211024 ICT東京フォーラム / ICT tokyo forum

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1. 東京都のデジタル化への取り組み ~シン・トセイ 都政の構造改革QoSアップグレード戦略~ Clear Speedy Open Agile Design 令和 3年 10月 24日 東京都副知事 宮坂 学
2. なぜ改革に取り組むのか
3. 2005 2
4. 2013 3
5. 世界の約6割の人がインターネットを利用 （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital 4
6. 世界の半数以上の人がソーシャルメディアを利用する時代に （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital 5
7. 年齢や性別を問わず、インターネット利用者の7割以上はeコマースを利用 （出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report” https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital 6
8. 2021年総合順位 日本の総合順位の推移(64か国中) 日本はデジタル競争力の分野で低迷している 7 IMD「World Digital Competitiveness Ranking 2021」 23 23 27 22 23 27 28 0 10 20 30 H27 H28 H29 H30 H31(R1) R2 R3 1  携帯通信の加入者 11 位  無線通信 2 位  ロボット流通 2 位 強 み  デジタル技術スキル 62位  ビッグデータの活用と分析 63位  サイバーセキュリティ 44位 弱 み
9. 8 一方・・・ デジタル化に対する行政の現状 デジタル以前の昭和型仕事様式のまま、 令和の時代を迎えてしまった 2000年代初頭から、デジタルを前提にしたビジ ネスモデルの構築や組織改革が進められてきた 民間企業 行政 対面窓口 紙文書 現金 はんこ FAX
10. ※調査概要 • 東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ在住の10代～50代（各都市約300名）を対象にWebアンケートを実施（2020年12月24日～翌1月4日） • 総回収サンプル: 1,334 デジタル化に関する都民の実態調査 9 92% ニューヨーク・ロンドン・パリ 90% 東京 78% ニューヨーク・ロンドン・パリ 57% 東京 39% ニューヨーク・ロンドン・パリ 21% 東京 インターネット利用率 （プライベート） デジタル化された行政手続の 利用率（税金関係） デジタル化された行政手続の 利用者満足度（税金関係）
11. （出所）新経済連盟調べ 2019年12月公表の(独法)経済産業研究所・石崎隆・上席研究員レポート『事業者目線での行政手続コスト削減』 ※１ 8分野の行政手続532項目のみ。すべての手続をカバーしているわけでない。 ※２ 鳥取県の事例を参考に都道府県全体に試算。 ※３ 市町村の手続きは含まれず、国も税制対応手続等は含まれておらず、日本全体の行政手続を全部カバーしていない。 コスト 国(実績)※１ 都道府県(試算)※２ 国+都道府県※３ 作業時間 3億3,377万時間 8億9,901万時間 12億3,278万時間 金銭換算 8,208億円 2兆2,862億円 3兆1,070億円 従事人数換算 19万人 52.2万人 71.2万人 10 行政は民間企業に多大な負担を強いている 人数換算コストは、 我が国の農林漁業従事者数の約２倍という規模感
12.  全労務手続をデジタル完結することにより…  ペーパーレス化を進め、電子保存を完結することにより… 約2,000億円の生産性向上 約1.8兆円の生産性向上 デジタル完結で生産性は飛躍的に向上する 11 （出所）新経済連盟調べ
13. 1:大いに不満 3,557 （18%） 2:やや不満 7,274 （36%） 3:普通 7,209 （36%） 4:やや満足 1,712 （8%） 5:大いに満足 344 （2%） ※調査概要  TAIMS*（東京都高度情報化推進システム）等個人メールアドレスを付与された53,162人を対象に庁内ネットワークで調査を実施(2020年11月５日から18日まで) ※水道局は2020年11月6日から19日まで ※水道局のTS-NETを含む  回答者数｜20,096人（回答率37.8％） 東京都職員の意識調査（ES） 有効回答数 20,096 平均 ２.４ （５点満点） 54％ 10％ 12 東京都職員の半数以上が、都庁のデジタル環境に不満を抱いている
14. 13 デジタル活用で様々な行政ニーズに対応する 20000 30000 40000 50000 60000 70000 80000 90000 昭和53年 昭和58年 昭和63年 平成5年 平成10年 平成15年 平成20年 平成25年 平成30年 令和元年 (出典) 『東京都統計年鑑』 https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/tnenkan/tn-index.htm 40年間で約半数に 都職員数の推移（警察、消防、教員を除く）
15. 我々の現在地を見つめなおす 14 社会全体 世界から遅れを取っている 行政サービス 住民のニーズに応えられていない 行政職員 デジタル環境の整備が不十分
16. 「シン・トセイ」のねらい
17. 16 デジタルの力でQoSを向上させる デジタルの力を最大限に活用すれば… QoS（Quality of Service）の向上、 つまり、提供者側の都合優先で構築していたサービスを 利用者の視点に立ったサービス へと大きく転換できる
18. 「デジタルの力」は行政サービスの質（QoS）を向上させる 17 イマココ （Quality of Service） QoS 時間 1995年頃 デジタルの力で QoSを飛躍的に 向上
19. Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ～約30年～ 1991 (平成3年) 2020 (令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までにイマドキの都庁にアップグレード 18
20. バーチャル都庁構想 19
21. 情報をデジタルツールで 作る 情報のやり取り､共有を デジタルツールで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革 20 covid-19 →イマココ DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As is… 進化の速度を 変える
22. UI・UX オープンデータ オープンソース BI(GA/NPS) ID 調達 アクセシビリティ 手続のデジタル化 リーディングプロジェクト 人事制度 技術評価制度 シビックテック SaaS セキュリティ ポリシー カスタマー対応 可視化 そのための制度・仕組み・ルール 局横断で取り組む改革 QoS（Quality of Service） の高いデジタルサービス 「シン・トセイ」 21 制度・仕組み・文化の構造を改革する オープンデータ オープンソース UI・UX ID
23. オープン：民間や市区町村など多様なプレーヤーと共創 スピード：デジタルを駆使し、スピード感を持って課題を解決 アジャイル：確認と改善のプロセスを絶えず繰り返す 見える化：指標を数値化し公開するなど改革の達成状況を可視化 デザイン思考：ユーザー目線に基づく政策・サービスを創出 QoS 22 改革の5つのキーワード
24. 23 改革する上で大切なこと 〇 楽しむ（FUN） ✕ 不安
25. 0 25 50 75 100 Innovators 2.5% Early Adopters 13.5% Early Majority 34% Late Majority 34% Laggards 16% 出所：「イノベーションの普及」 （エヴェリット・ロジャーズ著） 組織全体へ波及 100 % アーリーアダプターに受け入れられるかが鍵 24
26. 複利を効かせて改革の速度を上げる スタート 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 複利1.2倍×10年 ⇒ 初年度の 6.19倍に 単利1.2倍×10年 ⇒ 初年度の3.0倍 複利の上積み 複利の上積み 毎年2割ずつの改善を10年続けた場合、 複利と単利は2倍の差がつく 25
27. 「シン・トセイ」の具体的な内容
28. コアプロジェクト ~制度のイノベーション~ 各局リーディングプロジェクト ~サービスのイノベーション~ コアプロジェクトと各局リーディングプロジェクト 27 都政の構造改革を進める上で、改革の突破口となる 7つの全庁横断的な取組 ①未来型オフィス実現プロジェクト ②5つのレス徹底推進プロジェクト ③ワンストップ・オンライン手続プロジェクト ④オープンデータ徹底活用プロジェクト 局事業のサービス提供のあり方や、 仕事の進め方そのものの構造改革を進め、 「新しい都政のスタンダード」を全庁に浸透させていく取組 （2021年度は全庁で31の取組に着手） ⑤スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト ⑥内部管理事務抜本見直しプロジェクト ⑦組織・人材マネジメント変革プロジェクト
29. デジタルシフト 行政サービスを デジタル化 ワークスタイルイノベーション 都庁内部の生産性を向上 オープンガバメント 協働により 社会課題を解決 28 7つのコアプロジェクト
30. バーチャル都庁の第１歩として、未来の働き方に対応した プロトタイプのオフィスを整備（都庁第一本庁舎24階） Active Meeting Zone Health Check Flexible Meeting Zone Web Meeting Zone 手洗いや検温等、感染症の 拡大を防ぐための衛生管理 や健康管理機能を配備 プロジェクトの組成やアイデア出し に必要な資機材を配備 チーム編成に応じて配置 を自由に変えられる什器 を配備 Web会議専用の環境と 資機材を配備 ©コクヨマーケティング株式会社 ©コクヨ株式会社 © WOTA CORP. 未来型オフィス実現プロジェクト 29
31. Flat Flexible Free 働く場所を自由に選べる多様な職場へ PTに応じて、柔軟にレイアウトが変更でき、常に進化できる職場へ 役職にかかわらず職員全体が自ら考え能動的に行動する職場へ 職員の意識と働き方を変え、都庁の生産性を高める Future 他自治体や民間との交流を進め、新しい未来の行政へとリードする職場へ Low Cost コストを抑えつつ、最大限の機能を実現（wise spending） 未来型オフィスにおける“４F＋１L” 30
34. 33 多くの職員が未来型オフィスを肯定的に評価 未来型オフィスのコピー件数は全庁平均より少なく、 オフィスに対する総合評価は約7割が肯定的 全庁平均 未来型オフィス コピー件数（2021年4月~6月速報） 一人当たり 959 件/月 一人当たり 285 件/月 Ｑ：総じて24階未来型オフィスの環境に 満足していますか 満足 どちらかと言えば 満足 どちらでもない どちらかと言えば 不満足 不満足 約 70%が 肯定的な評価
35. 5つのレス徹底推進プロジェクト 34
36. ルールを変える コピー用紙 局別の使用上限を削減目標値とし、 調達総量を設定 FAX デジタルツールの活用により、 送信数・受信数の削減を徹底 35
37. FAX利用の削減状況（対2019年度同月比削減率） 36 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% 120.0% 2020年10月 5つのレス徹底方針 ・2021年度に98％減（2019年度比） とする目標を設定 2020年6月 FAXレスの取組開始 2021年9月 97.5%削減 達成
38. 都の行政手続は原則デジタルに 「東京デジタルファースト条例」を制定 「原則文書、デジタルでも可」から 「原則、デジタル」へ大転換 ※適用除外は徹底的にチェック 37
39. ワンストップ・オンライン手続プロジェクト 38 主 要 1 6 9 手 続  都民・事業者があらゆる行政手続をいつでもどこでも行える環境構築に向けて、 都民利用が多い許認可等の主要169手続のデジタル化に優先着手  件数ベースでは、約1,100万件、許認可等の約98％に相当 手続数 169手続 都民の 利用件数 約1,100万件（全体の98%）
40. ワンストップ・オンライン手続プロジェクト 39 デジタルファースト条例・ 推 進 計 画 さらに、令和３年７月には、内部手続等を除く 全ての行政手続（約28,000プロセス）を原則デジタル化する方針を決定 169手続 許認可等の98% ＜これまでの取組範囲＞ ＜デジタルファースト条例の取組範囲＞ 169手続 許認可等の98% 対象を許認可・ 届出等以外に拡大 全ての行政手続 （約28,000プロセス）
41. オープンデータ徹底活用プロジェクト 40 「第1回東京都オープンデータ・ラウンドテーブル」 （2021年2月16日開催）における民間企業等からの提案を受け、 駅のエレベーターの点検情報や観光統計データを PDF形式から機械判読性の高いCSV形式の提供に変更 シビックテックや企業等がオープンデータを活用して 新たなサービスを創出していく官民協働スタイルを構築 199 423 R2年度 第3四半期 R3年度 第2四半期 昨年と比べて 平均PV数は倍増
42. シビックテックによるサービス開発 41 オープンデータを利用し、市民がサービス開発に参加 府中市バリアフリートイレMAP 都福祉保健局が公開しているデータを利用し、 府中市のバリアフリートイレの情報を可視化 （Code for Fuchu作成） 都営地下鉄エレベーターステータスマップ 都交通局が公開しているデータを利用し、 エレベーター点検、工事日程を可視化 （東京都デジタルシフト推進専門員作成）
43. 西新宿にTOKYO UPGRADE SQUAREを開設し、 シビックテック、スタートアップ、行政の協働を推進 1. 共に学ぶ 2. 共に創る 3. 共に分かち合う (コワーキング＆イベントスペース) (情報発信コーナー) 都庁を擁する西新宿の利点を活かし、3者が協働して 行政課題の解決に取り組む新たな官民連携モデルを確立 (会議室) スタートアップ・シビックテックとの協働推進プロジェクト 42
44. 都知事杯ハッカソン（仮称） 43 ・新たなサービス創出による 都民のQoL向上 ・オープンデータに対する 職員の意識向上 オープンデータを 活用 行政課題の解決に向けた デジタルサービスの提案・開発 シビックテック等 シビックテック等がオープンデータ等を活用して 行政課題の解決に向けたサービスを提案（今年度初開催予定）
45. シビックユーザーテストの実施を徹底 「テストしないものはリリースしない」を合言葉に、 ユーザーテストを実施しサービスを継続的に改善 ✓ユーザーテストに必要なプロセス、実施方法の具体的な手法を ユーザーテストガイドラインとして公開 44 ✓ユーザー目線で質の高い行政サービスを提供するため、 サービス開発プロセスにユーザーテストを組み込む取組を全庁で徹底 開発 β版 リリース ユーザー テスト 改修 正式版 リリース
46. 先端技術の社会実装 （８プロジェクト） 防災対策のDX （４プロジェクト） 「伝わる広報」への転換 （５プロジェクト） ・5Gを活用したサービス等を早期実現 ・島しょでのデジタル教育、遠隔医療 など ・河川監視カメラの増設 ・AI水位予測 ・水防災、高潮防災情報の発信強化 など ・予算や決算情報をダッシュボード化 ・都HPをバーチャル都庁の窓口に再構築 など 各局リーディングプロジェクト① 45
47. 都民サービスの利便性向上 （10プロジェクト） 内部事務等の効率・省力化 （４プロジェクト） ・採用事務等をデジタル化 ・児童虐待リスク評価をデジタル化 など 各局リーディングプロジェクト② 46 ・都税の各種証明申請をデジタル化 ・公園や動物園等をキャッシュレス化 など
48. 見える化 皆様からの声 構造改革の取組を 「シン・トセイ」に関する情報発信 47 ポータルサイト note
49. 都内区市町村との連携
50. 49 ICTインフラは、未来の基幹インフラ 建設局 約 2,500 人 事務： 約 900 人 技術： 約 1,600 人 水道局 約 3,600 人 事務： 約 1,300 人 技術： 約 2,300 人 デジタルサービス局 201 人 事務： 145 人 技術： 56 人 道路等インフラ 水道インフラ ICTインフラ ※令和3年4月1日 ※令和3年8月1日 ※令和3年8月1日
51. 50 デジタルに関する 全庁統括 各局・市区町村のDXを 技術面からサポート デジタル人材の結集と 都庁職員の育成 デジタルサービス局の設置 デジタルを活用した都政のQoSを飛躍的に向上させる 旗振り役・牽引役として、2021年４月に発足 デジタルサービス局
52. デジタルサービス局の顧客は？ ① すべての都民（個人・企業を問わない） ② 都庁職員 ✓ 安定したネットワーク、デバイスを提供 ✓ 各事業におけるシステム開発等のサポート ③ 市区町村のICT担当職員 51
53. 都と各市区町村のCIO等が密接に連携・協力し、 技術や知見の共有化を通じて東京全体のDXを強力に推進 東京都・区市町村CIOフォーラム 52 ICT人材の育成 共同事業（都・市区町村） 1 2 3 フラットなコミュニティ形成 （国・都・市区町村） フォーラムの「3つの柱」 各市区町村と個別に意見交換を実施
54. 市区町村職員向けのICT活用に関する勉強会を開催し、 市区町村におけるICTコア人材の育成を支援 市区町村職員向け勉強会 53 民間事業者による最新動向を踏ま えた行政向けの講義 受講者によるワークショップ・ ハンズオン実習 コミュニケーションツールの活用 （受講者へSurface端末を貸与） 「Teams」 資料の共有、 オンライン会議 ワークショップの 様子 「Slack」 受講者コミュニ ティ ハンズオン実習 （RPA実践活用）
55. 各自治体が抱える技術的な課題を共有するとともに、 各自治体の担当者と都職員の関係を強化 市区町村向けアウトリーチ相談事業 54 ✓2020年度 市部を対象に5回開催 ⇒2021年度は区部・町村部へ対象を広げ、 計 12回開催予定 ✓事前に寄せられた相談内容に応じて、 専門的知見を有する都の職員が 対話形式による技術相談を実施
56. 都が選定するモデル事業手続に対して、クラウドサービス等を 活用した市区町村の窓口手続等のデジタル化を実施 モデル事業（行政手続デジタル化） 55 市区町村がデジタル化を進めていく起爆剤として本事業を実施
57. 市区町村の効果的なデバイド対策を事例として蓄積し、 ガイドライン化するなどの支援を行う モデル事業（デジタルデバイド是正） 56 主なターゲット：高齢者・障害者
58. フラットなコミュニティ形成 57 国・都・市区町村で顔の見える関係を構築し、都全体のデジタル化を推進 東京都 各市区 町村 国 コミュニティ形成により、効果的な取組や 共通課題への的確な対応に寄与 • 各団体の取組共有 （ニュースレターの発行等） • WGにおける担当者間議論 • セミナーの開催
59. さいごに
60.  先進事例やノウハウ、情報の標準化、オープンソース、 オープンデータ等の知的資産を共有  国、広域自治体、基礎自治体が横断的に｢つながる｣ コミュニティを構築 デジタルの力で東京の活力向上、日本の持続的成長を後押し 59
61. EoF