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能登半島地震において デジタルができたこと・できなかったこと
JAWS FESTA 2025 in 金沢 での講演のスライドです。
講演者:石川県総務部デジタル推進監室
https://jawsfesta2025.jaws-ug.jp/
能登半島地震では、従来の仕組みでは把握できない避難者情報をどう集め、どう支援につなげるかが大きな課題でした。本セッションでは、石川県庁デジタル推進監室が取り組んだ広域被災者データベース構築のプロセスを中心に、STEP1~STEP3の実践内容を紹介します。被災自治体をはじめ多くの機関からの情報収集とデータ連携での課題など、現場で直面した「デジタルでできたこと・できなかったこと」をお伝えし、今後の防災DXに必要な視点を考えます。
※講演者の承諾のもと、一般社団法人 耐災害デジタルコーディネーションセンター(DIT/CC)にてスライドを掲載しています
#jawsfesta2025 #jawsfesta #jawsug #BDX #BosaiDX
Masakatsu Sugii
October 11, 2025
Transcript
15 slides
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-3- 出典:令和2年国勢調査ほか 人口 (人) 高齢化率 (%) 一般世帯数 (世帯) 死者 (人)
住家被害 (棟) うち全壊 (棟) ①輪島市 24,608 46.0 10,172 216 10,610 3,966 ②珠洲市 12,929 51.6 5,490 176 5,605 1,756 ③穴水町 7,890 49.1 3,267 31 3,323 387 ④能登町 15,687 50.4 6,423 70 5,820 286 ⑤七尾市 50,300 38.5 20,253 58 17,098 538 ⑥志賀町 18,630 44.6 7,427 22 7,462 562 内灘町西荒屋地内(液状化) 輪島市河井町地内(火災) <※特に被害が甚大な能登6市町の状況> 能登町白丸地内(津波) 令和6年能登半島地震による人的・建物被害の状況(概要) 令和6年能登半島地震 <人的・住家被害の状況> 死者 659人(うち災害関連死431人) 負傷者 1,275人(うち重傷399人) 安否不明者 2人 住家被害 116,411棟(うち全壊 6,167棟) 【令和7年10月9日時点】 -
-4- 令和6年能登半島地震における被災者支援の3ステップ STEP1 STEP2 漏れのない「避難所データ」 (指定避難所、自主避難所、孤立集落 等) 避難所に紐づけた 「被災者データ」収集 (名前、住所、年齢、性別、連絡先
等) 避難所情報 ・ 被災者情報 ・ 場所と人数 を特定 支援対象 を特定 STEP3 ・迅速で効率的な支援 ・罹災証明の発行 (書かない/行かない役所) どこにいても ニーズに応じた支援 避難所情報 被災者情報 生活再建支援 総合防災情報システム 被災者生活再建 支援システム 実施した取り組み 既存システム 被災者個人の情報 を連携/共有する 仕組みは不存在 -
-5- ◼ 広域災害において、都道府県が被災市町村から被災者を特定する基本情報を取得し、被災者の 居所や連絡先、被災者を支援した者が取得する被災者に関する情報をデータベースに管理し、 支援者間で被災者の状況を円滑に共有することで、広域避難の円滑化、被災者に対する福祉的 支援等の充実、災害関連死の防止を図ることを目的として構築 広域被災者 データベース・システム <平時から作成(連携の想定が可能)> ▪
住民情報、避難行動要支援者名簿、 個別避難計画の情報 等 <災害時に作成(連携の想定が可能)> ▪ 避難所入所者名簿 ▪ 罹災証明書等、被災状況の把握 ▪ 被災者アセスメント記録 等 <災害時に作成(事前の想定が難しい)> ▪ 臨時/独自支援の情報・記録 等 ① 情報提供 ◦ 災害関連死の防止 ◦ 適切な支援情報の提供 ◦ 事務負担の軽減 → 被災者見守り・相談支援など → 給付金の申請案内など → 情報収集・集計業務など 被災者台帳 ④ 活用 <広域避難の受入> ▪ 公営住宅の一時提供 ▪ 生活必需品の提供 等 <避難先での被災者支援> ▪ 避難先での手続き支援 ▪ 被災状況の把握 ▪ 被災者アセスメント記録 等 <官民/関係機関が連携した支援> ▪ 居住支援 ▪ 医療/福祉サービス ▪ 法律相談 ▪ 支援へのつなぎ 等 避難先自治体 (都道府県/市町村) 被災市町村 「支援が必要な被災者」を継続的に把握 支援機関 ② 情報追加 基本4情報 (氏名/生年月日/住所/性別) 名寄せ/統合 識別子(ID) ③ アップデート ④ 活用 広域/避難所外避難者の 居所等の情報を集約 居所、連絡先 +タイムスタンプ 居所、連絡先 +タイムスタンプ 居所、連絡先 +タイムスタンプ STEP2「被災者情報の把握」と市町の「被災者台帳」の作成支援 -
-6- 被災者データベース ① 参照/ 情報提供 避難先自治体 (都道府県/市町村) 被災市町村 「支援が必要な被災者」を継続的に把握 支援機関
基本4情報 (氏名/生年月日/住所/性別) 居所、連絡先、タイムスタンプ クレンジング 名寄せ/統合 識別子(ID) ④ 活用 外部システム 危機管理担当 被災者データベースの構築・活用を検討するにあたり、複数の組織が個人情報を共有するシステムであること、 発災時に応急的な対応を求められることを前提に、現場のニーズに柔軟に対応できる必要がある。 業務システム 名簿等 保健福祉担当 建築住宅担当 被災者台帳 広域/避難所外避難者の 居所等の情報を集約 ③ アップデート 外出先・出先 被災者宅への訪問や、 民間等団体の支援機関からのアクセス ② 参照/ 情報追加 ④ 活用 名簿等 支援機関職員 避難先自治体職員 LGWAN系からの提供 インターネット系からの提供 ・情報セキュリティーポリシーに準拠しているか(ISMAP等の第三者認証取得、国内のデータサイトへのデータ保存等) ・情報やシステムの取り扱いについて共通のルールや責任分解点が明確にされているか ・インターネット環境やLGWAN環境、外出先等からの利用を想定できているか ・システムへのアクセス権やデータの参照権等は柔軟に設定が可能か ・発災時に備え平時からシステムを備えておくことは可能か(法的整理やデータ項目・提供方法の整理、運用費等) 被災者データベースの構築における課題 ② 参照/ 情報追加 -
-7- 避難所 被災者 避難者の健康管理 <業務内容> ・医療/保健/福祉専門職の巡回・派 遣による健康チェック(「健康管理シー ト」の作成)等 <担当者> 主担当:保健/医療担当
支援:母子/乳児担当等 協働:医療/福祉事業者、 NPO、ボランティア、社協等 聞き取り (本人同意) (受付)名簿 健康管理シートの作成 広域避難 (1次/1.5次避難所の健康 管理シートの情報を元に) 聞き取り(本人同意) 退所時に 情報連携 (紙調査票をscan) ・災害対応の現場において、情報をデータ化する作業が必要となる(紙のデータ化、手書きによる誤記、表記ゆれ) ・自治体や支援機関、担当者間で様式/項目が異なる、個別で情報収集している ・世帯単位、個人単位での支援を想定する必要がある(要配慮情報、DV・ストーカー情報にも注意) ・支援を継続する上で、常に最新の被災者の居所・連絡先や生存の有無を把握する必要がある 場所 業務 情報 避難先の担当者 健康管理シート (受付)名簿 健康管理シート 健康管理シートの作成 世帯 世帯 被災者データベース 2次避難所 (ホテル・旅館等) 被災者データベースでの連携ができれば… ◦ 事務負担の軽減 →再度の聞き取り事項を減らすことも可能に →異なる職種で共有すること不必要な訪問が不要に ◦ 適切な支援(情報)の提供 →訪問の優先順位を付けが可能に → 妊婦、乳幼児、高齢者、慢性疾患等に応じた 留意事項等の適切な対応が可能に 被災者データベースの活用に向けた課題(例 1.5次避難所からの2次避難) -
-8- 被災者データベース・システムを活用する業務(R7年度の取組) ①_「石川県」も支援業務を実施(県業務には「(被災者)対象リスト」が必要) ②_県・市町が連携して必要な支援機関・制度へのつなぎを実施(市町に県「支援状況」の共有が必要) 罹災証明書 被災生活再建支援金 災害弔慰金・災害障害見舞金 社会保険料等減免 住宅の応急修理制度 市町義援金の配分
見守り・相談支援 地域福祉推進支援臨時特例給付金 自宅再建利子助成給付金 民間賃貸住宅入居助成、公営住宅 入居助成、転居費用助成(支援金) 住宅耐震化促進事業(支援金) 被災宅地等復旧支援事業(支援金) 市町独自支援制度(支援金) 県義援金の配分 (建設型)仮設住宅の供与 見守り・相談支援 各種相談会・意向調査 市町 石川県 対 象 者 リ ス ト 被災者(世帯) 被災家屋 認定調査 (賃貸型)仮設住宅の供与 受付 審査 交付 支 援 状 況 連携した支援へのつなぎ 被 災 者 台 帳 ( 支 援 状 況 ) 災対法に 基づく 外部提供 災対法に 基づく 外部提供 1 2 ★県支援業務のBPR (次ページ) -
-9- 被災者データベース 活用前 対象者名簿 の作成 回答 集計/市町と共有 被災者データベース 活用後 世帯/個人Noが無いため、市町
の被災者台帳との紐づけが困難 発送 ①基本4情報の入力不要 ②複数年の調査では、前回分 からの変更点のみ入力 紙で回答 県・市町からの多数の調査に対して、 基本4情報等を何度も記入 業務フロー 市町/県の複数データ を組合せて送付先住所 一覧を作成 市町の被災者台帳と連携すること で、県・市町の支援制度の重複 申請による返戻手続きを防止 市町・県が連携した被災者支援 <ポイント> ★ デジタル担当(デジ室)が業務のBPR、デジタル化を支援 <イメージ> -
-10- 被災者(世帯) 集約、データ化業務 とりまとめ <1_手続きオンライン化> ★「県公式LINE」を機能強化 →申請、回答機能を実装 ※住民が日常的に利用する LINEを活用することで操作 方法等マニュアル等不要に!
<2_データを集約・共有する環境提供> ★ オンライン回答の自動的な取込み ★ 紙回答データも一元化 <紙回答> ★紙回答の取込機能の実装 ➊_集計の自動化 <問合せ、相談対応> ★対象リストの共有、記録作成機能を実装 ❷_紙も一元化 ❸_業務フローを作成 ❹_業務に必要な画面を全て内製 <3_進捗管理、フォローアップ> ★_見える化するダッシュボードを実装 ★_市町(被災者台帳)に提供機能を実装 ❺_ダッシュボード ❻_被災者台帳への情報提供 市町・県が連携した被災者支援 <システムを活用した取り組み> ★ フロントヤード、バックヤード改革への機能提供 -
「石川県創造的復興プラン」の策定 〇 昨年6月、創造的復興の実現に向けた羅針盤として、「石川県創造的復興プラン」を策定 (期間:R6~R14)←石川県成長戦略の終期 〇 短期(2年後)、中期(5年後)、長期(9年後)の3期間に分けて、着実に取り組む 能登が示す、ふるさとの未来 Noto, the future
of country <創造的復興のスローガン> 11 創造的復興の象徴となる13の取組を 「創造的復興リーディングプロジェクト」と位置づけ -
創造的復興リーディングプロジェクト 取組1 復興プロセスを活かした関係人口の拡大 取組2 能登サテライトキャンパス構想の推進 取組3 能登に誇りと愛着が持てるような「学び」の場づくり 取組4 新たな視点に立ったインフラの強靭化 取組5
自立・分散型エネルギーの活用などグリーンイノベーションの推進 取組6 のと里山空港の拠点機能の強化 今回の震災では、デジタル技術が物資の支援や被災者・避 難所等の状況把握などで活用されました。こうした経験を踏ま え、国や市町とも連携し、平時から災害時までフェーズフリーで、 状況に関わらず活用が可能な「奥能登版デジタルライフライン」 の構築を目指します。 <内容> ◦公民館等を活用したモビリティ・ハブの検討 ◦ドローン活用の確立 ◦マイナンバーカードの普及促進と公共施設等での 新たな利用の検討 など 取組7 利用者目線に立った持続可能な地域公共交通 取組9 能登の「祭り」の再興 取組10 震災遺構の地域資源化に向けた取り組み 取組11 能登半島国定公園のリ・デザイン 取組12 トキが舞う能登の実現 取組13 産学官が連携した復興に向けた取り組みの推進 取組8 奥能登版デジタルライフラインの構築 取組8 奥能登版デジタルライフラインの構築 12 -
奥能登版デジタルライフラインのこれまでの取組と今後の展開 スターリンクの 緊急配備 孤立集落への ドローン配送 タッチで情報把握 (入浴支援) 被災者データベース による居所把握 通信確保
物資輸送 生活支援 被災者情報 デジタル技術を 活用した災害対応 マイナンバーカードの活用推進 ドローン航路の整備 拠点となるハブの整備 マイナカードやスターリンク等を活 用した避難所運営の実証実験 (地場産、R7.2/18) R6年度取組 R7年度取組 リンゴ輸送 避難所にもなる公民館等について、平時・ 災害時におけるハブとしてデジタル化 ドローンと陸送を組み合わせた最適な物流サービスの検討 被災者等の状況を把握には、マイナンバー カードの活用が有効。普段利用を促進 実証による有効性の検証 【国(総務省等)、県、市町】 地域拠点へのスターリンク・サイネージ・マイナカード対応避難所管理システム等配備 ・事業者選定済み、9月から整備開始 県警実証実験(七尾、12/23) 【豪雨対応】 携帯電話基地局被害 マイナカード未携帯 読取機未配備 広域避難者を把握できない 道路(物資ルート)寸断 R6.1.1 令和6年能登半島地震 【特徴】大規模災害、広域避難 平時から災害時まで「フェーズフリー」で、状況に関わらず活用可能な「奥能登版デジタルライフライン」の構築を目指す ・消防デモ(金沢) 4/11 ・県警等実証(津幡) 4/21 道路状況把握 【訓練・実証】 県防災訓練 インフラ点検等 ・ニーズの掘り起こし 電力、鉄道、道路、港湾等 スマート農業 物流は平時のニーズが少なく、当面は点検等がメイン 【豪雨対応】 県がスターリンク設置を主導すること で、通信が途絶した避難所等へ3日 で配備完了(地震では約2週間) 通信の途絶3日を0日へ スマホ(マイナ連携)をフェースフリーで活用 【デジ庁実証】 【経産省(DLL全総)、県・市町、民間事業者】 活動記録活用モデル事業 ・平時:マイナカード連携スマホを活用し、住民の活動(外出・健康)を促進 ・有事:避難所等でQRコード読込により被災者の状況を把握し、的確に支援 【県、ドローン事業者、民間事業者など】 ドローン共用・防災モデル構築事業 平時から民間の高性能ドローン・ポートの官民共用運用 モデルを構築するとともに、有事の即応力を強化 9月補正 -
◦ 能登半島地震では被災者の所在等の把握に苦慮したことから、能登6市町での国(経産省) の実証事業として、災害時に被災者の所在等を把握するシステムを構築 連携 マイナンバーカード スマートフォン <システムのイメージ> 避難所や外出先の施設 ✓ 所在等の情報を把握
QRコード 読み取り 公共施設 公共交通機関 入浴支援の利用状況 物資の受取状況 平 時 有 時 平時から多くの方々に利用いただくため、 地域デジタル通貨に交換できるポイントを付与 孤立防止・健康増進 活動情報の把握・適切な支援 被災地のみなさんの外出を促し 被災者の方々の 被災者の所在の把握に向けた取組 14 -
ドローンの官民共用・防災モデルの構築 ◦ 民間ドローン事業者による、高性能ドローン及びポートを活用した、平時からの官民共同利用と 災害発生時の現場への急行・調査を可能とする、全国に先駆けたモデルを構築 有 時 平 時 高性能ドローン 民間のドローン事業者が運用
災害現場 河川 行政と民間が 共同で活用するモデルを構築 被災現場に急行 インフラ管理や パトロールなど 初動調査を実施 全国に先駆けた社会実装を目指す ドローンポート 海岸 行政の活用事例を実証 有用性や運用コスト等を検証 民間の需要を掘り起こし 15