ICT活用授業と著作権

授業使う教材に他人の著作物を使うときに注意すべき点を、著作権の基本から説明しました。以下の構成：

1. 授業内での他者著作物利用の基本
　・著作物とは、著作権とは、権利制限とは
　・38条（非営利の上映）、35条（授業目的の複製）、32条（引用）の権利制限
2. 著作権法における「公衆送信」
　・公衆送信とは
　・ICT活用教育における問題点
3. 改正著作権法35条について
　・授業目的の公衆送信と補償金
　・指定管理団体

2018年10月11日に松山大学で行なったFD研修会の提示資料です。元ファイル（Keynote）はこちら→ http://bit.ly/2018mdfd-src

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1. ICT活用授業と著作権 広島大学 情報メディア教育研究センター 隅谷孝洋 <sumi@riise.hiroshima-u.ac.jp> 2018年度松山大学大学院FD研修会 (2018/10/11)
2. 想定する状況： 他者著作物を自作教材内に転載
3. The Internet University LMS プリント配布 スライド提示 授業の録画配信 ネットで共有・公開
4. 今日のお話 1. 授業内での他者著作物利用の基本 2. 著作権法における「公衆送信」 3. 改正著作権法35条について 4
5. 自己紹介 5 1990 1995 2000 2005 2010 2015 総合科学部 情報メディア教育研究センター 情報教育 共用端末 LMS コンテンツ作成支援 ePF eラーニングコンテンツ 動画 著作権処理 2016年から、 AXIES-csdの著作権チームで活動してます https://axies-csd-cr.blogspot.jp
6. 授業内での他者著作物利用の基本 著作権法における「公衆送信」 改正著作権法35条について
7. 「著作物」とは 思想⼜は感情を創作的に表現したものであ つて、⽂芸、学術、美術⼜は⾳楽の範囲に 属するものをいう（著作権法第2条） 7
8. 著作権法に例示されている著作物にはこんなものが この法律にいう著作物を例⽰すると、おおむね次のとおりである。 ⼀ ⼩説、脚本、論⽂、講演その他の⾔語の著作物 ⼆ ⾳楽の著作物 三 舞踊⼜は無⾔劇の著作物 四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物 五 建築の著作物 六 地図⼜は学術的な性質を有する図⾯、図表、模型その 他の図形の著作物 七 映画の著作物 ⼋ 写真の著作物 九 プログラムの著作物 （著作権法第2条） 8
9. 著作すること＝表現すること ‣ 事実そのものは著作物ではない ✓ 数式、化学式、データなど ‣ アイデアそのものは著作物ではない ✓ アルゴリズム→プログラム ✓ レイアウト方針→紙面 9
10. 「創作的」＝その人なりの工夫をして表現してある ‣ 誰が作っても同じになるものは著作物で はない ✓ 単純なグラフ ✓ 絵画をそのまま撮影した写真 10
11. その他、いくつかの著作物ではないもの ‣ 実用品のデザインは著作物ではない ✓ 工業用品とかフォントとか ✓ ソフトウェアの画面も？ ‣ 短い言葉は著作物ではない ✓ タイトルとか短い名言とか ‣ 法令、判決文は保護対象外 11
12. 「著作権」とはどんな権利か ‣ 著作権 　　＝自分の著作物を無断で〇〇されない権利 12 複製 上演 演奏 上映 口述 展示 頒布 譲渡 貸与 翻訳 翻案 公衆送信 公表 氏名表示 変更
13. 著作権 (財産権) 人格権 著作権（財産権）では、「〇〇されない権利」を〇〇権という 13 ஶ࡞ݖ ✓ 公表権 ✓ 氏名表示権 ✓ 同一性保持権 ✓ 複製権 ✓ 上演権・演奏権 ✓ 上映権 ✓ 公衆送信権 ✓ 公の伝達権 ✓ 後述権 ✓ 展示権 ✓ 譲渡権 ✓ 貸与権 ✓ 頒布権 ✓ 翻訳権・翻案権 ✓ 二次的著作物の 創作・利用権 著作者
14. 財産権は移譲できるが、著作者人格権はできない 14 ਓ֨ݖ ࡒ࢈ݖ ஶ࡞ऀ ଞਓ
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15. 法人著作（業務著作）の場合、権利は個人には属さない 15 ✓法人の発意で ✓業務として ✓法人名義で公表 ਓ֨ݖ ஶ࡞
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16. 著作権の保護期間。結構長い ‣ 著作者の死後50年間 ✓ 無名、変名の場合は公表後50年間 ✓ 団体名義の場合も公表後50年間　　　　　　　　　　　　　　　　　 ‣ 映画の著作物は公表後70年間 ‣ 著作隣接権は、実演後50年間 ‣ 50年経過した年の12月31日で終了 ‣ TPP11が発効したら、50年→70年 16
17. 例えば「リンゴの唄」の曲の著作権は今年（2018年）の年末で無くなる予定 17 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 作詞 ： サトウハチロー （1903-1973) 作曲 ： 万城目正 （1905-1968) 2018 2023 2043 ♪
18. 日本が第二次世界大戦で交戦していた国に対しては、「戦時加算制度」があるので注意 連合国の国民の著作物は、戦争期間中日本で保護されてなかったはず、という前提 18 ※相手国により、戦争期間は異なる 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 グレン ・ ミラー (1904-1944) コルトレーン (1926-1967) 1994 2017 2005 戦争期間 3794 日 1941.12.8-1952.4.28
19. 著作権はかなり強い権利。自然に発生するし、多様に定義され、守られている。 例えば、複製権を侵害したら… ‣ 個人の場合 ✓ 10年以下の懲役 ✓ 1000万円以下の罰金 ✓ またはその両方 ‣ 法人の場合 ✓ 三億円以下の罰金 19 ઍສ ೥
20. 著作権が強いのは、権利者（＝クリエータ）を守るためだが、 重要なのは、権利保護と円滑な利用のバランス 20 ⽂化的所産の公正な利⽤に留意しつつ、 著作者等の権利の保護を図り、もつて⽂ 化の発展に寄与することを⽬的とする。 （著作権法第1条） 著作者の権利保護 著作物の公正な利用
21. 権利の保護だけでは、公正な利用ができないため、 さまざまな「権利制限」が法律で設定されている 21 私的使用のための複製 写り込み 検討の過程における利用 図書館における複製 引用 教育機関における複製・公衆送信 試験問題としての複製等 営利を目的としない上演 事件報道のための利用 etc… 許諾不要!
22. 権利制限されるもののうち、授業に関係しそうなもの 22 授業の過程における複製と公衆送信 [35条] 非営利の上映・口述など [38条] 引用 [32条]
23. 教室でスライド上映ができる根拠がこれ 23 (営利 ⽬的 上演等) 第三⼗⼋条 公表 著作物 、営利 ⽬的 、 、聴衆⼜ 観衆 料⾦( 名義 問 、著作物 提 供⼜ 提⽰ 受 対価 。以下 条 同 。) 受 場合 、公 上演 、演奏 、上映 、⼜ ⼝述 。 、当該上演、 演奏、上映⼜ ⼝述 実演家⼜ ⼝述 ⾏ 者 対 報酬 ⽀払 場合 、 限 。 • 聴衆から、入場料を取らない • 講師はギャラを受け取らない ⭕ • 翻訳/翻案/編曲などをしてはならない ❌
24. こちらは、授業用の複製の根拠 24 （学校 他 教育機関 複製等） 第三⼗五条  学校 他 教育機関（営利 ⽬的 設置 除 。） 教育 担任 者及 授業 受 者 、 授業 過程 使⽤ 供 ⽬的 場合 、必 要 認 限度 、公表 著作物 複製 。 、当該著作物 種類及 ⽤途並 複製 部数及 態様 照 著作権者 利益 不当 害 場合 、 限 。
25. 授業の過程における複製（第35条の1） ‣ 学校その他の教育機関(営利を目的として設置されて いるも のを除く)における授業であること ‣ 教育を担任する者または授業を受ける者が複製すること ‣ 授業の過程における使用に供することを目的とすること ‣ 必要と認められる限度内であること ‣ 公表された著作物であること ‣ 著作権者の利益を不当に害するものでないこと ‣ 慣行がある時は出所の明示をする事（第48条三） ‣ 翻訳、編曲、変形、翻案もできる（第43条一） 25
26. 「引用」は、著作権侵害にならない転載 26 （引⽤） 第三⼗⼆条  公表 著作物 、引⽤ 利⽤ 。 場合 、 引⽤ 、公正 慣⾏ 合致 、 、報道、批評、研究 他 引⽤ ⽬的上正当 範囲内 ⾏ 。
27. 著作権法上の適法な「引用」が成立する条件 27 公表された著作物 公正な慣行に合致 必要最小限 ‣必然性 ‣主従関係 ‣明瞭な区別 ‣出所の明示 ‣原型を保持 ※学術論文やレポートなどでの「引用」とはやや異なる
28. 引用の目的に「報道、批評、研究」ってあるけど、教育に使えるの？ 28 （引⽤） 第三⼗⼆条  公表 著作物 、引⽤ 利⽤ 。 場合 、 引⽤ 、公正 慣⾏ 合致 、 、報道、批評、研究 他 引⽤ ⽬的上正当 範囲内 ⾏ 。 จԽிࢿྉʹʮղઆʯͷྫ͕͋Δ
29. 文化庁長官官房著作権課『学校における教育活動と著作権』 p.6 より「引用」
30. 著作権法における「公衆送信」 改正著作権法35条について 授業内での他者著作物利用の基本
31. 35条に「公衆送信」とあるけれど、 これは「普通に考える公衆送信」とはちょっと違う 31 授業の過程における複製と公衆送信 [35条] 非営利の上映・口述など [38条] 引用 [32条]
32. まず、著作権法の「公衆送信」が少し違う 公衆 直接受信 ⽬的 無線通信⼜ 有線電気通信 送信 ⾏ （第2条） 32 不特定または多数 ‣ 放送 ‣ 自動公衆送信 ‣ 手動
33. 授業の過程における公衆送信（第35条の2） 33 第三⼗五条  2 公表 著作物 、前項 教育機関 授業 過程 、当該授業 直接受 者 対 当該著作 物 原作品若 複製物 提供 、若 提⽰ 利⽤ 場合⼜ 当該著作物 第三⼗⼋条第⼀項 規定 上演 、演奏 、 上映 、若 ⼝述 利⽤ 場合 、当該授業 ⾏ 場 所以外 場所 当該授業 同時 受 者 対 公衆送信（⾃ 動公衆送信 場合 、送信可能化 含 。） ⾏ 。 、当該著作物 種類及 ⽤途並 当該公衆送信 態様 照 著作権者 利益 不当 害 場合 、 限
34. 35条2で権利制限の対象になっている「公衆送信」は、狭い範囲でさらに違う 34 ओձ৔ ෭ձ৔ ෭ձ৔ ෭ձ৔ ෭ձ৔ ෭ձ৔ ෭ձ৔ 同時 中継 これ以外のものは基本的にすべて「異時公衆送信」
35. 現状では、ICTを活用した授業をしたい場合 「授業の過程における第三者著作物の利用」に問題点あり ‣ 授業の過程において、著作権者に無断で ✓ 複製をしてもよい（35条1項） ✓ 公衆送信（同時中継）してもよい（35条2項） 35 「異時公衆送信」は無断ではできない ✖ LMSへの掲載 ✖ 授業録画配信
36. LMSへの掲載は「公衆送信」なの？？ ‣ 履修生も公衆の可能性 ✓ 公衆＝不特定または多数の人 ‣ 多数って何人ですか？ ✓ 「24 戸以上の入居者...『公衆』と言い得る程度に多 数」（大阪高裁*1） ✓ 「一般には『50人を超えれば多数』と言われていま す」（文化庁 *2） 36 *1 大阪高判平成19年6月14日判時1991号 *2 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/naruhodo/outline/4.3.html#koshu
37. LMS掲載と一般向けWeb掲載 37 LMS (アクセス制限あり) 一般Web （アクセス制限なし） X人未満 単なる配信*? 公衆送信可能化 X人以上 公衆送信 公衆送信 *? 公衆送信可能化になる、という人もいます 許 諾 必 要
38. 38 ଞਓͷࢿྉΛҰ෦సࡌͨ͠΋ͷΛɺ 8FC
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39. 「資料は自由に利用して良いものですか」 ‣ 保護期間が切れたもの（→p.16） ‣ ライセンスが明記してあるもの ✓ 「ご自由にお使いください」とか ✓ 「商用利用禁止」とか ✓ GPLとか、Creative Commonsとか 39 これ→
40. Creative Commons 40 Copyrighted 全ての権利を主張 Public Domain 全ての権利を放棄 Creative Commons 作品の再利用を許しつつ、 いくつかの権利を主張 表示 (BY) 作品のクレジットを表示すること 非営利 (NC) 営利目的での利用をしないこと 改変禁止 (ND) 元の作品を改変しないこと 継承 (SA) 元の作品と同じライセンスで公開すること https://creativecommons.jp
41. The Internet University LMS プリント配布 スライド提示 授業の録画配信 ネットで共有・公開
42. まとめると… 42 引用 32 条 授業目的の複製 35 条 どちらでもない プリント配布 ◦ ◦ × スライド提示 ◦ ◦ △ 授業の録画配信 ◦ × × LMSで配布 ◦ × × インターネットで公開 ◦ × ×
43. 改正著作権法35条について 授業内での他者著作物利用の基本 著作権法における「公衆送信」
44. 2015年6月以降、「教育の情報化を促進するため」文化審議会で検討 1. 異時公衆送信 ✓ 授業の過程で行う異時の公衆送信 2. 教材共有 ✓ 教師間、教育機関間での教材共有 3. MOOCs ✓ MOOCsやOCW等一般向けの公開 44 権利制限 検討継続 ライセンスで対応 2017年4月審議会結論 ↓ 2018年5月法律改正
45. 2018年度の著作権法第35条改正の内容 45 授業目的の 　　複製 OK 授業目的の 　　同時公衆送信 OK 35 条 1 項 35 条 2 項 35 条 1 項 35 条 2 項 35 条 3 項 授業目的の 　　複製、公衆送信、公の伝達 OK 上記の公衆送信については 　　補償金 を支払うこと ただし同時公衆送信については 　　補償金の支払い不要 第 104 条の 11〜17 で扱いなどを規定 改正 現行の著作権法 改正著作権法 2018/5/25 から 3 年以内に施行
46. 「授業目的公衆送信補償金」 ‣ 教育機関の設置者が支払う ✓ 教員が個人では支払えません ‣ 全国で唯一の「指定管理団体」が受け取 り、配分する ✓ 指定管理団体はまだできてません ‣ 補償金額は、指定管理団体が決定し、文 化庁長官が認可する ✓ 金額も支払い方も未確定 46
47. 補償金額の決まり方 47 文化庁長官 文化審議会 補 償 金 金 額 補 償 金 金 額 申請 申請 意見 意見 「指定管理団体」 著作権管理団体 著作権管理団体 著作権者 著作権者 認可 認可 答申 答申 国立大学協会 *? 日本私立大学団体連合会 *? 公立大学協会 *? 全国都道府県教育委員会連合会 *? 教育機関 教育機関 教育機関を設置する者の団体 （改正著作権法 104 条の 13） （改正著作権法 104 条の 11） 教員 ・ 学生 教員 ・ 学生 *? 現段階ではどの団体が 「教育機関を設 置 す る も の の 団 体」 と な る か 不 明。 2018 年 10 月に 「著作物の教育利用 に関する関係者フォーラム」 が立ち上が り、 権利者団体と教育機関の意見交換 が始まる予定。 利用者側 権利者側
48. 現在、パブコメ進行中です ‣ 改正著作権法第１０４条の１３第１項の規 定に基づく「授業目的公衆送信補償金」 の額の認可に係る審査基準及び標準処 理期間に関するパブリックコメント（意見 公募手続） ‣ 募集期間：10月5日〜11月4日 ‣ 詳細は： http://bit.ly/hoshokin-pc 48
49. 今後のスケジュール（不確定要素多し） ‣ 権利者と教育機関の意見交換開始 ✓ 2018年10月〜 ‣ 文化庁長官が「指定管理団体」を指定 ✓ 2019年初頭? ‣ 補償金額の申請〜認可 ✓ 2019年後半? ‣ 補償金制度の開始 ✓ 2020年4月? 49
50. 新しい制度のイメージ？ ‣ 授業の過程で異時公衆送信を活用したい → 学生一人当たり〇〇円の補償金？ ‣ 教材の一般公開、FDなどでも公衆送信を 活用したい → 包括ライセンスを取得する？ 50 大学
51. 新しい制度のイメージ？ 51 教員 ‣ 授業の過程での複製と同等の範囲で、資料 を公衆送信できるようになる ‣ 「授業の過程での複製の範囲」をよく認識 する必要あり ‣ 上記範囲を越える利用については、ワンス トップのライセンス制度が利用できるはず
52. こうなりますが、縦線の境目は曖昧 52 引用 32 条 授業目的の複製 35 条 どちらでもない プリント配布 ◦ ◦ × スライド提示 ◦ ◦ △ 授業の録画配信 ◦ ◦ × LMSで配布 ◦ ◦ × インターネットで公開 ◦ × × ココとかココ
53. ICT活用授業と著作権 1. 授業内での他者著作物利用の基本 2. 著作権法における「公衆送信」 3. 改正著作権法35条について 53 著作者の利益 公益性・必要性
54. リソース ‣ 文化庁「著作権」 ✓ http://www.bunka.go.jp/seisaku/ chosakuken/ ‣ 著作権情報センター ✓ http://www.cric.or.jp/ ‣ AXIES-csd 著作権ノート ✓ https://axies-csd-cr.blogspot.jp/ 54
55. 見やすく読み間違えにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。 https://bizplus.morisawa.co.jp/fonts/