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函館(道南)とGX 〜地域が持つポテンシャルを知ってくれ!!〜 | 商学実習Ⅰ薗班 | 函館大学

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February 20, 2026
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函館(道南)とGX 〜地域が持つポテンシャルを知ってくれ!!〜 | 商学実習Ⅰ薗班 | 函館大学

本発表では、函館市民のGX認知度向上を目的に、2025年7〜10月に市内4地点で実施したアンケート調査(40名回答)の結果を報告する。市民の多くがGXを知らず、環境保全への関心も高くないことから、最大の課題は周知不足と明らかになった。そこで私たちは、①GX教室の実施、②地域キャラクターの作成、③視覚支援にも配慮したポスターの制作という「3本の矢」を提案し、地域住民が主体的にGXへ関わる仕組みづくりを示す。

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February 20, 2026
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Transcript

  1. 主要国の1人当たりエネルギー起源CO₂排出量 (2021年)では、日本は 7.95トン であり、先進国 の中でも依然として高い水準にある 日本政府は、2050年カーボンニュートラルの実現 に向けて、2030年までに温室効果ガスを2013年 度比で46%削減することを目標としている 1.研究の背景 出所:株式会社日本デキシー「カーボンニュートラル実現にむけて」

    https://www.dixie.co.jp/csr/carbon/tabid172.html 出所:環境省「世界のエネルギー起源CO2排出量(2021年) https://www.env.go.jp/content/000177854.pdf 引用:関西電力グループ 「GX(グリーントランスフォー メーション)とは?簡単にわか りやすく解説!注目される背景 や具体的な内容を紹介」 https://media.kepco.co.jp/st udy/17602213 このような背景から、産業や地域レベルで のGXの推進が急速に求められている
  2. 1.研究の背景 GX 温室効果ガスを発生させる化石燃料から 太陽光発電、風力発電などの クリーンエネルギー中心へと転換し、 経済社会システム全体を変革しようとする 取り組み Green Transformation 出所:

    Panasonic(2025) GX(グリーントランスフォーメーション)とは?「意味やGXリーグなどの取り組みについて解説」 https://solution-cloud.hvac.panasonic.com/hc_blog/green-transformation
  3. GXのメリット・デメリット メリット ・温室効果ガスの削減により、気候 変動対策に貢献 ・再生可能エネルギー利用の拡大で 環境負荷の軽減経済面 ・新しい産業・雇用の創出 (再エネ・EV・蓄電池) ・省エネによるコスト削減や企業価値 の向上

    ・環境意識の高まりによる企業ブラン ド・地域イメージの向上 デメリット ・設備投資・技術開発に多額の初期 費用が必要 ・中小企業や地方自治体には負担が 大きい ・再エネや水素などの技術がまだ発展 途上 ・安定供給、コスト面での不安定さ ・都市部と地方で導入可能性や支援 体制に差が出やすい ・制度設計や補助金の遅れ、国民・ 企業の意識改革が追いつかない 出所:EcoNiPass(エコニパス)(2024)「【徹底解説】GX(グリーントランスフォーメーション)の意味とは?GX推進法の歴史や 企業の取り組み事例も紹介」https://econipass.com › green_transformation_gx 1.研究の背景
  4. 環境教育の人材育成に関する取組みとして 中島ら(2023)が実施した岩手大学の環境人材育成プログ ラムの研究 が挙げられる。環境関連の科目構成等のプログ ラム編成 に関して仔細にわたり紹介されている。 出所:「環境教育等促進法の施行状況」、p.20より引用、第1 回環境教育等推進専門家会議、2023年6月29日、環境 省大臣官房総合政 策課環境教育推進室、

    https://www.env.go.jp/content/000142831.pdf 2.先行研究 GX人材の育成に関して 永野 聡(2023)は、18のスキルでの成長を計るプログラムを 開発し、効果検証を実施した。その結果、企業・自治体・地 域住民との連携した活動を多く実施したグループが高い評 価となる結果となった。 出所:永野 聡(2023)「グリーンソーシャルイノベーションの人材育成プログラムに関する実証研究 ~淡路島を事例として~」 『地域活性研究19 巻』1 号 p. 255-263
  5. 2025年7月 松前・檜山沖 促進区域に指定 →洋上風力発電のポテンシャル 一方で、地域住民のGX認知度に関する 研究はほとんど存在していない 地域住民へのアンケート調査実施 →函館駅・シエスタハコダテ・五稜郭公園・函館大学 (約40名) 3.研究の目的

    企業のイメージアップには市民の認知度 が土台となる 出所: 経済産業省(2025)「再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定しました」 https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250730001/20250730001.html 出所:いらすとや https://www.irasutoya.com/p/figure.html
  6. ポスターの作成 デザイン・レイアウトを工夫して 目に留まりやすいものを目指す 社会福祉協議会などと連携し来年以降の完成を予定 行なったイベントを参考に GX教室の内容精査 地域住民との対話や意見交換を 有意義かつスムーズに行うために 函館市役所との 意見交換会

    (10月31日) の内容反映 行政から見た本研究に関する意見や 現状行われている取り組みなどの整理 令和8年度にGXに関する部署が設置される 予算や効果・目的を整理する 今回の活動を通して 「認知度の低さ」と「市民の関心の薄さ」 が大きな課題であると分かった GXを進めるうえでは、地域住民が 主体的に参加できる仕組みづくりが重要 6.結論とまとめ