第2回スペースシェアに関する全国実態調査_本編.pdf

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! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! 2023年9月12日
スペースシェア総研
第2回スペースシェアに関する全国実態調査
〜空き家所有状況及び空き家活用について〜
スペースシェア専門のシンクタンク・スペースシェア総研（所長：積田有平）は「第2回スペー
スシェアに関する全国実態調査」を実施しましたので発表いたします。
【調査実施概要】
・調査概要：当総研が昨年実施した「第1回スペースシェアに関する全国実態調査」の
中で「スペースシェアはどんな社会課題解決に繋がると思うか？」という
質問に対して最も回答が多かった「空き家課題解決」への期待が最も大き
いことがわかりました。
また、今年の通常国会にて「空家等対策の推進に関する特別措置法」が可
決され、来年4月からスタートする「相続義務化」と合わせて空き家について
一歩踏み込んだ取り組みが始まろうとしています。
このような状況を捉え、今年の「第2回スペースシェアに関する全国実態調査」
については「空き家所有状況及び空き家活用」についてフォーカスして調査を
実施しました。
・調査期間：2023年7月21日〜7月24日
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：10,000人
・回答者属性：下記グラフ参照
【回答者属性】

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【調査項目】
・空き家所有状況について
・空き家の種類について
・空き家の利用方法について
・空き家所有および利用における現状課題について
・「相続登記義務化」および「空き家特措法改正」の認知状況について
・今後の空き家収益化の検討状況について
・空き家の収益化方法について
・各収益化方法の検討状況について
・今後の収益化における課題について

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【主な調査結果】
● 空き家所有者の割合は高年層が相対的に多いものの、若年層と比較し積極的に活用さ
れていない実態が浮かび上がった。
● また、今後の収益化に対する意向においては、若年層の意欲が高い一方、空き家所有
率が高い高年層ほど収益化意欲は低い状況となっている。
● さらに、収益化の手段については「レンタルスペース」「民泊」などの”スペースシェア”が
若年層にとって主要な選択肢となりつつある一方、高年層については「売却」「賃貸」な
ど”住まい”としての選択肢が大半を占めている。
● 今後、空き家活用をさらに推進していくためには、スペースシェアなどの新たな活用手
段を幅広い世代へ啓蒙し普及させていくことが重要なのではないか。
【集計結果】
Ⅰ 空き家所有状況について
（１）全体
現在、（居住世帯のない）空き家を所有していると回答した割合は6.2%となっている。

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（２）回答者属性別
（a）性別
「男性」の空き家所有率は8.1%で、「女性」の4.5%より高くなっている。
（b）年代
50代以下の空き家所有率が6%以下である一方、60代は10.0%と相対的に高くなっている。

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（c）居住エリア（八地方区分別）
空き家所有率が最も高いのは「東北地方」、次いで「中国地方」「四国地方」となっている。
Ⅱ 空き家の種類について
（１）全体
「一戸建」が79.9%、次いで「共同住宅」が13.6%となっている。

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（a）性別
「女性」が所有する空き家の10.4%が「長屋建て（テラスハウスなど）」で、「男性」の4.1%より高くなっている。
（b）年代
年代が高いほど「一戸建て」の割合が多く、40代以下では「長屋建て（テラスハウスなど）」の割合が相対的に
高い傾向となっている。

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「中部地方」「四国地方」は相対的に「一戸建て」の割合が高く、一方で「共同住宅（マンション、アパートなど）」
の割合が低くなっている。
Ⅲ 空き家の利用方法について
（１）全体
「民泊などの宿泊貸し施設として利用」が5.7%、「レンタルスペースなど時間貸し施設として利用」が4.7%で、収
益化している割合は10.4%となっている。一方で、利用していない空き家は34.4%となっている。
※複数選択可

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（a）性別
収益化（「民泊など宿泊貸し施設として利用」または「レンタルスペースなど時間貸し施設として利用」）の合計
割合は、「女性」が12.2%で「男性」の9.3%より高くなっている。
※複数選択可
（b）年代
収益化（「民泊など宿泊貸し施設として利用」または「レンタルスペースなど時間貸し施設として利用」）の合計
割合は、「20代」が25.8%で全年代の中で最も高くなっている。一方で、50〜60代は「利用していない」割合が4
0%以上で相対的に高くなっている。
※複数選択可

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「関東地方」は「レンタルスペースなど時間貸し施設として利用」の割合が7.7%で最も高くなっている。一方で、
「中国地方」「四国地方」「九州地方」では収益化（「民泊など宿泊貸し施設として利用」または「レンタルスペー
スなど時間貸し施設として利用」）の合計割合が6%未満で他地方と比較し相対的に低く、「利用していない」割
合は40%以上と高くなっている。
※複数選択可

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Ⅳ 空き家所有および利用における現状課題について
（１）全体
現在の空き家所有および利用において、「課題あり」と回答した人の割合は82.3%となっている。
また、課題の内訳は「住宅の傷み」が56.6%、「設備や建具の古さ」が38.2%、「耐震性や気密性などの性能不
足」が28%で上位となっている。
※複数選択可

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（２）利用方法別
（a）物置として利用している場合
「課題あり」と回答した割合は88.5%で、課題の内訳は「住宅の傷み」が64.5%、「設備や建具の古さ」が50.0%、
「耐震性や気密性などの性能不足」が35.5%で上位となっている。
※複数選択可

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（b）自身または親族等が物置以外で一時利用している場合
「課題あり」と回答した割合は84.6%で、課題の内訳は「住宅の傷み」「設備や建具の古さ」が38.9%、次いで「耐
震性や気密性などの性能不足」が29.1%で上位となっている。
※複数選択可

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（c）民泊など宿泊貸し施設として利用している場合
「課題あり」と回答した割合は92.3%で、課題の内訳は「耐震性や気密性などの性能不足」が38.5%、「広さや部
屋数などの間取りの過不足」が35.9%、「住宅の傷み」「設備や建具の古さ」「管理・運営などに要する手間や労
力の負担」が33.3%で上位となっている。

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※複数選択可
（d）レンタルスペースなど時間貸し施設として利用している場合
「課題あり」と回答した割合は96.9%で、課題の内訳は「道路付けの悪さや騒音、近くに商店がないなどの周辺
環境の悪さ」が46.9%、「管理・運営などに要する費用負担」が43.8%、「耐震性や気密性などの性能不足」「不
法侵入やゴミの不法投棄、害虫の発生など治安面や衛生面の懸念」が37.5%で上位となっている。
※複数選択可

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（e）利用していない場合
「課題あり」と回答した割合は76.8%で、課題の内訳は「住宅の傷み」が52.3%、「管理・運営などに要する費用負
担」が23.6%、「設備や建具の古さ」が23.2%で上位となっている。
※複数選択可

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Ⅴ 「相続登記義務化」および「空き家特措法改正」の認知状況について
（１）全体
空き家所有者のうち、「相続登記義務化」及び「空き家特措法改正」が施行されることを「両方知っている」割合
は42.5%となっている。
（a）性別
「両方知っている」割合は「男性」が43.3、「女性」が41.3%となっている。

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（b）年代
「相続登記義務化」および「空き家特措法改正」いずれも20〜40代の認知率が50〜60代を上回っており、「両
方知っている」割合は30〜40代が45%以上で相対的に高くなっている。

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「両方知っている」割合は「東北地方」が56%で最も高くなっている。
Ⅵ 今後の空き家収益化の検討状況について
（１）全体
空き家所有者のうち、「収益化を検討している」割合は70.8%となっている。

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（a）性別
「女性」の認知率は73.6%で、「男性」の69.0%より高くなっている。
（b）年代
20〜30代の「収益化を検討している」割合は80%以上で、40代以上の年代と比較し相対的に高くなっている。

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「関東地方」の「収益化を検討している」割合は74.8%で最も高くなっている。
Ⅶ 空き家の収益化方法について
（１）全体
空き家の収益化を検討している人のうち、「売却」を第一候補として検討している割合は56.0%、「賃貸」は17.
0%、「レンタルスペース」は10.9%、「民泊」は7.0%となっている。

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（a）性別
第一候補の収益化方法において、「売却」の割合は「男性」57.2%で、「女性」の54.7%より高くなっている。
（b）年代
第一候補の収益化方法において、高年層ほど「売却」「賃貸」の合計割合が多く、若年層ほど「レンタルスペー
ス」「民泊」の合計割合が多くなっている。

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第一候補の収益化方法において、「レンタルスペース」「民泊」の合計割合は「東北地方」が28.2%で最も多く、
次いで「関東地方」が24.1%、「北海道」が21.0%となっている。
Ⅷ 売却による収益化の検討状況について
（１）全体
空き家の収益化を検討している人のうち、「売却」を検討している割合は68.3%となっている。

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（a）性別
「売却」検討の割合は「男性」が69.9%で、「女性」の48.9%より高くなっている。
（b）年代
「売却」検討の割合は年代が高くなるほど増えており、60代では89.9%で20代の2倍以上となっている。
「売却」検討の割合は「東北地方」が51.3%で最も低く、他地方は60%以上となっている。

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Ⅸ 賃貸による収益化の検討状況について
（１）全体
空き家の収益化を検討している人のうち、「賃貸」を検討している割合は59.0%となっている。

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（a）性別
「賃貸」検討の割合は「男性」が62.8%で、「女性」の39.4%より高くなっている。
（b）年代
「賃貸」検討の割合は40〜50代が60%以上で、他年代と比較し相対的に高くなっている。

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「賃貸」検討の割合は「東北地方」が47.4%で最も低くなっている。
Ⅹ 民泊による収益化の検討状況について
（１）全体
空き家の収益化を検討している人のうち、「民泊」を検討している割合は36.7%となっている。

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（a）性別
「民泊」検討の割合は「男性」が33.8%で、「女性」の30.3%より高くなっている。
（b）年代
「民泊」検討の割合は20代が61.6%で最も高く、50代の26.7%、60代の12.6%と比較し2倍以上高くなっている。
「民泊」検討の割合は「東北地方」が59.0%で最も高く、次いで「北海道」が52.6%となっている。

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Ⅺ レンタルスペースによる収益化の検討状況について
（１）全体
空き家の収益化を検討している人のうち、「レンタルスペース」を検討している割合は30.2%となっている。

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（a）性別
「レンタルスペース」検討の割合は「男性」が30.5%で、「女性」の22.1%より高くなっている。
（b）年代
「レンタルスペース」検討の割合は20代が39.5%で最も高く、年代が高いほど低い傾向となっている。

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「レンタルスペース」検討の割合は「関東地方」が37.3%で最も高く、最も低い「九州地方」の11.1%と比較し3倍
以上となっている。
Ⅻ 駐車場による収益化の検討状況について
（１）全体
空き家の収益化を検討している人のうち、「駐車場」を検討している割合は27.9%となっている。

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（a）性別
「駐車場」検討の割合は「男性」が29.0%で、「女性」の19.0%より高くなっている。
（b）年代
「駐車場」検討の割合は30〜40代が30%以上で他年代より相対的に高い一方、20代は19.8%と最も低くなって
いる。

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「駐車場」検討の割合は「中国地方」が40.0%で最も高く、次いで「九州地方」の38.9%となっている。
XIII 今後の収益化における課題について
（１）全体
今後空き家を収益化していくうえで、「課題あり」と回答した割合は88.4%で、課題の内訳は「住宅の傷み」が41.
8%、「改築や取り壊し、税金等の費用負担」が39.2%、「設備や建具の古さ」が33.3%で上位となっている。

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※複数選択可

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（２）収益化方法別
（a）売却における課題
「売却」を検討している人のうち、「課題あり」と回答した割合は87.7%で、課題の内訳は「住宅の傷み」が50.4%、
「設備や建具の古さ」「改築や取り壊し、税金等の費用負担」が23.1%で上位となっている。
※複数選択可

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（b）賃貸における課題
「賃貸」を検討している人のうち、「課題あり」と回答した割合は92.3%で、課題の内訳は「住宅の傷み」が29.2%、
「設備や建具の古さ」が27.9%、「改築や取り壊し、税金等の費用負担」が22.9%で上位となっている。
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（c）民泊における課題
「民泊」を検討している人のうち、「課題あり」と回答した割合は96.9%で、課題の内訳は「公共交通の利便性の
悪さ」が19.7%、「改築や取り壊し、税金等の費用負担」が16.6%、「広さや部屋数などの間取りの過不足」が15.
9%で上位となっている。
※複数選択可

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（d）レンタルスペースにおける課題
「レンタルスペース」を検討している人のうち、「課題あり」と回答した割合は94.7%で、課題の内訳は「改築や取
り壊し、税金等の費用負担」が37.3%、「公共交通の利便性の悪さ」が18.3%、「住宅の傷み」「地域の高齢化や
人口減少問題」が15.9%で上位となっている。
※複数選択可

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（e）駐車場における課題
「駐車場」を検討している人のうち、「課題あり」と回答した割合は88.6%で、課題の内訳は「改築や取り壊し、税
金等の費用負担」が26.6%、「公共交通の利便性の悪さ」が15.6%、「住宅の傷み」「情報収集や管理・運営等に
要する手間や労力の負担」が14.7%で上位となっている。
※複数選択可

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【本調査を担当したアナリスト】
スペースシェア総研データアナリスト
山崎彩世
【本調査の取扱いについて】
出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、以下の通り記載ください。
・調査名／スペースシェア総研「第2回スペースシェアに関する全国実態調査」
（可能であれば、サイトURL （https://spaceshare-research.com）も追記ください）
また、データご使用の際は、事前に使用用途を以下問い合わせ先よりお知らせください。
【本調査に関する問い合わせ】
スペースシェア総研
E-Mail：[email protected]

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