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操電会社紹介資料 / Soden Company Deck

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操電会社紹介資料 / Soden Company Deck

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株式会社操電

August 22, 2025
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  1. 2 会社概要 会社名 代表者 従業員 設立日 株式会社 操電 (Soden inc.)

    28名(2025/9現在, 正社員のみ) 飯野塁 2022年6月30日 売上高・営業利益推移(億円) FY2022 (1期目) FY2023 (2期目) FY2024 (3期目) 売上高 営業利益 所在地 東京オフィス 東京都中央区築地2-1-4 銀座PREX East 6階 千葉オフィス(西船橋) 千葉県市川市二俣1-7-21 事業 1. 系統用蓄電事業 2. VPP(virtual power plant)事業 3. EV充電サービスの管理ソフトウェア開発・ 販売および設置工事
  2. 4 具体的に目指す世界 蓄電池とAI・ソフトウェアを活用して、 一方的に「買う」だけだった電気を「つくる・ためる・売る」ことのできる存在へ。 だれもが電気の『安い』『便利』を実現できるサービスをご提供することで、 結果として日本のエネルギー安全保障の強化や環境負荷軽減を実現する。 机上の空論で終えずに確実に社会実装を進める「実現力」で、電力ネットワークの分散化を推進します。 現在(中央集中型) 大規模な発電所から、一方向に電力供給 目指す未来(分散型)

    無数の小規模電源*が、AIで双方向に電力を自動融通 *蓄電池や太陽光発電 利用者 💰「つくる・ためる・売る」で主体的に電気代を最適化   AIによる自動制御で新たな収益機会も 国・社会 🔥 大規模発電所への依存による高い災害時広域停電リスク 🛢 海外燃料への高い依存(自給率約12.6%) 💪 地域ごとに電力が自立し、災害に強いレジリエントな社会へ 🌱 国内再エネの活用で、CO2削減とエネルギー安全保障に貢献 💸 電力会社から一方的に「買うだけ」の受動的な関係   電気代削減は節電程度しか手がない
  3. 5 VPP 具体的な事業展開 日本全国に対応できる電気工事ネットワーク エネルギーマネジメントシステム「Soden Platform」 EV充電 新電力 系統用蓄電所 2025年~

    特高2件, 高圧19件予定 大口販売先と提携が完了し 次なる収益の柱へ 産業用蓄電所 2026年 (予定) 自治体や集合住宅、商業施 設や病院などの 電力価格を最適化 家庭用 EV充電 2025年~ 蓄電池や太陽光、 V2Hなど 家庭用エネマネ商材を 随時拡大予定 法人用 EV充電 2024年~ 開始2年目で売上 28億円 収益を確保しつつ 全国的な電気工事網を構築 電力小売 2026年予定 小売ライセンス取得中 電力分散化の実現に必要な要素を次々と新規事業化し、それぞれで確実に収益を上げていく。 スタートアップ特有の「派手な資金調達やJカーブを前提とした一足飛びの成長戦略」ではなく、 「きちんと稼げる新規事業の積み重ね」で社会変革を実現する経営方針です。 PPA 2026年予定 オンサイトPPAを電力小売 とセットで展開
  4. 6 抑制 [参考] なぜ蓄電池を活用すると電力価格をおさえられるのか? 主に以下の3手法をくみあわせることで電力価格をおさえます。 1. 安い時に調達して蓄電、高い時は調達せず消費 電気料金が安い時に系統から調達して蓄電池に蓄電。 高い時には調達せずにこれを消費することで、電力コストを最小限に抑制 2.

    安い時に調達して蓄電、高い時は売電 電気料金が安い時に系統から調達して蓄電した電気を高い時に売電。 変動する電気料金の価格差益(アービトラージ)を確保 3. 需給バランス調整への貢献でインセンティブ獲得 DR(デマンドレスポンス)や調整力市場への参加により、系統安定化への貢献に対する 対価を獲得。このインセンティブで電気料金を相殺 売値 買値 予測 需要値 収益 蓄電池 消費 蓄電 時間 電 力 時 価
  5. 10 ワンストップですぐにサービス提供開始できるEV充電プラットフォーム PLANING プランニング ソフトウェア開発 1 INTEGRATION 社会実装 4 HARDWARE

    ハードウェア開発 2 3 SOFTWARE 既製品だけに頼らない独自開発により 能拡張や新たな製品の企画・開発 ユーザー向けアプリや充電器を遠隔で 管理・運用するソフトウェアを提供 設置工事、物流、補助金申請、運用を 包括的にサポート オーナーの課題を解決する導入プランを立案
  6. 15 複雑な系統用蓄電事業の全工程をワンストップで対応。 一般的な分業型では実現できないスピードとコスト効率で、蓄電施設の普及を加速させます。 複雑な工程をワンストップでご対応 用地選定・仕入 系統接続 機器調達 建設工事 運用 ・候補用地調査・評価

    ・取引交渉 ・取引契約締結 ・接続申請の作成・提出 ・申請後対応 ・蓄電池選定 ・メーカー交渉 ・蓄電池・各種部材調達 ・造成 ・据付工事 ・電気工事 ・EMS・蓄電池制御 ・電力取引市場運用 ・保守対応 分業型 不動産会社・地権者 電力コンサル・工事会社 商社・メーカー代理店 工事会社 運用会社・ソフトウェア ワンストップ型
  7. 17 連続かつ同時多発的な新規事業展開 実際に複数の新規事業を同時並行で企画・検証中。 確実な収益基盤の上で次々と新規事業創出をすすめており、 中核ポジション・事業責任者ポジションへのチャンスが幅広い領域で豊富にあります。 一体型ステーション PPA 商業用ソリューション 施工DX EV充電器と蓄電池、太陽

    光発電を組み合わせた次世 代型ステーションを提供。 集客と脱炭素を両立 小型の蓄電池をソフトウェ アで仮想的に束ねて運用。 商業施設の電気料金を低減 します。 アナログ取引が数多く残る 施工業界をデジタルで効率 化。ユーザーにも施工業者 にも優しいUXを。 需要家の屋根や遊休地を借 りて再生可能エネルギー施 設を設置、発電 and more…
  8. 18 一体型ソーラーカーポート 時期:2026年 場所:千葉県内 面積:約200m2 出力:太陽光パネル 約100kW    充電器 約215kWh    PCS

    約125kW 蓄電池容量:約215kWh 収入源:小売契約とPPA売電収益、EV充電収益 自社発電施設も積極的に建設予定(いずれも予定) 太陽光・蓄電池併設(FIP) 時期:2027年 場所:北海道電力管轄 面積:3500m2〜5000m2 出力:350kw程度 容量:3時間の放電能力を想定 収入源:各種電力市場 系統用蓄電所 時期:2026年 場所:東京電力管轄 面積:約800m2〜2,000m2 出力:2MW/8MWh 容量:3時間の放電能力を想定 収入源:各種電力市場
  9. 21 マネジメント 内藤 克徳 Katsunori Naito 取締役 横浜国立大学卒業後、商社系SIer企業に入社。グローバル業務基幹システムの開発・運用に従事。 2013年にファウンダーとして株式会社Viibar(現VideoTouch株式会社)を設立。BtoB、BtoC向けの プロダクト、サービスの事業開発、マーケティングまで様々な領域で事業を推進。2022年6月30日に

    ファウンダーとして株式会社操電を創業。 横浜国立大学大学院を修了後、株式会社リクルートに入社し、複数のWebサービス開発プロジェク トに従事。その後、株式会社Viibar(現VideoTouch株式会社)にて事業開発を手掛け、動画マーケ ティング事業部の執行役員を務める。2019年、株式会社ベルリングに参画し、取締役副社長として DMMグループ入り後の事業拡大を推進。2023年6月より操電に参画し、工事管理事業部の立ち上げ を牽引。 岡本 圭央 Yoshihisa Okamoto 取締役
  10. 22 マネジメント 富澤 健二 Kenji Tomizawa 執行役員, 管理部長 中央大学卒業後、税理士法人に入所し決算・申告対応、税務相談などに従事。その後、電通イー マーケティングワン(現:電通デジタル)、DGホールディングス、GAtechnologiesにて経理業務や

    管理会計を軸としつつ、子会社の設立支援や買収後のPMIの中でバックオフィス業務を幅広く経 験。操電に入社後も執行役員兼管理部長としてバックオフィス全般を担当。 慶應義塾大学を2013年に卒業後、ERPパッケージベンダーにおけるコンサルタント、株式会社リク ルートにおけるプロダクトマネージャーを経て、合同会社DMM.comにジョイン。モバイルアプリか ら新型救急車開発まで、複数の事業ドメインにおける新規事業開発や子会社経営推進に従事。その 後株式会社DMM NEXT執行役員、株式会社DMM Boost取締役COOを経て、2024年6月からは執行役員 兼社長室長として操電に参画。 森田 龍太郎 Ryotaro Morita 執行役員, 経営企画室長・人事部長
  11. 23 数字で見る操電 年代 職種 平均年齢 34.1歳 経験と若いエネルギーとが融合 工事現場からIT系まで 多種多様な職種 20代

    (28.6%) 30代 (57.1%) 40代 (10.7%) 50代 (3.6%) Biz (38.5%) 施工 (36.9%) コーポ (15.4%) Tech (7.6%) その他 (11.5%)