230603 多摩未来フォーラム / tamamirai_forum

Transcript

1. 東京のDX推進強化に向けた新たな展開 「GovTech東京」 多摩未来創造フォーラム 令和 5年 6月3日 東京都副知事 宮坂 学
2. 2 2022年９月 「GovTech東京」 設立構想を発表
3. サービス 開発 技術支援 国等との連携 人材確保・育成・ 教育 東京都 （デジタルサービス局） GovTech東京 東京都と「GovTech東京」が協働し、東京全体のDXを牽引 東京全体の DX を進展させる枠組みとして、 人材シェアリングや 共同調達などの機能を備えた新団体を2023年9月に事業開始 62区市町村 官民共創 3 戦略・ 計画策定 サービス 標準化 住民向け デジタルサービス 庁内統括
4. デジタル化に関する都民の満足度は、いまだに低い DXの担い手となるデジタル人材が大幅に不足している 今後爆増するデジタルサービスの品質確保が課題 都庁の仕事を支えるシステム基盤の連携と効率化が課題 区市町村でも、デジタル化を進める人材・ノウハウの充実が課題 課題 ❶ 課題 ❷ 課題 ❸ 課題 ❹ 課題 ❺ 「GovTech東京」設立構想に至った課題認識 4
5. 区市町村との意見交換から見えてきた課題 5 潜在 課題 顕在 課題 ∎人材不足から派生する、既存ベンダー依存・ロックイン ∎紙の必要性を感じるが故に、手続のデジタル化に抵抗感 ∎AIなどの新技術の導入に対して躊躇 ∎ どのような取組をしていいのかわからない ∎ システム関連の手順等の情報整理やネットワーク等の環境整備ができていない ∎ 日常業務と並行して進められず、技術が難しいのでベンダー頼みになっている ∎ 件数が少ない手続をオンライン化するメリットが見いだせない ∎ 高度デジタル専門人材、行政とデジタル技術・知識を兼ね備えた人材がいない ∎ デジタル化推進のマインドが未浸透 ∎ 既存の電子申請サービスは使いにくい ∎ AIなど新技術導入はリスクが高く、新デジタルツールも費用対効果が分からない システム 関連全般 標準化・共通化 行政手続 オンライン化 デジタル 人材組織 デジタル ツール/モノ 充足 4自治体 不足 54自治体 デジタル人材の充足感
6. 「GovTech東京」の６つの機能 6 一つ一つの成功を礎に、信頼を得ながら機能を発揮 都庁各局ＤＸ （政策連携団体含む） 区市町村ＤＸ デジタル基盤強化 共通化 デジタル人材 確保・育成 データ利活用 推進 官民共創・ 新サービス創出
7. 大組織や行政のデジタル化に経験豊富な設立時理事を選任 7 かがみ しげお 各務 茂雄 ㈱三菱UFJ銀行 CDTO補佐 Vmware(株)、楽天(株)、日本マイクロソフト(株)、AWS(株)など 2018年(株)ドワンゴICTサービス本部本部長 2018年(株)KADOKAWAグループCIO 2019年(株)KADOKAWA Connected代表取締役社長 2020年情報経営イノベーション専門職大学准教授（現） 2022年(株)三菱UFJ銀行CDTO補佐（現） 著書「世界一わかりやすいDX入門」「日本流DX」 はたなか ようすけ 畑中 洋亮 こども家庭庁参与 ほか 2008年(株)アップルジャパン 2013年(株)コトブキ（公共什器）取締役社長室長 2019年（一財）「あなたの医療」代表理事（現） 2020年厚労省健康局参与（コロナ対策・情報戦略） 2020年神奈川県医療危機対策統括官兼政策局顧問（現） 2023年こども家庭庁参与（こどもDX)（現） 2023年厚生労働省医政局参与(広域災害救急医療DX)（現） みやさか まなぶ 宮坂 学 東京都副知事 元 ヤフー株式会社取締役会長 まるやま まさよ 丸山 雅代 東京都デジタルサービス局次長 前 東京都デジタルサービス局総務部長 代表理事
8. 8 共同化 キーワードは
9. 共 同 調 達 な ど の ス キ ー ム イ メ ー ジ 9 ITベンダー、 販売事業者など 東京都 交渉 納品 発注・契約 共同調達 区市町村 調達の共同化により、コスト軽減と品質確保を両立 9 GovTech 東京 共同調達サービス
10. Ａ区 Ｂ市 Ｃ町 Ｄ村 採用 Ａ区 紹介 任用 登録 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 デジタル人材を共同活用し、区市町村のDXを強力に推進 10 GovTech 東京 GovTech 東京 非常勤 「CIO補佐官」 など 伴走サポート 技術的助言 人材プール 共同活用 人材紹介 デ ジ タ ル 人 材 の シ ェ ア リ ン グ の 仕 組 み
11. 「東京デジタルアカデミー」を展開し、学びを共同化 11 デジタル力のレベルに応じた育成策を体系的に整備
12. オープンデータの整備を共同化し、データのカバレッジを拡大 12 新サービス 創出 データの カバレッジ拡大 利用者の 範囲拡大 全国レベルの サービスに
13. 課題の提示 解決策の提案 共創 テックカルチャー 行政カルチャー 官民がフラットに共創し、共同して政策イノベーションを創出 13 GovTech 東京 スタートアップ シビックテック 行政 新サービス 創出
14. 都政のDXの 新たなステージへ 詳細はこちら ▶▶▶
15. EoF