話題のバングラデシュ人就労、最新の数字でまとめてみた(2026年10月31日時点）

日本にいるバングラデシュ人は44,938人と1年で28.1%増えましたが、特定技能は839人です（2025年末）。話題の「年10万人」の真偽、送り出し機関、費用の実態を、ダッカで採用に携わる筆者が公的統計で整理しました。

Transcript

1. 2026年10月31日時点 調査レポート 話題のバングラデシュ人就労、 最新の数字でまとめてみた 在留者数、「年10万人」の真偽、送り出し機関、費用の実態。ダッカで採用に携わる立場から、公 的統計で整理しました。 在留バングラデシュ人 うち特定技能 2025年の日本向け就労 技能実習の認定送出機関 44,938人 839人 1,472人 103機関 作成者：Shunki Sugaya
2. KEY FINDINGS 4.5万人に増えたが、働く目的はまだ一部 在留 年10万人 選定 特定技能は839人 政府の約束ではない 認定と費用を確認 在留は44,938人で1年で28.1%増（2025 外務省が2026年10月29日に否定。 認定リストに載っているか、本人負担 年末）。最多は留学生の14,983人。 2025年の日本向け就労は1,472人で、10 が月給2か月分以内か。この2点を最優 万人はその約68倍。 先で確かめる。 筆者の見方 足りないのは受入れ枠ではなく、日本語教育と送り出しの「器」。採用現場では、資格はあるのに会話 が成り立たない候補者も少なくない。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜2
3. FRAMEWORK 日本向けの制度は、3つの覚書でそろった 制度 MOC署名日 送り出し機関の扱い 技能実習 2018年1月29日 認定送出機関は103（JITCO、2026年9月28日） 特定技能 2019年8月27日 送り出し機関の利用は任意。直接採用も可 育成就労 2026年9月16日（東京）／10月17日（ダッカ） 認定機関からのみ受入れ。2027年4月開始 所管・実務 政府系送り出し機関 認定送出機関の推移 BMET BOESL 2 → 13 → 103 海外雇用省の下で、民間機関へのライ 民間機関、政府直接（技能実習のみ） 2018年11月→2019年7月→2026年9月。 センス発行、出国許可、全国110校の技 と並ぶ3ルートの1つ。日本向けの送り出 一方でリストからの削除も続く（2026 術訓練センター（TTC）運営を担う。 し人数は公開資料で確認できない。 年8月に9機関）。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜3
4. EMPLOYMENT FOR SKILL DEVELOPMENT 育成就労では、本人負担に上限がつく 費用の上限 受入れ元 保証金・違約金 事前説明 月給2か月分 認定機関のみ 5年遡って不可 契約前に説明 本人が送出機関に払う費 バングラデシュ政府が認定 過去5年に保証金徴収や違 雇用契約の前に、労働条件 用の上限。超えた分は実 した送出機関以外からは受 約金契約をした機関は認定 を対面かオンラインで本人 施者か監理支援機関が負担 け入れない。 されない。ブローカー介入 に説明する。 する。 2027年4月1日 も不可。 育成就労の受入れ開始。原則、覚書を結んだ国からしか受け入れられない（2026年10月20日時点 で6か国、バングラデシュを含む）。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜4
5. RESIDENTS IN JAPAN 4.5万人のうち、働く目的の在留資格は一部 在留資格（2025年末） 人数 在留総数（各年末） 留学 14,983 家族滞在 9,382 技術・人文知識・国際業務 8,719 永住者 4,538 技能実習 2,198 特定技能 839 27,962→35,073→44,938 2023年→2025年で約1.6倍 特定技能（各年末） 285→441→839 特定技能の在留者全体の約0.2% その他 4,279 合計 44,938 網かけは働く目的の主な在留資格。最多は留学生で、就労系の3資格は合計11,756人。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜5
6. OVERSEAS EMPLOYMENT 2025 日本向けは、海外雇用全体の0.1%台 2025年の渡航先別 海外雇用者数（BMET） サウジアラビア 約75万人 カタール 107,472人 クウェート 72,717人 シンガポール 70,056人 日本 全体 約113万人 ← 棒が見えないほど小さい 1,472人 前年比+11.27%。送金はFY2025-26に355.6億ドルで過去最高。うち日本からは8,139万ドル（7〜4 月累計）。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜6
7. FACT CHECK 「日本が10万人受け入れ」は政府の約束ではない 2025.05.29 2025.07.15 2026.10.29 東京のセミナーで、日本の協同組合連合 バングラデシュの海外雇用省側が、首 SNSで誤情報が広がり、外務省の北村 体NBCCの会長が「今後5年で10万人以 席顧問の「毎年10万人を日本に送りた 俊博外務報道官がXで「首脳会談の議 上を迎える用意がある」と発言。ユヌ い」という目標を紹介（JP-MIRAI）。 論を含め、そのような事実はない」と ス首席顧問が出席。 示唆 否定。 「10万人」を前提に採用計画を立てない。受入れ数を決めるのは枠の大きさではなく、認定機関の質 と日本語・技能の水準。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜7
8. MIGRATION COST 最大のリスクは日本語より、費用と仲介 平均移住コスト ブローカーに支払った移住者 日本向けの費用（IOM聞き取り） 月収10.9か月分 52% 約5,000ドル 約46.3万タカ。全渡航先の平均（BBS労 移住費用をブローカー（現地で「ダラ サウジ約3,500ドル、マレーシア約 働力調査2024、二次報道による数字）。 ル」）に払った割合。農村部53%、都市 4,000ドルより高い（JP-MIRAI、2025 部48%（BBS 2023年調査）。 年8月報告）。 業界の信頼性：マレーシア問題 少数の機関が送り出しを独占した「シンジケート」問題で、マレーシアは2024年5月末から受入れを停止。2026年7月に49社がライセ ンス取消、10月にBOESLと民間337社で再開が発表された。日本向けの機関の多くも中東・マレーシア向けを兼ねている。「日本向け」 の看板だけで判断しない。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜8
9. COUNTRY COMPARISON 送出機関数も人数も、主要国より1〜2桁少ない 国 認定送出機関数 特定技能1号 来日前支払額の平均（2022年調査） ベトナム 454 158,497 688,143円 インドネシア 595 86,523 235,343円 ミャンマー 542 44,315 287,405円 フィリピン 365 35,521 94,821円 ネパール 1,121 12,277 調査対象外 バングラデシュ 103 826 調査対象外（参考 約5,000ドル） 裏を返せば 人口約1.7億人に対して実績が小さい。適正な機関を見極められれば、競合の少ない採用ルートになり 得る。 認定送出機関数はJITCO（2026年9月28日）、特定技能1号は2025年末（民間集計）、支払額は入管庁2022年調査。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜9
10. CHECKLIST 送り出し機関を選ぶ6つのチェックポイント 01 認定の確認 02 費用の透明性 OTITの認定リストと育成就労用リスト 本人負担の総額と内訳を書面で出させ 講師のレベルと合格実績。資格だけで の両方を見る。BMETのライセンス番号 る。育成就労では月給2か月分が上限。 判断せず、面接では日本語で会話をして （RL番号）も確認。 03 教育体制 みる。 04 仲介者の有無 05 面接のとき、本人に「誰にいくら払った 来日後の相談窓口と、帰国者の就職支 マレーシアのシンジケート問題などで か」を直接聞く。 援があるか。 処分を受けた履歴がないか。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 事後フォロー 06 処分歴 2026年10月31日時点｜10
11. HOW TO VERIFY 機関別の送り出し人数は、公表されていない 公的統計 業界の見方 自社発表 人数の公表なし 約100社中10社 検証できない JITCOやOTITが出しているのは認定機 「登録は約100社、安定して送り出せて 「最大手」「実績多数」「全国1位」は、 関の一覧だけ。機関別の送り出し人数 いるのは10社程度」という見方がある すべて各社の主張。第三者の裏付けは見 やランキングはない。 （業界サイトの記載で、一次資料は未 当たらない。 確認）。 確かめ方 直近12か月の在留資格認定証明書の交付件数、受入れ企業の紹介（先方の了承つき）、来日後1年以内の 離職者数。この3つを書面で出させる。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜11
12. MAJOR PLAYERS 日本向けで名前の挙がる代表的な送り出し主体 BMET × アイム・ジャパン GRAバングラデシュ 政府派遣ルート｜日本側は公益財団法人 民間｜ダフォディル大学グループ 2017年に協定を結び、同年に初来日。2023年12月には政府派遣 傘下のダフォディルジャパン日本語学校（2012年開設）が の特定技能でも覚書。現地の訓練校は3校（2024年10月）。 「1,500人以上を日本へ送り出し」と自社発表。日本側窓口はオ カザキコンサルティング。 ADSEC（ISHRAQ OVERSEAS） Kaicom DREAM STREET 民間｜「日本企業直営」と自社記載 民間｜ワタミグループの取り組みとして掲載 日本に駐在事務所を置く。特定技能・造船60人の内定（2026年 提携校で日本語（N5〜N3）と職種別訓練を行い、寮付き。 9月）など個別事例を公表。駐日大使館の表彰を受けたと記載。 MUSUBU日本語学校をダッカとナラヤンガンジで運営。資本関 係は未確認。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜12
13. FIELD VIEW 年10万人は、いまの体制では難しい 2025年の日本向け就労との差 1機関あたりに必要な人数（試算） ダッカのJFT-Basic合格者 約68倍 年約970人 計248人 日本向け就労は1,472人（BMET）。「5年 103機関で年10万人の場合。ただし機関 2025年に確認できた2回の実施期間の で10万人」でも年2万人で、約14倍に 数は決め手ではない。ネパールは1,121機 合計。JLPTのルートもあるが、10万人 なる。 関で特定技能12,277人。 とは桁が違う。 筆者の見方 足りないのは受入れ枠ではなく、日本語を教える体制と送り出し機関の層の厚さ。目標人数が先に走 れば、ブローカーが入り込む余地が広がる。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜13
14. ダッカの採用現場から 資格はあるのに、 会話が成り立たない。 そうした候補者に会うことは少なくない。原因は人材ではなく、試験対策に偏った教育にあると筆者は 考える。受入れ企業は、資格だけで判断せず、面接で必ず日本語の会話を確かめてほしい。 それでも期待する理由 人口約1.7億人。在留は1年で28.1%増え、技人国では8,719人が日本で働く（2025年末）。課題は人材 ではなく「器」の小ささ。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜14
15. DATA NOTES 数字の扱いで注意したい4点 # 項目 状況 1 移住コスト 46.3万タカ・月収10.9か月分は二次報道の数字。BBSの原典とは未照合 2 2023年末の技人国 資料により5,026人と5,620人に分かれる。一次統計で要確認 3 特定技能1号の人数 826人は民間集計。入管庁が公表するのは1号と2号の合計839人のみ 4 未確認の項目 BOESLの日本向け実績、日本語学校の数、現地で実施中の特定技能評価試験の分野 最終確認日 2026年10月31日。出典は各スライドのスピーカーノートに記載。日本向け渡航者数はBMET・海外 雇用省・入管庁で数える対象が違うため、直接比較しない。 菅谷俊輝｜話題のバングラデシュ人就労 2026年10月31日時点｜15