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操電会社紹介資料 / Soden Company Deck
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株式会社操電
August 11, 2025
Business
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操電会社紹介資料 / Soden Company Deck
株式会社操電
August 11, 2025
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Transcript
株式会社操電 会社説明資料 2026.07 1
Company 会社概要 Company name 株式会社操電 / soden Inc. 売上⾼‧営業利益推移(億円) President
Establishment Address 飯野 塁 / Rui Iino 売上⾼ 営業利益 52 億 2022年 6⽉ 30⽇ 東京オフィス 東京都中央区築地 1丁⽬1-4 銀座PREX East 6階 Employee 71名( グループ連結 ) Business 1. VPP(蓄電池)事業 28.2 2. EV充電事業 3. 電⼒事業 7.1 0.8 Group company K-Line株式会社(電気⼯事 / 岡⼭県) FY2023 (2期⽬) 1.8 FY2024 (3期⽬) 4.5億 FY2025 (4期⽬) グループ連結(⾒込み) 2
Company 安定した財務基盤 累計資⾦調達額 4期⽬営業利益 32.6億円 4.5億円 * * シードラウンド 2025年10⽉実施
事業開始初年度から黒字達成 ※デットおよびエクイティの累計調達合計額 ※グループ連結(⾒込み) 3
Mission 私たちの使命 誰もが電気を⾃由に操れる、 オープンな世界をつくる。 私たちは、電気をただの消費物から操れるものへと変えていきます。 「つくる」「貯める」「売る」ことを誰もが⾃由に⾏える世界。 それが、私たちの描くオープンな電⼒社会です。 蓄電池とソフトウェアのかけ合わせにより、電⼒コストの削減と分散 型エネルギー社会を実現します。 4
Business SODEN Platform(エネルギーマネジメントシステム) 蓄電池、太陽光、EV等の分散型エネルギーリソースをシステム制御‧最適化。 電源や設備を⼀つのネットワークとして束ね、「分散型エネルギー技術」「エネルギーの知能化」を実現致します。 電⼒価格の最適化 データセンター 発電‧蓄電‧売電を⾃動制御 需要家の電⼒コストを削減 ⼤規模‧常時稼働電⼒の需要
エネルギーを知能化 SODEN Platform 系統⽤蓄電所 分散型蓄電池 家庭⽤蓄電池 EV‧充電器 太陽光発電 5
Business 操電の競争優位性 国内トップランナーとして、各セグメントを垂直統合して推進します。 必要な業務 従来の分業型 企画 市場ニーズに基づく 最適なソリューションを設計 コンサルティング 開発‧設計
ハードウェア開発 ソフトウェア開発 開発会社‧メーカー 調達 最適機器選定 メーカー交渉資材‧機器調達 商社‧メーカー代理店 実装 設置⼯事補助⾦‧制度対応 ロジスティックス ⼯事会社‧⾏政書⼠‧配送会社 運⽤ 遠隔監視‧運⽤管理 O&M、アセットマネジメント 運⽤会社‧ソフトウェア会社 垂直統合型 6
Business 操電が提供するエネルギーソリューション 系統⽤蓄電所 ⾼圧 / 25件 (2026年夏以降) 特別⾼圧 / 2件
(2028年予定) 分散型蓄電池 EV充電 太陽光発電 100箇所 (2027年度中 / 40MW運転開始予定) 全国3,000箇所以上の実績 (トヨタ販売店など) 全国約180MW以上の実績 (トヨタ販売店など) SODEN Platform 全国対応の電気⼯事網 アセットマネジメント エネルギーマネジメントシステム グループに⼯事会社あり 資産(太陽光‧蓄電池)価値の最⼤化、O&M 7
BUSINESS 系統⽤蓄電所 8
VPP事業 系統用蓄電所ビジネス 再生可能エネルギーを有効活用、電力需給バランスを調整 送電線に繋がる電⼒ネットワーク(電⼒系統)に直接接続した⼤規模蓄電池を活⽤。 電気を 「ためて‧出して」 3つの電⼒取引市場を通じて価値を⽣み出す事業となります。 操電は、電⼒ネットワークに接続した系統⽤蓄電所を運⽤し、電⼒市場を通じて安定的な収益を創出する 「系統⽤蓄電ビジネス」 を展開しています
太陽光発電 系統⽤蓄電所 放電 電⼒系統 (不⾜時) 再エネ (供給) ⾵⼒発電 蓄電 (余剰時) 9
VPP事業 蓄電ビジネスにおける複数のアプローチ 操電では、⼤規模な蓄電所として運⽤する『系統⽤蓄電所』、商業施設や事業所の空きスペースに分散配置する 『分散型蓄電池』 を展開。 両者を組み合わせることで⽤地制約への対応や設置可能な場所の拡⼤を図り、柔軟かつ持続的な事業展開を可能にしています。 分散型蓄電池 系統⽤蓄電所 需要家側(商業施設など)に設置し、 電⼒ネットワークに直接接続する⼤規模蓄電設備
電⼒ネットワークと連携して運⽤する蓄電設備 ⾼圧(25件):2026年夏以降 100箇所(40MW運⽤予定):2026年度中 特別⾼圧(2件):2028年予定 10
系統⽤蓄電所 国内で加熱する系統用蓄電ビジネス市場 • 再⽣可能エネルギーの拡⼤により、国内における 系統⽤蓄電ビジネスの需要は⾼まっている • 2025年度の市場規模は750億円に拡⼤(予測) • 中⻑期的にも国内需要は拡⼤する⾒通し •
政府は2030年度における系統⽤蓄電池の導⼊⾒通 蓄電所ビジネス 市場規模予測 4,240億円 (事業者収⼊ベース) 2024年度比 約 10倍 しを累計14.1〜23.8 GWh、2030年度の市場規模 は2024年度⽐で約10倍の4,240億円程度に拡⼤す ると予測 450億円 750億円 (予測) (予測) ※ 蓄電所ビジネスとは、系統⽤蓄電池または再エネ併設型蓄電池を活⽤し、電⼒取引市場での運⽤ によって収益を得る事業とする ( 出所:⽮野経済研究所 ) 11
VPP事業 系統用蓄電所をワンストップで開発 複雑な系統⽤蓄電事業の全⼯程をワンストップで対応。 ⼀般的な分業型では実現できないスピードとコスト効率で、蓄電施設の普及を加速。 必要な業務 分業型 企画 候補⽤地調査‧評価 取引交渉、取引契約締結 不動産会社‧地権者
開発‧設計 接続申請の作成‧提出 申請後対応 電⼒コンサル‧⼯事会社 調達 蓄電池選定、メーカー交渉 蓄電池‧各種部材調達 商社‧メーカー代理点 実装 造成、据付⼯事、電気⼯事 ⼯事会社 運⽤ EMS‧蓄電池制御 電⼒取引市場、運⽤保守対応 運⽤会社‧ソフトウェア会社 垂直統合型 12
BUSINESS 分散型蓄電池 13
VPP事業 小ユニットの蓄電池を都市部に分散設置、ソフトウェアで束ねて運用 商業施設や事業所に⼩ユニットの産業⽤蓄電池を分散配置し、ソフトウェア上で束ねることで1つの⼤きな蓄電所として仮想的に運⽤。 ⼤規模な⼟地開発を⾏うことなく、既存施設の空きスペースを活⽤して蓄電事業を拡張ですることができます。 電⼒市場 SODEN Platform 倉庫‧⼯場 オフィスビル ショッピングモール
店舗 14
VPP事業 分散型蓄電池のメリット 平時‧⾮常時の双⽅で施設価値を⾼めるインフラ機能 施設の空きスペースに設置した産業⽤蓄電池を束ねて市場運⽤することで、収益を蓄電池保有事業者‧スペース提供事業者へ還元。 災害時には⾮常⽤電源として地域に開放。 平時は収益⾮ 常時は電源として活⽤ 空きスペースの活⽤ 市場環境の変化に柔軟対応 •
⼤規模な⽤地確保が不要 • 市場運⽤により電⼒取引で収益を創出 • ピークカットへの転⽤も可能 • 駐⾞場や敷地内の空きスペースに導⼊可能 • 災害時には⾮常⽤電源として電⼒供給 • 中⻑期的に⽤途を変えながら活⽤できる • BCP(事業継続計画)強化に貢献 15
BUSINESS EV充電 16
EV充電 煩雑なEVビジネスを垂直統合 EV業界の国内トップランナーとして、各セグメントを垂直統合して推進します。 必要な業務 分業型 企画 オーナーニーズに合わせた 最適なプラン選定 コンサルティング 開発‧設計
ハードウェア開発 ソフトウェア開発 開発会社‧メーカー 調達 充電器選定、メーカー交渉 各種部材調達 商社‧メーカー代理店 実装 設置⼯事、補助⾦申請 充電器/部材 配送 ⼯事会社‧⾏政書⼠‧配送会社 運⽤ 監視‧運⽤ 保守メンテナンス 運⽤会社‧ソフトウェア会社 垂直統合型 17
EV充電 煩雑なEVビジネスを垂直統合 ①企画 ②開発‧設計 ③調達 ④実装 ⑤保守‧運⽤ 市場ニーズに基づく最適なソ リューションをご提案 充電器、遠隔管理/運⽤システ
ム、アプリの開発 国内外メーカーの機種選定や、 部材調達‧品質管理を統括 全国の施⼯管理、⼯事、補助⾦ サポートの実務遂⾏ ソフトウェアの保守、機器トラ ブルも⽇本全国に対応 コストの最適化 迅速な事業⽴ち上げ 統合管理体制 全ての⼯程を垂直統合することで 企画‧設計‧施⼯‧運⽤を⼀貫体制で担うため、 制度設計‧機器調達‧施⼯管理‧運⽤監視を 中間コストを排除し、投資対効果を最⼤化 事業⽴ち上げまでのリードタイムが短縮 ⼀元化し、お客様の管理負担を最⼩化 18
BUSINESS その他 新規事業 19
その他 新規事業 基盤を活⽤した新規事業開発 操電の強みであるSODEN Platform(エネルギーマネジメントシステム)と、 ⽇本全国対応できる施⼯網(⾃社⼯事部隊)の基盤を最⼤限活⽤し、多発的に新規事業を展開 PPA 電気⼩売 アセットマネジメント ⼀体型ステーション
180MW以上の施⼯実績 オンサイトPPAを電気⼩売とセットで展開 サービス提供開始 ※電気⼩売事業者 / 発電事業者登録済 太陽光発電、蓄電池の保全から 運⽤までトータルサポート 2026年中 1箇所開設予定 太陽光、EV充電器、蓄電池をセット展開 SODEN Platform 全国対応の電気⼯事網 エネルギーマネジメントシステム グループに⼯事会社あり 20
操電で働く 21
創業者紹介 代表取締役 飯野 塁 Rui Iino ⼤学在学中に消防⾞のパーツ開発を⾏う株式会社ベルリングを創業し、2014年 消防⾞両の製造を開始。更なる事業拡⼤のため2019年にDMM.comへM&A。 現場の課題から逆算して開発された新発想の救急⾞「C-CABIN」を2020年発 表。2022年より量産化を実施し、救急現場の課題解決に取り組む。
2022年6⽉に操電を創業。2023年6⽉をもってベルリングの代表取締役を退任 し、同⽉に操電の代表取締役に就任。ハードウェアを中⼼としたプロダクトの 企画開発責任者も兼務。 22
マネジメント 内藤 克徳 Katsunori Naito 取締役 2008年に⼤⼿SIer企業へ⼊社し、基幹システムの開発‧運⽤に従事。2013年に動画スタートアップ を共同で⽴ち上げ、プロダクト開発からマーケティング、事業企画など幅広い領域で事業を推進。 2022年6⽉に株式会社操電を共同創業。充電器の制御からユーザー向けアプリ、課⾦‧保守運⽤の 管理システムまで、国際標準規格OCPPに準拠したEV充電プラットフォームをゼロから設計‧開
発。現在は蓄電池を活⽤したVPPシステムの開発を中⼼に、事業構想から運⽤設計まで、エネル ギー領域のプロダクト開発を⼀貫して率いている。 岡本 圭央 Yoshihisa Okamoto 取締役 横浜国⽴⼤学⼤学院を修了後、株式会社リクルートに⼊社し、複数のWebサービス開発プロジェク トに従事。その後、株式会社Viibar(現VideoTouch株式会社)にて事業開発を⼿掛け、動画マーケ ティング事業部の執⾏役員を務める。2019年、株式会社ベルリングに参画し、取締役副社⻑として DMMグループ⼊り後の事業拡⼤を推進。2023年6⽉より操電に参画し、⼯事管理事業部の⽴ち上げ を牽引。 23
マネジメント 富澤 健⼆ Kenji Tomizawa 執⾏役員, 経理部⻑ 中央⼤学卒業後、税理⼠法⼈に⼊所し決算‧申告対応、税務相談などに従事。その後、電通イー マーケティングワン(現:電通デジタル)、DGホールディングス、GAtechnologiesにて経理業務や 管理会計を軸としつつ、⼦会社の設⽴⽀援や買収後のPMIの中でバックオフィス業務を幅広く経
験。 森⽥ ⿓太郎 Ryotaro Morita 執⾏役員, BizOps部⻑兼⼈事部⻑ 慶應義塾⼤学を2013年に卒業後、ERPパッケージベンダーにおけるコンサルタント、株式会社リク ルートにおけるプロダクトマネージャーを経て、合同会社DMM.comにジョイン。モバイルアプリか ら新型救急⾞開発まで、複数の事業ドメインにおける新規事業開発や⼦会社経営推進に従事。その 後株式会社DMM NEXT執⾏役員、株式会社DMM Boost取締役COOを経て、2024年6⽉からは執⾏役 員として操電に参画。 24
Forbs JAPAN 2026年注目の日本初スタートアップ 100に選出 25
数字で⾒る操電 26
労働環境に対する基本的なスタンス 「余白」と「心の余裕」を意識した、労働時間に過度に依存しない生産性の高い働き方を推奨しています。 実際、代表を含め役員陣も積極的に家庭や子どもに向き合った生活をしており、 成果を出しながら持続可能なキャリアを築いています。 参考note記事 :https://note.com/soden_inc/n/nde32c5076049 27
もっと操電を知る(公式note) 「人」「事業」「カルチャー」「経営」。知りたいテーマから、操電の“素の姿”を深く知れます。 01 人を知る メンバーのキャリアと、仕事への向き合い方がわかる。 02 事業・業界を知る 電力・VPPの基礎から、専門知識ゼロでも理解できる。 公式 note
アカウント オープンなカルチャーの“窓”。 面接前の情報収集にもどうぞ。 代表記事:“泥臭さ”を武器に、数字と事業を作り続ける ほか 代表記事:電力市場のミライをまるっと解説 マガジン「操電で働く人たち」 マガジン「電力市場のミライ」 03 カルチャーを知る 04 経営・成長の裏側 組織のリアルな“いま”を、オープンに発信。 ガバナンスや資金調達など、経営の視点にも触れられる。 代表記事:操電 2026年6月 全社会レポート 代表記事:“攻め”の隣で“守り”を考える(社外取締役の視点) ※ “オープンでフラット”な風土の表れ 銀行×スタートアップの共創 など note.com/soden_inc スマホで読み込めます 28
Thank you. 29