【調査レポート Vol.49】2026年夏の電気代ショックと太陽光・蓄電池試算｜91.7%が危機感、28.7%は試算に未反映（n=108）

国際航業株式会社「エネがえる」独自調査レポート Vol.49。2026年夏の電気代ショックと太陽光・蓄電池試算について、調査対象・方法・主要な定量結果を公開します。

【調査概要】
調査期間: 2026年6月23日〜24日
調査対象: 太陽光・蓄電池販売会社で法人営業に携わる担当者108名
調査方法: インターネット調査（IDEATECH「リサピー®」企画）

【主要結果】
・91.7%が燃料費高騰・再エネ賦課金上昇・補助金終了による電気代上昇に危機感
・28.7%が将来変動を経済効果試算へ反映できていない
・71.3%が不確実性を踏まえた複数シナリオ試算を必要と回答

【関連サービス・デモ】
・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池）: https://biz.enegaeru.com/
オンラインデモ・比較: https://product.plainer.co.jp/c/enegaeru/bc27f7be-facb-4255-8796-963640420f95/4cb95563-2e39-4232-8b3f-3eb8f14f058a
・エネがえるAPI: https://www.enegaeru.com/documents/solar-power-api
オンラインデモ・比較: https://www.enegaeru.com/solar-storage-economic-simulation

【前後・全件アーカイブ】
・前の調査 Vol.48: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/enegaeru-research-vol-48
・SpeakerDeck全資料: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/collections/vol-1-49
・Box正本アーカイブ（Vol.1〜49＋特別版）: https://enegaeru.box.com/s/0nk26e4g9tz17bjqiwaefuomcm0maw5h

出典: エネがえる運営事務局／国際航業株式会社。引用・転載時は資料内の利用条件と出典表記をご確認ください。

Transcript

1. 太陽光・蓄電池の販売会社で 法人案件の営業に携わる担当者に聞いた！ [独自レポート Vol.49] 91.7%が危機感を感じているのに、 28.7%が試算に反映できていない実態 2026年夏の電気代ショックに対する 太陽光・蓄電池の試算実態調査 国際航業株式会社
2. Research Outline 調査概要 調査機関 国際航業株式会社 調査名称 2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査 調査方法 IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー ®」の企画によるインターネット調査 調査期間 2026年6月23日〜同年6月24日 有効回答 太陽光・蓄電池の販売会社で法人案件の営業に携わる担当者 108名 ※合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ・切り捨て処理を行っております。 そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
3. Q1 あなたは、 2026年夏に向けて、企業の電気代が「燃料費高騰リスク」 「再エネ賦課金の上昇」「電気・ガス料金激変緩和補助金の打切り」 という三重苦に直面する可能性に危機感を感じていますか。 太陽光・蓄電池営業の 91.7%が、2026年夏に 予想される企業の電気代「三重苦」に対して 調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日 2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査 │n=108 危機感を抱いています。
4. Q2 *Q1で「かなり感じている」「やや感じている」と回答した方への質問 電気料金に影響し得る複数の変動要因により、あなたの営業現場や 試算実務にどのような影響が出ると懸念していますか。（複数回答） 三重苦に危機感を持つ営業担当者が懸念する 影響として、「試算根拠が顧客に信用されなく 調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日 2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査 │n=99 なること」が 55.6%で最多となりました。
5. Q3 あなたは、電気料金の将来変動や複数シナリオについて、 顧客に説明する際に顧客からよく聞かれる質問はありますか。 73.1%の営業担当者が、電気料金の将来変動に 調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日 2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査 │n=108 ついて顧客から質問を受けると回答しています。
6. Q4 *Q3で「ある」と回答した方への質問 電気料金の将来変動や複数シナリオについて、顧客からよく聞かれる 質問があれば具体的に教えてください。 調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日 2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査 │n=79（回答者：47名）
7. Q5 あなたは、現在の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションにこれら 三重苦（燃料費高騰・賦課金 UP・補助打切り）の影響を反映できている と思いますか。 三重苦のシミュレーション反映状況について、 営業担当者の28.7%が「できていない」 調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日 2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査 │n=108 と実感しています。
8. Q6 *Q5で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方への質問 現在のシミュレーションに三重苦の影響を反映できていない理由を 教えてください。（複数回答） 三重苦を反映できていない理由として最も多く 挙げられたのは、「各リスクの数値化に業界標準 調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日 2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査 │n=31 や参考データがない」で、 41.9%を占めています。
9. Q7 あなたは、企業顧客から地政学リスクや補助金打切りなどの不確実性を踏 まえた試算を求められた経験がありますか。 ※「地政学リスク」とは、国家間の対立や紛争、地域 情勢の不安定化などが資源・エネルギー価格に影響 を及ぼすリスクを指します。足元の中東情勢はその 代表例ですが、今後は中東に限らず様々な地政学 的要因が燃料費に影響し得るため、将来の試算・シ ナリオの文脈では、より広い「地政学リスク」という言 葉を用いています。 営業担当者の71.3%が、不確実性を踏まえた 試算を顧客から求められた経験があります。 調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日 2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査 │n=108
10. Q8 あなたが企業顧客に提示している経済効果シミュレーションについて、 現在のシナリオ提示パターン数を教えてください。 企業顧客へのシナリオ提示数は「 2パターン」が 42.6%で最も多く、「 1パターンのみ」も 12.0%を 調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日 2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査 │n=108 占めています。
11. Q9 あなたは、太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションにおいて、 地政学リスクや政策変動を反映した「複数シナリオ機能」が必要だと 思いますか。 77.7%の営業担当者が、地政学リスクや 政策変動を反映した「複数シナリオ機能」 調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日 2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査 │n=108 を求めています。
12. Q10 *Q9で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方への質問 複数シナリオ機能が必要だと思う理由を教えてください。（複数回答） 複数シナリオ機能を必要とする理由として、 63.1%が「地政学リスクや政策変動を試算に 調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日 2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査 │n=84 反映できるから」と回答しました。
13. Q11 あなたが、複数シナリオ機能で提示できると望ましいと考える シナリオの種類を教えてください。（複数回答） 営業担当者が望むシナリオとして最も多かった のは「再エネ賦課金の想定以上の上昇」で、 調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日 2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査 │n=108 53.7%と首位となりました。
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