ローカル線アドネット

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1. SPROUT 2026 応募資料 ローカル線アドネット 地方鉄道の広告枠を、全国から買える広告ネットワークに 提案者：トランスポートサービス2部 真矢 昇陽 ｜ 2026年10月
2. 提案の背景・目的 地方鉄道は運賃だけでは続かない。眠っている「広告枠」を新しい収入源にする 背景 地方鉄道は利用者の減少で多くが赤字に陥っている。運賃以外の収入が必要だが、 小さな鉄道会社には広告を売る営業力も仕組みもない。 気づき 都市部の大手鉄道は車内や駅の画面をデジタルで売り、広告主はネットで買える。 一方、地方鉄道の広告枠は紙のまま個別に売られ、全国の広告主から見えていない。 目的 地方鉄道の広告枠を束ねてデジタルで売る仕組みをつくり、 鉄道会社の新しい収入と、地域の情報発信の場を生み出す。 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 2
3. 抱える課題 地方鉄道の8割近くが赤字。利用者は今も減り続けている 78% 約11%減 紙のまま 地域鉄道96社のうち、 鉄道事業が赤字の 会社の割合 （令和5年度、74社） 地域鉄道の輸送人員の 減少幅（令和元年度 →令和5年度）。 昭和62年度からは約30%減 大手は画面広告を デジタルで販売。 地方鉄道の広告枠は 全国から買えない 国土交通省「地域鉄道の現状」 国土交通省「地域鉄道の現状」 各社の公表情報をもとに整理 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 3
4. ターゲット顧客（具体的に） 広告枠を「出す側」と「買う側」の両方が顧客になる 立場 顧客 具体像 困りごと 出す側 地方鉄道会社 沿線人口の少ない中小の鉄道会社 運賃以外の収入がほしいが、人手がない 買う側 地元企業 沿線のスーパー、病院、学校など 地域の人に届く広告を手軽に出したい 自治体・観光団体 移住促進や観光PRを行う自治体 地域の住民や観光客に情報を届けたい 全国の広告主 地方で販促を行う全国ブランド 複数の路線にまとめて出したい まず地方鉄道2社と地元の広告主で始め、参加する鉄道会社が増えるほど全国の広告主にも売りやすくなる。 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 4
5. 事業コンセプト 広告で、地方鉄道を走らせ続ける。 1 束ねる 小さな鉄道会社の広告枠を ひとつのネットワークに まとめて売る 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 2 デジタルにする 車内や駅の画面に配信し、 1週間・1駅単位から ネットで買えるようにする 3 見える化する 掲出の実績と見込みの 視認人数をレポートし、 効果を説明できるようにする 5
6. 課題の解決策（ソリューション概要） 鉄道会社は枠を出すだけ。販売・配信・精算は当社のネットワークが担う 地方鉄道 車内・駅の画面や 既存の広告枠を 登録する ① 枠をまとめる 路線・駅・時間帯 ごとに広告枠を 一覧にする ② 販売する ③ 配信する ④ 精算する 直販サイトと 配信事業者の 両方で販売する 画面へ自動で 配信し、運行情報 を優先して表示 実績をレポートし 売上を鉄道会社と 分け合う 成果：鉄道会社に運賃以外の収入が生まれ、広告主は地方の路線を手軽に買える 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 6
7. 提供する価値・利益 鉄道会社にとって 広告主・当社にとって • 営業の人手なしで広告収入を得る • 広告主：地域を絞って安く出せる • 費用の負担なしで始められる • 広告主：複数路線をまとめて買える • 沿線の情報発信で地域とつながる • 当社：広告収入の分配 • 運行情報の配信にも使える • 当社：鉄道向けの新しい事業の柱 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 7
8. ビジネスモデル図 広告枠・画面 まとめた広告枠 地方鉄道会社 広告配信事業者 広告枠を出す 全国の広告主へ販売 ¥ 広告収入の分配 ¥ 広告費 ローカル線アドネット 当社｜販売・配信・精算 ¥ 広告費 地域の情報・広告 地元企業・自治体 沿線の利用者 直接買う広告主 乗客・地域住民 沿線に届く広告 視認データ 緑＝価値の流れ オレンジ＝お金の流れ （矢印の先が受け取る側） 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 8
9. 収益の仕組みと差別化 収益源 内容 他の手段との違い 広告収入の分配 広告費の50%（仮説） 自治体パッケージ 観光PRの企画と配信 大手鉄道のデジタル広告 自社路線だけ・都市部中心 → 小さな地方鉄道を横断して束ねる 設置・運用支援 コンテンツ制作などの受託 鉄道会社は広告費の50%を受け取る。費用負担はなく、営 業の人手も不要。当社の50%には画面設置費の回収と、配 信事業者への手数料を含む。 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 地域の広告代理店 担当エリアだけ・紙の枠の個別販売 → 全国からネットで買える 鉄道会社の自力販売 営業の人手が足りない → 枠を出すだけで売れる 9
10. 収益計画（仮説） 控えめな前提で3年目に参加20社・当社売上3,000万円。鉄道会社にも年150万円ずつ還元 項目 1年目 2年目 3年目 参加する地方鉄道会社 2社 8社 20社 ネットワーク全体の広告売上 600万円 2,400万円 6,000万円 鉄道会社への分配（50%） 300万円 1,200万円 3,000万円 当社の売上（50%） 300万円 1,200万円 3,000万円 1社あたりの広告売上：年300万円（月25万円）の内訳 画面20面（車内10・駅10）× 1面あたり月1万2,500円 （1面に6枠、1枠月5,000円で、そのうち4割が売れる想定） 上振れ要因：全国広告主のセット販売、自治体の観光PR、参加社の増加 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 10
11. 競合と立ち位置 デジタル化は都市部の大手だけ。小さな地方鉄道を束ねる担い手がいない LIVE BOARD × 東京メトロ デジタルで まとめて販売 車内ビジョンを視認人数ベースで販売（2022年〜） JR東日本 トレインチャンネル ローカル線アドネット（本提案） 地方鉄道を横断して束ね、デジタルで販売 自社路線の車内ビジョンを販売 紙の枠を 個別に販売 地域の広告代理店 担当エリアの鉄道・バス広告を個別に扱う 都市部・大手鉄道 地方・中小鉄道 参考：地域のフリーペーパー164媒体を束ねて売る「ロカリーチ」（2025年開始）が他分野で成立 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 11
12. 課題仮説と解決策の検証方法 鉄道会社・広告主の両方に聞き、小さく売って確かめる 仮説 検証方法 判定指標 H1 地方鉄道は広告収入を 増やしたいが手が回っていない 地方鉄道5社にヒアリングし、 広告枠の稼働状況を聞く 「売れ残りがある」と 答えた会社の数 H2 地元企業は地域を絞った 広告を手軽に出したい 沿線の企業・自治体10者に 価格と内容を見せて聞く 出稿したいと答えた 割合と希望価格 H3 実際に広告が売れる 1社の路線でパイロットを行い、 3か月間販売する 販売した枠の割合と 売上金額 H1・H2は社外の協力だけで始められるため、審査までに初期の声を集められる。 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 12
13. 実行計画 採択から約1年でネットワーク販売を開始する（2027年2月以降は計画案） 企画・審査 ヒアリング パイロット 販売開始 26年10月〜27年1月 27年2月〜4月 27年5月〜9月 27年10月〜 • 10/30に応募 • 地方鉄道5社 • 1〜2社で販売 • 参加社を拡大 • 11/27に審査 • 広告主10者 • 配信の仕組み • 全国販売を開始 • 1月末に結果 • 提携先と協議 • 単価を検証 • 体制を拡大 採択・支援獲得 参加意向を確認 販売実績を確認 ◆＝次のフェーズに進む条件 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 13
14. リスクと対策 乗客が少なく広告主がつかない 画面の設置に費用がかかる 対策：「地域を絞れる安い広告」として 地元企業や自治体に売り、 全国向けは複数路線のセットで売る 対策：既存の駅モニターや紙の枠から始め、 売れた路線から画面を段階的に増やす 既存の広告代理店との関係 運行の安全・広告の審査 対策：代理店の枠を奪わず、 新しいデジタル枠から始める。 代理店にも販売してもらう 対策：運行情報を最優先で表示し、 鉄道会社の広告基準で事前に審査する 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 14
15. 熱意・想い 地方の線路を、ITの力で走らせ続けたい。 私は交通に関わるシステムの仕事をしています。鉄道は、乗る人がいてはじめて走り続けられます。 一方で、地方では利用者が減り、多くの鉄道会社が赤字に苦しんでいます。 路線がなくなれば、通学や通院の足もなくなります。 鉄道とITの両方がわかる当社だからこそ、眠っている広告枠を収入に変えられる。 PMとして、最初の1社から最後までやり切ります。 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 15
16. 広告で、地方鉄道を走らせ続ける 眠っている広告枠を束ね、鉄道会社の新しい収入に変えます まずは地方鉄道へのヒアリングと、パイロットへの支援をお願いします
17. 参考：想定される質問と回答 Q. 地方の路線に広告価値はあるのか？ A. 「その地域の人にだけ届く」ことが価値。地元企業や自治体にとっては無駄のない広告になる Q. SIerの当社がなぜ広告事業を？ A. 広告営業は配信事業者と組む。当社は鉄道会社をつなぐ仕組みと運用という得意分野を担う Q. 画面の設置費は誰が出すのか？ A. 既存の枠から始め、売れた路線から段階的に設置。費用は広告収入から回収する Q. 大手が同じことをしたら？ A. 大手は自社路線が中心。複数の地方鉄道と先に組み、ネットワークを先に作った者が強い 株式会社 SCC 社内ベンチャー制度 SPROUT 17