 2024～ 手続例  能力向上訓練の受講申込  産業廃棄物管理票交付等状況報 告  都庁舎入庁手続申請 など  特定不妊治療費助成の認定  集会場の利用申請  消防用設備等（特殊消防用設備 等）の点検報告 など  奨学のための給付金申請  特定建築物定期調査報告 など  都営住宅同居許可申請  給水装置関係文書等の写しの交 付の申請 など 合計（累計） 約6,000プロセス 【約21％】 約18,000プロセス 【約64％】 約20,000プロセス 【約72％】 ※次期推進計画で行程を策定予定 うち、重点手続 （累計） 約200プロセス 約300プロセス 約330プロセス ・全行政手続（約28,000プロセス）のうち約22,000プロセス（70％以上）を2023年度までにデジタル化実現予定 ・そのうち、申請件数の多い重点手続等（約630プロセス）で、都の権限でデジタル化可能な手続（約450プロセス）に ついては、優先的に取組に着手 全行政手続のデジタル化に向けた行程 【 】内はデジタル化実施割合 2022年度の展開  主要行政手続（169手続）のデジタル化完了に向け、国への働きかけを含め、これまでの着実な取組を継続していきます  東京デジタルファースト推進計画に基づき、重点手続を中心に全行政手続のデジタル化を推進します  法人向け補助金申請のデジタル化を本格実施するとともに、個人向け補助金申請についても取組を開始します Project 3 ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 70％以上達成 40
42. デジタル化推進のための申請基盤を構築・拡充 新たな電子申請基盤の整備 ・手続の性質や利用者の特性に応じたデジタル化推進のため既存の申請基盤である東京共同電子申請・届出サービスに加え、 SaaSによるクラウドサービス型電子申請基盤を整備（2022年3月運用開始、 2022年度は約400プロセスで活用予定） ・補助金申請については、補助金申請システム「jGrants」※を活用し、法人向け補助金申請手続のデジタル化を試行開始 ・2022年度からは個人事業主を含む法人からの申請（約950補助金（約６,800プロセス））全てを原則デジタル化 ・個人向け補助金申請についてもjGrantsで対応できるよう、引き続き国へシステム改善の要望を実施 補助金等のデジタル化の本格実施 ※jGrantsにおいても、国等における様々な行政手続で活用されている法人認証ID(gBizID）を利用している。（行政手続のワンスオンリー化） Project 3 ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 02 ① 法人共通認 証基盤登録 ／ログイン ② 公募 申請 ③ 結果 通知 ④ 交付 申請 ⑤ 各種 手続 ① 管理者 登録 ② 補助金 情報 登録 ③ 公募 ④ 審査／ 承認 ⑤ 通知 ⑥ 交付 通知 ⑦ 各種 手続 国民・事業者 行政・執行団体 gBizID 41
43. ユーザーレビュー等によるサービス改善 2025年度に向けたロードマップ ・2021年度は、既存の申請基盤である共同電子申請システムに加え、SaaSによる申請基盤や 補助金申請システムであるjGrantsでもユーザーレビューを実装 ・2022年度は、寄せられたユーザーレビューを踏まえ、より使いやすいシステムに改良する等 利用者目線に立った取組を実施 ＜サービス改善の事例＞ ➢ 共同電子申請システム ➢ jGrants、SaaS 今年度寄せられたユーザーレビューを参考に、来年度申請フォーム等を順次改善 ユーザーからの意見 改善の取組 ・申請フォームに説明文追加、文字の強調表示等で 分かりやすい表現に改善 ・申請時の入力項目が不明確で入力しづらい 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 行政手続デジタル化 主要169手続のデジタル化 102手続でデジタル化 112手続でデジタル化 119手続でデジタル化 行政手続のデジタル化を実現 推進計画に基づく手続デジタル化 推進計画策定、取組着手 約28,000プロセス中 約18,000プロセスのデジタル化 約28,000プロセス中 約22,000プロセスのデジタル化 補助金申請デジタル化 法人向け補助金申請取組開始 法人向け補助金申請本格実施 個人向け補助金申請取組開始 法人向け補助金申請継続拡大 個人向け補助金申請本格実施 補助金申請のデジタル化を実現 Project 3 ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 【jGrantsでのユーザーレビュー実施例（一部抜粋）】 42
44. オープンデータによる民間のサービス創出などを通じ、都政のQOSを継続的に向上  行政が保有する「データ」は、社会課題を解決し新たなサービスを生み出す社会的資源です  民間企業やシビックテック等がデータを活用し、利便性の高いサービスを創出できるよう、ラウンドテーブルの開催など により伺った民間ニーズを踏まえ、オープンデータカタログサイトでデータを積極的に公開していきます  また、オープンデータ・ハッカソンを開催し、新サービスの創出を促進します  こうした活用事例を積み重ね、それがデータ公開を一層進め、都民サービスの更なる向上が図られるという好循環を作り、 都政のQOSを継続的に向上させていきます 都民サービス 民間企業 シビックテック等 行政機関（東京都） 新たなサービスを創出 オープンデータ活用によるサービス開発 (2021～実施) Ex.オストメイトなび サービス開発 オープンデータ カタログサイトデータ活用 積極的なデータ公開 改修によりアクセス数増 目標1000PV／日 ラウンドテーブル オープンデータの民間ニーズを聴取 オープンデータカタログサイト Quality Service Of QOS向上 データの活用事例 Project 4 オープンデータ徹底活用 プロジェクト プロジェクト概要 2021.12 進捗状況 ご意見・ご感想 (2021～実施) 43
45. 2022年度の展開 Project 4 オープンデータ徹底活用 プロジェクト  都知事杯オープンデータ・ハッカソンを開催し、シビックテック等との協働で新たなサービスを創出します 都知事杯オープンデータ・ハッカソンの開催により新サービスを創出 01 サービス案検討・開発 (2021年度実績：12月15日～19日) FIRST STAGE (2021年度実績：1月15日) (2021年度実績：1月28日) ≪ハッカソンのスケジュール≫ 知事表彰 5件 キックオフイベント （2021年度実績：12月15日） 約300人応募目標 サービス案の募集 （2021年度実績：11月5日～12月8日） ※2022年度はスケジュールなどに変更の可能性あり 44 新サービスを創出 2021年度最優秀賞受賞チーム ToDCS 受賞者 2021年度 優秀作品 【地域振興】ToDCS 工事現場等の昼食難 民とキッチンカーをマッチ ングするサービス
46. 2020 2022 約200PV/日 アクセス数増 1,000PV/日 オープンデータカタログサイト データを利活用したサービス開発事例 河川監視カメラの位置情報をマップ上で可視化 子育て層のお出かけ先や おむつ替えスペースがある 施設情報を掲載 府中市のバリアフリー トイレ情報を可視化 • サイトデザイン刷新 • オープンデータ利活用事例を紹介 • トップページにデータの新着情報欄追加 • データ品質向上に向けたチェック機能を導入 (2021年度末導入予定) 河川カメラダッシュボード いこーよ 府中バリアフリートイレMAP 意見交換会の実施 官民協働の土台形成 都知事杯オープンデータ・ ハッカソン参加者 ハッカソン Project 4 オープンデータ徹底活用 プロジェクト 2022年度の展開  各局が保有するデータの棚卸し結果を踏まえ、民間ニーズの高いものからオープンデータカタログサイトで公開します  カタログサイトはユーザー意見を踏まえた改善を行い、サイトへのアクセス数1,000PV/日達成を目指します  ラウンドテーブルやハッカソンの参加者を中心に意見交換会を継続的に実施し、官民協働の土台を作ります カタログサイト・ラウンドテーブル等によりデータ活用を促進 02 これまでの改善 ✔ ユーザー意見を踏まえた改善 ✔ API化によるユーザーの利便性向上 ✔ データ棚卸し・ニーズの高いデータの公開 ラウンドテーブル 2021 約600PV/日 45
47. 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 民間ニーズに合致する データ把握・公開 オープンデータカタロ グサイトの改修・デー タ形式の標準化等 シビックテックとの協 働による新たなサービ ス創出 都知事杯オープンデータ ・ハッカソンの開催 官民連携・協働の場の定着 民間企業等が新たな サービスを創出 オープンデータ カタログサイトの改修 オープンデータラウンドテーブル 開催（２回） オープンデータ化を 都庁全体へ浸透 オープンデータラウンドテーブル 開催（２回） 各局データの棚卸し オープンデータカタログサイトで データ公開 データ棚卸しの更新を通じてオー プンデータ化の定着 意見交換会の実施 ユーザー意見を踏まえて段階的に 改善 国の方針を踏まえ段階的 にデータ形式の標準化 都知事杯オープンデータ ・ハッカソンや意見交換会を通 じた改善サイクルの定着 新サービスを創出（3件） 都知事杯オープンデータ ・ハッカソンの開催 新サービスを創出（５件） 都知事杯オープンデータ ・ハッカソンの定着 新サービスを創出（8件） 2025年度に向けたロードマップ Project 4 オープンデータ徹底活用 プロジェクト  官民協働の土台作りである意見交換会の継続的な実施やデータの棚卸し・更新の定着により、オープンデータ化を都庁全体へ 浸透させていきます  都知事杯オープンデータ・ハッカソンの開催などを通じたシビックテックとの協働やカタログサイトサイトの改修等により、 民間企業等が新たなサービスを創出できる環境を整備します 46
48. Project 5 スタートアップ・シビックテックとの協働推進 プロジェクト プロジェクト概要 2021.12 進捗状況 ご意見・ご感想 2022年度の展開  新しい価値の創造を目指すスタートアップと共に社会課題を解決し、「未来の東京」を創っていくために、ス タートアップ（SU）やアクセラレータ等へ調査を行い、協働に取り組む上での課題や問題点などを把握すると ともに、解決に向けた方向性を「スタートアップ協働戦略ver.1.0」として取りまとめました  ver.1.0をベースにスタートアップと議論を深め、意見を踏まえて今後、戦略として仕上げ、実践していきます スタートアップ協働戦略ver.1.0に基づき、都とスタートアップとの協働を更に深化 01 47 戦略1 様々な協働の取組を更に推進  ピッチイベントやキングサーモンプロジェクトの活用  ベンチャーキャピタルや大手企業など多様な主体との 協働の仕組みの構築  都立大学との共同研究や大学保有の施設活用 戦略2 協働の取組を支える仕組みを構築  契約・支出事務のデジタル化を推進  政策目的随意契約の活用  SU支援拠点への職員派遣や意欲ある職員の庁内公募 戦略3 SUと都職員とのコミュニケーションを深化  ワンブランドでの情報発信とポータルサイトの構築  コミュニティプラットフォームの構築・協働事例の見える化  人事交流やセミナーの開催  社歴の浅いスタートアップでも参入できる 柔軟な取組を増やしてほしい  都の施設などを活用できるとよい  契約手続の煩雑さや書類の多さが負担になっている  スタートアップの製品やサービスの革新性や技術力を 適切に評価するプロセスが重要  SUコミュニティに積極的に関わっていくことで 都の取組にも関心を持ってもらえる  SU施策情報がバラバラに発信されているため、情報 収集が負担  官公庁や自治体はスタートアップにとって敷居が高く、 話をしにくい雰囲気がある 都と協働する上での主な課題（スタートアップの意見）
49. 02 2025年度に向けたロードマップ Project 5 スタートアップ・シビックテック との協働推進 プロジェクト  スタートアップ関連部局横断のプロジェクトチームを中心に、協働戦略に基づく事業を推進していきます 48 戦略 事項 2022 2023～ 2025 戦略１ 様々な協働の取組を 更に推進 ・スタートアップとの協働等に よるスマートサービスの実装 ・大学との共同研究や５G環境を 活用した社会実装促進 戦略２ 協働の取組を支える 仕組みを構築 ・契約・支出事務のデジタル化 を推進 ・政策目的随意契約の活用 ・SUとの協働に意欲ある職員 を庁内公募で登用 戦略３ スタートアップと都 職員とのコミュニ ケーションを深化 ・ワンブランドでの施策情報の 発信 ・ポータルサイトでの施策情報 の一元化等 ・スタートアップとの人事交流 を実施 ・職員向けセミナーを実施 ワンブランドネームでの発信 新たな製品・サービスの創出支援５件 スマートサービス実装事業者 3者採択予定 事業者の利便性に資するシステムの設計・開発・テスト 各局への情報発信等の強化 ワンブランドネームの決定・発信 新たな製品・サービスの創出支援５件 スタートアップと都の協働の取組が 都庁に浸透 スマートサービス実装促進事業者 による実装促進 （2022~2024年度で計60件） 事業者を認定・活用 幅広い事業主体への 政策目的随意契約の活用 公募制導入に 向けた調整 公募職場 決定等 公募制の導入 都庁職員とスタートアップとの 人事交流が定着 システム稼働（都と事業者間の やり取りや書類授受がデジタル化） 職員の利便性に資するシステムの設計、開発、テスト ポータルサイトの構築 ポータルサイトの運用 都庁職員とスタートアップとの 人事交流が定着 SUとの人事交流に向けた調整 SUとの人事交流に向けた調整・ 派遣 都のスタートアップ関連施策の認 知度が向上し、スタートアップと の協働の促進に寄与 セミナー開催 セミナー開催 スタートアップとの協働に関する 職員の意識が深まっている 48
50. スタートアップ製品等の活用例 水産海洋情報サービス。 AIによる漁場予測等を 水産業振興に活用。 協働実績例 【これまでの導入事例】 位置情報と連動したオンラインマップ プラットフォームを観光振興に活用 プロジェクトテーマ（2022年度） 先端技術を生かした 都市づくりの展開 バーチャル空間を用いた 体感型実習での人材育成と 教育環境の充実 次世代の担い手不足に悩む 産業分野（農業等）での 先端技術活用と人材育成 【キングサーモンプロジェクト 今後の協働プロジェクトについて】 スタートアップとの協働の実践を積み重ね、強固な協働スタイルを構築 02 2022年度の展開 Project 5 スタートアップ・シビックテック との協働推進 プロジェクト 2025年度に向けたロードマップ  ピッチイベントを月1回程度開催することなどにより、行政課題の解決とスタートアップの成長を後押しします  スタートアップとの協働の実施と翌年度に向けた準備を並行して行うことで、協働のサイクルを加速し、都市づくりや次世代 の人材育成など幅広いフィールドでスタートアップの先端的なプロダクトを活用し、協働を促進してきます  都庁各局とスタートアップとの協働実績を分かりやすく紹介し、スタートアップと都職員との相互理解を深めていきます マッスルスーツEvery 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 行政課題解決型 ピッチイベント キングサーモン プロジェクト ピッチイベントの実施 (累計17回、2022年1月末時点) ピッチイベントの実施 (月１回程度) ピッチイベントの実施 (月１回程度) プロジェクト組成件数 累計60件 行政課題解決に向けたプロジェクトの組成、製品・サービスの利用開始 都政現場での協働の実施(累計４件) 協働の実施 (3件) 政策目的随意契約による製品・サービスの活用 協働の実施 (毎年3件程度) 協働実施件数 累計16件 49
51. ユーザーテストの浸透に向けた取組 2021年度 2022年度 • ユーザーテストを都庁に根付かせる ための基本的な方針 • テスターは職員を基本とする • テストの実施手順を詳しくマニュアル化した手順書や管 理ツールを活用してテストを実施 • テスターは職員に加え、都民等に拡大 • 迅速に改善するための予算を確保 実施手順書 ユーザーテストの実施 グループインタビュー形式での ユーザーテスト シビックテックとの協働により、ユーザー目線に立ったより良いサービスを創り上げる 03 2025年度に向けたロードマップ Project 5 スタートアップ・シビックテック との協働推進 プロジェクト 2022年度の展開  ユーザーテストのテスターを都民等に拡大するなど、より都民目線に立ったデジタルサービスを構築していきます  実施に係る体制の構築や、管理ツールの整備により、各局が円滑にユーザーテストを実施できるよう支援します  ユーザーテストによりUI・UXの改善が必要なサービスについて、迅速かつ柔軟に改善や機能強化を図れるよう、 改善のための予算を局横断的に活用します 50 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 ユーザーテスト の浸透 ガイドラインの 策定 ユーザーテスト実施 サポート体制の構築 ユーザーテストのテスターを 都民等に拡大 テストが都庁の文化として 浸透 ガイドラインに基づくユーザーテスト の実施
52. シビックテックとの協働の新たな仕組み （官民共創デジタルプラットフォーム） シビックテックとの協働機運を醸成 • 「テクノロジーを活用して」「オープンに」 「楽しく」地域課題を解決するためのイベント ※利用者の目的を問わずソースコードを使用、再利用、修正等が可能なソフトウェア • 都のオープンデータを活用して、新たな サービスを創出 プラットフォームの構築などにより、シビックテックとの協働機運を醸成 04 Project 5 スタートアップ・シビックテック との協働推進 プロジェクト 2022年度の展開  都内区市町村の地域課題に、デジタル技術を用いて迅速・最適な対応を図るため、地域課題とシビックテックとをつなぐ、 地域課題解決のためのプラットフォームの構築を進めます  オープンソースソフトウェア※（OSS）ガイドラインに基づき、都が保有する知的資産（ソースコード）を都民や他の自治体 と共有し、幅広く意見を聞いてより良いサービスを形成していきます  Tokyo OSS Partyをはじめとするイベントを開催し、シビックテックとの協働の機運を醸成します 2025年度に向けたロードマップ 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 シビックテック との協働機運の 醸成 シビックテックと都との協働機運 が醸成、社会課題解決に寄与 プラットフォーム構築・活用 プラットフォーム構築・活用 OSSガイドラインの策定 Tokyo OSS Party、 ハッカソン等の開催 Tokyo OSS Party、 ハッカソン等の開催 Tokyo OSS Party、 ハッカソン等の開催 51
53. 取組の全体像 プロジェクト概要 2021.12 進捗状況 ご意見・ご感想  予算や定数の柔軟な措置など弾力的な事業執行  事務処理は完全ペーパーレス化  制度や業務フローを見直し、事務を簡素化・効率化  生み出した時間をイノベーティブな業務やよりきめ 細かな都民対応にシフト  年度単位を基本とする事業執行  紙ベースでの処理が多い  事務手続が煩雑  システム間連携が不十分 内部事務のあるべき将来像に向けて、4本の柱で、抜本的なBPR及びデジタル化を推進 事業執行の迅速化により都政運営のスピードアップを図るとともに、 抜本的なBPR ※とデジタル化で業務を最適化・効率化し、イノベーティブな業務等にマンパワーをシフトしていきます Project 6 都政スピードアップ プロジェクト 事業執行の迅速化、弾力化 契約・会計の仕組みの見直し 人事・給与事務の集中化等 契約・支出事務のデジタル化  システム開発を迅速化  各種工事の調査～設計～ 工事着手の一連の手順を 切れ目なく実施  補助事業等の迅速な調整と 速やかな事業開始 など  「現場や時代のニーズを起点 にした調達に関する改革の実 施方針」 • 現場ニーズを踏まえたデジタル化・ 効率化 • 政策目的随意契約等を活用し、 スタートアップ等と協働 • アジャイル型開発の効果的活用 • 庁内事務手続のキャッシュレス化  事務のセンター集約による 庶務担当職員の関与省略 （中間処理レス）  超勤管理業務をつかさどる 新システムの構築 など  ワークフローにより、契約 締結請求など関係部署との データ連携を実現  複数に分かれている業務 フローを見直し、 単一のフローとする など 01 02 03 04 （旧：内部管理事務抜本見直しプロジェクト） 現状と課題 目指す将来像 52 ※BPR(Business Process Reengineering)：既存業務を見直し、最適化すること
54. 2025年度に向けたロードマップ 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 柔軟な予算措置等による 迅速で弾力的な事業執行 債務負担行為等の予算措置 事業の早期実施に向けた調整 事業の前倒しを推進 必要に応じ補正予算等で対応 迅速な事業執行スタイルが定着 事業執行の迅速化、弾力化 01 Project 6 都政スピードアップ プロジェクト 2022年度の展開  各種デジタルツールやユーザーテストの改善予算の局横断的な活用、アジャイル型開発などによりシステム開発のスピード アップを図ります  債務負担行為の活用により、工事関係をはじめ各種事業の一連の手順を年度またぎで切れ目なく実施するほか、事業開始前の 迅速な調整により年度当初から早期に事業着手します  仕事の進め方の見直しや創意工夫により、あらかじめ想定していた「事業スケジュール」を洗い直し、2022年度の事業内容 のみならず、本格実施の時期など2023年度以降の計画・予定も含めた前倒しを図ります  制度や仕組みの見直し等を通じた意思決定の迅速化により、年度単位を前提としない迅速な事業執行スタイルを都政の新しい スタンダードとして定着させます ＜工事関係の前倒しイメージの例＞ 前倒し前 前倒し後 調査 基本設計 実施設計 工事着手 調査 基本設計 実施設計 工事着手 ※ 債務負担行為：歳出予算のほかに、翌年度に債務を負担する行為の内容を予算として定めておくもの 2022 2023 2024 2025 2022 2023 2024 2022年度予算に調査費用のみを計上 ＜事業スケジュールの洗い直し対象事業分野と視点＞ 構造改革推進チーム（政策企画局、デジタルサービス局、総務局、財務局）に、 事業局を加えたチームにより、事業の実情を踏まえた技術面、制度面の課題整理 を進め、各局事業スケジュールの前倒しを実践 （事業分野）  システム開発  ハード整備  ソフト事業 2022年度予算に調査と基本設計費用（2023年度分の債務負担行為含む）を計上 53 （課題整理の視点）  ノーコードツールなどの活用  システム改善予算の局横断的活用  債務負担行為、補正予算等  契約の仕組み  アセスメントの手法  先行実施～本格実施のプロセス
55. 現場の声や時代のニーズ 課題の整理・対応の検討 今年度、構造改革推進チーム、財務局、会計管理局によるWGを中 心に対応を検討  現場や時代のニーズに即した仕組みの実現に向け、実施方針の取組状況を踏まえながら不断の見直しを行います 2025年度に向けたロードマップ 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 現場や時代のニーズに 即した仕組みへの見直 し 改革の実施方針策定 改革の実施方針に定めた取組を着実に推進 取組の過程で見出された課題を随時解決 現場や時代のニーズを 踏まえながら不断に見直し 方針１ 現場ニーズを踏まえたデジタル化・効率化を推進する 効率的かつスピーディーな事務の実現に向け、現場の声を踏まえなが ら、契約・支出関連事務のデジタル化や、予定価格100万円以下の随 意契約の起案決定手順を見直すなどの少額契約事務の効率化等を推進 • 少額契約の手続を見直せば、事務を効率化できるのに… • インターネット決済で、クレジットカードが使えたら便利 で効率的なのに… 方針３ アジャイル型開発の効果的な活用に取り組む 準委任契約により、ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるアジャイル型 開発を実践し、各局の効果的活用に向けガイドライン(仮称)を策定 方針４ 庁内事務手続におけるキャッシュレス化を推進する 方針２ 政策目的随意契約等を活用し、スタートアップ等との協働を促進する 新たな事業分野の開拓を図る者から随意契約により調達できる政策目的随意契 約について、情報発信等により各局の活用を後押し 契約・会計の仕組みの見直し 02 2022年度の展開  契約・支出事務のデジタル化と併せ、現場や時代のニーズを踏まえた「改革の実施方針」に基づく取組を進めていきます 現場や時代のニーズを起点にした調達に関する改革の実施方針 カード原版の発行なく取引可能なクレジットカードであるパーチェシングカー ドの導入に向けた取組を進めるとともに、キャッシュレス決済時は少額資金前 渡で支払える上限額を引き上げることで庁内事務手続をキャッシュレス化 54 Project 6 都政スピードアップ プロジェクト
56. 年末調整事務のシステム化  総務事務センターへの段階的な事務集約や各種手当申請等のシステム化を進めるとともに、リリースしたシステムについては ユーザー意見を取り入れた改善を実施することにより、更なる効率化を推進していきます 2025年度に向けたロードマップ 人事・給与に関する事務を集中化、デジタル化 03 2022年度の展開  旅費事務の総務事務センターへの集約を全局に広げるほか、通勤手当、年末調整などにも対象を拡大します  年末調整事務のシステム化について、今年度の試行を踏まえ、操作性や品質を見直した上で全庁に展開します  引き続き、業務プロセスの見直し（BPR）を実施するとともに、制度の見直しを進めます 現 行 ・紙に手書き ・氏名や住所等 の重複記載 職員 事務担当者 給与システムへ自動連携 紙申請情報を 給与システムへ 担当者が入力 計算 2,500 2,500 5,000 控除額等の自動計算 給与システムとの連携 申告書類のシステム対応 事務担当者 改 善 後 ・システム入力（紙申請の廃止） ・氏名や住所等のデータの活用 （重複入力の削減） 職員がシステム入力時に控除等 の自動計算機能を利用 ・提出書類の確認 （控除額等の計算） 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 総務事務センターへ の事務の集約 システム処理の推進 総務事務センターによる事務集約 扶養・住居手当等完了、旅費5割 旅費（全局）、退職手当、 通勤手当、年末調整等へ拡大 旅費（概算払）等へ拡大 超勤命令・集計事務のシステム化 年末調整事務の一部試行 年末調整事務のシステム化 休暇事務、フレックス事務の システム化 総務事務センターによる給与・ 旅費等事務の集約完了 手当申請のシステム化 等 55 Project 6 都政スピードアップ プロジェクト
57. 契約・支出関連事務 の目指す姿 令和3(2021)年度 令和4(2022)年度 令和5(2023)年度 令和6(2024)年度 令和7(2025)年度 令和8年度 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ 基本 計画 要件 定義 事業者の利便性に資するシステム 職員の利便性に資するシステム（審査支援システム等） 設計・開発・テスト 都と事業者間のやり取りや書類授受がデジタル化 設計、開発、テスト  事業者ポータルシステム 【STEP１】 事業者認証を行うとともに、事業者が契約・ 支出に関する手続を一元的に可能にするため の機能  契約支出情報管理システム 履行・検査の管理のほか、支出や審査に係る 書類の授受を行うなど、契約・支出事務の連 携を支えるための機能  ワークフローシステム 【STEP２】 業務の工程を可視化・管理可能にし、デジタ ル化された各工程をシームレスに進めるため の機能  支出・審査支援システム 契約情報・請求情報等を突合・照合し、支 出・審査を省力化する機能 主な新システム  2026年度を目途に、一連の業務プロセスをデータ連携するシステム等を構築し、事務の最大限の効率化を図ります スケジュール 【STEP１】 【STEP２】 •システム稼働 •システム稼働 一連の業務プロセスがデータ連携し、 支出関連手続がデジタル化 契約・支出事務をデジタル化 04 2022年度の展開  都と事業者間のやり取り等をデジタル化するためのシステム構築を優先し、設計・開発等を進めていきます  システム化に当たっては業務プロセスの見直し（BPR）を徹底し、事業者・職員双方が使いやすいシステムにしていきます 事案 決定 締結 請求 契約 納品 請求 支払 入札 ≪ 現 状 ≫ 文 書 総 合 管 理 シ ス テ ム 電 子 調 達 シ ス テ ム 財 務 会 計 シ ス テ ム 財 務 会 計 シ ス テ ム 文 書 総 合 管 理 シ ス テ ム 財 務 会 計 シ ス テ ム etc.. 職員が、紙で 書類を持込 職員が、紙書類 を基に手入力 事業者が、紙書類を 来庁提出or郵送 職員が、紙書類 を基に手入力 職員が、紙書類を審査 デジタル化により、データを連携する ことでリモートワークを推進 ≪ 目 指 す 姿 ≫ 契約書 納品書 請求書 事業者は、時間や場所にとらわれずに オンラインでデータ提出が可能 etc.. 前工程のデータ連携を基に、 支出関連手続を最大限効率化 ワークフロー、事案ID等 電 子 調 達 シ ス テ ム 財 務 会 計 シ ス テ ム 審査 支出 命令 契 約 支 出 情 報 管 理 請 求 受 付 支 出 ・ 審 査 支 援 紙書類 請求書 納品書 契約書 支出 命令書 事業者ポータル 56 Project 6 都政スピードアップ プロジェクト （事業者ポータルシステム等） 抜本的なBPR ＆ デジタル化
58. QOL プロジェクト概要 2021.12 進捗状況 ご意見・ご感想 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト Project 7 組織と人材の好循環を生み出すマネジメントへ  人口減少社会の到来、感染症や激甚災害への対応、グローバル 化など社会情勢が目まぐるしく変化し、人々の価値観も個別化、 多様化していく中、「成長」と「成熟」が両立する明るい「未 来の東京」を創り上げるために、都は組織と人材のマネジメン トにどのように取り組んでいけば良いのでしょうか。  今、様々なイノベーションを生み出している先進的な民間企業 では、多様な従業員の個性や経験を存分に生かし、挑戦を奨励 しエンゲージメント（組織への貢献意欲）を高めることで、組 織全体の力を向上させる取組を重視しています。  予測困難で複雑化・多様化する社会において、革新的な行政 サービスを生み出していくためには、都庁においても、組織が 職員一人一人の仕事や働き方に対する想いを受け止めるととも に、失敗を恐れずチャレンジすることを奨励していくことで、 職員のやりがいと意欲を高めていくことが必要です。  この好循環を生み出す組織・人材マネジメントへと変革するこ とで、都庁を社会環境の変化にアジャイルに対応し、政策のイ ノベーションを生み出す組織へと進化させ、都政のQOS・都民 のQOLの向上に結び付けていきます。 COMMITMENT ENGAGEMENT 組織 人材 Quality of Life DX推進体制 組織人材マネジメント 57
59. デジタルガバメント構築に向け DX推進体制を強化 ＜新しい組織・人材マネジメントに向けた３つのポリシー＞ 「未来の東京」戦略を支える 組織体制を構築 政策連携団体との協働により 未来の東京を創り上げる ＜組織マネジメントの変革＞ 04 05 06 女性や障害者などあらゆる職員が、いきいきと能力を発揮できる環境を整備 することで、都庁の多様性を高め、多様化する社会課題に対応していきます 柔軟で多様な働き方を実現し、女性をはじめとする全ての職員が輝ける環境を創る  全ての職員が活躍できる環境づくり  柔軟で質の高い働き方を推進 03 職員一人一人の意識改革や能力向上に重点を置き、少数精鋭で最大の効果を 生み出すための人材育成や人事交流の拡大に徹底して取り組みます 様々な主体との交流や協働を推進し、人材に徹底的に投資する  未来の東京を支える有為・多様な人材を確保・育成  新たな価値を創出し続けるデジタル人材の確保・育成 01  若手の発想と職員間の双方向コミュニケーション により改革を推進 02若手の発想、アイデア、行動力を生かし、ベテランの知識・経験との相乗効果を生み出す 時代のニーズを機敏に察知し、新しいアイデアを果敢に実行するため 若手職員が活躍できる環境を整え、知識・経験を有するベテラン職員との 相乗効果で新たなサービスを生み出していきます ～目指す2040年代の都庁の姿からバックキャストで改革を進める～ 58 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
60. Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 目指す2040年代の姿 01- 1 未来の東京を支える有為・多様な人材を確保・育成 海外 民間企業 国、自治体 若 手 段 階 か ら 多 様 な 主 体 と の 交 流 を 経 験 ↓ 様 々 な 協 働 や 連 携 を 通 じ て 新 た な 行 政 サ ー ビ ス を 創 出 様々な主体との交流や協働を推進し、人材に徹底的に投資する  組織を外から俯瞰できる視点や現場感覚、時代の流れを読む力を持つ職員が、多様な主体と協働し課題解決に取り組んでいる  意欲あるすべての職員が若手段階から外部との交流を経験することが定着し、自身のキャリアに磨きをかけている  世界の諸都市と顔の見える関係を構築し、世界のトレンドや知見を幅広い分野で生かす組織風土が庁内に根付いている  様々な知見やバックグラウンドを持つ多様な人材が都庁内で活躍し、都政課題の解決に取り組んでいる 東京の国際力強化に向けた人づくり 59 ふ か ん
61. 2022年度の展開  民間企業や海外など多様な主体との相互交流を一層促進するとともに、有為な人材の確保に向け、採用制度・手法の見直しに 取り組んでいきます 2025年度に向けたロードマップ 異文化理解 互いの文化や価値観の 相違を理解・尊重 国際問題理解・発表 SDGsなど英語で議論・発表 アウトプットスキル スピーチ等による習得 多様な主体との相互交流の推進 多様な主体との相互交流を促進するため、 ・人事交流に関する方針を新たに策定・発信 ・優れた技術・サービスを有するスタート アップ企業、都市課題に先進的に取り組む 都市など新規交流先の開拓 に取り組みます グローバルマインドの醸成 グローバル視点による業務展開の素地として、 ・実践的な英語力を身に付ける体験型研修 の導入 ・海外先進事例の学びを政策の課題解決に 結びつける海外への派遣機会の拡充 に取り組みます 有為な人材の確保のための 柔軟な採用手法の確立 都庁外でのキャリアを豊富に有する人材 など有為な人材の確保に向け、 ・採用試験でのWeb面接の更なる展開 ・採用試験の見直しなど、採用制度・ 手法の見直し に取り組みます 60 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
62. 2025年度に向けたロードマップ 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 多様な主体との 相互交流の推進 グローバルマインドの 醸成 有為な人材確保のため の柔軟な採用手法の 確立 新規英語研修のプログラム構築 新規英語研修の導入・実施 海外研修の段階的な拡充、英語研修との連携強化 英語研修及び英語に係る自己啓発支援の拡充 交流拡大に係る方向性確定 交流方針策定 意欲ある職員の派遣スキーム構築、実施 スタートアップ企業や海外など新規交流先の開拓・拡大 職員の多様性を磨く 相互交流の一層の推進 非常勤や任期付制度など多様なチャネルを活用した採用 一部の採用試験等で Web面接を導入 非常勤等のWeb面接を各局にも展開 一部の採用試験での適性検査導入 適性検査の拡充に向けた取組の推進 職種ICT職員の 採用開始（2021～） 福祉職の採用試験を 人材確保の視点で見直し 専門人材確保に向けキャリア活用選考区分等の更なる見直し  今後の都庁を変革する上で重要なパートナーとなるスタートアップ企業等との交流 を一層拡大していくとともに、職員が自ら描くキャリアに応じて外部での学びを選 択できるよう、職員の意欲に応える派遣スキームを構築していきます  英語研修や海外研修等を通じ、世界にアンテナを広げ、グローバルな視点を持って 活躍できる国際感覚豊かな職員の育成を進めていくとともに、海外主要都市や姉妹 友好都市等との交流を推進していきます  多様な人材の採用を一層推進するため、採用試験における適性検査の導入（従来型 公務員試験の見直し）、退職した職員が再チャレンジできる仕組みの創設など、有 為な人材を確保しやすい採用手法の確立を目指します 61 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
63. Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト デジタルに関する豊富な知識・ 経験を有する人材を民間から 積極的に登用 目指す2040年代の姿 高度専門 人材 「都政とICTをつなぎ、課題解決 を図る人材」として、2021年度 より職種を新設し採用開始 I C T 職 専門職ではない職員も、デジタル に関する理解促進及びリスキリン グを推進 リスキ リング 人材 都における「デジタル人材」 （ICT職以外の職員） 採用 研修 職員一人ひとりの スキルを可視化 （スキルマップ） するとともに、庁 内で求められるス キル分野を把握し、 よりニーズに的確 に合致した人材を 戦略的に確保 ▪ICT職 スキルマップを活用し、 職員一人ひとりの専門性 向上に向け、きめ細かく 育成 ▪職員全体 デジタルリテラシー向上 に加え、リスキリングを 実施し、デジタルを使い こなせる人材を育成  QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギとなるのは「ひと」（＝デジタル人材）  デジタルサービスを支える「デジタル人材」を確保・育成し、最大限の能力を発揮できるようにすることが重要 人材確保・育成の具体的取組 人材確保 人材育成 （特定任期付職員、会計年度任用職員） - 2 新たな価値を創出し続けるデジタル人材の確保・育成 01様々な主体との交流や協働を推進し、人材に徹底的に投資する  全ての職員がデジタルテクノロジーを使いこなし、次々と政策イノベーションを生み出している デジタル人材の確保・育成に関する東京都の方針 採用 研修 スキル把握 OJT 配置管理 ジョブ ローテーション 組織づくり QOSの高い デジタル サービス 「デジタル人材」の 確保・育成がカギ 62
64. デジタルスキルマップの導入  都庁内のICT職等の持つデジタルスキルと そのレベルを詳細に可視化  都庁内で不足しているスキルや今後必要と なるスキルを見据え、人材の確保を戦略的 に推進（人材育成にも活用） ICT職  新卒者等向け採用、中途採用  他職種からの転職選考の実施 0 20 40 60 80 100 120 2019 2020 2021 2022 デジタル人材の確保状況 … （人） 多様なデジタル人材の確保 ICT職の効果的な配置 特定任期付職員  高度な専門スキルを有する人材を、民間 企業等から採用（常勤） 会計年度任用職員  専門スキルを有する人材を、非常勤の形で 採用（兼業可） Digital Skill Map（DSM）| Feedback Sheet 職層 スキルレベル ジョブタイプ(スキル要件達成度) ＩＴストラテジー 3 業務系アプリ設計・開発 1 サービスデザイン 3 ウェブアプリ設計・開発 3 マーケティング 0 スマホアプリ設計・開発 0 ＵＸデザイン 3 ネットワーク設計・構築 1 ＵＩデザイン 3 サーバ基盤設計・構築 1 データアナリティクス 0 データベース設計・構築 0 データエンジニアリング 0 サイバーセキュリティ 2 プロジェクトマネジメント 3 システム監査 0 システムアーキテクチャ 3 運用設計 3 クラウドサービス活用 1 システム管理 0 ＡＩエンジニアリング 0 ユーザサポート 2 60% UI/UXデザイナー データサイエンティスト プロデューサー 25% インフラエンジニア 65% セキュリティエンジニア 先端技術エンジニア 0% 91% アプリケーションエンジニア 91% 64% 57% ビジネスデザイナー 79% システムアーキテクト 71% サービスマネージャー 課長代理 氏名 サンプル　太郎 所属 デジタルサービス局 ◦◦部 △△課 デジタルサービス局 各局  全庁のDX施策に機動的に対応するため、デジタルサービス局に ICT職の一定数を集中的に配置  ICT職人材プールを設け、高度な専門性を有する民間人材とチーム で対応 プロジェクト 人材プール プロジェクト単位 で機動的に対応 プロジェクト プロジェクト 技術的支援 必要に応じて 兼務配置 New New 民間人材（デジタルシフト推進担当課長） ICT職 各局職員 プロジェクト 都政のさらなるDX推進にあたり、よりニーズに的確に合致した人材の登用が必要 New 2022年度の展開① デジタル人材の戦略的な確保・効果的な配置  ICT職等のデジタル人材の確保・育成を戦略的に進めるため、スキルを詳細に可視化するデジタルスキルマップを導入します  より効果的な人材配置のため、 ICT職の人材プールを設け、プロジェクト単位で柔軟かつ機動的に対応していきます 63 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
65. 2025年度に向けたロードマップ 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 デジタル人材の確保と 活用 デジタル人材の育成 デジタルスキルマップ導入準備 ICT職の採用開始 特定任期付職員の採用 デジタルスキルマップ導入 ICT職、特定任期付職員等の採用 ICT職人材プールの設置 ICT職向け 専門研修新設 ICT職向け専門研修拡充 全職種向け研修の拡充 デジタルスキルマップ に基づく戦略的な 人材確保・活用 デジタル人材の計画的な育成 （デジタルスキルマップの活用含む） デジタルスキルマップ に基づく戦略的な 人材確保・活用 デジタル人材の計画的な育成 （デジタルスキルマップの活用含む）  職員に求められる４つの力（行政力、ビジネス力、チームプレイ力、デジタル力）のうち、「デジタル力」を大きく向上  全ての職員を対象とする育成策を体系的に整備し、行政サービスを変革する「デジタル人材」へと育成 東京デジタルアカデミー（人材育成関係）の展開 つくる be able to create 使える be able to use 分かる make sense デジタル力のレベル（イメージ） ※プログラミングをせずに、又は簡単なプログラミングのみでアプリケーション開発等が可能なツール 育成メニュー 対象 内容 プロフェッショナル 育成 ICT職 IT全般、データ、デザイン等に関するスキル を体系的に学習 リスキリング 人材育成 全職種、一般職層 業務改善等への活用を目指し、ノーコード・ ローコードツール※を用いたワークショップ 型研修等の実施 リテラシー向上 全職種、全職層 （局長級も含む） いつでもどこでも学べるよう、オンライン学 習コンテンツ等を活用した学習環境を整備 New 2022年度の展開② 全職員を対象にデジタルに関する育成策を展開  ICT職の専門性の向上や全職種向けのリスキリングなどの多様な育成プログラムを実施します IQ ビジネス力 EQ チームプレイ力 GQ 行政力 DQ デジタル力 64 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
66. Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト  若手を含め、年齢や職層に関係なくそれぞれの強みを発揮し、協力しながら新たな挑戦に踏み出す組織文化が定着している  誰もがフラットに意見を言い合える風通しの良い組織文化が醸成され、知識や課題解決方法の共有が行われている  仕事のやりがいや楽しさにあふれた「自慢 (憧れ) の職場」になり、イノベーションを起こす人材が都庁に集まり続けている 目指す2040年代の姿 若手の発想と職員間の双方向コミュニケーションにより改革を推進 若手の発想・アイデア・行動力を生かし、ベテランの知識・経験との相乗効果を生み出す 若手職員と副知事が都政の構造改革を語り合う 各職場で次々とデジタル改革の実践に取り組む若手職員と、構造改革推進 チームのリーダー・サブリーダーである副知事が、都のデジタル化につい て組織や職層の壁を越えてオンライン意見交換会を実施 （意見交換の内容の例） ・部門を超えて他の職員と情報共有、 学習できる環境の整備の必要性 ➡双方向コミュニケーション の充実の中で、情報共有・ 学習のプラットフォームを 整備（P68） 【若手職員有志】(2020) 02 新たな都政「シン・トセイ」 【構造改革推進チーム】（2020） 「シン・トセイ」のネーミングやそこに込めた想い、 目指す未来の都庁の姿などについて、若手職員が議 論し、戦略に反映 未来の東京を支える組織・人材マネジメントのあり方 を考える 【若手管理職・管理職候補者有志】(2021) 都庁組織・人材の現状や将来のあり方などについて、 若手管理職・管理職候補者が議論（2021） （提言の例） ・若手を人事交流で外部に派遣する仕組が必要 ・年齢や職層に関係なく良いアイデアを 採用することが必要 ・職員のモチベーション維持が大きな課題 等 ➡組織・人材マネジメントの変革に反映 構造改革を進める中で、各職場で若手が未来の都庁の姿について議論したり、新たなアイデアを実行する事例が生まれ始めています 65
67. 「もくもく会」※で共に学び合う 【各局等構造改革担当】（2021） #シン・トセイポータルサイトの記事作成にあた り、各局担当者がオンラインで集い、テクニック やコツを学びあう「もくもく会」を定期開催 ※プログラミングなどを勉強する目的で複数人が集まって各自 「黙々」と勉強や作業をする集まり 下水道局の主任級職員がプロジェク トリーダーとなり、若手職員３名を 中心にクラウドサービスを活用して 「排水設備計画届」等のデジタル化 を推進。事業者が窓口を訪れずにイ ンターネット上で届け出を完結でき る環境を実現 デジタル化で届出者の不便をなくす 【下水道局】(2021) ワンストップ・オンライン手続プロジェクト 利用者の負担を減らすため入力項目を見直すなど、 工夫された届出フォーム 画面を見ながら操作方法を共有 ダッシュボードで都財政・都税収入を「見える化」 財務局、主税局の若手職員が「いかに都民に分かりやすく情報を届けるか？」 という問題意識を持ち取組に着手、Microsoft PowerBIを使って都財政、都税 収入をダッシュボード化し、分かりやすく「見える化」を実現 【財務局】(2020) 各局リーディング プロジェクト 【主税局】(2021) 「都税収入見える化ダッシュボード」 「TOKYO予算見える化ボード」 タブレット、クラウドサービス を導入し、全ての監視員が情報 共有や過去の記録の確認をしな がら市場業者による衛生管理の 向上に取り組むとともに、大幅 なペーパーレス化を実現 市場衛生監視のDXで食の安全を守る 経験豊富なベテラン職員がリーダーシップを発 揮し、衛生監視業務のデジタル化プロジェクト を始動 若手職員を中心に柔軟な発想でアイデアを出し 合い、使いやすいアプリの構築と改善、操作方 法の周知等を実施 【福祉保健局】(2021) 未来型オフィス実現プロジェクト ➡ 66 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
68. 都庁本庁舎の各局の未来型オフィス導入にあたり、各職場の仕事 に合わせて、実際に利用する職員がオフィスの機能やコンセプト、 職場改善に向けたルール作りなどについて議論 「自分たちのオフィスは自分たちで作る」 職員自らが働きやすい職場のあり方 について主体的に考え、オフィス改革を実践 各職場の取組・好事例を note や ♯シン・トセイ ポータル を 通じて都庁内外に発信・共有 改革のムーブメントを都政全体に広げていく 若手職員の視点で 取材・記事作成 2022年度の展開① 若手をはじめとする職員主体の改革を推進・共有  未来型オフィスの導入における、実際にオフィスを使う職員のチームによるワークショップの開催などをはじめ、構造改革を推進 する中で職員の主体的な取組を促進していきます  優れた取組等をnoteや＃シン・トセイ ポータルで発信・共有することで、都政全体のムーブメントにつなげていきます note ♯シン・トセイ ポータル 67 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
69. 2025年度に向けたロードマップ 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 未来型オフィスの横展 開・仕事に即した職員主 体による職場づくり 情報発信による横展開 双方向コミュニケーショ ンを充実 未来型オフィス（本庁舎） 累計８部門へ展開 ＋15部門へ展開 職員主体の職場づくりを推進 「自分たちで作る」オフィス改革の実現 職場のタイプに応じて オフィス改革を順次展開 （毎年20～30部門程度展開） デジタル提案箱＋など コミュニケーションツール開設 コミュニケーションツールとしての機 能拡充、提案内容の実現 ツール利用拡大、提案内容の実現 改革の担い手である職員の オーナーシップの醸成 新たな挑戦を称賛する 組織文化の醸成 職員同士で疑問や質問を投げかけ、課題を解決し合う Q&Aフォーラムを開設 様々なアイデア募集や コミュニティ形成など 活用の幅を拡大し、 コミュニケーションを充実 課題解決プラットフォーム「SHIN-QA」【拡充】 ・職員同士が学び合い、教え合う環境を整備 ・自部署の中で困っている職員を全庁横断でサポート ・課題やベストプラクティスを共有し、迅速で質の高い 課題解決に繋げる noteやシントセイポータルでの情報発信 （例えば…） デジタルツールの 使い方や事務処理の コツについて周囲に 聞ける人がいない SHIN-QAに質問を書き込み、 ノウハウを持つ職員の回答を待つ （相互に教え合う循環を生む） 2022年度の展開② 職員間の双方向コミュニケーションを充実  デジタル提案箱＋(プラス) など、デジタルツールを活用して職員同士の双方向コミュニケーションを進めるとともに、 職員の提案を業務改善や政策形成につなげることで、職員のオーナーシップを高め都政のQOS向上につなげていきます 68 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
70. Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト - 1 全ての職員が活躍できる環境づくり  意欲と能力のある全ての職員が等しく活躍できる環境が整い、一人ひとりの希望を踏まえたキャリアプランが実現している  男性職員が、育児休業等の取得をはじめ、子育てに当たり前に取り組む姿が都庁内に定着している 目指す2040年代の姿 2022年度の展開 柔軟で多様な働き方を実現し、女性をはじめとする全ての職員が輝ける環境を創る 03 都職員の育児休業等取得 子育てに取り組む姿が定着 柔軟で多様な働き方の推進 フォローアップ 都職員の育児休業等取得 子育てに取り組む姿が定着 女性の更なる活躍・キャリア形成を支援 ・女性の更なる活躍・キャリア形成に向け、キャリア・メンター 制度の利用促進や昇任試験の試験負担軽減策の拡充を行います 男性職員の育児参画を一層促進 ・男性職員の育児休業取得における数値目標（2025年度に50％）の 早期達成に向けて、取得状況分析と、その結果を踏まえたフォロー アップに加え、柔軟で多様な働き方の推進等を通じて、育児参画を 促進する取組を加速していきます ▪多様なキャリアプランの実現（イメージ） キャリアアップ実現に向けた個人・組織の “ マインドチェンジ ” キャリア形成の土台となる “ 制度の充実 ” 働き方 改革 人材育成 気運醸成 多様なキャリア アップモデル の実現 女性活躍 各種制度 の拡充 69
71. 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 女性職員の更なる 活躍・キャリア形成の 推進 男性職員の育児参画を 一層の推進 障害者雇用の推進 キャリア形成の土台となる人事制度の不断の見直し キャリア・メンター制度の全庁展開 （2020～） 昇任試験の育休中の全部受験導入 メンターの選任規模の拡充、個別相談、SNSを活用したコミュニケーションの促進、トークカフェの実施、 キャリア形成支援研修との連携 民間企業との交流を通じた取組の企画・実施 先進的な民間企業と連携した 交流イベント開催 昇任試験の更なる負担軽減策の拡充 臨時的任用職員制度の導入 臨時的任用職員制度の活用、改善 数値目標の早期達成に向けた育児休業等取得に係る各職場へのフォローアップの強化・推進 （育児休業等取得率の数値目標を早期に達成した場合、数値目標を再設定） 育児休業等取得に係る 各職場へのフォローアップの実施 育児休業等を取得しやすい職場環境づくりの着実な推進、取得への理解の促進 「都庁における障害者活躍推進計画」に基づく雇用促進 計画改訂 （2024） 改訂後の計画に基づく 更なる雇用促進  多様なキャリアアップモデルの発信による意識醸成や、昇任制度や両立支援制度 など更なる制度充実を行うなど、女性職員の更なる活躍に向けた取組を進めてい きます  男性職員の子育てに対する主体的な参画を定着させるため、職場へのフォロー アップ、臨時的任用職員制度等の活用など、男女ともに働きやすい職場環境づく り、庁内の機運醸成に向けて様々な取組を展開します  障害を有する職員が、その障害特性や個性に応じて、能力を有効に発揮できるよ う、取組を推進していきます 2025年度に向けたロードマップ 70 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
72. Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト - 2 柔軟で質の高い働き方を推進 目指す2040年代の姿  ・・・ 目指す2040年代の姿  テレワーク等を活用した、時間や場所にとらわれない、柔軟で質の高い働き方が都庁全体に浸透している  職員が自ら希望する働き方を当たり前に選択でき、生活との両立を実現することで、職員の満足度が飛躍的に高まっている  新しい働き方を前提にした組織運営へと変革を遂げ、迅速な意思決定や効果的なマネジメントの手法が確立している 柔軟で多様な働き方を実現し、女性をはじめとする全ての職員が輝ける環境を創る 03 職場の状況や業務内容、 職員の選択によって、 出勤とテレワークを 柔軟に組み合わせた 最適な働き方を実現 ➤ テレワークを活用した働き方の推進イメージ ＜組織の視点＞ 各職場の体制や実情に応じ、 出勤とテレワークを適切に 組み合わせて業務を遂行 ＜職員の視点＞ 職員が自ら希望する働き方 を選択 ▪ 職員の生活と仕事の両立における 「満足度」が向上 ▪ 都政全体の「生産性」が向上し、 適切に都民サービスを提供 都政のQOSが向上 都民のQOLが高まる 71
73. 2022年度の展開  テレワークに関する各職場へのサーベイを行い、その結果を踏まえ、テレ ワーク推進ガイドブックやQ＆A、実施要綱等を順次見直していきます  未来型オフィス展開職場を対象に、民間シェアオフィスの活用を通じて、 自宅・職場・サテライトオフィスなど、場所を問わない柔軟な働き方を実 践し、新たなワークルールの作成を進めます 民間シェアオフィスの利用 （サードプレイスの拡充） 72 2025年度に向けたロードマップ  テレワークや未来型オフィスなどの新たなオフィス環境での仕事など、場所を問わない柔軟な働き方について実践とサーベイ を積み重ねることにより課題を抽出し、迅速な意思決定や効果的なマネジメントなど、組織運営の変革につなげていきます 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 テレワークを活用した 柔軟な働き方の推進 未来型オフィスにおける ワークスタイルの変革 実践とサーベイを積み重ねて 課題を抽出し、組織運営を変革 民間シェアオフィスの活用 ワークルールを定めるなど、 新たな働き方を実践 テレワークに適する 職場や業務の精査 テレワーク推進ガイドブック、 Q＆A、実施要綱等を順次見直し テレワーク満足度を定点観測 柔軟で質の高い 働き方が浸透 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
74. Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 2025年度に向けた取組 デジタルガバメント構築に向けDX推進体制を強化 04  デジタルガバメント・都庁の礎を構築し、都政のDX推進体制を強化するための土台づくりを加速します  海外諸都市の先進事例等も参考に、有識者を交え、更なるDX推進体制の強化に向けた取組を進めます 73 質の高いデジタルサービスを提供し、都民等の“QOL”を向上 04-1 04-2 04-3 04-4 「行動指針」 の策定 東京デジタル アカデミー 各局のDX 推進支援 区市町村のDX 推進支援 • 誰もが使いやすく、満足度の高いデジタルサービスの提供を目指し、“職員が共有すべき価値観”である「行動規範（仮 称）」と“作り方の指針”となる技術ガイドラインからなる「行動指針」を策定します（ 04-1 ） • 職員の育成、海外や民間の先進事例調査及び区市町村との連携を一体的に進めていくため、東京デジタルアカデミーを展開 します（04-2） • 各局や区市町村のDX推進の支援を拡大・加速します（ 04-3・4 ） ルールづくり 組織 ・ 人材づくり 更なるDX推進体制の強化 • 高度な専門性に見合ったデジタル人材確保策の取組を更に進め、最新のデジタル技術動向等も踏まえた質の高いデジタル サービスを都政全体で持続的に提供するための取組を進めます • 区市町村を含む東京全体を支えるデジタル部門の機能を強化し、海外等との先進的な知見の共有、個別的なニーズに応じた 支援の対応等、更なるDX推進体制の強化に向けた取組を進めます DX推進 の更なる 機能強化
75. 2022年度の展開  「行動指針」 は、「行動規範（仮称）」（職員が共有すべき価値観）と「技術ガイドライン」（作り方の指針）から構成され るデジタルサービスの品質の均一化と維持向上のためのルールです  「行動規範（仮称）」の浸透、及び「技術ガイドライン」の策定・改善に取り組んでいきます 技術ガイドライン  都の課題や海外のガイドライン策定状況 等を踏まえ、WGで優先して取り組むべき 以下の技術テーマを選定 （第一回デジタルサービス会議）  各局事業と連携し、技術ガイドラインの 継続的な有効性の確認及び改善を実施 行動指針の全体像  東京デジタルサービス会議（2021年11月設置）に おいて、「行動規範（仮称）」など指針の内容を検討  2022年2月に「行動指針（案）」公表し、同会議等 での議論を経て、同年3月策定予定  技術ガイドラインを順次追加 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 行動指針の策定 行動指針の策定 技術ガイドラインの策定・改善 技術ガイドラインの策定・改善 行動指針に基づき、品質の高いデジ タルサービスが提供されている ※第一回東京デジタルサービス会議の事務局資料から引用 データ 利活用 ＵＩ／ＵＸ セキュリティ # 10か条（案） 説明 1 顧客視点でデザインしよう 都民の目線でデジタルサービスを構築・提供 2 シンプルなサービスを心がけよう 標準化・共通化によりシンプルにデジタルサービスを構築 3 誰ひとり取り残されないようにしよう 誰ひとり取り残されないデジタル社会を構築 4 資源(データ)を最大限に活用しよう データを最大限に活用し、より良いデジタル社会を実現 5 安全安心なデジタル社会をつくろう 誰もが安全安心に利用できるデジタル化を実現 6 オール東京一丸となって取り組もう 区市町村や国と一丸になって、デジタルサービスを構築 7 都政の見える化をしよう 都政を見える化し、知ってもらうことで、より良い都政を実現 8 都民と共創しよう 職員と都民が共創することで、より良いデジタル社会を構築 9 つねに見直し、チャレンジし続けよう 新たな価値創造を目指して、継続的な改善を促進 10 ともに学びつづけよう 学び続けることで、より良いデジタルサービスを構築・提供 行動規範（仮称） ＜優先して取り組むテーマ＞ 行動指針の策定 04-1 74 10か条 東京デジタルサービス行動規範（仮称） 標準プロセス 廃棄 テスト 開発 設計 要件 定義 リリース （レビュー） 改修 東京デジタルサービスガイドライン（仮称） 技術テーマ別の例) UI/UX、オープンデータ、オープン・ソフトウェア、データ利活用、セキュリティ、ユーザーテスト 各プロセスチェック時に確認すべき技術テーマを規定 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
76. 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 デジタルアカデミーの 展開 東京デジタルアカデミーの概要 2022年度の展開 都・区市町村職員の育成機能等を強化 04-2  都職員の育成、海外や民間の先進事例調査及び区市町村との連携を一体的に進めていくため、東京デジタルアカデミーを新設 75 Ⅰ 人材育成 Ⅲ 区市町村連携 Ⅱ 先進事例の調査・分析 東京全体のQOS向上の実現 • ICT職向け専門研修＜再掲＞ • 全職種向けリテラシー向上・ リスキリング＜再掲＞ • 海外研修（事前調査） • 諸外国の取組に関する実地調査 • 海外調査・情報収集拠点機能等 • 区市町村職員向け育成事業 • 都との共同調査 • 先進事例調査成果の共有 都・区市町村職員のデジタル力を向上 東京デジタルアカデミー  変化の速いデジタルテクノロジー を活用し、自律的にDXを推進して いくためには、職員のデジタルに 関する能力向上に加え、海外等の 先進事例の知見獲得が必要です  さらに、東京全体のDX推進に当 たっては、同様の課題を抱える区 市町村との連携が重要です  これらの取組を一体的に進めるこ とで、東京全体のQOS向上実現に つなげていきます 人材育成、先進事例の調査・分析、区市町村連携の 各事業を一体的に展開 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
77. 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 各局等のDX推進支援 2022年度の展開 2025年度に向けたロードマップ  各局に対する技術的支援の質の向上を図るとともに、各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤を整備・拡大していきます 各局リーディングプロジェク トを中心に支援 各局のデジタル導入業務を幅広くサポート 各局共通デジタルサービス基盤を順次拡大 各局を技術面でサポート 共通機能B データ可視化 （ダッシュボード） 各局共通業務を標準化し、デジタルサービス基盤として導入 共通機能A 御意見・お問合せ フォーム （自由入力） （任意入力） 送信 戻る 御意見・お問合せ お問合せ内容 （例） （例） 共通機能C 文字変換 AI （例） 議事録自動作成 「徹底点検T OKYOサポート」 プロジェクト 都内飲食店等に対 する点検・サポー ト  緊急点検アプリの構築  コロナ対策リーダーのひろば構築 をサポート （概要） （支援内容） 人流状況のHP公開 主要繁華街の 混雑度を １時間ごとにHP上で公開  実現方法の提案  画像作成自動化プログラムの構築 をサポート （概要） （支援内容） サポート例 各局のDX推進に向けた支援 04-3  各局のDX推進に向けた技術的支援を幅広く実施するとともに、各局共通で利用可能なデジタルサービス基盤の導入を促進し ていきます 76 各局共通デジタルサービス基盤の 調査・先行導入 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
78. 2022年度の展開 区市町村のDX推進の取組 区市町村DX支援の取組を継続・拡充するとともに、区市町村のニーズを踏まえ新たな取組を実施 デジタル人材の育成 ・区市町村職員向けの合同勉強会 ・デジタル人材の確保に関する人材情報 の収集、任用に係る調整支援 東京都・区市町村ＣＩＯフォーラム ・都と区市町村のCIOによる意見交換 ・共同調査の実施 共同事業 ・行政手続等デジタル化推進事業 ・電子申請の活用促進に向けた申請様式 作成支援、マニュアル策定・提供等 ＜行政手続等デジタル化推進事業＞ ＜東京都・区市町村CIOフォーラム＞ ＜区市町村職員向け合同勉強会＞ 区市町村のDX推進に対する支援機能を強化 04-4  デジタル社会の形成に向け、国・区市町村との連携強化を図り、区市町村のDX推進に必要な支援を実施していきます  新たな取組として、デジタル人材確保に係る支援や、都と区市町村の共同による取組等を実施していきます  これらを着実に進めるため、都の区市町村支援体制を強化していきます 77 単独の事務手続、フロン トエンドの業務 フロントエンド バックオフィス 複 数 事 務 複数事務連携した手続 （ワンストップ） フロントエンドからバッ クオフィスまで一気通貫 させる業務 バックオフィス、庁内業 務 単 独 事 務 2021年度 2022年度 2021年度のノウハウ共有を図りつつ、2022年度はバックオフィ ス業務や複数事務を横断した業務、フロントからバックエンドま での一気通貫処理等へモデル事業対象領域を拡大 国・都・区市町村で顔の見える関係を構築し、都全体のデジタル化を推進 国 各区市 町村 東京都 コミュニティ形成により、効果的な取組や 共通課題への的確な対応に寄与 ・各団体の取組共有 （ニュースレターの発行等） ・WGにおける担当者間議論 ・セミナーの開催 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
79. 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 デジタル人材の確保・ 育成に係る支援 区市町村との共同によ る取組 フラットなコミュニ ティ形成に資する取組 2025年度に向けたロードマップ  2025年度は、国の「自治体DX推進計画」の目標年度に当たることから、区市町村のDX推進の取組が着実に進むよう、区市町 村の課題・ニーズ等を適宜把握しながら必要な支援事業を一層強化・拡充していきます  更にその先のデジタル社会を見据え、区市町村との共同調査を通じて、新たな取組を実施していきます デジタル人材育成に係る 研修等の実施 デジタル人材確保・育成に係る支援事業の拡充 ・2022年度勉強会：12回開催予定 共同事業の実施 DX推進につながる共同事業の拡充 ・2022年度行政手続等デジタル化推進事業：対象業務を拡大し５団体で実施予定 CIOフォーラムの設置 都･区市町村の連携強化につながる取組の充実 ・2022年度CIOフォーラム：２回開催予定、新たに共同調査を実施予定 自治体DX推進計画への 対応完了 区市町村のDX推進支援体制の強化 国・都・区市町村の連携、区市町村の中長期的な取組への新たなサポートを見据え、支援体制を更に強化（2022年4月） 2021 2022 課レベルの支援組織として、 戦略部内に「区市町村DX支援課」 を設置 デジタルサービス局発足 戦略部戦略課内に区市町村支援担当 区市町村DX支援体制強化 78 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
80. Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 「未来の東京」の実現に向けた組織体制の構築 目指す2040年代の姿 05 都政が新たなステージを迎える今、 課題を解決し、未来を切り拓く組織へと転換  東京2020大会を終え、都政はその成果を都市のレガシーとして発展 させ、東京の輝かしい未来への歩みを力強く進めていく、新しいス テージを迎えています。  世界中で猛威を振るう新型コロナとの厳しい闘いに、引き続きしっか りと対応しながら、東京が抱える様々な課題を解決し、未来を切り拓 いていくことが都政に課せられた使命です。  「子どもを大切にする」ことを最優先とする、チルドレンファースト の社会を実現する。大会で得た「スポーツ」や「芸術文化」とのつな がりを一層深め、都民の豊かな生活につなげていく。そして、「世界 から選ばれる都市」の実現に向け、東京の魅力を国内外に伝えていく。 東京が直面する課題に対応し、戦略的に政策を展開していくことので きる組織を構築していきます。  そして、新たな都政運営において、デザイン思考に基づき、ユーザー である都民との双方向コミュニケーションを築くとともに、民間など 多様な主体との協働を進め、政策のイノベーションを生み出していき ます。 福祉 保健 医療 環境 スポーツ 文化 都市 づくり 教育 産業 労働 行政分野の垣根を超えた 局際の課題や新たなニーズに応える 「課題解決型組織」へ デジタル 民間等との協働を通じた 政策のイノベーション デジタルツールの活用など 都民目線に立った情報や 取組の成果を効果的に発信 都民のニーズや意見の 収集･分析を通じて 行政サービスに反映 79
81. Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト ＜チルドレンファーストの社会を実現する体制を構築＞ 「東京都こども基本条例」 都政の政策全般を子供目線で捉え直し、 政策を総合的に推進する体制を構築するため、「子供政策連携室」を新設 子供・子育てをめぐる様々な課題 子供の 貧困 児童虐待 子育ての 孤立 不登校 心の悩み ・自殺 少子化 2022年度の展開 子供政策連携室 国内外の先進事例調査等をもとに、都政の政策全般を子供目線で捉え直し、子供政策を企画立案 こども基本条例を所管し、子供政策全般の総合的な「企画立案機能」 幅広い行政分野に関わる子供施策を全庁的に推進する「総合調整機能」 民間等幅広い主体との連携により、従来の枠組みに捉われない「先進的なプロジェクト推進」 子供に係る複合的課題の対応など、課題に応じて、関係局との連携体制を構築 民間やNPO、大学等と連携し、福祉や教育の枠組みに捉われない幅広い視点で事業を立案・実践 安全安心 遊び場 居場所 参加 意見表明 権利擁護 子供の権利 学び・成長 関係各局 こども未来会議 総務局 （人権・防災） 福祉保健局 （少子化対策） 教育庁 （学び・成長への支援） 建設局 （遊び場） 子供政策連携室を核に、各局が連携し、子供目線で先進的な施策を展開 連携 環境局 （環境学習） デジタルサービス局 （デジタルの利活用） 80  「子どもの権利条約」の精神に則り、子供を権利の主体として尊重し、 子供の最善の利益を最優先にするという基本理念を明確化  多岐にわたる子供政策の基本的な視点を一元的に規定  子供施策に係る総合的推進体制の整備について規定  子供が抱える困難は、子供自身や家庭環境等の様々な要因が重なり合い、 多様な形で顕在化  コロナ禍はこうした困難や課題を深刻化させ、その影響が長く続くこと が懸念
82. Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 「未来の東京」戦略を 支える組織体制の構築 デジタルサービス局の設置 子供政策連携室の設置など 「未来の東京」戦略に掲げる政策 を推進する強固な組織体制を構築 政策スパンの広がりや深化への対応など、 更なる組織体制の強化を図り、課題解決型組織へと転換 目指す2040年代の姿 2025年度に向けたロードマップ  政策スパンの広がりや深化への対応など、更なる組織体制の強化を図り、課題解決型組織へと転換します 政策企画局「戦略広報部」の設置 各局支援体制の充実 海外向け都政プロモーション 海外出張や国際会議等における 海外発信コンテンツの充実など 外務部事業との連携を強化 各局への技術的支援や相談を一元的に 実施し、プッシュ型広報の活用 など、デジタル広報を推進 都民との双方向コミュニケーションを展開し、 国内外に向けて東京の魅力を効果的に発信するため、 広報・広聴機能を集約・強化し、政策企画局に「戦略広報部」を設置します。 大会で得た「スポーツ」とのつながりを一層深めるとともに、 都民の安全安心で豊かな生活につなげていくため、 生活文化局を改組し、「生活文化スポーツ局」を設置します。 「生活文化スポーツ局」の設置 都民の日常にスポーツが溶け込んだスポーツフィールド･東京を実現 大会の経験を最大限生かし、東京中にスポーツを 「する・みる・支える」ための様々な環境整備を加速 安全で活気のあるコミュニティに様々な人が共に暮らす社会を実現 安全・安心な大会へと導いた取組を発展させるとともに、 地域コミュニティの取組の後押しなど、都民が安心して 暮らせる社会の実現に向けた施策を展開 都民との双方向コミュニケーション 戦略的な広報展開により、 国内外へ都政の訴求力を向上 オリンピック・パラリンピック準備局 （東京2020大会調整業務を除く）の統合 都民安全推進本部 の統合 ＜「スポーツレガシー」を都民の豊かな生活へつなげる体制を構築＞ ＜「世界から選ばれる都市」の実現に向け、東京の発信力を強化＞ アクセス解析ツールなどデジタルの活用により、 都民ニーズを的確に捉えた伝わる広報と、 双方向コミュニケーションを実現 81
83. Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト  「都庁グループ」の一員として、都の行政運営の支援・補完だけでなく、現場で培った技術・ノウハウを生かした専門分野で の企画・立案を担い、政策提案をしている  都と政策連携団体は、「未来の東京」実現に向けて、これまで以上に施策の連動性を高め、ノウハウ・ミッションを共有しな がら、協働して都政を創り上げている 都 政策連携団体 都と政策連携団体が協働して都政を創り上げ、「未来の東京」を実現 団体の機能強化に向けたサポート 現場から政策提言・知見のフィードバック 双方向型の人事交流拡大 都庁グループ 都民サービスの最前線 政策立案・形成 政策連携団体との協働により「未来の東京」を創り上げる 06 目指す姿 2022年度の展開 ※目指す姿の実現のため、双方向型の人事交流を更に拡大し、団体の機能強化に向けた支援を強化していきます  引き続き、都・団体間の双方向型の人事交流を促進し、都職員の現場力・団体職員の業務執行力の育成を進めます  DX推進などの団体共通の課題解決サポート、各団体の状況を踏まえた人員調整を進め、団体事業を支援していきます  第２期 経営改革プラン（2021～2023年度）により、団体のDX・業務改革を更に推進していきます  人材育成の一環として、団体職員からの積極的な提案の事業化を都が支援する仕組みを作っていきます 82
84. 事項 ～2021 2022 2023～ 2025 「未来の東京」実現に 向けた政策連携団体と の協働 第２期 経営改革プラン(2021～23年度)によるDX推進 第３期 経営改革プラン(2024～26年度) 都との双方向型の人事交流のさらなる拡大 経営改革プランによる政策連携団体の取組事例（「東京都政策連携団体経営改革プラン（2021年度～2023年度）」2021年度の主な取組より抜粋） 【人材育成】 ＜東京都中小企業振興公社＞ 中小企業支援力を中心とした職員の能力向上 ＜多摩都市モノレール＞ 社員満足度調査の実施・取組への反映 【都への提言】 ＜東京しごと財団＞ 予算要求過程における事業提案を実施 ＜東京臨海ホールディングス＞ 臨海副都心の現状把握と都への提言 経営改革プランは、都の施策の内容や、環境の変化へ的確に対応していくため、毎年度、外部委員の意見も踏まえブラッシュアップ  都・団体間の双方向型人事交流を更に拡大し、都・団体職員の人材育成とともにノウハウ・ミッションの共有を図ります  第３期経営改革プラン（2024～2026年度）により、DX推進等都政を取り巻く課題を的確に捉えた事業を展開していきます  女性活躍（役員・管理職の増）、障害者雇用を推進するとともに、団体の職員満足度の向上を図っていきます 2025年度に向けたロードマップ ＜東京都歴史文化財団＞ 収蔵品３Dデータや高精細画像の公開 ＜東京都住宅供給公社＞ RPAの導入等による業務の効率化とお客様 サービスの改善 【DX推進】 ＜東京都下水道サービス＞ スマートデバイスを用いた現場業務の効率化 や情報管理の簡素化 ＜東京マラソン財団＞ バーチャルマラソン等、新しい収益事業 83 Project 7 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト
85. 第Ⅲ章 各局リーディング・プロジェクト 今後の展開方針 先端技術の社会実装 防災対策のDX 「伝える広報」から「伝わる広報」への転換 行政手続、行政相談など都民サービスの利便性向上 業務の高度化・内部事務等の効率化 2022年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 Theme 1, 2 3 4 5 これまでの改革の成果を踏まえ、新たに17のプロジェクトを追加し、 全庁を挙げて都政のQOSの飛躍的な向上につなげていきます ※各プロジェクトのメインターゲットを以下のピクトグラムで表しています 都民対象 事業者対象 都庁内部・職員 84
86. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 東京都立大学ローカル5G環境を活用した最先端研究プロジェクト 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 5Gを活用した 最先端研究  5Gを活用した最先端研究を行い、成果を 社会に発信（５テーマ） 民間企業等の 社会実装促進  ローカル５G環境の民間活用等を通じて、５ Gの新たなユースケースやサービスの創出を 促進（15件） 新たな製品・サービスの 社会実装促進 ５件  都立大において、日本最大級のローカル5G環境を活用し、都民生活の質の向上や、科学技術の発展・変革に資 する最先端研究を推進します  先端的なシーズを有する民間企業や研究機関等に都立大のローカル5G環境を提供するとともに、必要に応じて、 教職員や学生による支援を行い、社会実装を促進します ローカル５Ｇ環境を活用した研究・実証実験等により、５Ｇの新たなユースケースやサービスの創出を促進 ローカル5G環境を活用した研究等により、5Gの新たなユースケースやサービスの創出を促進 総務局 研究の推進（2020年度採択・３テーマ） 研究の推進（2021年度採択・５テーマ） 研究成果発信 (2テーマ) 研究成果発信 (3テーマ) リアルタイムVR配信 ARマップ上にホログラム映像や大容量の 動画コンテンツを多数表示し、よりリア ルな情報を利用者に伝えることが可能に VR視聴が可能なヘッドセットにより、 離れた場所にいてもその場にいるかの ような体験が可能 5Gの特徴である高速大容量・超低遅延の通信を活用し、様々な研究等を実施 AIが障害物等をリアルタイムで 検知・解析し、安全なルートを案内 目標地点 ※近づくと赤→緑に変化し、加点 ARゲームコンテンツ による外出促進 ゲーム画面例 目標地点の周回に 要した時間を計測 85 テーマ① 先端技術社会実装 （都立大における研究例） ５Gを活用したＡＩ車椅子システム （民間企業等による活用例） ５Gを活用したARアプリの作成 新たな製品・サービスの 社会実装促進 ５件 新たな製品・サービスの 社会実装促進 ５件
87. 建物内施設の満空情報を ARで提供するサービス 課題を解決し 都民の暮らしを豊かにする スマートサービスを各地で実装 プロジェクト概要 ご意見・ご感想 デジタルサービス局 スタートアップとの協働によるスマートサービス実装 プロジェクト テーマ① 先端技術社会実装 スタートアップとエリアマネジメント団体等との協働により、都市のスマート化に向け新たなサービスを実装  エリアマネジメント団体等が収集する様々なデータを連携・活用しながら、独創性・機動力にあふれるスタート アップと各エリアとが協働することにより、都内各地で街の利便性を高める新しいサービスをスピ―ディに生み 出していきます  こうした取組により、スマートサービス実装・データ連携の事例を積み重ね、都市・街のスマート化やデータ連 携のあり方を示すことで、スマート東京の実現を加速させていきます 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 スタートアップ協働等 によるスマートサービ スの実装  データ連携等によるスマートサービス 計60件を実装 スタートアップ 東京都 地 域 民間等 スタートアップ 呼込 スマートサービス実装サイクルの創出によりスマート東京の実現加速を目指す スマートサービス実装促進事業者による実装促進 （2022~2024年度で計60件） • スマートサービスによる都民 のQOLの向上 • データ連携等の事例集積 • スマートサービスへの受容性・ 期待の高まり • データ連携等のモデル化促進 データ連携等による スマートサービスの実装 1F/3室 32F/2室 1F/4室 32F/5室 1F/1室 32F/3室 空トイレ情報：東京都庁第1本庁舎 スマートサービス実装 想定例 センサー等から得られる エリア内の様々なデータ スタートアップ等の 先進的なサービス データ連携 自分でエレベーターに乗って 自席までやってくる 自動配送サービス 利用者の受容性等を考慮しながら、他エリアへの展開や他サービス連携などサービスを拡大 イメージ① イメージ② スマートサービス 実装事業者 3者採択予定 イメージ③ 人流・交通流を分析し 混雑を避けた安全な経路を 案内するサービス 86
88. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 デジタルサービス局 デジタルツインの実現加速化 プロジェクト テーマ① 先端技術社会実装 庁内データ連携基盤の構築や点群データの取得・整備を通じて、デジタルツインの基盤高度化を加速  現実空間のデータを仮想空間に3Dで再現し、様々な分析・シミュレーションが可能となる「デジタルツイン」 について、庁内データを連携するための基盤を構築するとともに、活用事例の創出につながる取組を推進してい きます  各局及び民間事業者が活用できる共通基盤データとして、地物や地形などを３次元にモデル化するために必要 な点群データを取得・整備し、これらを公開します。また、整備後のデータを3Dビューア上でも活用し、デジ タルツイン基盤の高度化につなげていきます センサーなどから取得した データや、様々なデータの 連携を可能にする東京デー タプラットフォーム等を介 して、経済活動、人の流れ 等のフィジカル空間の要素 を、サイバー空間上に「双 子（ツイン）」のように再 現したもの ＜デジタルツインとは＞ 建物・樹木などを含まない地形 データとして公開 ＜点群データの取得・整備のイメージ＞ 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 デジタルツインの実現に 向けた基盤構築・活用事 例の創出  2030年のデジタルツイン構築に向け、都庁内 外のデータ連携先が着実に増加 点群データの取得・整備  「都市の3Dデジタルマップ化プロジェクト」 と連携し、デジタルツインの基礎となる3D 地形データを都内全域で整備し、各局の事業等 で活用 活用事例創出の取組等を通じて、都庁内外のデータ連携先の拡大 庁内データ連携基盤の活用・機能拡充 点群データの取得 点群データの加工 点群データの公開 各局や民間事業者の活用の拡大 庁内データ連携基盤構築 都市整備局の「都市の3Dデジタルマップ化 プロジェクト」と連携 防災DXを支える共通基盤となる 点群データを取得・整備 各局と連携して活用 ▪総務局（総合防災部） ▪建設局 ▪港湾局 ▪都市整備局 等 出典：兵庫県 出典：静岡県 東京データ プラットフォーム 点群データの公開：都内全域（2023） 庁内外の連携先件数：9件（2024） 87
89. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 生活文化スポーツ局 TOKYOスマート・カルチャー・ プロジェクト テーマ① 先端技術社会実装 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 情報通信基盤整備  デジタル表現による作品の展示、公演等のライブ配 信、遠隔地へのオンラインによる教育プログラムの 開催などに必須であるシームレスな情報通信を実現 収蔵品利活用  収蔵品情報の全面公開（2025予定／約37万点 （100％））を目指し、「Tokyo Museum Collection（ToMuCo）」を軸にデータベース拡充 プログラム企画開発  収蔵品や各文化施設の専門性を生かし、オンライン を併用した持続的な芸術文化活用モデルを創出 （2023） 新しい鑑賞体験創造  テクノロジーとクリエイティブを融合した優れた作 品を上演・展示、世界に向けて配信 都立文化施設のデジタルシフトにより、誰もが、いつでも、どこでも芸術文化を楽しめる環境を実現  都立文化施設における情報通信基盤整備、データベース拡充等による収蔵品の利活用、デジタルを活用したプロ グラムの企画開発、最先端技術を活用した新しい鑑賞体験などにより、魅力的なコンテンツを創造・発信します  良質な芸術文化の鑑賞・参加・体験機会をリアル（オンサイト、オフライン）に加え、デジタルでの提供も拡充 することにより、オンラインによる参加機会やグローバルな文化交流等の拡大を実現します 庭園美術館、たてもの園、写真美術館、 東京文化会館 東京都美術館ほか（予定） ＜写真美術館＞ 教育普及活動のオンライン展開 （「驚き盤」を活用したウェブアプリツール） ＜江戸東京博物館＞ バーチャル・ミュージアム アプリイメージ 都立文化施設の収蔵品のデジタル化、順次公開 江戸東京博物館バーチャル・ミュージアム等拡充 3Dモデリングを活用したバーチャル ミュージアム、8Kオンラインライブ、 VRなどのイマーシブ鑑賞等 驚き盤（19世紀、写真美術館蔵） 19世紀に考案された円盤型アニメーション装置 驚き盤Webアプリケーション（制作中） 写真美術館等教育普及活動のオンライン展開 ＜Tokyo Museum Collection（ToMuCo）＞ デジタルデータ公開等による 東京都コレクションの利活用 （収蔵品約37万点） ※ 2022年１月現在公開状況：約5.6万点（約15％） 2024末公開目標： 約29万点（約78％） 88 約7万点（約19％） 約９万点（約24％） 約29万点（約78％）
90. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 いつでも・どこでもスポーツとつながる プロジェクト テーマ① 先端技術社会実装 東京2020大会のスポーツレガシーを最大限活用し、新たなスポーツ環境を創出  VR等を活用した競技体験やイベントを通じて、リアルとバーチャルのハイブリッドなど新たなスポーツ機会を創出します  障害者対応機能を追加したアプリの活用によるウォーキングの促進、遠隔操作が可能な分身ロボットの活用等により、障害者 のスポーツ環境を整備し、社会参加の機会を提供していきます  大会を契機に整備された情報・通信インフラを大会後も国際大会やイベント等で活用し、都立スポーツ施設のサービス向上に つなげていきます 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 デジタル技術等による 新たなスポーツ機会の 創出 •バーチャル空間において自転車等で走り楽しめる機会を創出 •大会記念行事等、リアルとバーチャルのハイブリッドによるイベント開催 •公開空地等を活用した、いつでもどこでも気軽に楽しめるスポーツの 体験イベント等により、スポーツを実施するきっかけを提供 障害者のスポーツ環境 整備・社会参加の促進 •アプリの活用やコース開拓等、バリアフリーに配慮したウォーキング環 境を整備 •分身ロボットを活用し、スポーツ環境を整備、障害者の社会参加を拡大 都立スポーツ施設の サービス向上 •国際大会やイベント等において、Wi-Fiや5G等通信インフラの活用、多 言語放送システムを利用できる環境の提供 •都立スポーツ施設において、大会等を映像配信できるシステムを構築 操作用 タブレット ＜新たなスポーツ機会の創出＞ ・バーチャル空間において自転車等で走り楽しめる機会を創出 ・スタートアップ企業が開発したスマホアプリ等をイベント等 で活用 ＜障害者のスポーツ・社会参加促進＞ ・バリアフリーに配慮したコースの開拓、アプリの活用等、 障害者が気軽にウォーキングを楽しめる環境の整備 ・分身ロボットを活用し、重度障害者等がスポーツに参加 ＜施設サービス・安全管理機能の向上＞ ・5G、Wi-Fiによる競技情報入手、手軽な実況中継・SNS配信等 ・多言語による利用案内、緊急時の避難誘導アナウンス等 テスト運用（１施設） 都主催イベントでの活用 （年間６回程度） 本稼働・対象施設の拡大 対象イベントの拡大 新規コース開拓・紹介 （５コース） Wi-Fi導入施設の拡大(2022・２施設)・国際大会等での活用・オンラインスポーツ教室等の拡充 公開空地等におけるスポーツ体験 新規コース開拓・紹介 東京2020大会１周年記念事業(2022)等、リアルとバーチャルのハイブリッドによるイベント開催 （体験イベント：年2～4日程度） ※障害者のスポーツ実施率：2030目標50％（2021実績35.4%） 89 VR等を活用したイベントの実施 生活文化スポーツ局
91. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 都市整備局 南大沢スマートシティ プロジェクト テーマ① 先端技術社会実装 南大沢地区における先端技術を活用したまちづくりを推進  「スマート東京」先行実施エリアである南大沢地区において、「最先端の研究とICT活用による住民生活の向上 が融合した持続可能なスマートエリア」を目標とし、まちの回遊性やにぎわい創出等の地域課題を解決するため、 様々な先端技術を活用したまちづくりを推進していきます ＜南大沢地区のまちづくり＞ 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 南大沢地区における先端技術を活用 したまちづくりの推進  先端技術の社会実装の開始・ 他地域展開 社会実装の開始 地域の課題 ・丘陵地の高低差の負担軽減 ・住宅団地から駅・バス停までのアクセス確保 ・住民・来街者の回遊性によるにぎわい創出 ・地域の高齢化 （地域の課題と先端技術の活用施策例） （MaaS等の取組実施：2021年度） 先端技術の活用施策例 〇バス、タクシーを補完する新たなモビリティ 〇自動運転技術（交通及び物流） 〇MaaSによる交通のシームレス化 〇デジタル技術によるまちの情報発信 （対象範囲） 新たなモビリティサービス等 の取組実施 90
92. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 産業労働局 オープンデータ化等による観光マーケティング支援 プロジェクト テーマ① 先端技術社会実装 統計データのダッシュボード化やデジタルマップデータの活用により、観光マーケティングを支援  観光関係統計データのダッシュボード化や、旅行者の快適な観光に資するデジタルマップを活用した利用者の 行動データのオープンデータ化により、都内区市町村や民間事業者等のマーケティング等を支援します。  東京の観光公式サイト「GO TOKYO」のアクセスログや各種統計データを大学と連携して分析することで、 都の事業立案に活用します。 項目 2024度末の到達目標 2022 2023 2024 オープンデータ化等に よる観光マーケティン グ支援  東京都観光客数等実態調査など５調査に ついて、個別データをダッシュボードへ掲載  オープンデータやデジタル技術を活用した 観光事業者のマーケティング活動を活性化  ダッシュボードへのアクセス数 （～2024年度：平均600PV/月） GPSにより利用者 の位置情報とマッ プが連動 ・ 利用者の属性、 位置情報等を 独自に取得 ・ 利用者の傾向等 を観光事業者の マーケティング 等に活用 デジタルマップ運用イメージ アプリを利用し 街を移動 旅ナカ旅行者向け デジタルマップ機能の拡充 セミナー開催 分析結果公表 デジタルマップを活用した地域の取組への支援 ダッシュボード 構築 ダッシュボード公開、順次公開情報を追加 都立大学と連携したアクセスログ等の分析・事業立案への活用 ダッシュボード化等イメージ 統計データをグラフや表など グラフィックを用いて表示 91 観光統計（５調査） 東京都観光客数等実態調査 （訪都旅行者数、観光消費額 等） 国・地域別外国人旅行者行動特性調査 （旅行者属性、訪都回数、満足度 等） 等
93. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 総務局 帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築 プロジェクト テーマ② 防 災 対 策 D X GPS情報等を活用し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信するオペレーションシステムを構築  首都直下地震等が発生した際、GPS情報等による都内の混雑状況等の把握や一時滞在施設の開設・運営状況等を 円滑に収集するシステムを構築することで、首都直下型地震で想定される約517万人の帰宅困難者に対してリア ルタイムに情報を発信します  2022年度は、人流や一時滞在施設等の情報を統合し地図上に可視化した全体作戦図（COP）機能の開発に着手 し、都内の混雑状況や災害発生状況の把握など一部機能を実装します  2023年度以降は、アジャイルでAPI連携による情報発信機能を追加するなど、オペレーションを高度化します ＜全体作戦図（COP）のイメージ＞ GPS情報等 都内滞留者の 人流データ等 一時滞在施設 の開設・運営 状況等 帰宅困難者対策 オペレーション システム 高度分析・ 情報処理 帰宅困難者 広く発信 ＜情報連携＞ 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 帰宅困難者対策オペ レーションシステム の構築  調査・研究・評価等を踏まえながら、 アジャイル開発でシステム構築 事業者等 防災ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ に活用 都内の混雑状況や災害発生状況の把握など 一部機能実装 アプリ等 機能の追加・改善・精度向上を継続 (オペレーションシステム基本機能) アジャイルで開発とリリースを反復して実施 API連携 92
94. • ライブカメラにより、都民へ施設周辺状況等の 情報提供 • 定期船等の運航判断に関する情報発信 ご意見・ご感想 港湾局 離島港湾DX事業の推進 プロジェクト テーマ② 防 災 対 策 D X 離島港湾情報プラットフォームの構築等により、情報発信や災害対応を迅速化、港湾施設管理を遠隔化・効率化  近年の気候変動に伴う災害の激甚化から、島しょ地域に住む都民の生命、財産を守るため、衛星やドローン、 ライブカメラ等により速やかに現地状況のデータをインターネット上に集約、関係者にリアルタイムで展開・ 共有し、災害復旧までの作業を効率化する離島港湾情報プラットフォームを構築します 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 離島港湾情報プラット フォーム等の構築  システムの運用を開始し、防災対策の向上に寄与 ※一部をオープンデータ化予定  全島（17港）でライブカメラの整備を完了し、 現場状況確認の利便性を向上  衛星やドローン等による発災時の使用体制を構築  施設の３次元データやBIM/CIM※化に関して調査、 試験導入、拡大 都民・関係機関への情報発信 • 被災前後の3次元データを用いて構造物の変形 量を把握。復旧要否の判断後、復旧設計・工事 に着手 迅速な災害対応 • 海上工事の施工可否判断に関する情報収集 • 波浪シミュレーションの解析 • 区域内の保安 等 港湾施設管理の遠隔化・効率化 システム設計・構築・試験運用 設計・構築 (ライブカメラ：全島17港で実施予定) 構築・運用（全島で運用開始予定） 設計・構築（2港で実施予定） 設計・構築（順次実施予定） システム改良 （ユーザーテストを反映） システム本格運用 ＜離島港湾DXのイメージ＞ プロジェクト概要 岡田港岸壁方面 船客待合所3階屋内カメラ 利島港岸壁方面 船客待合所2階屋外カメラ 長距離固定翼(無人航空機) 発災後に、本土より飛行 （航続距離最大3000kmの機 材導入） 衛星データ 衛星写真、SAR（地形） データを用いた島内被災 箇所の検出 回転翼ドローン レーザスキャナ・光学カメ ラを搭載したドローンを用 いて構造物の形状取得 水上ドローン ナローマルチビームを搭載 した水上ドローンを用いて 水中地形構造物の形状取得 ライブカメラ 港湾全体（広域）または構造 物にフォーカスしたカメラを 用いて港湾・構造物の状況を リアルタイム発信 スマホ等個人端末 現地職員の端末から情報収集 離島港湾情報プラットフォーム 各機材より取得した情報を集約 既存施設の情報 港湾施設の諸元、点検情報、 BIM/CIMデータ等を蓄積 被災状況調査（初動調査）、構造物・砂浜等のモニタリング 施設の維持管理、災害時の状況確認 施設の維持管理、災害時の状況確認 日常の施設情報管理 構造物の詳細な状態や 形状の把握（測量・調査） 施設位置 被災箇所+写真・コメント ライブカメラ位置、水上ドロー ン等による撮影済範囲 等 気象・海象観測データ 関係機関等からの観測データ、 波高計等の情報を集約 気象・海象等災害情報 波高計 ※離島の携帯電話網の現状・整備予定について要確認 船舶の運航、海上工事情報 AIS等の情報を活用し船舶 の運航情報と海上工事情 報を集約 船舶の入港状況と海上工事情報を一元管理 出典：国土地理院ウェブサイト ※BIM/CIM … 測量から設計、施工、検査に至る一連の建設プロセス全体での３次元データ活用 93
95. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 スマートフォン等による体験型自転車安全利用教育 プロジェクト テーマ③ 「 伝わ る広報 」 スマートフォン等を活用した自転車の体験型学習コンテンツを制作し、自転車安全利用を推進  自転車安全利用教育を推進するため、事故事例やルール・マナーの学習に加え、自転車走行シーン等をVRで 再現し、発進や停止、障害物を避ける等の体験学習が可能なスマートフォン等向けコンテンツを制作します  自転車安全利用推進事業者※や教育庁、業界団体等と連携してコンテンツの活用を促進（合格証を通勤・ 通学の要件として活用するなど）し、自転車利用のルール・マナーの向上を図ります ※従業者に対して自転車の安全利用に関する研修等を行う「自転車安全利用推進者」を選任し、安全利用の取組を推進する事業者 （イメージ） ＜コンテンツのイメージ＞ 事故事例 の体験 （動画） ルール・ マナーの 学習 （解説） 仮想空間での 走行ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ （VR体験） 様々な事例によるe-ラーニング 学習効果検証 （テスト） 合格証表示 （１年間有効） 目標件数10万件 （2024年度末累計） 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 体験型自転車安全利用 教育アプリの開発  アプリ運用（2022～）  業務や通勤で自転車利用を認める事業者が、 コンテンツを利用した研修や自転車通勤の 要件として合格証を活用  自転車通学の要件として合格証を活用 関係団体等と連携した利用促進 アプリの運用 アプリ開発・配信準備 94 生活文化スポーツ局
96. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 総務局 統計データのオープンデータ化 プロジェクト 統計データのオープンデータ化により都民・事業者のアクセシビリティを向上  総務局が公表している多種多様な統計データをCSV化するとともに、機械判読性の高い仕様のデータへと置き 換えることで、都民や民間事業者等にとって、より使い勝手の良いオープンデータ化を実施します  過年度分の統計データについても、順次オープンデータ化を実施していきます ＜取組のステップ＞ 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 CSV化・機械判読性向 上の実施  過年度分を含めた統計データのオープン データ化 過年度分の統計データのオープンデータ化・公表済データの機械判読性向上に向けたデータの置換 当該年度の統計調査結果の オープンデータ化 当該年度の統計調査結果の オープンデータ化 当該年度の統計調査結果の オープンデータ化 ・統計データのCSV化 ・機械判読性の向上 統計部HP及びオープンデータカタ ログサイトへ掲載 都民・事業者等が、様々な分野で統計 データを加工・活用を可能に テーマ③ 「 伝わ る広報 」 主な統計書 （総務局所管・約40項目） 東京都の人口（推計） 住民基本台帳による世帯と人口 外国人人口 都民経済計算 学校基本統計 ※統計書の基礎となる統計データをOD化 95
97. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 財務局 電子契約サービスの導入 プロジェクト テーマ④ サ ー ビ ス 向 上 電子契約サービスの導入により、事業者の利便性向上と都の事務の効率化を実現  契約書の製本、記名押印、対面による書類等の受渡しなどが必要な、従来の紙と押印による契約締結事務に電子 契約サービスを新たに導入することにより、事業者の利便性の向上と業務負担の軽減を図るとともに、都の 事務の効率化、簡素化を実現します（2023年度 電子契約サービス運用開始） ＜電子契約サービスでの契約書作成イメージ＞ 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 電子契約サービスの導入  運用開始（2023） 電子契約サービスによる契約書作成イメージ 東京都 事業者 契約 合意 サーバ 保管 自動 保管 電子 ファイル 登録 電子 署名 電子 署名 メール通知 メール通知 電 電 電 （案） 従来の紙と押印による契約書作成イメージ 東京都 事業者 移動・郵送 移動・郵送 契約 合意 印刷 書類 保管 ファイ リング 押印 書類 保管 ファイ リング 送付 押印 印紙 貼付 製本 受領 印 印 印 （案） ※コア・プロジェクト６「都政スピードアッププロジェクト」と連携し推進 電子契約サービスの運用 （運用実績を踏まえ対象範囲を順次拡大） 普及啓発 電子契約サービスの運用 電子契約サービス の導入 ユーザー テスト 96
98. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 福祉保健局 社会福祉施設等に対する指導検査のデジタル活用推進 プロジェクト テーマ④ サ ー ビ ス 向 上 指導検査におけるデジタル活用により、事業者の負担軽減と効率的・効果的な指導検査を実現  庁内外でのファイル管理等が可能なクラウドストレージ等の基盤整備や、タブレット端末、Web会議ツール などユーザー目線での使いやすいツールの活用により、指導検査の環境整備、スマートフォン等を活用した 集団指導を実施します 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 デジタル化に向けた 基盤整備  業務システム・データ共有環境の運用 環境整備  Web会議システム・タブレットの活用 スマートフォン等を 活用した集団指導  オンラインによる効果測定・資料の提出・書 類審査 ＜新しい指導検査のスタイル＞ ＜スマートフォン等を活用した集団指導の実施＞ 対象：特別養護老人ホーム、認可保育所、障害者支援施設等 （29種別、約47,000施設） 対象：居宅訪問型保育事業者（運営状況報告を提出した事業者（約920施設（人）） システム設計 Ver1.0 ユーザー テスト 検査での活用 ユーザー テスト システム設計 ユーザー テスト 本格実施 導入・一部実施 システム設計 Ver2.0 ユーザー テスト 導入拡大 システム設計 Ver3.0 ユーザー テスト 本格実施 DX活用検査の導入：29種別（実施率100％） 年間の集団指導受講者数：約920施設（人）（実施率100％） 97
99. ご意見・ご感想 東京消防庁 「デジタル消防署」による都民サービス向上 プロジェクト テーマ④ 「サービス向上」 様々な消防行政サービスを「いつでも・どこでも・わかりやすく」受けられる「デジタル消防署」の実現  消防行政手続のデジタル化を推進し、都民や事業者が消防署に行かなくても消防行政手続や防火防災に関する 相談ができ、また、知りたい安全安心情報をいつでも入手できる環境を構築します  コンテンツ情報の整理とユーザビリティ向上等を図るため、ホームページの大規模リニューアルを行います  消防アプリの対象OSの拡大やコンテンツ及び機能拡充等を行い、都民全体への情報配信体制の強化を図ります 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 消防行政手続の デジタル化  申請件数の多い手続（消防用設備等点検結果 報告書等）から優先的にデジタル化  申請手数料に係るキャッシュレス決済の対応 ホームページの リニューアル  コンテンツ情報の整理及び刷新  ユーザビリティの向上 消防アプリの 利便性向上  あらゆるOSへの対応  コンテンツ及び機能拡充（チャットボット・ お知らせ機能等） ・iOS（iPadOS／MacOS） ・Android ・ WindowsOS ・ChromeOS 個人 事業所 都民 全体へ 学校 消防アプリの利便性向上 HP現状分析 更新準備 HPサーバ更新 対象OSの拡大 コンテンツ及び機能拡充 運用開始 対象手続を順次拡大 刷新 刷新 デジタル消防署 運用開始（予定） プロジェクト概要 ※2021年度末より一部（21手続）運用開始（防火・防災管理者選任（解任）届出書等） ※2022年度末に約50手続、2023年度末までに全手続の約70％を目標に順次デジタル化を推進 都民 事業者 電子申請 キャッシュレス •来庁不要で手続完了 •365日24時間のサービス •HPのユーザビリティ向上 •あらゆるOSへの対応 •コンテンツ及び機能拡充 消防行政手続のデジタル化／HPリニューアル いつでも・どこでも・わかりやすく デジタル消防署 ホームページ 登録エリア別の お知らせ機能 チャットボット による窓口案内 消防アプリ 電子申請 キャッシュレス デ ジ タ ル 消 防 署 98
100. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 建設局 3Dデータ等を活用したインフラの建設・維持管理の高度化 プロジェクト 3DデータやAI等を活用し、道路、河川・砂防関係施設、街路樹等のインフラ管理等を高度化  道路施設における3Dデータ活用、カメラ・センサー等の活用による道路監視システムの導入※などを推進します  3Dデータを活用した土石流対策、河川施設におけるAI等を活用した水位予測による水門等の操作支援、河川・砂防施設等の 維持管理におけるICT活用を推進します  街路樹管理台帳等のデータベース化や、街路樹情報の公開に向けた調査を進めます 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 道路の維持管理 の高度化  道路空間の3Dデータ取得による維持管理の高度化  3Dデータを活用した斜面点検の実施 河川・砂防施設 等の建設・維持 管理の高度化  3Dデータを活用し、早期に土石流対策が必要な渓流を抽出  3Dデータを活用し、対象渓流の除石優先度を設定  河川・砂防施設等の維持管理におけるドローン等のICT活用  AI等活用した水位予測による水門等操作支援 街路樹の維持管 理の高度化  街路樹管理台帳等のデータベース化に向けた都道における 街路樹情報の調査 ＜道路空間の3Dデータ取得イメージ＞ ＜街路樹データベース構築イメージ＞ システム導入に向けた調査 不安定土砂 地形を 詳細に把握 優先的に整備 避難所 避難所 計画的な除石に向けた調査 除石優先度の設定に向けた調査 除石優先度の設定（１周目） 事業優先度の基本的考え方の整理 事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目） ICTを活用した施設の点検 ＜土石流対策における渓流の抽出イメージ＞ システム設計・開発（3施設をモデルとした操作支援システムの実用化） 街路樹情報の調査・DB化（区部100％実施） 街路樹情報の調査・DB化（多摩100％実施） データ取得(車道60％取得)・システム選定 データ取得(車道100％取得)・一部システム運用開始 データ取得(車道２周目)・機能改善及び運用拡大 斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施 斜面点検の実施 ▶出典：「土砂災害警戒避難ガイドライン（平成27年4月 改定）」国土交通省 参4-1の図を一部加工 ◀▲画像提供：株式会社パスコ ①通常管理 ③各事業対応 ②緊急対応 ④街路樹管理台帳 （注）データ取得はデジタルサービス局で実施 テーマ⑤ 業務高度化・効率化 99 ※参照：都民サービス充実プロジェクト（P.107）
101. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 交通局 地下鉄軌道管理のデジタル化 プロジェクト レール計測車の新規導入と保線管理システムの再構築により、地下鉄軌道の維持管理を高度化  レールの探傷検査や波状摩耗の計測など、複数の検査を１台で実施可能な「レール計測車」を新たに導入し、 軌道点検の精度を向上させるとともに、レール破断など重大な運行障害の未然防止につなげていきます  運用中の「保線管理システム」を再構築することにより、各種検査データをデジタル化するとともに、 データベースとして体系的、一元的な管理を進めます 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 レール計測車の導入  レール計測車の運用開始 保線管理システムの 再構築  保線管理システムの再構築の完了  レール計測車からのデータ取込の開始 契約 運用 開始 契約 一部運用 開始 運用 開始 レール探傷装置 波状摩耗計測 保線管理システム （再構築） データ入力 レール計測車（新規導入） データ入力 定期検査など データ活用  重大故障の未然防止  レール交換周期の最適化 など ※画像は類似の保守用車両 車両の製造 台帳機能の強化 定期検査等のデータ入力機能の強化 レール計測車データ 入力機能の追加 テーマ⑤ 業務高度化・効率化 納入 運用に向けた 機器の調整 100
102. プロジェクト概要 ご意見・ご感想 下水道局 AIを活用した下水処理における送風量の最適化 プロジェクト AIを活用した新たな送風量制御技術の開発による、省エネルギーと水質改善の両立を実現  下水処理では、反応槽内の微生物が下水中の汚れを分解することで水をきれいにしています この微生物が活発に活動できるよう、多くの電力を使用して送風機で空気を送る必要があります  処理状況を把握するセンサーを拡充し、AIでそのデータを解析・予測することで、水質や水量の変動などに応じて 送風量を最適化する技術を開発し、電力使用量削減による温室効果ガス排出量削減と水質改善の両立を図ります  開発目標：従来の制御方法と比べ、処理水１㎥当たりの送風量10%以上削減、処理水全窒素濃度10％以上低減 項目 2024年度末の到達目標 2022 2023 2024 民間企業との共同研究 による技術開発  技術の開発 ＜送風量制御最適化のイメージ＞ 測定データの蓄積 テーマ⑤ 業務高度化・効率化 生物反応槽 生物反応槽 評価 データ整理 101
103. 2022年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 スマートポールによる5G都市実装 プロジェクト【デジタルサービス局】 デジタル技術を活用した島しょ地域の 社会課題解決 プロジェクト【総務局・病院経営本部】 「スマート東京」先行実施エリアである西新宿において、 スマートポール整備による5G活用サービス等を早期に実現 • 29基のスマートポールをまちづくりのためのデータ取得や効 果的な広報に活用 • 民間による5G等先端サービスへの助成、コンソーシアムの組 成等【新規】 • 大学等による5G等先端サービスへの助成、アイディアコンテ ストの実施等【新規】 島しょ地域における社会課題の解決に向け、デジタル技術 を積極的に活用した取組を推進 【教育のデジタル化】 • デジタル教育の知見を有する専門家を『デジタル教育エヴァ ンジェリスト（仮称）』として派遣【拡充】 【島しょ遠隔医療への5G活用】 • 町立八丈病院と都立広尾病院において、5Gを活用した遠隔医 療の実装を推進【拡充】 【今後実施するプロジェクト案】 • デリバリーサービスの導入、島内交通の充実等【拡充】 Theme 1 先端技術の社会実装  今回新たに追加する17プロジェクトに加え、これまで推進してきた各局リーディング・プロジェクトを2022年度も更に 推進していきます  各プロジェクトの概要や、最新の進捗状況について、「#シン・トセイ 都政の構造改革ポータルサイト」にて 公開しています 2022年度の展開方針 102
104. 都市の3Dデジタルマップ化プロジェクト【都市整備局】 地域における再エネシェアリング推進 プロジェクト【環境局】 スマート農林水産業 プロジェクト【産業労働局】 都市の図面を3Dに精緻化し、リアルタイムデータの付加も 視野に入れた「都市の3Dデジタルマップ」を構築 • 防災DX等の早期実現を支えるデジタルツインの基盤高度化に向け、 区部市街地全域の点群データを取得【拡充】 • 高度に機能集積する都市再生緊急整備地域で、地上地下の3D 都市モデルを構築し、整備エリアを拡充【拡充】 • デジタルツインの社会実装や都市づくりのDXなどを支える情 報基盤として求められるデータ仕様等の拡充（2021年度アッ プデート、継続的にアジャイル） 地域の再エネを無駄なく活用するため、再エネの自家消費 とともに地域全体でのエネルギーシェアリングを推進 • 2021年度に導入した太陽光発電施設や蓄電池、再エネ由来水 素設備、EV等を活用し、再エネシェアリングを実施 • 2021年度に開設した特設ホームページでの情報発信、都民参 加型再エネ体験の提供など、本事業の理解促進のための広報 を展開 DXの推進により、東京の農林水産業が抱える課題の解決 と、「稼ぐ農林水産業」を実現 • 農業：プラットフォームで得たシーズ等を活用した研究開発 プロジェクトを実施し、その成果を提示【拡充】 • 林業：2021年度に構築した多摩産材流通効率化システムを活 用し、多摩産材の伐採搬出と流通の効率化を開始 • 水産業：2021年度に構築した基本システムを活用し、海況予 測サービス実装に向けた先行運用及び情報提供を開始 TOKYOスマート・スクール・プロジェクト【教育庁】 AIとビッグデータを活用した交通管制システムの高度化 プロジェクト【警視庁】 デジタルソリューション活用モデル＠東京2020大会 プロジェクト【生活文化スポーツ局】 学びのスタイルを「知識習得型」から「価値創造・課題解 決型」へと転換 • 高校段階の一人１台端末整備(2022年度新入生から)【新規】 • 一人１台端末体制に向けた通信環境の整備【拡充】 • 都立学校全校にデジタルサポーターを常駐配置 • TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業【新規】 • 区市町村立学校へのデジタル利活用支援員配置支援【新規】 • 区市町村立学校へのGIGAｽｸｰﾙ運営支援ｾﾝﾀ-整備支援【新規】 AIとビッグデータを活用して交通管制システムや信号制御 の高度化を図り、交通の更なる円滑化を推進 • AIによる信号調整案の実フィールド運用に向け、対話型※のシ ステムを構築し、運用確認を実施 ※ 交通管制センター勤務員が信号調整案の妥当性を確認 しながら実行するシステム • プローブデータを活用して、車両感知器等がない道路の交通 状況予測を行うシステム改修を実施 東京2020大会に向けた通信インフラの整備や安全・安心 な運営等をモデルとし、大会後に開催される大規模国際イ ベントをはじめ、社会全体でレガシーとして活用 （プロジェクト終了） • ライブサイト会場（代々木公園内）として仮設整備された5G やWi-Fiを、転用されたワクチン接種会場の運営に活用 • 多言語放送システムを各競技会場に導入し、７言語での文字 配信を実施、都立12施設で引き続き活用 • 観客用Wi-Fiを19会場に整備、大会後も12施設で一般利用や 国際大会、イベント等で活用 2022年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 103
105. 水防災情報の発信強化 プロジェクト【建設局】 DXによる高潮等への防災力向上 プロジェクト【港湾局】 自然災害の激甚化に対応するため、デジタル技術を活用し 水防災情報の発信を強化 • 河川監視カメラを2022年度に30台追加し、YouTube東京都 水防チャンネルで映像を公開（合計108台） • 利用者にとってより使いやすい、水防災総合情報システムへ の改修を実施 • 情報サービス事業者等への情報発信ルートの強化を実施 5G、AI等の活用により、防災機能の向上、都民へのQOS の向上を図る • 2021年度に運用開始した「高潮防災総合情報システム」につ いて、海面ライブカメラを3か所の水門に増設するなど継続的 に改修【拡充】 • AI等を活用した水位予測による水門等の操作支援及びドロー ンによる災害時の施設点検について、試験運用状況をフィー ドバックしながら本格運用を開始 Theme 2 防災対策のDX DXの推進による防災対策の強化 プロジェクト【下水道局】 あらゆる災害に安全・迅速・的確に対応する消防体 制の強化 プロジェクト【東京消防庁】 AIを含むデジタル技術を活用した新たな技術の開発・導入 により、都民が安全・安心に暮らせる東京の実現に貢献 • 雨水ポンプ運転支援技術について、開発した試作AIに学習 データを追加し、精度を向上 • 下水道施設の維持管理のため、デジタル技術を活用したド ローンや船型ロボットの試作機の改良など調査・研究を継続 • 2021年度までに導入した37か所の多機能型マンホール蓋を活 用し、市町村と測定結果を共有し、雨天時浸入水対策を促進 最新のデジタルを活用した24時間365日安定稼働する指令 管制システムにより、都民の生命と財産を守る • 2021年度に策定した次期指令管制システムの基本構想書に基 づき、次期システムの調達仕様書を作成 • 次期システムの整備費用等を算出 2022年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 ▲海面ライブカメラ ▲台風接近時のAIによる 水位予測（イメージ） 104
106. 新型コロナウイルス感染症サイトによる情報発信 プロジェクト【政策企画局】 都財政の見える化 プロジェクト【財務局】 新型コロナウイルス感染症対策サイトのオープンデータ・ オープンソース化を推進し、情報発信を充実 • 感染状況に応じて、必要となる情報を迅速かつ分かりやすく 発信 • ユーザレビューや、ソースコードに係る外部提案等により、 サイトを充実・改善 • 外部提案等によるサイトの改善を、年間100件程度実施 都財政のダッシュボードについて、アジャイルに改良を重 ね、情報公開のQOSを向上させる • 2021年度中に政策評価・事業評価の見える化ボードを新設 • 2022年度は以下の取組を推進 ・ 更なる操作性の向上や掲載内容の充実化 ・ 都民からの意見等を踏まえたアジャイルな改善 ・ 先行事例としての成果の還元（庁内外の様々な照会に対応 し都政全体のQOS向上に貢献） デジタルポータルサイトの構築 プロジェクト【政策企画局】 車両データを活用した地下鉄車内の混雑情報の提供 プロジェクト【交通局】 有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発 プロジェクト【選挙管理委員会事務局】 都民ニーズを踏まえた都政情報の提供と、迅速・柔軟な広 聴に取り組むため、デジタルポータルサイトを構築し、行 政サービスを向上 • 2021年度に試行運用を開始したβ版サイトの実証実験を踏ま え、庁内の広報DXを図りつつ機能を拡充した正式ポータルサ イトを設計・構築【拡充】 車両の混雑データを効率的に収集し、地下鉄車内の高精度 の混雑予測情報を提供 • 2021年３月に開始した車両別の混雑予測情報の提供について、 適時更新を行い、お客様の密の回避に資する取組を継続 • 三田線において車両情報収集システムを構築し、車両からの データ収集の効率化を行うとともに、収集した各種車両デー タの活用を推進 若年層を始めとした有権者の関心に対応する選挙時啓発の DXを推進 • 2021年度は東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙においてイ ンターネットやSNSによる啓発事業を重点的に実施 • 2022年度の参議院議員選挙に向けても、インターネットや SNSを活用した効果的な啓発を展開 Theme 3 「伝える広報」から 「伝わる広報」への転換 2022年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 105
107. オンライン若者支援ネットワークの構築 プロジェクト【生活文化スポーツ局】 「スマート都税」プロジェクト【主税局】 東京都若者総合相談センター「若ナビα」の拡充等により、 オンラインでの若者支援ネットワークを構築 • オンライン面接相談を若者本人やご家族の状況等を踏まえつ つ、若者のニーズを捉えた運用の工夫や相談への誘導を促す 周知等により、年間100件実施 • ケース検討など関係支援機関とのオンライン会議及びオンラ インセミナー等を年間55件開催 スマートフォンによる都税サービスの拡充 • 行政手続のデジタル化を推進し、来庁不要の税務行政を実現 するため、スマートフォンによる各種証明の電子申請サービ スを導入し、申請者の利便性を向上【拡充】 • 各種証明の窓口・郵送申請（年間約136万件）について、デ ジタルシフトを促進 都営住宅のオンライン申請 プロジェクト【住宅政策本部】 土壌汚染対策届出情報のデジタル化 プロジェクト【環境局】 中小企業の受注機会拡大に向けたビジネスチャン ス・ナビの活用促進 プロジェクト【産業労働局】 都営住宅の申込みをオンライン申請で受け付け、応募者の 利便性向上と募集事務の効率化を実現 • 2022年２月に運用を開始する都営住宅入居者募集サイトで対 応する募集の種類などを順次拡大し、全ての抽せん方式募集 でのオンライン申請を実施 • 2022年度中に、ポイント方式募集でのオンライン申請を前倒 して実施するほか、随時募集についてもオンライン申請を実 施【拡充】 土壌汚染対策に係る届出情報のデジタル化とオープンデー タ化により、都民・事業者の利便性向上を実現 • 2021年度に策定した基本構想を元にシステムの設計・開発に 着手 • AI-OCR等届出者の負担軽減に資する機能を開発【拡充】 • データ入力様式の一部を公開し、オンライン申請等での使用 を開始 「ビジネスチャンス・ナビ」の機能等を見直し、中小企業 の受注機会を拡大 • 2021年度に実施したユーザーテストの結果を踏まえ、ユー ザーの利便性を改善 • 2030年度マッチング件数7,000件/年に向け、発注案件の掘 り起こしを行う体制を強化【拡充】 Theme 4 行政手続、行政相談など 都民サービスの利便性向上 2022年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 106
108. 市場業務に係るサービス向上 プロジェクト【中央卸売市場】 都民サービス充実プロジェクト【建設局】 お客さま総合アプリ（仮称）導入 プロジェクト【水道局】 中央卸売市場における市場業務のサービスを向上 • 行政手続のデジタル化について、導入済の主要7手続に加え、 順次電子申請等の対象を拡大 • 全11市場の市場業者を対象としたオンラインによる経営セミ ナー等を継続実施 • 市場ホームページ等で提供する市況情報等について、内容の 更なる拡充 公園・動物園等における利便性の向上と新たなサービスの 提供 • スポーツ施設予約システムの再構築を実施 • 葛西臨海水族園において、来園が困難な方々を対象とした遠 隔操作ロボットによるリモート観覧を実施 • 上野動物園において、5G等を活用した混雑情報の発信を拡充 • 道路の危険情報等を都民に迅速に提供する道路監視システム の構築に着手 お客さまサービスの向上と情報発信機能の強化を図るため、 東京水道のお客さま総合アプリを導入 • 2021年度に設計を完了したアプリの開発を進め、2022年度 中に運用を開始 • 目標ユーザー件数約100万件（約12.8％）※2025年時点 審査等手続のハイブリッド化 プロジェクト【労働委員会事務局】 相談窓口におけるチャットボットの導入等 プロジェクト【収用委員会事務局】 不当労働行為救済申立事件等の事務手続について、対面とデジ タルによる”ハイブリッド型”の手続を実現 • 2021年度に導入したWeb会議システム等を活用した不当労働行 為救済申立事件の調査手続以外の手続についても、BPR等の視点 に立ってデジタル化に向けた取組を開始【拡充】 • 先行導入した調査手続についても、適宜利用者の声を聴きながら、 よりよい運用を実施 相談窓口におけるチャットボット導入等を推進 • 2021年度に導入したチャットボットの更なる利便性向上のため、 利用状況等を踏まえて、ユーザー目線での改善を実施【拡充】 • 職員の事務の省力化・効率化のため、AIを活用した議事録作成 支援ツールを導入【新規】 2022年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 107
109. 採用事務等のデジタル化 プロジェクト【総務局・人事委員会事務局】 デジタルを活用した児童相談所業務の効率化 プロジェクト【福祉保健局】 採用事務等における情報のシステム管理等を推進し、管理 事務を効率化するとともに受験者の利便性を向上 • 有為な人材の採用のため、2022年度もWebを活用したセミ ナー等を企画・実施し、都庁で働く魅力を発信 • Web面接の拡大実施に向けて面接で使用する紙資料を電子化 しオンラインでやりとりする新たなシステムの導入を準備 • 採用管理システムの活用を庁内各局へと横展開 デジタルを活用し、児童相談所業務の効率化を進め、質の 向上を図る • 2021年度に開発した虐待リスク評価アプリを運用 • 児童相談記録を標準的に入力ができるような相談記録システ ムの開発に向けた設計 • 全ての児童相談所にスマートフォンを導入 • AIを活用し、電話の音声データの文字起こしを行うシステム を導入するとともに、公用スマートフォンの内線化を進める ことで、電話対応業務を効率化【拡充】 会計事務デジタル化推進 プロジェクト【会計管理局】 デジタル技術活用監査の推進 プロジェクト【監査事務局】 会計事務のデジタル化を推進し、内部事務を効率化すると ともに事業者の利便性を向上 • 2021年度までに実施した要件定義に基づき、契約・支出関連 事務のデジタル化に必要なシステム機能の設計・構築に着手 • 2024年度を目途に事業者とのやり取りをデジタル化、2026 年度を目途に一連の業務プロセスをデータ連携 デジタル技術を活用した監査手法を導入することで、監査 の効率性や質を向上 • データ分析ツールなどを活用し、監査事務の一部自動化、効 率化を図るとともに、監査対象の選定に反映【拡充】 • デジタル技術を活用した監査の定着に向けて、職員のデジタ ル技術を活用した監査スキルを向上【拡充】 • 行政のデジタル化に伴う監査のDX推進に向けた調査委託の実 施【拡充】 Theme 5 業務の高度化・ 内部事務等の効率化 2022年度も各局リーディング・プロジェクトを更に推進 108
111. 第Ⅳ章 双方向コミュニケーションで改革を推進 #シン・トセイ ポータル、SNS デジタル提案箱＋（プラス） デジタル化に関する都民の実態調査 デジタル環境等に関する職員意識調査 ポータルサイトや各種調査により、ユーザーである都民や 職員との対話を徹底しながら、改革を推進していきます 01, 02 03 04 110
112. アクセス数 78万PV 掲載記事 176件 ご意見数 496件 フォロワー数 1,301人 2020.10～ note #シン・トセイ 都政の構造改革推進チーム フォロワー数 1,741人 掲載記事 58件 2021.7～（2021.5～ベータ版） #シン・トセイ 都政の構造改革ポータルサイト 2021.5～ Twitter #シン・トセイ 都政の構造改革推進チーム 改革の今を 「見える化」 ご意見・ご感想 #シン・トセイ ポータル、SNS ～改革を見える化し、デザイン思考を徹底～ 01 双方向コミュニケーション ポータルサイトやSNSを通じて、改革の進捗状況などを皆様へお届け「見える化」するとともに、 頂いた御意見・御感想を取組に反映する「デザイン思考」を徹底しながら、改革を進めています （2022年1月17日時点） 111
113. デジタル提案箱＋（プラス） 02 双方向コミュニケーション 2021年8月から、職員からの提案を募る「デジタル提案箱」にコミュニケーション機能を付加しバージョンアップ 提案や議論を活性化することで、ユーザー目線での改革を推進し、職員のオーナーシップを向上させています 2021.8～ 職員向けポータルサイト 2021.8～ デジタル提案箱＋ (プラス) 提案件数 241件 コメント数 428件 112 ※2022年１月13日時点 提案 返信 コメント機能により、職 員の意見を投稿可能に いいねボタンにより、 反響を「見える化」 自宅以外でのテレワークを可能にし てほしい (♥181いいね) 民間シェアオフィスの活用を2022年度に 未来型オフィス職場で開始します ＰＤＦ編集ソフトを標準実装してほ しい (♥179いいね) 2022年度上半期を目途に全TAIMS端末 へ導入します Google Chromeを標準で使用でき るようにしてほしい (♥84いいね) Edge及びChromeの標準使用を2022年 度に可能にします ＜反響の大きい提案の例＞
114. デジタル化に関する都民の実態調査 03 双方向コミュニケーション  東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル在住の10代～70代（各都市500名）を対象にWebアンケートを実施（2021年11月30日～12月20日）  総回収サンプル: 3,000（500名×6都市） デジタル化された行政手続の利用率、満足度 調査概要 海外5都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル）と比較し、都民のデジタル環境や行政手続の満足度等を調査 都政の改革の現在地が改めて浮き彫りとなりました 東京 税金 転出・転入 海外5都市 9% 25% 20% 9% 27% 43% 27% 22% 学校教育 仕事上の手続 65% 55% 53% 81% 81% 83% 東京 海外5都市 55% 79% 「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合 25% 63% 総合満足度 東京 海外5都市 ＜利用率＞ ＜満足度＞ 113
115. ➡全ての調査結果は 「東京都オープンデータカタログサイト」にて公開しています https://catalog.data.metro.tokyo.lg.jp/dataset/t000029d0000000013 デジタル化に関する都民の実態調査 デジタルサービスの認知度、満足度 85% 47% 74% 77% 東京 海外5都市 東京 海外5都市 70% 64% 63% 61% 82% 75% 89% 85% 60% 73% 33% 67% ※ 海外５都市では、「LINE」「note」の公式アカウントが存在しない デジタル化を望む行政分野（東京） 0 10 20 30 40 50 医療・介護 防災 交通 金融 教育 ＜認知度＞ ＜満足度＞ HP 114
116. デジタル環境等に関する職員意識調査 04 双方向コミュニケーション 調査概要 昨年度に引き続き都庁のデジタル環境等についての職員意識を調査 全体として改善傾向にあるものの、依然としてデジタル環境の整備の必要性が明らかになりました  TAIMS*等個人メールアドレスを付与された54,046人を対象に 庁内ネットワークで調査を実施(2021年12月1日から14日まで) ※水道局のTS-NETを含む  回答者数｜14,780人  回答率｜27.3％ *TAIMS：東京都高度情報化推進システム。電子メール、電子掲示板、スケジュール管理や 各種業務システム（庶務事務システム、文書総合管理システムなど）が利用可能。 ※グラフ等の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、 内訳の合計が100%とならない場合があります 25％ 32％ 11％ 54％ 有効回答数 14,780 平均 ２.9 （５点満点,昨年度2.4 ） 執務室の通信環境 57％ 27％ 30％ 50％ 有効回答数 14,780 平均 3.４ （５点満点,昨年度2.7） 31％ 35％ 15％ 42％ 執務室外の通信環境 有効回答数 14,780 平均 ２.9 （５点満点,昨年度2.6） TAIMS端末（周辺機器含む） ※グラフ外：TAIMS端末を使用していない 700 41％ 36％ 19％ 63％ 有効回答数 14,080 平均 3.0 （５点満点,昨年度2.4） 希望する働き方に合わせたデバイス・環境 35％ 34％ 14％ 58％ 有効回答数 14,780 平均 3.0 （５点満点,昨年度2.4） 総合評価 115
117. 27.8% 29.0% 38.4% 39.5% 押印が業務上必要 外部との会議等 内部の会議等 紙での業務が必要 職員とのコミュニケーション 21％ 70％ 19％ 72％ ※グラフ外： ＴＡＩＭＳ端末ではないため該当しない 431 有効回答数 14,349 テキストチャットの使用 Web会議（ビデオ通話）機能の使用 28％ 60％ 6％ 90％ 有効回答数 14,301 ※グラフ外： ＴＡＩＭＳ端末でないため該当しない 479 デジタル環境等に関する職員意識調査 テレワークの課題 テレワーク推進に向けて必要なこと 有効回答数 13,112 12％ 65％ テレワークに対する上司の理解 19.6% 30.0% 33.3% 34.0% 50.2% サテライトオフィス増設 上司の理解等職場の理解 通信環境整備 職場内外のWeb会議の浸透 ICT化 (ペーパーレス等) ※「業務上テレワークができない」や自由回答を除く (4,803名) (4,281名) (4,163名) (3,018名) (3,144名) (7,424名) (4,921名) (4,435名) (5,020名) (2,890名) 44.3% ※「業務上テレワークができない」を除く 凡例│ 実数,構成比 116
119. シン・トセイ2 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2022 令和4（2022）年2月4日 発行 編集・発行 東京都政策企画局計画部計画課 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 ご連絡先：https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/contact/ 印刷会社名 シンソー印刷株式会社 〒161-0032 東京都新宿区中落合一丁目6番8号 電話番号 03(3950)7221 本冊子に掲載されている画像の一部は、ピクスタから提供を受けています。 印刷物規格表 第２類 印刷番号（ 3 ）47
120. #シン・トセイ