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1. Summit Accounting & Consulting サミット会計事務所 コロナウイルス関連融資制度のご紹介
2. 2 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting ▪ コロナウイルスの現状と政府方針 ▪ 政府の主な支援策の整理 ▪ 各種支援策の紹介 ▪ 当事務所の概要
3. 3 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 3月末時点で状況は日を追って悪化。今後一層の経済活動の縮小が生じ る可能性がある。 0 250 500 750 1,000 1,250 1,500 1,750 2,000 2月10日 2月17日 2月24日 3月2日 3月9日 3月16日 3月23日 3月30日 2/27 ・政府による小中高等 の休校要請 3/10 ・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定 ・「歴史的緊急事態」に指定 ・緊急対応策として財政処置4,308億円、金融支援1.6兆円 3/24 ・オリンピック延期決定 3/25 ・小池都知事による週末の不要不急の外出、 平日の自宅勤務、夜間の外出自粛を要請 ・外務省による不要不急の海外渡航自粛要請 3/28 ・首相「リーマン時を上回る規模の経済対策を。」 ・首相「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟す る必要がある」 コロナウイルス国内累積感染者数推移*1 注：感染者数は武漢からの政府チャーター便帰国者、およびダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員は除く。 出所:東洋経済オンライン「新型コロナウイルス国内感染の状況」、ロイター通信HP 2/25 ・テレワーク推進 ・イベント自粛要請 単位：人
4. 4 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting ロックアウトの生じている諸外国の状況*1 イギリス • 3/23より都市封鎖を実施。 • 国内の日常が「元に戻る」には 長くて6カ月かかる可能性があ る（政府保健当局の高官） イタリア • 3/9よりロックアウト開始全土封 鎖措置を少なくともイースター 休暇(4/12）の時期まで延長を 発表 アメリカ • 3/19より各州で順次外出禁止 令発動 • 国民向け行動指針の適用期 限を4月30日まで延長 諸外国事例を踏まえると1ヶ月超のロックアウトの発生を含め、影響は半 年程度続く可能性があり、最悪を見据えた十分な運転資金の確保が必要 武漢（中国） • 1/23より都市封鎖を実施 • 4/8に市内外への移動を完全 に解禁予定 出所:各種報道資料
5. 5 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting コロナウイルスによる資金需要に応えるべく政府は金融機関を通じた各種 融資支援に取り組んでいる 出所：金融庁 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）の概要 公庫・商工中金 融資 地方行政による 金利負担 融資保証 低金利・無保証 での融資  セーフティーネット貸付の要件緩和  売上高が5％以上減少、または今後影響が見込まれる事業者に対して特 別金利（中小事業1.11%、国民事業1.91%)で運転資金、設備資金を対象 に融資を実行  新型コロナウイルス感染症特別貸付、危機対応融資、マル経融資による金 利の引き下げ  売上高が前年同期比5%以上の減少がある場合、当初3年間は金利を ▲0.9%引き下げて融資（中小事業1.11%→0.21%、国民事業の場合公庫 では1.36%→0.46%）  特別利子補給制度による借入の無利子化  売上減少幅が大きい場合、上記の借入の一部無金利化が可能  個人事業主は要件無し、小規模事業者で15%、中小企業者で20%以上 の減少が要件  信用保証協会等の保証制度の利用により、市中銀行借入時に既存借入とは 別に保証を受けることが可能  東京都の特別区の多くで、借入時の金利等を負担する制度を発足 借入先 支援分類 支援内容 事業者類型別の支援策詳細は次章で詳細をご説明 市中銀行融資
6. 6 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 直接の窓口となる金融機関レベルにおいても支援の迅速性を高めるため の各種施策を実施 金融機関の取り組み事例 金融機関の態勢 条件変更・ 新規融資等の対応 書面等の省略・ 簡素化  事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、３ヶ月 の元金据置ないし期限延長を実施  事業者からの相談を受け、これまでの事業実績の評価に基づき、今後も事業を継続させ ていくため、１年間の元金据置・期限延長を実施  受注が大幅に減少した事業者に対し、積極的な支援策としてまず１年間の元金据置を実 施。将来の資金面の見通しがついた時点で、見通しに合わせ返済期限を柔軟に延長予 定  返済財源等に見通しが立たない場合に、一旦、６ヶ月程度の短期資金の貸出で対応し、 その間に資金面・事業面でどの様な対応策が考え得るか、事業者とともに検討  融資実行にあたり、資金収支の状況など必要な情報についての資料がそろっていなくて も、聞き取り・ヒアリングで足ることとする  条件変更について柔軟に対応することとし、必要な事業計画等の書類については、業況 が落ち着いてから後々でよいとの取扱いとする  新たな資料・データを求めず、原則、過去に提出を受けたデータ等により融資や条件変更 等の可否を判断し、確認が必要な情報についても、すぐに提出が可能な直近のデータ等 のみで対応する  事業者の融資ニーズを確認してから何日経過しているか、受付審査の状況等を集計。案 件進捗・滞留案件の状況について管理  営業店が情報収集した事業者相談等をイントラネットに随時入力することで、役員・本部 担当者がその内容をタイムリーに把握し、営業店の対応に不足があれば、必要な指示を 行う 出所：金融庁 新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例 2020年3月27日
7. 7 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting ▪ コロナウイルスの現状と政府方針 ▪ 政府の主な支援策の整理 ▪ 各種支援策の紹介 ▪ 当事務所の概要
8. 8 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 公庫・商工中金の融資は売上減少規模に応じて複数の融資策を展開 いずれも無担保融資で、減少幅が大きい場合無利子化も可能 公庫・商工中金の融資制度 当初3年実質無利子融資 当初3年金利▲0.9%引下げ 金利引下なし （公庫）新型コロナウイルス感染症特別貸付 （商工中金）危機対応融資 金利当初3年0.9%引下げ 【対象要件】 売上高▲5%以上減少（個人事業主については柔軟に対応） セーフティネット貸付 基準金利 【対象要件】 売上高等の要件無し マル経融資 上記と別枠で1,000万円まで金利 ▲0.9%での借入が可能 【対象要件】 商工会・商工会議所の経営指導を 受ける小規模事業者 特別利子補給制度 上記貸付を利用した事業者を対象 に利子補給を実施 【対象要件】 個人事業主：要件無 小規模法人：売上高▲15%減 中小企業：売上高▲20%減 出所：経済産業省HP
9. 9 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 飲食店・美容室等の衛生関連の事業者においては前頁と別枠で別途融資 制度が設定されている 生活衛生関連事業者向の別枠融資制度 当初3年実質無利子融資 当初3年金利▲0.9%引下げ 金利引下なし （公庫）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 金利当初3年0.9%引下げ 【対象要件】 売上高▲5%以上減少 衛生環境激変対策特別貸付 基準金利▲0.9% 【対象要件】 振興計画の認定を受けた生活衛生 共同組合の組合員 生活衛生改善貸付 上記と別枠で1,000万円まで金利 ▲0.9%での借入が可能 【対象要件】 生活衛生共同組合の経営指導を受 ける小規模事業者 特別利子補給制度 上記貸付を利用した事業者を対象 に利子補給を実施 【対象要件】 個人事業主：要件無 小規模法人：売上高▲15%減 中小企業：売上高▲20%減 出所：経済産業省HP
10. 10 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 市中銀行からの借入の場合、信用保証制度の利用と各区が行っている利 子負担制度を利用することが可能 信用保証関連制度の概要 特別区 利子負担制度 • 多くの東京都特別区において市中銀行からの借入時の金利負担制度を創設 • 低金利化の対象は区によるが500万円~1,000万円程度 • 金利負担適用後の借入金利は0%～0.5％程度 信用保証制度 • 「最近３か月間の売上実績」又は「今後 3 か月間の売上見込」が前年同期比5% 以上減少している場合利用可 • 感染症対応/感染症借換の2種類の制度があり、融資限度額はそれぞれ2.8億円 • 借入に必要な信用保証料を東京都で全額補助 東京都 緊急融資制度 • 売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合適用可能 • 一般枠とは別枠で最大2.8億円の借入債務を保証 SN4号 SN5号 • 売上高が前年同月比▲5％以上減少等の指定587業種において適用可能 • 一般枠とは別枠で最大2.8億円の借入債務を保証 危機関連保証 • 売上高が前年同月比▲15％以上減少等の場合適用可能 • 一般枠とは別枠で最大2.8億円の借入債務を保証 出所：東京都HP、経済産業省HP、東京都各特別区HP
11. 11 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 利用する制度の選択に当たっては、金利負担の面から優先度をつけた対 応が求められる 金利イメージ 当初3年 実質無利子化 当初3年 金利▲0.9% 特別融資制度 通常金利 通常金利 対象制度 3年目まで0% 3年目まで0.46％ 1.36％ 2.16% • 公庫-新型コロナウイルス感染症特別貸付（利子補給アリ） • 商工中金-新型コロナウイルス感染症特別貸付（利子補給アリ） • 公庫-生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（利子補給ナシ） • 公庫-衛生環境激変対策特別貸付（利子補給ナシ） • 公庫-新型コロナウイルス感染症特別貸付（利子補給ナシ） • 商工中金-新型コロナウイルス感染症特別貸付（利子補給ナシ） • マル経融資及び生活衛生改善貸付の拡張 • 公庫-生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（利子補給ナシ） • 公庫-衛生環境激変対策特別貸付（利子補給ナシ） • 公庫-生活衛生改善貸付 • セーフティーネット貸付 • 信用保証協会-セーフティネット保証制度、危機関連保証制度 注：金利は個人事業主を対象としたもので、通常金利は公庫における担保を不要とする融資の基準金利（いずれも2020年4月1日現在）
12. 12 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 融資以外にもテレワーク導入や子育て世代支援等を目的とした各種補助 金が設定されている ものづくり・商業・ サービス補助 • 部品の内製化・生産ラインの状況 のための設備投資 • 海外工場の国内移転 • 適用期間は2020/2/27-2020/6/30 （4月以降は現時点の予定） • インバウンド需要の減少を踏まえイ ンターネット販売を強化する等のビ ジネスモデルの転換を図る • 省力化のための自動受付機の導 入 • 在宅勤務制度を新たに導入するた め、業務効率化ツールとともにテレ ワークツールを導入 出所：経済産業省HP IT導入補助 持続化補助 小学校臨時休業 に伴う保護者の 休暇取得支援 休暇取得 支援 設備投資 関連補助 対象者 補助金額 活用例/適用期間 中小企業 小規模事業者等 中小企業 小規模事業者等 小規模事業者等 年次有給とは別に有 給休暇を取得させた 事業主 就業予定のあった個 人事業主 発注者からの一定の 一定の支持を受けて いる個人事業主 中小1/2・小規模2/3 (最大1,000万円） 1/2 (最大450万円） 2/3 (最大50万円） 休暇期間中の賃金 相当額 （上限1日8,330円） 就業できなかった日 につき1日4,100円 • 適用期間は2020/2/27-2020/6/30 （4月以降は現時点の予定）
13. 13 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 税金・保険料・水道光熱費についても支払猶予制度・要請なされている 出所：経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連情報 • 所得税・個人事業者の消費税・贈与税については申告期限・納付期限を4/16（木）まで延長 • 振替納付をしている場合の振替日も延長 新型コロナウイルス感染症特別貸付 融資制度の概要*1 厚生年金保険料 猶予制度 確定申告期限の 延長 電気・ガス支払 猶予 国税・地方税 納付猶予制度 • コロナウイルスの影響により納税が困難となった場合、国税については1年間の納付猶予を受けること が可能。地方税についても同様の要請が地方公共団体になされている • 納付猶予を受けた場合の延滞税の全部又は一部は免除される（国税の場合） • 厚生年金保険料等の納付が困難な場合、納付の猶予が認められる場合がある • 緊急小口資金又は総合支援資金の貸し付けを受けた場合で、一時的に電気・ガス料金の支払が困難 な場合、支払期日の繰延等の柔軟な対応がなされるよう、経済産業省尾より電気・ガス事業者に要請
14. 14 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting ▪ コロナウイルスの現状と政府方針 ▪ 政府の主な支援策の整理 ▪ 各種支援策の紹介 ▪ 当事務所の概要
15. 15 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 日本金融政策公庫-新型コロナウイルス感染症特別貸付 注1：令和2年1月29日以降の融資については、融資後でも本融資条件を融資時にさかのぼって適用可能 注2:別途決定される実施機関から利子補給が実施される予定 出所：日本政策金融公庫HP 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のい ずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方 1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方 2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少し ている方 （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高 （2）令和元年12月の売上高 （3）令和元年10月から12月の平均売上高 新型コロナウイルス感染症特別貸付 融資制度の概要*1 【資金使途】 運転資金・設備資金 【融資限度額】 6,000万円（国民生活事業） 【金利】 3,000万円を限度として融資後3年目までは基準金利▲0.9% 一部対象者については当初3年間実質無利子*2 【返済期間】 設備資金 20年以内 運転資金 15年以内 【返済据置期間】 5年以内 【担保】 無担保 制度の対象 融資条件 利子補給制度アリ
16. 16 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 商工中金-新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業向け制度） 出所：商工中金HP（https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf） 新型コロナウイルス感染症の影響により直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の 同期比５％以上減少している方 新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要*1 【資金使途】 運転資金・設備資金 【融資限度額】 3億円（日本政策投資銀行等との合算した貸出額累積で20億円以内） 【金利】 商工中金所定の金利。但し利子補給制度により一定の場合残高1億円まで、当初3年間は実質金利0% 【返済期間】 設備資金 20年以内 運転資金 15年以内 【返済据置期間】 5年以内 制度の対象 融資条件 利子補給制度 概要 商工中金所定金利 日本公庫の基準金利 1.11%*1 0.21% 0% ① ② ③ ① 日本公庫の基準金利を上回る場合は、残高3億円までの 全額について借入期間中にわたり、日本公庫の基準金利 まで利子補給 ② 残高1億円まで、当初3年間は0.9%の利子補給 ③ 中小企業庁「特別利子補給制度」により一定要件を満たす 場合残高1億円まで当初3年間は金利0%となるまでの利 子補給 1億円 3億円 利子補給制度アリ
17. 17 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 日本金融政策公庫-マル経融資及び生活衛生改善貸付の拡張 出所：日本政策金融公庫HP（ https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_200312aa.pdf） 通常部分 【マル経融資（小規模事業者経営改善資金）】 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者で あって、商工会議所等の長の推薦を受けた方 【生活衛生改善貸付】 生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業 者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方 拡充部分 上記に加え新型コロナウイルス感染症の影響により最近１ヵ月の売上が前年または前々年の同期と比較 して５％以上減少している方 新型コロナウイルス感染症特別貸付 融資制度の概要*1 【資金使途】 運転資金・設備資金 【融資限度額】 3,000万円（通常部分2,000万円+別枠1,000万円） 【金利】 当初3年間：特別利率F(%*1)▲0.9% 3年経過後：特別利率F(%*1) 【返済期間】 設備資金 10年以内 運転資金 7年以内 【返済据置期間】 設備資金 4年以内 運転資金 3年以内 制度の対象 融資条件
18. 18 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 日本政策金融公庫-セーフティネット貸付 注1:主要な対象を記載。詳細は日本政策金融公庫HP参照 出所：日本政策金融公庫HP 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長 期的にはその業況が回復し発展することが見込まれ、例えば以下のような条件に該当する場合。 （今後の影響が見込まれる事業者含む） • 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少 が見込まれる方 • 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれ のある方 セーフティネット貸付の概要 【資金使途】 運転資金・設備資金 【融資限度額】 中小事業7.2億円、国民事業4,800万円 【金利】 基準金利：中小事業1.11％、国民事業1.91% （借入期間・担保の有無等により変動） 【返済期間】 設備資金 15年以内 運転資金 8年以内 【返済据置期間】 3年以内 【担保】 N/A 制度の対象*1 融資条件
19. 19 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 日本金融政策公庫-生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 注1：令和2年1月29日以降の融資については、融資後でも本融資条件を融資時にさかのぼって適用可能 注2:別途決定される実施機関から利子補給が実施される予定 注3:新型コロナウイルス感染症特別貸付 出所：日本政策金融公庫HP 生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業績悪化を来し、 次の1または2のいずれかに該当する方*3 1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方 2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少し ている方 （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高 （2）令和元年12月の売上高 （3）令和元年10月から12月の平均売上高 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要*1 【資金使途】 運転資金・設備資金 【融資限度額】 6,000万円（国民生活事業） 【金利】 3,000万円を限度として融資後3年目までは基準金利▲0.9% 一部対象者については当初3年間実質無利子*2 【返済期間】 設備資金 20年以内 運転資金 15年以内 【返済据置期間】 5年以内 【担保】 無担保 制度の対象 融資条件 利子補給制度アリ
20. 20 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 日本政策金融公庫-衛生環境激変対策特別貸付 注1:主要な対象を記載。詳細は日本政策金融公庫HP参照 出所：日本政策金融公庫HP 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業績悪化から資金繰りに支障を社会的、経済的環境 の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店 営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方 • 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の動機に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も減少 が見込まれること。 • 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。 衛生環境激変対策特別貸付の概要 【資金使途】 運転資金 【融資限度額】 別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円） 【金利】 基準金利：国民事業1.91% -振興計画の認定を受けた生活衛生協同組合の組合員の場合基準金利▲0.9%） -2020年3月2日時点、貸付金利・担保の有無により変動 【返済期間】 運転資金 7年以内 【返済据置期間】 2年以内 【担保】 N/A 制度の対象*1 融資条件
21. 21 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 日本政策金融公庫-生活衛生改善貸付（金利の引き下げ） 注1:主要な対象を記載。詳細は日本政策金融公庫HP参照 出所：日本政策金融公庫HP 生活衛生同業組などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方で、最近1ヶ 月の売上高または前前年の同期と比較して5％以上減少している小規模次章者 セーフティネット貸付の概要 【資金使途】 運転資金・設備資金 【融資限度額】 別枠1,000万円 【金利】 経営改善金利：1.21％。当初3年間は▲0.9%引下げ （2020年3月2日時点） 【返済据置期間】 3年以内 【担保】 N/A 制度の対象*1 融資条件
22. 22 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 信用保証協会-セーフティネット保証制度、危機関連保証制度 注1：SN4号、5号、危機関連保証制度のそれぞれで2億8,000万円（計8億4,000万円）の利用が可能 注2：東京都の場合の融資制度 出所：日本政策金融公庫HP SN保証を利用した都融資制度 都制度を利用した機器関連保証制度 経営の安定に支障が生じている中小事業者 で以下の要件を満たす場合、区市町村の認 定を受けることで利用可能 • 売上高が前年同月比5%以上減少等の指 定587業種（SN5号） • 売上高が前年同月比20%以上減少等の 全ての業種（SN4号） 【融資限度額*1】 SN4号： 2億8,000万円 SN5号： 2億8,000万円 【金利】 融資期間により変動 3年以内：1.5%以内 7年以内：2.0%以内等*2 【返済期間】 設備資金 15年以内 運転資金 10年以内 【返済据置期間】 5年以内 【保証料】 東京都全額補助 制度の 対象 融資条件 売上高が前年同月比で▲15%以上減少する 場合に、区市町村の認定を受けることで利用 可能 【融資限度額*1】 2億8,000万円 【金利】 融資期間により変動 3年以内：1.5%以内 7年以内1.8%以内等*2 【返済期間】 設備資金 20年以内 運転資金 15年以内 【返済据置期間】 5年以内 【保証料】 東京都全額補助 制度の 対象 融資条件
23. 23 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 都内においては多くの特別区で金利補助付きの融資制度を創設(1/5) 融資限度額 500 万円 千代田区 0.3％ 5 年 1 年 全額補助 • 最近1ヶ月の売上等が前年同期比3％以上 減少 • その後2カ月以上同様に減少見込 最大本人 負担金利 最大 融資期間 元本 据置期間 保証料負担 要件 1,000 万円 中央区 0.1％ 7 年 1 年 全額補助 • 最近1ヶ月の売上高等が前年同期または 2019年月平均と比較して減少 500 万円 港区 0％ 7 年 1 年 全額補助 • 最近1カ月の売上高が前年同期比10％以 上減少 750 万円 新宿区*1 0.7％ 6 年 0.5 年 半額補助 （上限26万円） N/A (具体的要件の記載なし） 1,000 万円 文京区 0.2％ 8 年 1 年 自己負担 • 直近1ヶ月の売上または営業利益が前年同 期に比べ5％以上減少 注1：小規模事業資金の場合 出所：各特別区HP
24. 24 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 都内においては多くの特別区で金利補助付きの融資制度を創設(2/5) 融資限度額 500 万円 台東区 0.4％ 5 年 0.5 年 全額補助 • 直近1ヶ月の売上高等が前年同期に比べ 5％以上減少 最大本人 負担金利 最大 融資期間 元本 据置期間 保証料負担 要件 1,000 万円 墨田区 0.2％ 6 年 1 年 全額補助 • 最近1ヶ月の売上高が前年同期比5%以上 減少かつ • 最近1ヶ月と今後2ヶ月を含む売上高の見込 みが5％以上減少見込み 1,000 万円 江東区 0％ *2年目以降 0.3% 6 年 1 年 全額補助 N/A （具体的要件の記載なし） 500 万円 品川区 0％ *4年目以降 0.2% 5 年 1 年 全額補助 • 直近3ヶ月間の売上が5％以上減少 注1：小規模事業資金の場合 出所：各特別区HP
25. 25 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 都内においては多くの特別区で金利補助付きの融資制度を創設(3/5) 融資限度額 1,000 万円 目黒区 0％ 5 年 1 年 自己負担 • 直近3ヶ月間の売上前年同期比が20％以上 減少 最大本人 負担金利 最大 融資期間 元本 据置期間 保証料負担 要件 500 万円 太田区 0％ 3 年 0.5 年 自己負担 • 直近1カ月売上が前年同期比5％以上減少 • セーフティネット保証4号の認定済 1,000 万円 世田谷区 0％ *2年目以降 0.3% 6 年 1 年 全額補助 N/A （具体的要件の記載なし） 500 万円 渋谷区 0％ 5 年 0.5 年 自己負担 • 最近1か月間の売上高等が前年同月比で 10％以上減少かつ • その後2か月間を含む3か月間の売上高等 が前年同期比10％以上減少見込み 3,000 万円 中野区 0％ 7 年 0.5 年 自己負担 • 最近1か月間の売上高等が、前年同月に比 して5％以上減少 出所：各特別区HP 貸付制度の受付終了
26. 26 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 都内においては多くの特別区で金利補助付きの融資制度を創設(4/5) 融資限度額 700 万円 杉並区 0％ *4年目以降 0.48% 7 年 0.5 年 自己負担 • 最近1カ月の売上高が前年同期比減少 最大本人 負担金利 最大 融資期間 元本 据置期間 保証料負担 要件 500 万円 豊島区 0％ 3 年 0.5 年 自己負担 • 直近1カ月売上が前年同期比5％以上減少 • セーフティネット保証4号の認定済 1,000 万円 北区 0％ *2年目以降 0.4% 5 年 1 年 全額補助 • 直近１か月の売上高が前年同期比較減少 500 万円 荒川区 0.6％ 5 年 1 年 全額補助 • 売上高又は仕入額が前月より減少 3,000 万円 板橋区*1 長期プライム レート+0.2% (7割補給） 7 年 0.5 年 自己負担 • 直近1カ月間の売上高が前年比3％以上減 少 注1：事業資金融資の場合 出所：各特別区HP 区独自の貸付制度なし
27. 27 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 都内においては多くの特別区で金利補助付きの融資制度を創設(4/5) 融資限度額 1,000 万円 練馬区 0.2％ *4年目以降 0.48% 7 年 1 年 自己負担 • 直近1ヶ月の売上又は利益率が前年同期比 で減少 最大本人 負担金利 最大 融資期間 元本 据置期間 保証料負担 要件 1,000 万円 足立区 0%*1 *2年目以降 自己負担1/3 5 年 N/A 自己負担 • 2020年2月以降の売上高が前年同月比で 減少 1,000 万円 葛飾区 0％ *2年目以降 0.4% 6 年 0.5 年 全額補助 • 2020年1月以降最近1ヶ月の売上高が前年 同月比で3％以上減少 1,000 万円 江戸川区 0.6％ 6 年 0.5 年 全額補助 • 売上高が前年同期よりも悪化 注1：金利が3%超の場合、3%を超えた部分は自己負担 出所：各特別区HP
28. 28 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting ▪ コロナウイルスの現状と政府方針 ▪ 政府の主な支援策の整理 ▪ 各種支援策の紹介 ▪ 当事務所の概要
29. 29 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting サミット会計事務所の５つの理念 Success of our client • 私たちの提供するプロフェッショナルサービスの目的はクライアントの成長にあります。 Upgrade our knowledge and experience • 私たちはプロフェッショナルサービスの提供に必要な専門知識・スキルの向上に励みます。 Meta Thinking • 私たちは目の前の業務に縛られず常に一段上の視点から全体を俯瞰した事務所経営に取り組み、クライアント サービス向上につながる施策として以下の3点を追求します。 Maximize our potential • 私たちは従業員に対し、労働環境の整備及び成長機会の提供を徹底することで、将来の会計業界を担う人材を 創出します。 Innovation • 私たちは業界の慣習に捕らわれることなく、AIをはじめとした新技術を積極的に導入し従来型の会計事務所を上 回る価値を生み出します。 Team hack • 私たちは現状に決して満足せず、常に業務の改善に取り組みます。
30. 30 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 主要メンバーのご紹介 代表：公認会計士・税理士 古谷 朋博 大学3年次に公認会計士試験に合格。在学中より有限責 任監査法人トーマツにて大手総合商社を中心に法定監査 業務に従事後、戦略系コンサルティングファームにて日系 大手企業の企業再生プロジェクトに関与。その後税理士事 務所にて各種税務申告業務、融資支援、会社設立等に従 事し、2020年サミット会計事務所を立ち上げる。 名古屋大学経済学部卒 マネージャー：小野 航 大学2年次に公認会計士試験に合格。卒業後は外資系戦 略コンサルティングファームにて日系最大手企業を対象に 新規事業戦略の立案や費用の最適化に関するプロジェクト に関与。2015年より有限責任監査法人トーマツにて大手 総合商社を中心に監査業務に従事後2020年よりサミット会 計事務所立ち上げに参画。 東京大学工学部卒
31. 31 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 事務所概要  事務所名称 サミット会計事務所  代表者 古谷朋博 （公認会計士：登録番号39188/税理士：登録番号141314)  設立日 2020年3月1日  住所 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-8-3 小川町北ビル４階（受付3階）  電話番号 03-6889-2207  URL http://www.summit-tax.jp  アクセス 都営新宿線「小川町」徒歩1分 丸の内線「淡路町」徒歩3分 千代田線「新御茶ノ水」徒歩9分 山手線「神田」徒歩10分 事務所概要
32. 32 ©サミット会計事務所 Summit Accounting & Consulting 免責事項 • 当資料はサミット会計事務所が独自に情報を収集・整理をおこなったものであり情報の正確性を担保するもので はございません。最新の情報については、該当の金融機関等に直接お問い合わせください。 • 利用者が当資料の情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。