20250618_内閣府有志勉強会Careenet_office.pdf

1 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボ最前線～縦割りを打破して
自分たちで都市/地域をつくるアプローチ～ 2025.06.18 内閣府有志勉強会Careenet office（キャリネットオフィス）木村篤信地域創生Coデザイン研究所(NTTグループ) ポリフォニックパートナー (一社)日本リビングラボネットワーク代表理事東京理科大学客員准教授

2 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs トピックス •リビングラボ書籍の紹介
•リビングラボのプロジェクト事例（福岡県大牟田市） •共創プラットフォームのメカニズム研究（徳島県神山町） •共創プラットフォームはどういう役割を果たすべきなのか？

4 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 学術領域紹介情報科学
（キーワード：情報デザイン、ヒューマンインタフェース、インタラクション，CSCW，VR）デザイン学（キーワード：サービスデザイン，デザイン態度，コ・デザイン、参加型デザイン，リビングラボ，ソーシャルデザイン）システムデザイン理論（キーワード：社会システム，トランジション(転換)，ウェルビーイング，公共政策，地域社会、ソーシャルイノベーション）学会活動日本デザイン学会，ヒューマンインターフェイス学会，情報処理学会，電子通信情報学会，サービス学会，共創学会，人間中心設計推進機構等人と人がコミュニケーションし，関係を築いていく暮らしを，より面白く，豊かに，効果的にするためには，情報デザイン、ヒューマンインタフェース、インタラクション，CSCW、 VR／ARなどの情報技術の研究が必要になります．新しいメディア体験を創出するために，遠隔コミュニケーションを活性化するための五感フィードバックに関する研究や，日常的な会話や出会いの場を支援するコミュニケーションメディアの研究を行ってきました．社会に意味のある価値を探索し、社会実装するためには，既存の社会の枠組みや役割に囚われない，セクターを超えた共創のデザイン方法論が必要になります．企業・行政・市民活動において，誰もがデザインに取り組むために必要な手法や環境設計の方法論を研究し，ガイドブック・ツール等を開発するとともに，企業のビジネス開発，行政の計画策定，地域のコミュニティづくりの実践を行ってきました．ウェルビーイングな社会を実現するためには，現象的な問題だけに取り組むのではなく、問題の構造（社会システムのエラー）を捉え，また一方で生活者のリアルなナラティヴを捉え，システム世界と生活世界の両面をハッキングしながら転換する第三のデザイン（システムデザイン理論）が必要になります．福岡県大牟田市などで団体を立ち上げ，システム転換を志向する統合的な実践と社会システムデザイン方法論の提案を行うとともに，愛知県、奈良県、東京都など他地域での展開を行っています。 NTT研究所地域創生Coデザイン研究所東京理科大学等 (一社)日本リビングラボネットワーク

5 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 木村篤信
(Kimura Atsunobu) Profile 地域創生Coデザイン研究所(NTTグループ) ポリフォニックパートナー日本リビングラボネットワーク代表理事東京理科大学客員准教授東京電機大学/東京都市大学/大阪樟蔭女子大学(予定) 非常勤講師生駒市「緑の基本計画改定懇話会」有識者（リビングラボ）デジタル庁認定Well-beingファシリテーター JST RISTEX「ケアが根づく社会システム」領域アドバイザー日本デザイン学会情報デザイン研究部会幹事大牟田未来共創センターパーソンセンタードリサーチャー京都大学デザインイノベーションコンソーシアム/ソーシャルビジネスネットワークフェロー横浜市PTA連絡協議会理事実践：社会課題解決/ソーシャルビジネス開発研究：共創/リビングラボ/社会システムデザイン教育：サービスデザイン/ソーシャルデザイン ⑧ ⑨ ⑩ 地域経営主体(中間支援団体)運営/伴走地域共創拠点構築・運営事業開発，政策立案，コミュニティ開発学術論文・書籍メディア・書籍取材 (人手不足、ウェルビーイング、民主主義、自律共生等）大牟田市、奈良市，岡崎市，生駒市，八丈町，神山町，天川村，佐渡市，小松市、尼崎市浦添市など教育機関非営利活動

6 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボとは Carayannis,
E.G., Campbell, D.F.J., 2009. “Mode 3″ and “Quadruple Helix”: toward a 21st century fractal innovation ecosystem. Int. J. Technol. Manag 46, 201. 4重螺旋モデル：Quadruple Helix Model モノ・コトをつくるときに生活者と行政・企業・大学が共に暮らしの場（リビング）において試行錯誤（ラボ）をする活動・場（人口減少時代の社会課題解決に必要な方法論 ≒コレクティブ・インパクト）デンマークのスマートシティ研究者とともに、日本初のリビングラボ書籍（教科書）を刊行。全国30カ所で対話イベント実施予定。千葉工業大学（情報学部・デザイン学部）関西学院大学（イノベーション研究会）官民共創HUB×東京大学（産官学民関係者）徳島県神山町（地域創生関係者）リビングラボML トーク含めたLLイベント情報

7 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs さまざまな種類のリビングラボが日本にも増えてきている政策イノベーションのためのリビングラボ
(教育、介護予防、雇用、移動交通、テクノロジー etc.) (大牟田、佐渡、会津、松本、神奈川MI-BYO・・・) 産業・ビジネス開発のためのリビングラボ (デスラボ、鎌倉リビングラボ、ナスコンバレー、つくばみんラボ・・・) 地方創生のためのリビングラボ (神山つなぐ公社、三豊, 丹後・・・) 公共施設開発・エリマネのためのリビングラボ (小千谷、小松、おやまち、たまプラーザ・・・)

8 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 日本のリビングラボの年表と分布 2005.03
仙台フィンランド健康福祉センター 2006.09 Lions Living Labo 2010.01-2014.03 湘南リビングラボ 2010.11 経産省情報政策課リビングラボ紹介「情報政策の要諦ー新成長戦略におけるIT・エレクトロニクス政策の方向性」 2011.10 みんなの使いやすさラボ（みんラボ） 2011.12 BABAラボ 2012.08 富士通総研リビングラボ研究レポート 2012.10 おたがいさまコミュニティ 2013.02 Living Lab Tokyo 2013.07 Virtual Living Lab 2014.12 松本ヘルスラボ 2015.01 三浦リビングラボラトリー 2015.04 子育てママリビングラボ 2015.09 Cyber Living Lab 2016.01 第5期科学技術基本計画（Society5.0） 2016.01 八千代リビングラボ 2016.06 みなまきラボ 2016.07 産総研スマートリビングラボ 2016.07 東急WISE Living Lab 2016.11 鎌倉リビング・ラボほか５件 2017.01 井土ヶ谷アーバンデザインセンター（井土ヶ谷リビングラボ） 2017.05 ともに育むサービスラボ（はぐラボ） 2017.06 福岡ヘルス・ラボ 2017.09 経産省ヴィンテージ・ソサエティ構築実証事業（リビングラボ４件） 2017.09 神奈川ME-BYOリビングラボ 2017.10 高石・僥倖リビング・ラボ 2017.12 ドリームハイツヘルスケアリビングラボ（とつかリビングラボ）ほか９件 2018.02 大牟田リビングラボ 2018.03 横浜リビングラボ創生会議 2018.04 第一回リビングラボネットワーク会議 2018.04 こまつしまリビングラボ 2018.07 経産省「未来の教室」実証事業（大牟田リビングラボ含む4件） 2018.10 サイクル・リビングラボ 2018.11 地域共創リビングラボほか１０件 2019.02 Well Being リビングラボ 2019.03 第二回リビングラボネットワーク会議 2019.10 岡山リビングラボほか３件 2020.07 関内リビングラボ 2020.08 厚労省「介護ロボットの開発実証普及のプラットフォーム事業」 (リビングラボ6件) 2020.03 経産省リビングラボにおける革新的な社会課題解決サービスの創出に係る調査「リビングラボ導入ガイドブック」 2020.10 おやまちリビングラボ 2020.11 奈良リビングラボほか８件凡例）オレンジ色：日本全体の動き黒色：他の日本での取り組み ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局を元に作成日本のリビングラボデータベース（100件以上のリビングラボが存在） ※日本リビングラボネットワーク実践事例部会調べ（ 2023/04 時点）佐渡自然共生ラボ大牟田LL おやまちLL 丹後LL 鎌倉LL 未来LL 磯子杉田LL みんなのまちづくりスタジオふじみ野LL はぐラボむlabo TEN no KUNI Folke LLs Academy

9 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 日本リビングラボネットワーク（JNoLL）の活動概要日本において共創やリビングラボの実践がさらに活性化し、普及することを目指して、設立。多様なステークホルダーが立場
を超えてフラットにつながり、実践知や課題を共有し合うことで、さらなる実践や成果をもたらす場や機会をつくり出している。また、リビングラボのポータルサイトでの情報発信や、支援サービスの提供も行っている。 ❸リビングラボ運営者支援サービス ❶リビングラボ実践者/ 研究者ネットワーク ❷実践を支えるフレームワークの研究開発チーム組成＆ビジョン形成計画立案・共有予算・契約具体的な共創価値の振返り・発信国内実践者・研究者と共に、事例対話の分析を通じて実践支援の核となるフレームワーク等を研究開発 25地域を超える実践者が集い、コアチームを組成し、実践者による実践者のためのコミュニティを運営。 1000名を超えるリビングラボ関心層に発信可能なネットワーク（企業7割，自治体2割，研究者1割）研究開発の知見を核に、体系化されたリビングラボ運営者支援メニューを開発・提供リビングラボML

10 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs ❶日本のリビングラボ実践者ネットワーク＆実践知対話会全国リビングラボネットワーク会議
https://note.com/jnoll/n/nabdc8b09ffde

11 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs ❷実践を支えるフレームワークの研究開発科研費・共同研究・トヨタ財団助成PJ・国会図書館調査等
▼トヨタ財団：2022 先端技術と共創する新たな人間社会の助成プロジェクト「Infrastructuring Living Labs: リビングラボ実践を支えるインフラストラクチャ構築」 ※顧問秋山氏、理事赤坂氏、パートナー安岡氏・中谷氏によるPJ（2023-24） DX・デザイン思考・地域創生関係の講演・アドバイザー委嘱等 ※代表理事・理事含め多数国立国会図書館調査資料2020-6 ※代表理事木村による論文リビングラボ国際会議での Top Selected Paper受賞 ※代表理事木村による論文 https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidep o_11656225_po_20200606.pdf?contentNo =1 https://codips.jp/news/20231004/ https://codips.jp/news/20220920/ ▼文部科学省科研基盤研究（C）「地域の共創基盤としてのリビングラボのアウトカムを評価する標準フレームワークの構築」 ※パートナー坂倉氏によるPJ（2024-27） ▼徳島県神山つなぐ公社共同研究「地域創生事業組織のプラットフォームとしての間接的アウトカムの特定に関する研究」 ※パートナー坂倉氏・代表理事木村氏・理事長島氏・原口氏によるPJ（2024）

13 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボ・トークシリーズ
組織・セクターを超えた価値共創について対話したい人はぜひご登録くださいデンマークのスマートシティ研究者とともに、日本初のリビングラボ書籍（教科書）を刊行。全国30カ所で対話イベント実施予定。 ▼当面の予定・5/28～ in Muture Podcast 公開中（Muture CEO 莇大介さん共催）・7/7(月) in 山田崇ラジオ生放送 (元日本一おかしな公務員、現NTTドコモ山田崇さん共催）・7/20(日）in 西粟倉 (むらまるごと研究所秋山淳さん共催） ▼今後の予定・Biotope 佐宗邦威さん共催 in関東・東北芸術工科大学森一貴さん/ふくまち大学高野翔さん共催 in鯖江・「コデザイン」著者/立命館大学上平崇仁さん共催 in関東・ミラツク/エッセンス西村勇也さん共催 in京都・PYNT 吉備友理恵さん共催 in飯田橋・北海道大学土井將義さん共催 in北海道・浦添市松岡竜太さん、榎本雄太さん共催 in 沖縄・コンセント長谷川敦士さん、小山田那由他さん共催 in恵比寿・アクタント南部隆一さん共催 in 関東・インフォバーン井登友一さん、白井洸祐さん共催 in渋谷/京都・ここにある藤本遼さん共催 in 尼崎等多数企画中リビングラボML トーク含めた国内のLLイベント情報『はじめてのリビングラボ』NL 書籍の中身やトークに関するつぶやき

15 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 大牟田未来共創センター（ポニポニ）の設立（2019～） ⚫
「認知症」や「高齢者」などの福祉に閉じた課題設定や取り組みでは、地域においてさまざまな領域で生み出される社会課題や地域創生を視野に入れたアプローチが難しい状況であった ⚫ 認知症ケアで見出されたコンセプトを深め、セクターや領域における縦割りを横断し、既存の社会システムから“独立しながら埋め込まれる主体”として官民協働で大牟田未来共創センターを設立した（2019年4月）大牟田未来共創センター大牟田市地域資源地域・住民縦割りの打破（調整）、政策展開支援ビジョンの共有共創共創地域資源の価値を再構築地域・住民との協働福祉教育産業地域内のアクター (市民団体、地場企業など) 地域外のアクター（国内外企業、研究機関等）￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥国予算制度事業基礎自治体予算制度事業地域実践取組対象多世代・横断政策的統合大牟田未来共創センター統合的アプローチ計画統合的実践支援支援モデル提案

17 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 縦割りを打破して自分たちで地域をつくる実践事例会議シンギュラリティ
～AIたちと考えるこれからの大牟田

18 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 忖度と縦割りによる地域/組織における「議論・意思決定」のボトルネック
たとえば、介護予防がテーマで、医者、看護師、行政職員、市民が議論しているとすると、以下のようなボトルネックが発生する医師行政職員看護師市民関係性上、言いたいことが言えない専門的な知識がなくて話しづらい民間人の発言には気を遣う権力があり自分だけの目線で語りがち

19 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 忖度と縦割りによる地域/組織における「議論・意思決定」のボトルネック
空気社会、縦割り構造の日本においては、特に、現場の価値に根差した議論が深まりずらい構造（ボトルネック）があるアイデア出しディスカッション意思決定・優先順位付け意見交換（ポジショントーク）目標・目的/論理・根拠ビジョン・判断基準・制約議論の広がり議論の深まり地域のイベント（WS等）多くの審議会・協議会・業界団体内ほとんど存在しない（「意見交換」化している）意思決定者が決定地域/組織における「議論」地域の審議会企業の経営会議地域の審議会企業の経営会議アイデアの広がり当事者参加：多（市民、現場担当者、ユーザ）当事者参加：少当事者参加：なし磨かれた意見選ばれた意見決定された施策当事者参加：- それぞれ、担う役割としての意見はある（公式見解）

20 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 複数の生成AIが対話する新たな技術のユースケース探索 NTT研究所が掲げる「技術コンセプト」に対して、
地域の産業・福祉課題、また意思決定プロセスの課題等のリアリティを踏まえたユースケース・UI・UXの具体化をすることに大牟田リビングラボが伴走

21 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 自治体職員・審議会などを開くが、ポジショントークで終わり、
議論が深まらない・統合的に政策課題を議論する場がない企業担当者企業の意図複数の生成AIが多様なアイデアを出す機能検証から、空気社会において議論が深まらないという地域の構造的課題の解決へと課題設定を変更地域住民/事業者複数の生成AIが対話する新たな技術開発を行っているが、具体的に社会や地域のどの場面で有用に使えるのかユースケースが見えていない・従来の年功序列や忖度などで、限界に近付いている地域の現状が変わって行かない・地域の未来についてフラットに話す機会がない地域の意図企業がリビングラボへ支払う対価（資金）を活用し、地域の統合的な政策課題を従来の慣習（空気社会における議論の場）から離れて議論できる仕組みづくり検討大牟田リビングラボでのあるプロジェクトの始まり大牟田リビングラボ課題の再設定・統合的実践

22 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 地域には多くの「会議」がある一方で、「議論」になりづらい
（構造的な問題）テクノロジーが発展している現状、効率化への活用積極的な議論・意思決定（やらないことを決める）「人の可能性を引き出す」テクノロジーの活用労働供給制約と呼ばれる構造的な人手不足地域の議論における構造的問題を解決する「会議シンギュラリティ」 ①大牟田における中小企業の生産性向上に向けた施策の検討 ②大牟田における介護予防施策の検討議論・意思決定が必要な地域のテーマ知識はあるが文脈を読まない AIの発言機能

23 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs ・本イベントの趣旨説明・生成AI技術についての説明
テーマ：中小企業支援＆介護予防｜開会 15分・AIたちによるアイデア出し (パート１) ・個人ワーク→グループ内共有→全体共有｜会議前半 40分｜休憩・AIたちによる議論 (パート２) ・個人ワーク→グループ内共有・グループワーク→全体共有｜会議後半 45分・アンケート記入等｜閉会 5分会議シンギュラリティの流れ

25 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 人間が安心して発言できる場で「AI同士の発言」を見る効果 AIが余白のある80点程度の発言
人間側が無礼講状態になり、発言可能な領域が増えた同じ属性の専門家がAIに付け足す・批判するなど発言が引き出された通常言いづらい関係でも、AIが空気を読まずはっきりと批判

27 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs AI体験デザインのアプローチ効率性
創造性これまでにない可能性を引き出してくれるAI 前例を踏まえて妥当な解を導いてくれるAI

28 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：地域事業者・行政職員等と考える生成AI技術（1）技術・社会実装課題
・複数の生成AIが多様なアイデアを出すという技術コンセプトが資する、具体的な社会課題が見えていない（2）生活課題・従来の年功序列や忖度などで、限界に近付いている地域の現状が変わって行かない・地域の未来についてフラットに話す機会がない（3）政策課題・審議会などを開くが、ポジショントークで終わり、議論が深まらず、統合的に政策課題を議論する場がない（4）課題の捉え返し・地域の持続に向けた「問題の根源 ※1,2」の議論がないと、多様なアイデアは無意味 ※1：生活を維持するための労働⼒を日本社会は供給できなくなる（古屋） ※2：地域間・男女間の賃金格差や、様々な場面にある. アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）（冨山）技術の社会実装課題リアリティを踏まえた生活・政策課題有識者知見に基づく課題再設定地域の現場でのプロトタイピング (5)会議シンギュラリティそれぞれの課題が重なる領域を捉え返し新たな課題「自分の言葉が出る会議」を設定・具体的な示唆を得ることができる場として、知識はあるが文脈を読まないAIの発言機能を活用した議論・意思決定ができる会議「会議シンギュラリティ」を企画・開催

29 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs Coデザイン/リビングラボの事例：専門職・行政職員等と考えるヘルスセンサー技術
（1）技術・社会実装課題・睡眠センサー・電⼒センサーを活用した軽度認知障害の検出アルゴリズムの開発をしている・他地域で実証実験を行う際、参加者が集まらない。何が足りないか検討がつかない。（2）生活課題・高齢者扱いをされる「デイサービス」、高齢者だけが集まる「サロン」以外の居場所がない（3）政策課題・介護予防、地域の担い手不足への対応において、高齢者の想いや意欲を中心に据え、引き出すような施策が検討・実施できていない。（4）課題の捉え返し・参加へのためらいの背景には、「体調の変化、特に疾病の予兆をあらかじめ知る」ということへの不安や恐れがあり、さらに「センサーを介して知る」ということがその不安や恐れを大きくしているのではないか。（村瀬、上岡、石川、北嶋）技術の社会実装課題リアリティを踏まえた生活・政策課題有識者知見に基づく課題再設定地域の現場でのプロトタイピング (5)わくわく人生サロンそれぞれの課題が重なる領域を捉え返し新たな課題「知ることのデザイン」を設定・具体的な示唆を得ることができる場として、一人ひとりにフォーカスした場で多様な人に出会い、ユニークな「自分を知り直す」わくわく人生サロンを企画・開催

30 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs Coデザイン/リビングラボの事例：建築専門家・行政職員等と考えるスマートシティ技術
（1）技術・社会実装課題・IoT、音声アシスタント、家電遠隔操作アプリなど、Well-beingに暮らすスマートシティ・スマートホームに関する設計手法の研究に向けて、従来の技術を設置するだけのアプローチに限界を感じている（2）生活課題・市営住宅に住む高齢者の移転への不安、自分の一部となっている・住まい・住環境との別れの準備、新たな住まいへの適応・住みこなし（3）政策課題・市営住宅の移転に伴う引越しにおいて起こる「リロケーションダメージ（アイデンティティ・クライシス）」への対応が必要。（4）課題の捉え返し・「Well-beingに暮らし」は、豊かなアイデンティティ形成と不可分であり、それは「人と社会」のみならず、「人とモノ」「人と住まい」「人と空間」へ広がっている。一方で、「スマートさ」は、それが形成される契機を奪う可能性が孕まれているのではないか。（伊藤、石井、三宅、篠原）技術の社会実装課題リアリティを踏まえた生活・政策課題有識者知見に基づく課題再設定地域の現場でのプロトタイピング (5) 「AR的モデルルーム」・これら3つが折り合うところに新たな課題「アイデンティティ形成を促す設計」を設定・具体的な示唆を得ることができる場として、アイデンティティの再構成、新たな住宅との関わりを可能とする、）「AR的モデルルーム」「住みこなし DIY」等の企画・開催

31 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 行政政策：健康福祉総合計画策定・運用等
人の意欲が発揮され人手不足を解消するムーブメントを生み出す「労働供給制約社会・大牟田」人の⼒を引き出す職場づくり「超短時間雇用」PJ ×東大等みんなが自然と元気になるまちPJ w/ モデル事業 ×NTTデータ等 Well-being な住まいPJ ×有明高専等社会の本質に迫る問いと対話のメディア「湯リイカ」 ×SMBC等「人々が主体的に共創できる社会」のモデルをつくる「わたし」として扱われる場があたたまりを生む公営住宅モデルルームと住みこなしに必要な家具DIY 対話を通じて住民の主体性があたたまる定期イベント「ぐるぐるダイアログ」主体的なデジタル活用をサポートする人材「インフォナビゲーター」養成講座高齢者の主体性を引き出すデジタル体験「VRを活用した未来の福祉プロジェクト」 ×東大等多様な市民や内外の関係者がが集うイベント対話を通じて未来について考える仲間が集う生産性と多様性の両立する地域企業への伴走支援PJ 住民があたたまり地域内のキーパーソン同士がつながる場大牟田から未来をのぞき見る、対話・体験・テクノロジー「NINGEN Societal Festival」官民連携を推進する主体：大牟田未来共創センター（大牟田市との連携協定）地域共創拠点：うずうずマイン（コワーキング，イベントスペース，チャレンジショップ等）・・・健康福祉総合計画策定・運用

32 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 外部メディア掲載・外部発信・表彰オウンドメディア（湯リイカ）
書籍・外部メディア掲載 32 学術・登壇活動 https://dialogue-eureka.jp/ ※上記以外にも、「リビングラボ」「社会システムデザイン」というテーマで受賞・論文採択・講演登壇・セッション企画を多数様々な分野における気鋭の有識者・実践者との対話メディア。

33 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 共創プラットフォームのメカニズム研究（徳島県神山町） ▼文部科学省
科研基盤研究（C）「地域の共創基盤としてのリビングラボのアウトカムを評価する標準フレームワークの構築」 ▼徳島県神山つなぐ公社共同研究「地域創生事業組織のプラットフォームとしての間接的アウトカムの特定に関する研究」

34 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 連続的に活動を生み出すリビングラボ・プラットフォームプラットフォームの理解は、地域でほんとうに心を尽くしてまちをよくしていこう
と思っている人たち・組織における共通の課題（科研基盤研究（C）「地域の共創基盤としてのリビングラボのアウトカムを評価する標準フレームワークの構築」）プロジェクトは成果がわかりやすく、評価・投資のサイクルがまわるプラットフォーム/中間支援組織は見えづらい、理解されづらい活動のため、メカニズムの認識がなく、プラットフォームの評価・投資のサイクルが回らない

35 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 関連研究葉や果実に関する研究はある
LL-PF組織を評価する研究 [6,7]は主にPJ推進のためのPF機能森全体に関する研究はある共創PJが地域に与える長期的な成果を評価する手法[8,9,10] 太陽・幹や根・土壌に関する研究もあるが、内実は不明確成功事例分析より要因を抽出して定量指標化しているが、メカニズムの分析に至っていない [11,12]

36 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 徳島県神山町～人口5000
人の小さな町はなぜ進化し続けるのか？ ※大南（2021）徳島県神山町～人口5000 人の小さな町はなぜ進化し続けるのか？,宮崎県総合計画審議会. https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/66504/66504_20220104155628-1.pdf 2015～まちを将来世代につなぐプロジェクト(つなプロ)＆神山つなぐ公社神山で大事にされてきたメカニズムを、仕組み・組織として体現したのがつなプロ＆つなぐ公社

37 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 調査・分析手法探索的・動的に目的が変化する流動的な評価指標が必要と考え、社会イノベーションの分野で「流動的で前進的な対象
を評価するための評価のやり方」と定義されているDevelopment al Evaluation(DE：発展的評価)[14]を基盤とし，調査を設計した。 1.2015年の状態分析神山町役場・公社の既存資料の調査，公社の既存の事業内容調査，神山町役場・公社の内部関係者インタビュー，外部関係者インタビュー等 2.成功の姿/行動原理の確認まちを将来世代につなぐプロジェクトにおける「つなぐ」の概念整理 3.2024年の状態分析公社の内部関係者による、対話によって活動の成果を視覚化していくIOOワークショップ 4.分析・評価 2015年と2024年（ビフォー／ナウ）のアクター／アクティビティの比較と事業のナラティブ分析インタビューから抽出する公社（つなプロPF）の役割とアウトカム公社の機能モデル構築

40 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 地域の種火（資源）役場
子育て世代向けの住宅の整備現象面

大工まちの大工さんの仕事をつくりたい子育て世代向けの住宅の整備現象面

大工発注方法の工夫子育て世代向けの住宅の整備現象面

43 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 地域の種火（資源）子育て世代向けの
住宅の整備役場大工町外への視察現象面

住宅の整備役場大工勉強会を企画現象面

住宅の整備大工現場常駐の設計管理者役場現象面

住宅の整備役場大工まちの大工さんの仕事が続く現象面

町産材の活用現象面子育て世代向けの住宅の整備

地域性種苗の育成現象面子育て世代向けの住宅の整備

鮎喰川コモン現象面子育て世代向けの住宅の整備

50 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 現象面地域性種苗
鮎喰川コモン子育て世代向けの住宅の整備大工の継業町産材の活用地域の種火（資源）

52 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs プラットフォームが「ないとき」実現方法の検討
将来像 →見えない種火 →生まれてこない活動 →途切れて現象面に現れないビジョン面潜在的資源顕在的資源（種火） PJ （活動）将来像現象面リソース面中断・挫折もうだめだー中断・挫折どうすればいいかわからない

53 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs プラットフォームが「あるとき」実現方法の検討
将来像 →体現したり対話したりすることで身体的に連帯を生み出す種火 →潜在的な資源をあたためて徐々に孵化させていく活動 →あの手この手を打ってなんとか現象面につなげる(時には待つ) ビジョン面潜在的資源顕在的資源（種火） PJ （活動）将来像現象面リソース面実現できた！

54 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs プラットフォームのメカニズム１：住民のリアリティと地域の未来を見据えて問い続ける
実現方法の検討ビジョン面潜在的資源顕在的資源（種火） PJ （活動）将来像現象面リソース面 1.対話の場づくり(1期WG、成り行きの未来) 多義的な成果継続実現 2.活動がビジョンを体現 (幹となる自主事業) 地域外の事例・経験の獲得地域外の人・組織との仲間づくり 3-2.地域外関係づくり（イン神山、視察＆報告会、企業版ふるさと納税）町民の理解醸成想いを掘り起こす 3-1.地域内関係づくり（集合住宅だより、バスツアー、つなプロ報告会）

55 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs プラットフォームのメカニズム２：地域内外の多様なつながりを豊かにし種火を生み出す
実現方法の検討ビジョン面潜在的資源顕在的資源（種火） PJ （活動）将来像現象面リソース面 2.つながる場づくり多義的な成果継続実現町民の理解醸成想いを掘り起こす地域外の事例・経験の獲得地域外の人・組織との仲間づくり 1-1.地域内関係づくり（集合住宅だより、バスツアー、つなプロ報告会） 3.意欲のあたたまり (近接的関わり、WG、報告会） 1-2.地域外関係づくり（イン神山、視察＆報告会、企業版ふるさと納税） 2.つながる場づくり

56 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs プラットフォームの機能３：多様なリソースとともに問いに向けた実現にコミットする
実現方法の検討ビジョン面潜在的資源顕在的資源（種火） PJ （活動）将来像現象面リソース面つながる場づくり多義的な成果継続実現 1. あたたまっている種火メンバーとの対話 2. 多様なリソースとともに実現にコミットみ出す 3.活動がビジョンを体現 (幹となる自主事業)

58 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボにおけるアクターと役割プロジェクトレイヤー
役割：プロジェクトマネジメント効果：価値共創関連手法: Coデザインビジョンレイヤー役割：ビジョニング・インパクト評価関連手法:トランジションマネジメント・システミックデザインインフォーマルコミュニティレイヤー役割：エンパワメント・エンゲージメント関連手法: コミュニティマネジメントリビングラボマネージャー Provider 資金提供者 Enabler (Government, Foundation, Companies,,, ) リビングラボ利用者 Utilizer 地域内外の関係者 Stakeholders (User, Citizen, Companies,,,) コミュニティマネージャー（Panel Manager） Provider プロジェクトマネージャー Provider 運営側参加側

59 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 持続的な共創プラットフォームとしてのリビングラボ共創活動
総体的・連続的に深める問い主体的に動き出せる土壌やってみるどうあるべきかのんびりするやってみる ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局 ※木村(2021)「リビングラボの可能性を広げるためにできること」，第3回全国リビングラボネットワーク会議基調講演 ※木村ら(2021)持続的な活動/持続的な変化に向けたリビングラボ概念の拡張，第68回日本デザイン学会春季研究発表大会成果・報告・形式知の領域

60 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 持続可能な共創プラットフォームのエコシステムモデル 1-1．問いがないと、単発的なプロ
ジェクトになる 1-2．地域のリアリティを捉えていないと、抽象的な問いになるプラットフォームがない場合 2-1．組織を超えた共創ではコミットする人がいないと停滞する 2-2．予算の確保がなくなるとプロジェクトが中断する 3-1．既存の狭い関係性に閉じて新しい活動が生まれない 3-2．役割だけの関わりになり、役割のはざまの問題が対象化しない特徴３：地域内外の人と多様な関係性をつくり、意欲を引き出す特徴２：問いに向けて責任を持って実行にコミットする特徴１：住民のリアリティと地域の未来を捉えて問い続ける

61 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 参考）政策形成にウェルビーイング指標等の活用が求められる背景
このギャップを埋めるため、デジタル庁はウェルビーイング指標の活用を推進している ※ウェルビーイング指標、 EBPM、デザイン思考、システム思考などが注目生活満足度幸福度例）地域幸福度（Well-Being）指標＜奈良県生駒市の例＞ https://well-being.digital.go.jp/dashboard/ 医療・福祉買物・飲食住宅環境移動・交通遊び・娯楽子育て初等・中等教育地域行政デジタル生活公共空間都市景観事故・犯罪地域とのつながり多様性と寛容性自己効力感健康状態文化・芸術教育機会の豊かさ雇用・所得事業創出都市環境自然景観自然の恵み環境共生自然災害自然環境地域の人間関係自分らしい生き方 <過渡期に顕在化している課題> 社会構造の変化と政策形成プロセスにギャップ（自治体職員は拠り所がない） <あらたな手法・対話ツール活用の効果> 市民/地域の幸福度/持続可能性を目指した政策統合・優先順位付けが可能に (自治体職員が政策形成を自分の手に取り戻せる) 社会構造の変化政策形成プロセス人口構造リソース (財政・人的) 価値観根拠意思決定実施ボーナス期 → 拡大・成長増加する需要、潤沢な供給リソース「物質的な豊かさ」が幸福度向上に影響オーナス期 → 定常・縮減減らない需要、逼迫した供給リソース「精神的な豊かさ」が幸福度向上に影響過去の経緯、(一部の)市民の声経験則に基づく意思決定行政主導対話的・探索的な意思決定 ※デザイン思考・システム思考活用客観データ・主観データ ※EBPM、地域幸福度指標、地域⼒指標活用官民協創 ※リビングラボ手法活用答えのある時代（機能提供・説明可能）答えのない時代（課題探索・説明困難→対話可能）

62 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 参考）これからの政策デザインに求められる4つのスキル＆マインド
現場の個別の問題事象に対処するデザイン思考定量的なアウトプットデータを活用する EBPM 問題構造を捉えアウトカムにコミットするシステム思考定性的なアウトカムデータを活用するウェルビーイング指標状況に応じて意思決定するスキル動的に考えるマインド止揚して第3の社会システムへの転換定性×定量によるアウトカム重視のマネジメント

63 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 参考）存在保障・意欲保障をアウトカムとした政策ロジックモデル
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65 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 個別の地域活動や企業サービス、領域ごとの政策による対応で
バケツの穴（問題）を事後的に塞ぐ新しい社会構造（システム）への転換を志向することで穴（問題）が生まれづらい状態をつくる＋個別の穴(問題) を防ぐ構造(システム)の転換を志向課題意識：ソーシャルインパクト 2022/3/14 第4回全国リビングラボネットワーク会議趣旨説明資料 e.g.本籍校に復帰できることを目標にする適応指導教室 e.g.学校への適応ではなく学ぶことを真ん中にした教育（学習計画を子どもたち自身が作るイエナプラン教育）

66 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 課題意識：暮らしの質感をとりこぼさない（conviviality, polophony）
暮らしの質感をとりこぼさずに、構造的に社会システムデザインに取り組むには？暮らしの時間・主体的、生成的、多様・歴史的な絆、人間、世間 e.g. 自立共生的、生活世界両方の構造に対してデザイン実践をする立ち位置システムの時間・客体的、計画的、均質・政策的経緯、公論 e.g.操作的、システムイヴァンイリイチ(2015)コンヴィヴィアリティのための道具,筑摩書房. 2022/6/25-26 デザイン学会オーガナイズドセッション企画資料「人間の能⼒を拡張し生産性を拡大させる（個人が責任を取れる）道具」を経て、「人間を操作し依存させ主体性を奪ってしまう道具」へ

67 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 欧州では、気候変動など自分たちの社会構造転換がアジェンダに（国際会議でもリビングラボの主題は“転換”にシフト）
構造転換のテーマ1：気候変動、不平等など・第三の領域：Change/Transition User DrivenやData Drivenでは対応できないのが、気候変動、不平等、世界の民主化、健康と福祉などの厄介な問題(wicked problems)。そのために必要な第三の領域が、行動を変え、文化を変え、生き方を変えることこの領域にこそ、一方的に作用するのではなく一緒に変えていくCo-Creationが有効 (Jarmo Eskelinen, ENoLL 15 years – An outlook on the past and the future of Living Labs, OLLD2022)

68 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 構造転換のテーマ2：労働供給制約社会構造的な人手不足により働き手を補えない「労働供給制約」状況となり、物流、建設・土木、介護、交通、
小売、飲食などの生活維持サービスが維持できない状況が迫っている。未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる(2023),リクルートワークス研究所. 「働き手不足1100万人」の衝撃(2024)古屋星斗、リクルートワークス研究所日本での社会構造転換のアジェンダは、“構造的な人手不足” （国やメディアも共通言語として議論し、取り組みを始めようとしている）「単なる人手不足論ではない。後継者不足や技能承継難、デジタル人材の不足などといった産業・企業視点からの問題ではなく、「生活を維持するために必要な労働⼒を日本社会は供給できなくなるのではないか」という問題意識である。」「労働供給制約社会において最も懸念されるのは、「生活維持サービス」である。物流や建設・土木、介護・福祉、接客などの職種は既に需給ギャップが顕在化しており、著しい人手不足に陥っている。これは「大変だなあ」ではすまない問題でもある。こうした職種の供給不足を放置すると、私たちの生活に大きなダメージを与える可能性が高い」参議院自民党・政策審議会ホワイトカラー消滅: 私たちは働き方をどう変えるべきか (NHK出版、 2024）冨山和彦氏 IGPIグループ会長朝日新聞特集「8がけ社会」永田町、霞ヶ関、主要な経済団体の政策・戦略検討において前提としての位置づけを得るとともに、産業界等のオピニオンリーダーが公式の場で使い、メディアも特集を組んで報道すること、それを共通言語に議論を深めることが起き始めている。

69 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs ビジョン：「人々の可能性を引きだす自律支援型社会」の実現 ①存在の肯定
（信頼） ②対話的関わり（伴走的関わり） ③自律責任グループ・チーム・コミュニティ人々が自ら社会・組織をつくる自律型社会（人＝唯一性、主体）働きかけ参加自分の存在には価値がある社会は変えられる「失敗」の許容出入り自由出入り自由 ④他者・社会へのひらかれ・試み ⑤新たなつながり、協働 ①存在論的不安 ③非自律的個人（お上意識、空気優先）責任ムラ的関係・都会的孤独社会・組織に人々が合わせる管理型社会（人＝代替可能性、客体）「失敗」への不寛容 ④他者・社会への無関心 ⑤縦割り・自己責任 ②交換的関わり・客体的・均質的な制度・環境（cf.第二の分水嶺（イリイチ））・自ら関わることが難しい他者・社会・人の感性や自然の価値の疎外する文化・主体的・物語的な暮らしを許容する制度・環境・連帯してよりよく変えていける社会・真善美の感覚を涵養する文化

70 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 基盤としての「日本国憲法13条」 70
日本国憲法13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。「個人として尊重されるとは、一人ひとりの人間（個人）が、自由・自律という尊厳性を表象する「人格」主体、「権利」主体（端的にいえば、人格的自律の存在）として、他者と共生・協働しつつ、それぞれの生を全うできるようにするという意であ」る。佐藤幸治『現代立憲主義と人権の意義』（下線筆者）「幸福の内容は各自の決定するところで、ただそれを追求する諸条件・手段を保障しようとする趣旨であって、個人主義的理念を自ずと表示するものとなっている。問題は、この幸福追求の諸条件をいかに確保するかである。」佐藤幸治『日本国憲法論［第2版］』（下線筆者）憲法13条における「個人の尊重」を回復し、「幸福追求」の諸条件を確保することが日本の社会システムが目指す方向性となる。その際、先進事例がその道標となる。（憲法13条の包括性が個別・縦割りの制度（法律）を超えて作用し、立憲主義を擁護する政治思想・セクターを超えた連帯を実現しうる）

71 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 憲法13条を体現する社会の姿（ビジョン） 71
新たな社会システム（主に政策によるもの）あまねく国民に「自律支援」を提供する仕組み自然対話地域づくり居場所機会人生を通じ、生活に身近な自律を育む土壌づくり ※自生的な取り組み政府憲法13条一人ひとりの国民幸福追求の諸条件の確保（義務）個人としての尊重、幸福追求（権利）基礎自治体（首長）子育て支援教育介護予防就労経営支援交通・・・具体的な企画・運営 ※民主主義と資本主義を支える管理型ではない「積極国家」の形ではないか。北欧モデルと重なるものだと思われる。憲法13条を旗印として、政策と自生的な取り組み、セクター、領域を超え、「自律支援型社会システム（自律支援国家※）」を実現することが必要。大企業スタートアップテクノロジー民間資金（インパクト投資等）モデル都市の創出財政的・政策的支援（SDGs未来都市の13条版）

72 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs Multi-level Perspective（MLP）理論
①ニッチがボトムアップから複数立ち上がる ②一部が社会技術レジームに組み込まれる Frank W. Geels,(2002),Technological transitions as evolutionary reconfiguration processes: a multi- level perspective and a case- study,Research Policy,Vol.31, Issues 8–9,pp. 1257-1274.

73 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 社会変革に向けたロードマップ（MLP理論での説明）労働供給制約
人＝数、パーツの社会システム人＝可能性、価値の社会システム 13条の会（仮） Frank W. Geels,(2002),Technological transitions as evolutionary reconfiguration processes: a multi- level perspective and a case- study,Research Policy,Vol.31, Issues 8–9,pp. 1257-1274.

74 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs プロジェクト１自律支援型社会に向けて取り組む団体・自治体との連携・実践
JNoLLは、企業・組織が事業課題を進展させるうえでの価値あるフィールドプログラムをご提供します。

76 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs プロジェクト３人々の可能性が豊かに発揮される情報テクノロジーの研究開発
生産性・合理性を追求し、テクノロジー開発やビジネス開発により加速的に変化する変化の激しい時代において、社会システム（政策・ビジネス・コミュニティ・テクノロジー等）が取りこぼしている「質感」を問い直し、静かなる知（内観・関係性に基づく濃やかな知）を基盤にして人々の可能性が豊かに発揮されるテクノロジー社会の実現を目指す。 Cf. ①利他研究会（東京科学大学未来の人類研究センター）、②ELSIセンター（大阪大学社会技術共創研究センター）、③ケアが根づく社会システム（JST RISTEX）、ジェンダード・イノベーション（内閣府科学技術・イノベーション計画）、デスラボ（コロンビア大学院建築学部）、バイオフィリックデザイン（国際生物学オリンピックの国際標準教科書）、日本感性工学会、ウェルビーイング学会等 ①漏れちゃう。のは本当にダメなことなのだろう？（中略）工学＝制御のためには境界線をきっちりと引くことが好ましいけれど、それは世界に共にあるあり方ととして、あまりにも不自然なのではないか？それはとことん「外側」から世界を見る見方なのではないか？協会があまりに強固なあところには、恵みも、出会いも、気配も生まれない。内部から世界を見ているとき、漏れているものたちが、結果的にたくさんの縁を結んでいることに気がつく。伊藤亜紗（テクノロジーに利他はあるのか？） ③本領域では「人は『ケアし、ケアされる』弱い存在である」という相互依存的人間観に基づき、介護・育児などに限らず、自然に「他者や環境を気にかける」ことから生まれる行為や、その行為が立ち現れ得る状態を広く「ケア」と捉え、その価値を科学的に見いだし、ケアを社会の現場で実践する活動を対象とした、異分野連携・総合知によらなければ解決し難い研究開発プロジェクトを支援します。 ②ELSIは新規科学技術を社会や政策に橋渡しするために有用な概念です。人文社会科学系の研究者らに一定の研究費が継続的に投じられたことは、先駆的であり、データサイエンスとAIの適用に倫理原則や社会受容性が求められる現在に多くの示唆を与えるものでした。 https://elsi.osaka-u.ac.jp/what_elsi

77 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs プロジェクト４構造転換を志向する方法論研究（社会システムデザイン※等）
①既存の社会システムのエラー（≒政策的帰結）を捉える ②社会のエラーを乗り越える実践者・研究者との対話から、新たな問い・理念を見い出す ③新たな理念に基づいたプロジェクトを実施する（政策・サービス・コミュニティ）既存の社会システム理念への問い・対話違和感/ 当事者性社会へ開かれる新たな理念政策的経緯役割が解除され存在が保障される位相（社会システムが持続的に変革し続ける土壌）政策的帰結システムエラーシステムエラー理念参加参加解除問い・対話への展開一人目になる転換へ組成・協働温まる新たな理念に基づいた仕組みの実装（プロジェクト）既存システムの構造・理念の把握背景を捉える１２３４ ※Kimura et al.(2023) Social System Design Methodology for Transitioning to a New Social Structure - A Holistic Urban Living Lab Approach to the Well-being City -, Front. Sociol. Sec. Sociological Theory, Vol. 8.

79 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボ・トークシリーズ
組織・セクターを超えた価値共創について対話したい人はぜひご登録くださいデンマークのスマートシティ研究者とともに、日本初のリビングラボ書籍（教科書）を刊行。全国30カ所で対話イベント実施予定。 ▼当面の予定・5/28～ in Muture Podcast 公開中（Muture CEO 莇大介さん共催）・7/7(月) in 山田崇ラジオ生放送 (元日本一おかしな公務員、現NTTドコモ山田崇さん共催）・7/20(日）in 西粟倉 (むらまるごと研究所秋山淳さん共催） ▼今後の予定・Biotope 佐宗邦威さん共催 in関東・東北芸術工科大学森一貴さん/ふくまち大学高野翔さん共催 in鯖江・「コデザイン」著者/立命館大学上平崇仁さん共催 in関東・ミラツク/エッセンス西村勇也さん共催 in京都・PYNT 吉備友理恵さん共催 in飯田橋・北海道大学土井將義さん共催 in北海道・浦添市松岡竜太さん、榎本雄太さん共催 in 沖縄・コンセント長谷川敦士さん、小山田那由他さん共催 in恵比寿・アクタント南部隆一さん共催 in 関東・インフォバーン井登友一さん、白井洸祐さん共催 in渋谷/京都・ここにある藤本遼さん共催 in 尼崎等多数企画中リビングラボML トーク含めた国内のLLイベント情報『はじめてのリビングラボ』NL 書籍の中身やトークに関するつぶやき

80 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボが示すパラダイムの変化系譜１：現場で学びを得る科学へ（現場の統合性が起点・兆しになる）
系譜２：みんなに開いてつくる文化へ（フェアな関係の中で価値をつくる）系譜３：使うものを自らつくる権利へ（自分たちの違和感は自分たちで解消する） WHERE 現場で学びを得る WHO みんなに開いてつくる WHY 使うものを自らつくる

81 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボが示すパラダイムの変化提供者
（企業/行政）客体的な関係性 (サービス提供／利用）フェアなパートナー関係共に主体的な関係性（学び合い相互に変容）利用者（市民）Ｃｏデザインリビングラボ一般的なサービスデザインパラダイムの変化一方的な提供者-利用者関係提供者（企業/行政）利用者（市民）協働をしても、セクターの枠組みに縛られ部分的な問題解決になりやすいセクターを超えて本質的な価値を探索できる枠組み・人口ボーナス期＝拡大・成長期・潤沢な供給リソースと需要・官僚組織による計画的マネジメント ※広井(2019)人口減少社会のデザイン, 東洋経済新報社. ・人口オーナス＝定常期※ ・ひっ迫した供給リソースと減らない需要・共創によるアジャイル・ガバナンス（デジタル活用、プラットフォームビルダー化）社会背景市民のアップデート政策のアップデート Techのアップデート

82 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボによる3つの効果１．現場で学びを得る
→ 現場の統合性が社会構造に対するリサーチを促す ≒ システミックデザイン２．多様な当事者に開いてつくる → フェアな関係で多面的なリサーチを促す ≒ インクルーシブデザイン３．使うものを自らつくる → 違和感・当事者性が企画者の自分ごと化を促す ≒ 当事者デザイン

83 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 統合性を起点にイノベーションを生むリビングラボ •
生活者・地域の部分を捉えた研究開発・ビジネス開発アプローチだけは、解決できない問題がある。 • 地域で試行錯誤するプロセスを通じて、生活者の身体性やナラティブ、地域コミュニティ・現場・自然の連続性が、統合的な視点からの問いを投げかけてくれる • その問いを起点に、ビジネス、技術を捉え直すことで、新しい研究・ビジネスの成果を生み出せる（本質的な研究・開発の課題設定に有用）現場・自然企業／研究機関情報技術観光業生物学経済学心理学分野統合的にコーディネートするリビングラボ人材図：地域や生活者の統合性を起点にビジネス・技術・学術的知見が再統合されるリビングラボの構造（書籍「地域コミュニティへのアプローチ」図版より筆者一部改変）現場・自然の中で調べて探索する研究者や実践者が、身体・地域により統合的に考えることを引き出されるアプローチを志向する第6期科学技術・イノベーション基本計画（内閣府、 2021）において「総合知」を明記

20250618_内閣府有志勉強会Careenet_office.pdf

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