220921 ジチタイワークス2022 / Jichitai_works2022

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1. QOS Quality Service of シン・トセイ 都政の構造改革 QOSアップグレード戦略 9月21日 東京都副知事 宮坂 学
2. 行政のデジタルサービスに 対するユーザーの評価は？
3. ※調査概要 •東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル在住の10代～70代（各都市500名）を対象にWebアンケートを実施 （2021年11月30日～12月20日） •総回収サンプル: 3,000（500名×6都市） 海外に比べデジタル化された行政手続の利用率は低い 3 東京 海外5都市 9% 25% 20% 9% 27% 43% 27% 22% 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続
4. デジタル化に関する満足度も総じて低い 4 65% 55% 53% 81% 81% 83% 55% 79% （※）「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合 25% 63% 東京 海外5都市 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 東京 海外5都市 総合満足度（※）
5. 職員のデジタル環境満足度調査 (2022) (前回調査結果：2021) % % 職員のデジタル環境満足度は不満が上回る 5 不満 32% 満足 25%
6. 6 一方・・・ デジタル化に対する行政の現状 デジタル以前の昭和型仕事様式のまま、 令和の時代を迎えてしまった 2000年代初頭から、デジタルを前提にしたビジ ネスモデルの構築や組織改⾰が進められてきた 民間企業 行政 対面窓口 紙文書 現金 はんこ FAX
7. シン・トセイのねらい
8. 「デジタルの力」は行政サービスの質（QoS）を向上させる 8 イマココ （Quality of Service） QoS 時間 1995年頃 デジタルの力で QoSを飛躍的に 向上 アナログの力
9.  密を回避 リアル バーチャル  ペーパーレス、オンライン申請 等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資  密を回避  機動性を確保 バーチャル都庁構想 デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で 都民サービスを提供、職員も働くことが可能に 9
10. Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ～約30年～ 1991 (平成3年) 2020 (令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までにイマドキの都庁にアップグレード 10
11. UI・UX オープンデータ オープンソース BI(GA/NPS) ID 調達 アクセシビリティ 手続のデジタル化 リーディングプロジェクト 人事制度 技術評価制度 シビックテック SaaS セキュリティ ポリシー カスタマー対応 可視化 そのための制度・仕組み・ルール 局横断で取り組む改革 QoS（Quality of Service） の高いデジタルサービス 「シン・トセイ」 11 制度・仕組み・文化の構造を改革する オープンデータ オープンソース UI・UX ID
12. 2025 「シン・トセイ 2」 5 ポータルβ版 キックオフ 都政の構造改革レポートver.0 8 1 1 3 8 7 10 第２四半期進捗報告 第３四半期進捗報告 「シン・トセイ」戦略 #シン・トセイポータル 第１四半期進捗報告 2020 2021 2021 2020 「加速化方針」 2 2022～ 2022～ DXを梃子とした構造改革 ～シン・トセイ ～ の歩み 12 2 7 「加速化方針」 「 デ ジ タ ル ガ バ メ ン ト ・ 都 庁 」 の 基 盤 構 築
13. コアプロジェクト 各局リーディングプロジェクト 「シン・トセイ」の具体的な内容 13 都政の構造改革を進める上で、改革の突破口となる 7つの全庁横断的な取組 局事業のサービス提供のあり方や、 仕事の進め方そのものの構造改革を進め、 「新しい都政のスタンダード」を全庁に浸透させていく取組 （2022年度は全庁で48の取組に着手）
14. デジタルシフト 行政サービスを デジタル化 ワークスタイルイノベーション 都庁内部の生産性を向上 オープンガバメント 協働により 社会課題を解決 14 7つのコアプロジェクト
15. 先端技術の社会実装 （15プロジェクト） 防災対策のDX （6プロジェクト） 「伝わる広報」への転換 （7プロジェクト） ・5Gを活用したサービス等を早期実現 ・島しょでのデジタル教育、遠隔医療 など ・河川監視カメラの増設 ・AI水位予測 ・水防災、高潮防災情報の発信強化 など ・予算や決算情報をダッシュボード化 ・都HPをバーチャル都庁の窓口に再構築 など 各局リーディングプロジェクト① 15
16. 都民サービスの利便性向上 （13プロジェクト） 内部事務等の効率・省力化 （7プロジェクト） ・採用事務等をデジタル化 ・児童虐待リスク評価をデジタル化 など 各局リーディングプロジェクト② 16 ・都税の各種証明申請をデジタル化 ・公園や動物園等をキャッシュレス化 など
17. 職員自らが デジタル化に取り組む
18. 18 2016 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） ▲33％ 2019 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） デジタル化・廃止予定 15,700件 押印廃止済 その他（表彰状等） 2,300件 ▲5,200件 ▲99％ ＜ コピー用紙の調達枚数（年度合計比）＞ ＜ FAX件数（3月単月比）＞ ＜ 押印廃止件数（2022年6月末時点）＞ ペーパーレス FAXレス はんこレス ▲84％ ▲55％
19. 19 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了 行政相談 約 70件 説明会・講演会等 約 540件 タッチレスで実施 Web形式、LINE活用、チャットボット等による 非接触・非対面での実施 キャッシュレス タッチレス （2021年度末）
20. 「手続きは原則文書、デジタルでも可」 20 2021年 4月1日 施行 「原則デジタル」へ180度転換 ＜目標＞ 2023年 約20,000プロセス（全体の70％） 約14,600プロセス デジタル化済＋着手済 ＜実績＞ 2022年6月末時点 約7,400プロセス 50.8％ 25.9％ 28,000 デジタル化対象 デジタル化済＋着手済 デジタル化済 0
24. 都の財政データをビジュアル化 24 TOKYO予算見える化ボードはこちら
25. 「自分もやってみよう」 というマインドが波及
27. 約30年分の都税収入を「見える化」 27 都税収入見える化ダッシュボードはこちら
28. 現場でもデジタル化の 機運が高まる
30. 都庁職員自らアプリを作成 30 豊洲市場の水産物の衛生監視業務をデジタル化 事務所に帰ってからデータ入力 現場でクラウド上にデータ蓄積 ノーコード/ローコード ツール（kintone）でアプリを作成 タブレットとタッチペン 紙とペン
31. アプリのトップページも職員自ら見やすく改良 31 Before After
32. 32 デジタル人材が直接現場に赴き、伴走型でサービスを開発
33. 若手を中心に事業所のデジタル化を推進 33 WEB会議や大型モニターなどのツールを活用することで、 ペーパーレスだけではなく、議論の活性化にも寄与 課長だけが税務システムの画面を参照し、 その他職員は画面のコピーを紙にて持参 これまで これから 都税事務所での事例 大型モニターを活用し、 全員で議論しながら今後の方針を検討
34. 職員の要望・提案を改善に活かす 34 職員から都政のデジタル化に関する提案をデジタル提案箱にて募り、 検討結果や対応方法をポータルサイトにて発信 改善 提案 対応 Google Chromeを標準で使用したい 職員の端末で外部とのWeb会議が できる環境を整備 職員のPC端末で都庁外とのWeb会議を可能に してほしい TAIMS端末は、カメラを標準搭載にしてほしい 自宅以外でのテレワークを可能にしてほしい PDF編集ソフトの標準実装してほしい 2020年度以降に配備する端末に Webカメラとマイクを搭載 2022年度に民間シェアオフィスの 活用を開始 2022年度上半期を目途にPDF編 集ソフトを導入 Edge及びChromeの標準使用を 2022年度に可能に
35. さいごに
36. 仕事のやり方や組織文化そのものを変えていく デジタル化 仕事のやり方 ・組織文化の変革 制度や仕組みなどの構造的な課題を見出し、 それらを打破し最適化することこそが、まさに構造改革の本質 36
37. トランスフォームするために職員に言っていること 目標の 数値化 顧客視点 結果の 見える化 自ら発信 改善 サイクル グラフ化 （Before＆After） 37
38. 38 改革する上で大切なこと 〇 楽しむ（FUN） ✕ 不安
39. 39 「都庁DXアワード」を新設し、「挑戦者が評価される文化」を創出
40. 都庁各局ＤＸ （政策連携団体含む） 区市町村ＤＸ データ利活用推進 官民共創・ 新サービス創出 デジタル人材 確保・育成 デジタル基盤強化・ 共通化 9月9日「GovTech東京」設立構想を発表 40 都庁内外の力を結集し、区市町村も含めた デジタル化を強力に推し進める団体を設立
41. EoF