エコタウン専門課程_第9回講義-3

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1. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 公共政策による地域ルール・しくみのデザイン 千葉商科⼤学 基盤教育機構 准教授 ⼀般社団法⼈ 地域政策デザインオフィス 代表理事 ⽥中 信⼀郎
2. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 公共政策で変えるのは︖ ⼈々（企業）の を変化（維持）させる取組
3. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 公共政策で変えるのは︖ ⼈々（企業）の を変化（維持）させる取組 ⾏ 動 （選 択）
4. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 公共政策で変えるのは︖ ⼈々（企業）の を変化（維持）させる取組 ⾏ 動 「意識」でなく「⾏動」を変える （選 択）
5. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 規制的⼿法 トラックの通⾏を禁⽌して、交通量を減らす
6. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 経済的⼿法 通⾏料を徴収して、⾃動⾞利⽤のコストを⾼め、 交通量を減らす
7. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 情報的⼿法 すいている道路の情報を伝え、交通量を分散する
8. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 誘導的⼿法 ⾃動⾞利⽤を⽌める⼈に補助⾦を与え、交通量を減らす
9. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 事業的⼿法 新たな道路を建設し、交通量を分散する
10. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 教育的⼿法 ⾃転⾞のトレーニングを施し、⾃転⾞利⽤へ転換させて、 交通量を減らす
11. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office 政策⼿法の６類型 ⼿法 内容 例 メリット デメリット 規制的⼿法 ⼀定の⾏動を制限・義 務化 進⼊禁⽌、⼀⽅通⾏、 ナンバー規制 ⾏為制限を強制⼒で担 保、分かりやすさ ⾼い⾏政コスト、原因 者の反発 経済的⼿法 価格を通じて⾏動変容 を促進 交通需要マネジメント、 環境税 ⾼い費⽤対効果、公正 さ 原因者のコスト負担と 反発、分かりにくさ 情報的⼿法 情報を通じて⾏動変容 を促進 交通情報、モビリティ マネジメント 費⽤対効果と受⼊やす さのバランス 確実な⾏動変容が担保 されにくい、分かりに くさ 誘導的⼿法 資⾦的メリットの提供 で⾏動変容を促進 補助⾦、税制優遇、⾦ 利優遇 受⼊やすさ、⾏動変容 のしやすさ、分かりや すさ 予算規模で左右、モラ ルハザード、⼀定の⾏ 政コスト 事業的⼿法 新たな選択肢の提供・ 創設で⾏動変容を期待 道路建設、バス運⾏ 受⼊れやすさ、分かり やすさ ⾼い⾏政コスト、開発 影響者の反発、効果の 不確かさ 教育的⼿法 技術等の修得を通じて ⾃発的な⾏動変容を期 待 エコドライブ研修、啓 発、表彰 受⼊やすさ、コストの 低さ、分かりやすさ 確実性の低さ、時間が かかる、効果測定が困 難 ⼈々の⾏動を変えるルール・しくみ（マーケット）をデザインする
12. 地域政策デザインオフィス Local Policy Design Office © 2019 Local Policy Design Office まとめ 公共政策で変えるのは、意識でなく、⾏動である 多くの⾸⻑・議員・公務員・住⺠・学者・コンサルが、これを誤解している 政策⼿法の６類型で重要なのは、経済的⼿法と情報的⼿法 これらは、事例が少なく、⾃治体政策のフロンティア 効果的な政策は、必ず誰かの現状を変更する 誰の現状も変更しない「残念な政策」が⽀持されやすく、現実に横⾏している ⼈⼝減少時代の⾃治体職員は、データと論理で ステークホルダーの理解を得る（必ずしも賛成でない）ことが重要