【調査レポート Vol.48】太陽光・蓄電池試算前提の標準化｜95.1%が標準化済み、電気代上昇率の根拠明示は18.4%（n=103）

国際航業株式会社「エネがえる」独自調査レポート Vol.48。太陽光・蓄電池試算前提の標準化について、調査対象・方法・主要な定量結果を公開します。

【調査概要】
調査期間: 2026年6月9日〜10日
調査対象: 自社で試算前提を定める企業の太陽光・蓄電池営業担当者103名
調査方法: インターネット調査（IDEATECH「リサピー®」企画）

【主要結果】
・95.1%が試算前提を標準化済みと回答
・電気代上昇率の根拠を明示している企業は18.4%
・96.1%が担当者による試算結果のばらつき抑制を重視

【関連サービス・デモ】
・エネがえるAPI: https://www.enegaeru.com/documents/solar-power-api
オンラインデモ・比較: https://www.enegaeru.com/solar-storage-economic-simulation
・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池）: https://biz.enegaeru.com/
オンラインデモ・比較: https://product.plainer.co.jp/c/enegaeru/bc27f7be-facb-4255-8796-963640420f95/4cb95563-2e39-4232-8b3f-3eb8f14f058a

【前後・全件アーカイブ】
・前の調査 Vol.47: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/enegaeru-research-vol-47
・次の調査 Vol.49: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/enegaeru-research-vol-49
・SpeakerDeck全資料: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/collections/vol-1-49
・Box正本アーカイブ（Vol.1〜49＋特別版）: https://enegaeru.box.com/s/0nk26e4g9tz17bjqiwaefuomcm0maw5h

出典: エネがえる運営事務局／国際航業株式会社。引用・転載時は資料内の利用条件と出典表記をご確認ください。

Transcript

1. お勤め先で試算前提が設定されている企業に所属し、 太陽光・蓄電池の営業に従事する担当者に聞いた！ [独自レポート Vol.48] 95.1%が「標準化済み」と回答するも、 電気代上昇率の根拠は 18.4%止まり 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 国際航業株式会社
2. Research Outline 調査概要 調査機関 国際航業株式会社 調査名称 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 調査方法 IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー ®」の企画によるインターネット調査 調査期間 2026年6月9日〜同年6月10日 有効回答 自社で経済効果のシミュレーション条件（試算前提）を定めている企業にお勤めで 、 太陽光・蓄電池の営業に従事する担当者 103名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100とはなりません。
3. Q1 あなたの実感として、数年前と比べて、太陽光・蓄電池業界における 経済効果試算の説明品質や根拠提示は向上していると思いますか。 営業担当者の93.1%が、太陽光・蓄電池の 経済効果試算について、説明の品質や 調査期間：2026年6月9日〜同年6月10日 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 │n=103 根拠の提示が「向上した」と実感しています。
4. Q2 あなたは、お勤め先の試算前提（電気代上昇率、料金プラン、 自家消費率、買取価格等）の標準化が、十分に進んでいると思いますか。 95.1%の方が、自社の試算前提の標準化が 調査期間：2026年6月9日〜同年6月10日 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 │n=103 「進んでいる」と回答しています。
5. Q3 あなたのお勤め先で、現在標準化されている試算前提項目を 教えてください。（複数回答） 標準化済みの試算前提項目のうち、 「顧客タイプ別の料金プラン分岐」 調査期間：2026年6月9日〜同年6月10日 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 │n=103 が60.2%で最も多くなっています。
6. Q4 あなたのお勤め先では、試算前提の見直しを、 どの程度の頻度で実施していますか。 試算前提の見直し頻度については、 「3か月に1回程度」が35.9% 調査期間：2026年6月9日〜同年6月10日 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 │n=103 と最も多くなっています。
7. Q5 あなたのお勤め先で、試算前提の見直しの責任を主に担っているのは、 どの部署・担当ですか。 試算前提の見直しを主に担う責任部署は、 「営業統括部門」が 38.8%で最も多く 調査期間：2026年6月9日〜同年6月10日 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 │n=103 なっています。
8. Q6 あなたは、お勤め先で、営業担当者ごとに試算結果に差が出ない 仕組みが整っていると思いますか。 営業担当者の96.1%が、「担当者ごとに試算結果に 調査期間：2026年6月9日〜同年6月10日 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 │n=103 差が出ない仕組みが整っている」と認識しています。
9. Q7 あなたのお勤め先で、新人営業（入社 1～2年目）が、ベテラン営業と 同水準で試算前提を顧客に説明できるようになるまでに、どの程度の 期間を要しますか。 新人がベテランと同水準の試算説明に 到達するまでの期間は、「半年程度」が 調査期間：2026年6月9日〜同年6月10日 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 │n=103 44.7%と最も多くを占めています。
10. Q8 過去1年間で、試算前提や根拠説明に関して発生した、 顧客対応上の影響を教えてください。（複数回答） 営業担当者の62.1%が、過去1年間で 「電気代上昇率や料金単価の根拠」について 調査期間：2026年6月9日〜同年6月10日 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 │n=103 顧客から質問を受けた経験があります。
11. Q9 あなたが、今後標準化を進めたいと感じる試算前提項目を 教えてください。（複数回答） 下期に向けて標準化を強化したい試算前提項目 では、「顧客タイプ別の料金プラン分岐」が 調査期間：2026年6月9日〜同年6月10日 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 │n=103 48.5%でトップとなりました。
12. Q10 *Q9で「特に標準化したい項目はない」「わからない /答えられない」以外を回答した方への質問 Q9で回答した以外に、今後最も標準化を進めたい試算前提項目があれ ば、自由に教えてください。 調査期間：2026年6月9日〜同年6月10日 太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査 │n=101（回答者：35名）
13. Service 太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの決定版 「エネがえるASP」 「エネがえる」のビジョンは”むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄 電システムやEV（電気自動車）・V2H（Vehicle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動 作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2Hの経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーショ ンできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー ・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に 提供しています。 ▼「エネがえる」公式Webサイト ・エネがえるASP（住宅用太陽光・蓄電池提案用）：https://www.enegaeru.com/ ・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用）：https://biz.enegaeru.com/ ・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案用）：https://evv2h.enegaeru.com/ ・エネがえるAPI（Web連携用API）：https://www.enegaeru.com/documents/api-document
14. Contact お問い合わせ 企業名 国際航業株式会社 MAIL info@enegaeru.com WEB https://www.kkc.co.jp/ 会社住所 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー