人事労務ニュースレター2021年3月/news202103

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1. 人事労務ニュースレター 2021年3月 1
2. 目次 男性育休を促進する法改正案 コロナ禍での企業の経営状況 コロナ禍による労働者の意識変化 最近の求人動向 2 Copyrighy 2021 Sunrise Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved 2 1 3 4
3. １．男性育休を促進する法改正案 ▪令和元年度の男性の育休取得率は7.48% 　過去最高ではあるものの、政府が立てた令和7年までに30%まで引き上げる目標から はほど遠い数値です。この状況を改善するため法改正案が閣議決定され、国会に提出 されました。 　以下が改正案の内容になります。 　①子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠　　 組みとなる男性育休の創設 　②育休を取得しやすい雇用環境整備や妊娠・出産の申出をした労働者に対する　　個 別の周知・意向確認の措置の事業主への義務付け 　③育休を分割して2回まで取得することを可能に 　④労働者数1,000人超の事業主に対する育児休業の取得状況の公表を義務付け 3 Copyrighy 2021 Sunrise Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved
4. １．男性育休を促進する法改正案 　⑤有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続　　 き雇用された期間が1年以上である者」という要件を廃止 　⑥育児休業給付に関する所要の規定の整備 　改正案が成立すれば、②・⑤は令和4年4月1日から対応が求められます。 　育休制度の充実は、採用が難しい若い世代の人材確保にも大きな効果があります。 いずれにしても育休は今後も促進される流れであることは確かなので、社員には育休を 取得させる前提で、日頃から業務のマネジメントや採用計画を見直しておくのもよいで しょう。 4 Copyrighy 2021 Sunrise Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved
5. ２．コロナ禍での企業の経営状況 ▪社長就任後10年未満の企業の約6割は直近期黒字 　日本商工会議所が会員企業に、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケー ト」調査を行った結果です。今回の調査では、事業承継の時期について、コロナ禍の影 響で売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向があるこ とがわかりました。 　一方、「社長就任後30年以上の企業」はコロナ禍を受けて赤字を見込む割合が最も大 きく、事業承継によって経営を活性化している企業がコロナ禍においても業績を上げて いる傾向があることがわかります。 　コロナ禍においても、事業承継については計画を遅らせることなく進めていくことが中 小企業の業績の維持・拡大に寄与するといえそうです。 5 Copyrighy 2021 Sunrise Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved
6. ３．コロナ禍による労働者の意識変化 ▪企業選びにも変化が 　エン・ジャパンによる「コロナ禍での企業選びの軸の変化」に関するアンケートで、４割 が「コロナ禍で企業選びの軸が変わった」と回答したそうです。 　特に重視するようになった企業選びの軸には、上位から「希望の働き方（テレワーク・ 副業など）ができるか」（42％）、「企業・事業に将来性があるか」（38％）、「勤務時間・休 日休暇・勤務地が希望に合うか」（35％）が挙がっており、年代別にポイント差があった ものとして、「希望の働き方（テレワーク・副業など）ができるか」（20代：47％、30代 ：47％、40代以上：35％）、「経験・スキルが活かせるか」（同：8％、11％、18％）が挙 がっています。 　優秀な人材の確保にはこうした変化に対応していくことも大切です。 【エン・ジャパン「『コロナ禍での企業選びの軸の変化』調査」 　https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/25262.html 6 Copyrighy 2021 Sunrise Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved
7. ３．最近の求人動向 2021年1月の有効求人倍率は1.10倍 7 Copyrighy 2021 Sunrise Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved
8. ３．最近の求人動向 　ハローワークの1月の新規求人は前年同月と比較すると11.6％減となりました。 　これを産業別（前年同月比）にみると、建設業（11.9％増）で増加となり、宿泊業,飲食 サービス業（37.5％減）、生活関連サービス業,娯楽業（26.2％減）、卸売業,小売業 （17.2％減）、情報通信業（16.3％減）、専門・技術サービス業（12.2％減）などで減少と なりました。 　減少しているものの、全体としては2020年5月を底に回復傾向にあります。 ▪都道府県別 　都道府県別の有効求人倍率をみると、受理地別では最高は福井県の1.57倍、最低は 沖縄の0.71倍、愛知県では1.03倍となっています。 8 Copyrighy 2021 Sunrise Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved
9. ３．最近の求人動向（名古屋市） ▪名古屋市内は求人倍率は1.31倍（全国では1.10倍） 9 Copyrighy 2021 Sunrise Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved
10. ３．最近の求人動向（名古屋市） ▪40歳未満の求人倍率は約1.5～1.6倍前後で高い水準にある 10 Copyrighy 2021 Sunrise Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved
11. ３．最近の求人動向（名古屋市） ▪2021年1月の求人賃金（全業種の求人記載賃金の平均） フルタイム：上限 29万0千円（月額）　　パート：上限 1,292円（時給） 　　　　　　下限 21万2千円　　　　　　　　　　下限 1,074円 ▪2021年1月の求職者希望賃金（全業種の求職者の希望賃金の平均） フルタイム：22万8千円（月額）　　　　パート：1,089円 ※職業別資料 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/content/contents/000830609.pdf https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/content/contents/000830612.pdf 求職者が希望する賃金の水準を把握しておくことは、優秀な人材を採用したり、離職を抑制するため の賃金水準の検討に役立ちます。この機会に自社の業種も確認してみてください。 11 Copyrighy 2021 Sunrise Consulting Co.,Ltd. All Rights Reserved
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