Japan Open Chain ホワイトペーパー

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1. Japan Open Chain ホワイトペーパー 2024年11月版 Japan Blockchain Foundation Co., Ltd.
2. 1. はじめに​ 4 1.1 ブロックチェーン技術の歴史と進化​ 4 1.2 Japan Open Chainの開発背景と目的​ 5 2. 市場背景と機会​ 6 2.1 ブロックチェーン市場の拡大​ 6 2.2 NFT市場の拡大​ 6 2.3 DeFiの登場​ 7 2.4 ステーブルコイン市場の拡大​ 8 3. Ethereumとその問題点​ 11 3.1 Ethereumの技術方式（PoS方式）​ 11 3.2 Ethereumの課題​ 11 3.2.1 遅い速度問題​ 11 3.2.2 高いガス代金問題​ 12 3.2.3 ファイナリティ問題​ 12 3.2.4 51％攻撃問題​ 13 3.2.5 ハードフォーク問題​ 13 3.2.6 法的不透明性の問題​ 14 4. Japan Open Chainについて​ 15 4.1 コンセプトと目的​ 15 4.2 ネットワーク全体像​ 16 4.3 技術的特徴​ 17 4.3.1 Ethereumとの互換性​ 17 4.3.2 Proof of Authority (PoA) コンセンサスアルゴリズム​ 17 4.3.3 トランザクション速度​ 17 4.3.4 JOCトークン​ 17 4.3.5 法的安定性​ 17 4.4 セキュリティへの対処​ 18 4.4.1 技術的アーキテクチャ​ 18 4.4.2 運用モデル​ 18 5. エコシステムとパートナーシップ​ 19 5.1 Japan Open Chain上のプロジェクト​ 19 5.2 ステーブルコイン関連プロジェクト​ 19 5.3 NFT関連プロジェクト​ 20 5.4 グローバル・プロジェクトとの連携​ 20 5.5 その他​ 20 6. トークンエコノミクス​ 21 6.1 JOCトークンの役割とメリット​ 21 　| 2
3. 6.2 発行総数​ 21 6.3 Japan Open Chainトランザクション手数料のメカニズム​ 22 6.3.1 ガス​ 22 6.3.2 ガス・プライス​ 22 6.4 ステーブルコインとの相互関係​ 22 7.トークンセールについて​ 23 7.1 トークンセール(IEO)の概要​ 23 7.2 IEOで調達した資金使途​ 24 7.3 初期アロケーション​ 25 7.4 ロックアップスケジュール​ 26 7.5 世界でのJOCトークン上場及び流動性　　　　　　　　　　　　　　　　 28 8. 運営体制とガバナンス​ 30 8.1 バリデータとその役割​ 30 8.2 Japan Open Chainの運営組織とその責務​ 30 8.3 Japan Open Chainパートナー​ 30 9. ロードマップ​ 31 9.1. 開発ロードマップ​ 31 9.1.1 技術研究​ 31 9.1.2 各種ツールの開発​ 31 9.2. プロジェクトロードマップ​ 31 9.2.1 ステーブルコインの発行​ 31 9.2.2 アライアンス・パートナーの拡大​ 31 9.2.3 運用フェーズ​ 32 10. プロジェクトのリスク​ 33 10.1 コミュニティリスク​ 33 10.2 セキュリティリスク​ 33 免責事項​ 34 　| 3
4. 1.​ はじめに 　近年登場したブロックチェーン技術は、現代の技術革命の中で最も注目を浴びる分野の 一つとなっています。データの不変性、分散化、トランザクションの透明性などの特性を持 ち、これらが組み合わさることで多くの産業や社会システムに革命的な変化をもたらす可 能性を秘めています。 　ブロックチェーン技術の応用例は、金融業界における国際送金の高速化やコスト削減、 不動産取引の透明性の向上、供給チェーンの追跡性強化など多岐にわたります。また、ス マートコントラクトを使用することで自動的に金融取引を行ったり、条件付きの自動販売等 を可能とするなど、新しいビジネスモデルやサービスの構築が期待されています。 　Japan Open Chainは、Ethereum完全互換のコンソーシアム型のパブリックチェーンで す。今後飛躍的に成長するであろうweb3領域において、企業や個人がビジネスを安心し て行えるインフラとして設計されました。本チェーンは必要十分な分散性や高いセキュリ ティ性能・安定性を保ち、信頼できる日本企業が日本法に準拠した運営を行っています。 　本ホワイトペーパーでは、次世代の新しい金融インフラとなるJapan Open Chainに関す る詳細な情報を記載しております。 1.1 ブロックチェーン技術の歴史と進化 　ブロックチェーン技術の歴史は、2008年にサトシ・ナカモトという仮名の人物が発表した Bitcoinの白書に始まります。Bitcoinは、中央機関を必要とせずに、ピアツーピアの電子 キャッシュシステムを提供するものであり、その背後にブロックチェーンという技術が採用さ れていたことで、ブロックチェーン技術に注目が集まりました。 　Bitcoinの成功を受けて、多くの暗号資産やプロジェクトがブロックチェーン技術をベース として誕生しました。中でも2015年に登場したEthereumは、単なる通貨としての機能だけ でなく、ブロックチェーンの上で自由にプログラミングを動作させることができる「スマートコ ントラクト」を導入しました。この技術が分散データベース技術であったブロックチェーン技 術を、分散コンピューティング環境に引き上げたことで、ブロックチェーン技術の可能性が 大きく広がりました。 　以降、ブロックチェーンの応用領域は急速に拡大し、フィンテック、医療、エネルギー、不 動産、物流など、多くの産業でブロックチェーンの導入や研究が進められています。現在、 ブロックチェーン技術は第一世代のBitcoinから始まり、スマートコントラクトやDappsを持 つ第二世代、さらにスケーラビリティや相互運用性を強化した第三世代など、進化を続けて います。 　| 4
5. 1.2 Japan Open Chainの開発背景と目的 　Ethereumの可能性は素晴らしいものですが、一方でEthereumにはスケーラビリティ、 ユーザビリティ、コストなどに非常に多くの問題を抱えています。一秒間に実行できるトラン ザクションは平均15回にすぎず、プログラムの実行コストは一回あたり数百円から数万円 になることもあります。また、ファイナリティ速度やハードフォークによるチェーン分裂、責任 の所在が曖昧、といったビジネス利用における様々な課題もあります。Japan Open Chainは、そのような問題を解決するため、日本の信頼性の高い企業に支えられた、 Ethereum完全互換のブロックチェーンとして開発されました。 　Japan Open Chainの大きな特徴の一つは、Ethereumとの完全な互換性を維持しなが らもスケーラビリティとコストを低減するため、そのコンセンサス・アルゴリズムにProof of Authority（PoA）方式を採用したことです。このアルゴリズムの採用により、一秒間に実行 できるトランザクションの速度は平均で数百回から数千回まで飛躍的に増加しました。さら にブロックチェーンを利用したビジネスをおこなう際の法的安定性を向上させるため、その 運営者であるバリデータに信頼性の高い日本企業を選ぶことで、高速かつ安価で、かつ誰 もが安心してweb3ビジネスに利用できる「Japan Open Chain」が誕生いたしました。 　今後ブロックチェーン関連市場はAIと並んで飛躍的に成長すると予測されており、日本に おいてその中心に位置する「Japan Open Chain」は、ITや金融のビジネス分野で新しい可 能性を切り開く鍵となるでしょう。私たちは、このプロジェクトを通じて、革新的なイノベー ションを皆様にお届けできることを心から願っています。 　| 5
6. 2. 市場背景と機会 2.1 ブロックチェーン市場の拡大 　ブロックチェーン技術は進化を続け、この技術を活用したマーケットは急速に拡大してい ます。今後も急速に拡大が予想され、2030年までには世界の国内総生産（GDP）を1兆 7,600億米ドル、日本のGDPを720億ドル引き上げる可能性を秘めているとされていま す。1 ブロックチェーンが世界経済に与える影響 出典：PwC 『Time for trust 信頼創造の時』 , 2020 　特に、フィンテック、医療、物流、製造業、エネルギーといった産業において、ブロック チェーン技術のメリットが認知され、実際の事業に取り入れられています。金融におけるク ロスボーダー取引の効率化、医療データの管理・共有、サプライチェーンの透明性確保な ど、各分野での導入例が報告されています。 2.2 NFT市場の拡大 　2021年頃から、NFT（非代替性トークン）とDeFi（分散型金融）の注目が高くなっていま す。NFT市場は、2021年1月と12月を比較した場合、月間取引高が+5,438％増加しまし 1 PwC 『Time for trust 信頼創造の時』 , 2020 　| 6
7. た。2021年のNFTマーケットプレイスのトップ10プラットフォームの合計年間取引高は 2,390億米ドルに達しました2。 その65％以上はEthereumメインネット上で行われました。 NFTプラットフォーム取引量Top 10 出典：『CoinGecko Cryptocurrency ReportsYearly End Report 2021』CoinGecko 　NFTは当初、アートやゲームの分野で特に注目されましたが、現在では、会員証や身分 証といった証明書や、チケットとしての利用など、その特性を生かした新たなユースケース が増えてきており、今後の更なる発展が望めます。 2.3 DeFiの登場 　DeFi（Decentralized Finance：分散金融取引）の登場で、ブロックチェーン上においたプ ログラムを利用してNFTや金融商品を取引することで、今までのように誰かが仲介すること なく、プログラマブルに金融取引ができることができるようになりました。 　市場への資金供給量を示すTVL（Total Value Locked）は、2021年1月の158億ドルから 2021年12月の1,692億ドルへと約1,070％増加し、Ethereumはその50％を超える割合を 占めています。 2 『CoinGecko Cryptocurrency ReportsYearly End Report 2021』CoinGecko 　| 7
8. Total Value Locked推移（2021年） 出典：Total Value Locked All Chains, https://defillama.com/chains 　今後このDeFiの世界は、証券市場、不動産市場などを含む金融業界すべてを飲み込 み、今までとは異なる全く新しい金融の世界を生み出すと考えられています。 　Japan Open Chainは、法的な安定性が高い日本企業によって運営されているため、DeFiの分野 でも非常に利用し易いブロックチェーンとなっております。 2.4 ステーブルコイン市場の拡大 　さらに2020年からは、ステーブルコイン市場が飛躍的な成長を続けております。 　| 8
9. 　ステーブルコインは、その価値が特定の資産や通貨、あるいは一組の資産に連動して安 定している暗号通貨を指します。ステーブルコインは、暗号資産の価格の大きな変動から 来るリスクを緩和するために導入され、近年、市場でその存在感を増しています。 　特に、分散型金融(DeFi)の登場と共に、ステーブルコインは取引の媒体や担保としての 役割を果たし、DeFiプロトコルの多くがステーブルコインを活用しています。Tether(USDT) 、USDC、DAIなど、多数のステーブルコインが市場に流通しており、その総市場価値は急 速に増加し、発行量はすでに20兆円をこえています。 　ステーブルコインの主な利点は、価格の安定性にありますが、それに加えて、既存金融 インフラに比べて安価な送金手数料、プログラマブルなマネーとしての性質がその特徴で あり、クロスボーダーの送金や取引の効率化、金融サービスへのアクセスの拡大など、多 岐にわたる応用が期待されています。特に開発途上国では、伝統的な銀行システムにアク セスできない人々がステーブルコインを利用することで、銀行口座を持っていない人でも金 融サービスを受けることが可能となります。 　一方で、ステーブルコインと称されたものの中には、法的な資産裏付けがないまま発行さ れているものもあり、実際には価値がステーブルではなく、中には詐欺まがいのトークンも 存在します。Japan Open Chainでは、日本のステーブルコインに関する法改正をうけて、 　| 9
10. バリデータや金融機関とともに、銀行が裏付け資産をもつ、法的に非常に安定したステー ブルコインを発行する実証実験を既に行っています。 　Japan Open Chainは、その法的安定性やトランザクション速度から、ステーブルコイン が発行や流通においても、大きな役割を担うことが期待されています。 　| 10
11. 3. Ethereumとその問題点 　このようにNFTやDeFi、Web3の盛り上がりにより、Ethereumメイン・ネットワークをはじ めとする、ブロックチェーンインフラが注目されていますが、Ethererumを始めとするパー ミッションレス・ブロックチェーンは、その性質上、ビジネス利用していく上でいくつかの課題 を抱えています。本章では現状の課題を解説いたします。 3.1 Ethereumの技術方式（PoS方式） 　Ethererumは、誰もがソフトウェアをインストールしてEthereumネットワークに接続すれ ば、すぐにEthereumネットワークの運営者になれるという「パーミッションレス・ブロック チェーン」方式で設計されております。 　パーミッションレス方式を採用することで、そのブロックチェーンは特定の個人や団体に過 度に依存せずに運営できることになり、各国の法律に準拠していないような内容のサービ スでも、その国の国外であれば展開できるという特徴があります。特に強権的な国家など から資産やシステムを防衛したいようなケースにおいては、大きな力を発揮すると考えられ ます。 　当初はProof of Work（PoW）と呼ばれる、Bitcoinでも採用されている方式による参加 ノード協調アルゴリズム（コンセンサス・アルゴリズム）を採用していましたが、この方式はコ ンピュータのパワーを最大限に使う必要があり、電力負荷が高いため地球環境に優しくな いという点が問題となりました。 　そこで現在EthererumはProof of Stake（PoS）というコンセンサス・アルゴリズム方式に 移行し、環境負荷を下げた形でブロックチェーンの生成が行えるようになりました。PoS方 式では、Ethereumの運営者になりたければ、32Ether（現在の価格で約12百万円：2024 年10月時点）を預け入れることで、バリデータ（運営者）になることができます。 3.2 Ethereumの課題 　上記のように、PoS方式を採用することで環境負荷はある程度解決したものの、その特 徴からEthereumは別の様々な問題も抱えています。 3.2.1 遅い速度問題 　パーミッションレス・ノード方式では、数多くのノード・サーバがPoW方式やPoS方式など のコンセンサス・アルゴリズムを利用して協調しなければならないため、ブロックチェーンの トランザクション・スピードを上げることが難しいという問題もあります。コミュニティが大きく なればなるほど、仕様変更等においても意思決定に時間がかかることになります。現時点 　| 11
12. において、ビットコインでは世界中のリクエストに対して、一秒間に約７回（7TPS)、 Ethereumでも1秒平均で約12回3ほどの取引回数となっております。 　この取引回数上限は世界中の取引需要を満たすためには大変少ないため、この解決策 として、EthereumコミュニティではLayer2チェーンやシャーディングというスケーラビリティを 向上するための技術研究と実装が行われています。ただし、Layer2技術はまだ分散化や 法的安定性、技術方式に難があり、ビジネス利用するにはまだ様々な課題があるのが現 状です。またシャーディング技術に関してはまだ構想段階であり、実装には相当長い年月 が必要であると言われています。 3.2.2 高いガス代金問題 　Ethereumでは、その取引のためにはgasと呼ばれる費用が必要となっており、Etherとい う手数料支払いが必要です。現状Ethereumではたくさんのトランザクションを処理できない ため、当然トラフィックは集中することになります。利用者が多くなると、手数料通貨である ガス代金とEtherの価格は高騰することになり、結果として現在のEthereumでは、一つの プログラムを実行するのに数百円から、ときには数万円もかかることになってしまいまし た。 　例えばステーブルコインを送金する、というシンプルなユースケースにおいても、一回数 百円から場合によっては数千円もかかってしまいます。NFTを5万個発行するのに、100億 円以上のコストがかかったこともありました。 　このように、Ethereumメインネットにおいては高額な手数料が問題となっており、その利 用を妨げる原因となっております。 3.2.3 ファイナリティ問題 　パーミッションレス・ノード方式は、非常に多くの参加ノードで協調しなければならないた め、その取引が完了したとみなせる瞬間までの時間、ファイナリティのスピードに特有の問 題を抱えています。 　ブロックチェーンはトランザクションを承認し、それをブロックに含むことでそのトランザク ションを"確定"します。しかし、パーミッションレスなブロックチェーンでは、ブロックが確定す るまでの時間が一定ではないという問題があります。これは「確率的ファイナリティ」と呼ば れています。 　PoS方式ではある程度その問題は解消され、ある程度待つことでファイナリティは確定す ることにはなりましたが、それでも取引が完全に完了するまでには数十秒から数分間も待 つ必要があります。確定するまではあくまで確率的であるため、取引が巻き戻る可能性が 3 2024年10月段階においての数字となります。 　| 12
13. あります。この振る舞いが、本格的な金融取引等においては大きな問題を引き起こす可能 性があります。 3.2.4 51％攻撃問題 　ブロックチェーンのコンセンサス・アルゴリズムには、51％攻撃という脆弱性が存在しま す。これは、ネットワークの過半数を制御することで、トランザクションの改竄や二重支払い が可能となる問題を指します。 　PoW方式のブロックチェーン、例えばBitcoinなどでは、51％の計算力を有することでネッ トワークを乗っ取ることが可能です。大規模なネットワークでは難しいとされるものの、小規 模なネットワークではリスクが高まります。また、PoW方式においては電力消費問題も懸念 されています。 　PoS方式、例えばEthereum 2.0のような場合、コンピュータの計算能力よりも、ステーキ ングされた資産の量が重要になります。しかし、高額なステーキング要件や罰則システム が存在するため、一般の人々の参加が難しくなる傾向があります。 　実際には、Ethereumのような大規模なPoSネットワークでは、個人での参加が難しいた めステーキングを代行する企業が増え、これらの企業が多くのステーキングを行うことで ネットワーク上の権力が集中しています。このような状況はブロックチェーンの分散性の理 念に反するものです。 　PoS方式のブロックチェーン上において、ステーブルコインなどの大規模な資産が動いて いる場合においては、必要なステーキング資産が相対的に少なくなっている場合、大きな 組織や国家が介入することでステーキングされている51%以上の資金を投入してネット ワークを乗っ取ってしまうことができるリスクも存在します。 　結論として、特に小規模なネットワークでPoS方式を導入する際は、51％攻撃や権力の 集中といったリスクを慎重に考慮する必要があります。 3.2.5 ハードフォーク問題 　NFTはブロックチェーンの仕組みを活用した産物ですが、それを取り扱う上で最も重要な 認識すべきリスクとして、ハードフォークがあります。 　ハードフォークとは、仕様変更方法の一つで、変更の前後の互換性がないアップデートの ことを指します。このハードフォークが行われた際に、両方のチェーンが分割後継続してし まいます。数多くの参加者によって運営されるパーミッションレス・ノード方式は合意形成が 難しく、ビットコインやEthereumにおいて、チェーンの分割がこれまでにも何度か行われて います。 　| 13
14. 　過去のハードフォークでは、トークン保持者に利益をもたらしたこともありましたが、NFT 発行チェーンにおいてハードフォークが行われることは非常に大きなリスクとなります。 NFTの重複バージョンが生成されることとなり、NFTは唯一無二のものであるという点と根 本的に対立するからです。 　また、NFT同様に分裂することができない資産として、ステーブルコインも存在します。当 然ステーブルコインも分裂することはできないため、将来的にハードフォークが起こる時に は、ステーブルコインの発行者の意図がチェーンの運営に大きく影響するのではないかと の懸念もあります。 3.2.6 法的不透明性の問題 　パーミッションレスなブロックチェーンの法的位置付けは、多くの国でまだ明確に定義され ていません。これにより、NFTやアプリケーションの法的権限やデータの保護が不確実と なっています。特に、国際的なデータ移転規制がある国でのビジネス活動は、ブロック チェーンの使用時に特別な注意が必要です。 　これを解決するためには、国際的なブロックチェーンの規範や法的フレームワークの確 立が求められます。また、運営者の明確な責任の所在や、データ保護に関する明確な方 針の策定も必要です。 　現状では、企業がパーミッションレスなブロックチェーンを使うことは法的安定性の上で大 きな問題を抱える可能性があります。 　| 14
15. 4. Japan Open Chainについて 　上記の様な課題解決のため、Japan Open Chainは、安心・安全にWeb3ビジネスが実 現できるよう、Ethereumと互換性を持つブロックチェーンインフラとして開発されました。日 本の法律に準拠した運営を信頼できる日本企業が行い、十分な速度・分散性と高いセキュ リティ・安定性を確保するコンソーシアム型のパブリックチェーンとして設計されています。 4.1 コンセプトと目的 　Japan Open Chainは、世界中のどのユーザーも利用できる、Ethereum互換のコンソー シアム型のパブリックチェーンです。このチェーンの特徴として、Ethereumとの完全な互換 性を持ちながら、Proof of Authority (PoA) アルゴリズムを採用しており、これにより高速な トランザクション処理を実現しています。 　PoA方式は、PoS方式に比べるとバリデータの分散性は低いものの、優れたスケーラビリ ティと高速性を有します。Japan Open Chainでは、このアルゴリズムの採用により、 Ethereumメインネットと比較して大幅に速いトランザクション速度を達成しております。 　PoA方式では、どのような人がそのバリデータとなっているかという点が重要です。そこで Japan Open Chainでは、社会的信頼性の高い日本の主要企業がバリデータとなること で、PoA方式の課題を解消しました。バリデータとしてソニーグループ、NTTグループ、電通 グループなどの企業の他、大学やweb3・暗号通貨関連の企業やスタートアップなど続々と 参加企業が増えております。 　このように、Japan Open Chainは現実のビジネスニーズと技術的な課題のバランスを考 慮し、政治的・法的安定性を持つ日本での運用を前提としたEthereum互換のブロック チェーンとして位置づけられています。 　| 15
16. 4.2 ネットワーク全体像 　Japan Open Chainは、広く知られているオープンソースのEthereumノードソフトウェア、 Go Ethereum（Gethとも呼ばれる）をベースにしたブロックチェーンネットワークを展開して います。各バリデータがノードを運営し、ネットワークの健全性と透明性を維持するために、 日本ブロックチェーン基盤株式会社が定期的に運営状況の監査を行っています。 　ユーザーは、ノード・プロバイダーやRPCエンドポイント・プロバイダーが提供するインター フェースを利用して、Japan Open Chainに容易に接続できます。このアクセス方法によ り、ユーザーはシームレスな経験を得ることができ、ネットワークの強固なセキュリティと効 率性を享受することができます。 　| 16
17. 4.3 技術的特徴 4.3.1 Ethereumとの互換性 　Ethereumは世界で最も多くのユーザーが参加するブロックチェーンネットワークです。 Japan Open Chainは、この巨大なエコシステムとの互換性を持つことを主眼に置き、 Ethereum運用ノードとして最も人気がある「Go Ethereum（Geth）」ソフトウェアをそのまま 利用しています。これにより、Ethereum上で動作するアプリケーションやツールがJapan Open Chainでも問題なく動作するほか、ソフトウェア開発においてもEthereumコミュニティ の多大な恩恵を享受する事ができます。 　Japan Open Chainは、本質的にはEthereumコミュニティの一部であり、Ethereum財団 が認定するEVM互換チェーンとして81番の番号を割り当てられています。 4.3.2 Proof of Authority (PoA) コンセンサスアルゴリズム 　PoA方式は、特定の権威あるノードがトランザクションの承認を行う方式です。Japan Open Chainは、日本の信頼される企業や組織から選ばれた最大21のバリデータで構成さ れています。この方式の利点は、高速で安定したトランザクション処理能力を持つこと、ま た金融業界の要求する高速な「完全ファイナリティ」を実現することにあります。 4.3.3 トランザクション速度 　Japan Open Chainは、PoA方式の採用により、Ethereumメインネットよりも高速なトラン ザクション処理が可能です。具体的な速度は、ネイティブトークンの送信であれば秒間に数 千回、スマートコントラクトの実行でも秒間数百回の取引が可能です。 4.3.4 JOCトークン 　Japan Open Chainの動作に必要な手数料トークンとして、ネイティブトークンである「 Japan Open Chain Token（以下JOCトークン）」が使用されます。このトークンは、ネット ワーク上のサービス利用料やバリデータへの報酬としても機能します。 4.3.5 法的安定性 　Japan Open Chainは、日本の法律と規制の下で運営されています。これにより、ビジネ スや金融取引を行う企業や個人にとって、法的な安全性が高まります。 4.4 セキュリティへの対処 　一般的に、ブロックチェーンがハッキングされる際には、そのコンセンサス・アルゴリズム の脆弱性をつくケースか、ブロックチェーンを支えるソフトウェアのセキュリティホールへの 　| 17
18. 攻撃となります。Japan Open Chainのセキュリティは、その基盤となる技術と運用方法の 両方により、担保されています。 4.4.1 技術的アーキテクチャ 　Japan Open Chainでは、Ethereumネットワークで最も広く使用され、長年にわたってテ ストと改善が繰り返されてきたGo Ethereum（通称Geth）を採用しています。この実績ある ソフトウェアは、多くの攻撃や脆弱性の試験を乗り越え、その安全性が担保されています。 枯れた技術としてのGethは、Japan Open Chainが提供するサービスの安全性と信頼性 の核心となっています。 4.4.2 運用モデル 　そのコンセンサス・アルゴリズムであるProof of Authority（PoA）コンセンサスアルゴリズ ムは、Gethの公式アルゴリズムの一つでもあり、その特性から、攻撃者がネットワークを 乗っ取るためには、多数のバリデータノードを乗っ取る必要があります。Japan Open Chainの場合、これらのバリデータは、日本の社会的信頼を持つ企業や組織によって運用 されています。これは、攻撃者がネットワークの過半数を制御するためには、日本の主要 企業を同時にハッキングしなければならないことを意味します。このような大規模かつ高度 な攻撃は、実質的に非常に困難であることが、Japan Open Chainのセキュリティを強固に しています。 　このように、Japan Open Chainは、技術的アーキテクチャと運用モデルの双方から、十 分なセキュリティを提供しています。 　| 18
19. 5. エコシステムとパートナーシップ 5.1 Japan Open Chain上のプロジェクト 　Japan Open Chain上ではすでに様々なプロジェクトが始動しています。特にJapan Open Chainはその性質上、金融や自治体など日本の法律に準拠する必要があるプロ ジェクトとの相性が良いため、そのような分野での取り組みが進んでいます。 5.2 ステーブルコイン関連プロジェクト 　2023年6月より、新しい資金決済法が施行され、日本法の下ステーブルコインを実現す ることができるようになりました。その法律改正を受けてバリデータの一社であるG.U.テク ノロジーズ社が進めるステーブルコインプロジェクトでは、あおぞら銀行、ふくおかフィナン シャルグループ内のデジタルバンクであるみんなの銀行、きらぼし銀行、四国銀行などと 一緒にJapan Open Chain上でステーブルコインを発行する実証実験をすすめています。 また、この動きに加えて、海外の金融機関によるJapan Open Chain上でのステーブルコ イン発行の検討も始まっているところです。 　銀行が発行したコインの価値を担保するステーブルコインは、世界でもまだほとんど例が なく、暗号資産業界での権威のある媒体である海外版CoinDeskでも取り上げられるなど、 世界的に注目されるプロジェクトとなっています。このプロジェクトが進捗すると、現在数百 円、国際送金では数千円もかかっている銀行間送金や、数％の手数料をとられているクレ ジットカード決済などの世界で１円未満の手数料での決済が実現することになり、金融の 世界に大きな変革をもたらすと考えられています。 　上記に加えて、web3の世界においては「プログラマブル・マネー」という、お金をプログラ ミングして自由に動かすことができる世界が来ると言われています。例えばある一定の条 件を満たすと自動的にお金が支払われたり、取引所を通さずにブロックチェーン上で為替 の取引をしたり、AIが自分に変わって資金を運用してくれるような世界が来るでしょう。 　ステーブルコイン市場だけでも現在26兆円の市場となっていますが、今後5年間で約400 兆円のマーケットに成長する4と予測されております。Japan Open Chainはその中心とな るインフラの一つとして位置づけられることを目指します。 5.3 NFT関連プロジェクト 　地方自治体のDXをより進めるために、eレジデンシーの取り組みが注目されています。 バリデータの一社であるソニーグループ子会社のコーギア株式会社では、石川県加賀市と 4 Bernstein調査報告書より 　| 19
20. 提携してJapan Open Chain上で発行されたNFTによるeレジデンシーの実証実験を進め ています。 　eレジデンシーとは、その自治体に住んでいない方であっても、その自治体が発行するe レジデンシー会員証を保有すれば、自治体の一部サービスを受けられたり、地域の商店で 割引が受けられたりなどする制度です。国家レベルでは、エストニアがe市民権を発行した ことで注目されました。 　今後リモートワークの進展などにより、人々は地域をまたいで生活するようになり、場合 によっては特定の居住地域を決めずに様々なところに移動しながら生活していく生活スタ イルも普及すると考えられており、eレジデンシー制度はその一翼を担う制度となるでしょ う。 　その他、日本郵便による、『「みらいの郵便局」による地域の魅力発信』の取り組みでの NFT発行に採用された他、デベロップメント・パートナーとして複数のNFT発行ソリューショ ン企業との提携もすすんでおります。今後様々な種類のNFTが発行されていくことになると 考えております。 5.4 グローバル・プロジェクトとの連携 　Japan Open Chainでは、日本国内のみならず海外のノードプロバイダー、クロスチェー ン・プロトコル、暗号資産交換所、DeFiプロジェクト、等との提携を進めています。サポート したプロジェクトについては逐次ウェブサイトもしくはSNS等で公表していきます。 5.5 その他 　その他、金融、サプライチェーン、不動産、エンターテイメント、教育などの分野での分野 での利用が検討されており、いくつかのプロジェクトが実際に動き出しています。各プロジェ クトに関しては、発表できる段階になりましたら逐次ウェブサイトもしくはSNS等で公表して いく予定です。 　Japan Open Chainは、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて、日本と世界の web3技術の普及に貢献していきます。 　| 20
21. 6. トークンエコノミクス 6.1 JOCトークンの役割とメリット 　Japan Open Chainの中心で動作するJOCトークンは、送金やNFTの発行、スマートコン トラクトの展開など、プラットフォーム上の多様なトランザクションに必要な手数料通貨で す。つまり、Japan Open Chain上で取引を行う際には、その手数料としてJOCトークンを 支払う必要があります。ただし、手数料は他の誰かに負担して払ってもらうこともできるた め、取引当事者が負担しないで取引ができる場合もあります。 　バリデータはそのトランザクションの真正性を確認し、問題がないことが検証されれば、 新しいブロックを生成し、その内容を自分の権限で既存のブロックチェーンに付け加えま す。その労力の対価としてガス代としてのJOCトークンを受け取ることが、このエコシステム の基盤を形成しています。 　Ethereumと同様、JOCトークンのトランザクション手数料のメカニズムも、市場の需給とと もに動的に調整されることで、公平性と透明性が保たれます。Japan Open Chainのニー ズが高まればJOCトークンは上昇し、ニーズが加熱した際に価格が上昇することでトラ フィックを抑える効果も発揮します。そのように受給がバランスすることで、Japan Open Chainのトラフィックの安定性が保たれます。 　加えて、JOCトークンは、Japan Open Chainのエコシステムの発展に寄与すると考えら れる協力者や外部開発者に対して、助成金や資金提供を通じて、新しいアプリケーション やdAppsの開発を奨励する資金としても利用されます。JOCトークンを受け取った開発者 などは、自分の成果がエコシステムを拡大させれば株式やストックオプションのように、値 上がりも期待できることになります。 6.2 発行総数 　JOCトークンは発行総数10億トークンがネットワーク作成時に鋳造(mint）されており、基 本的には今後増えることはありません。Japan Open Chainのロンドンハードフォークが適 用される予定となっているので、今後利用可能総数は徐々に減っていくことになります。つ まり、JOCトークンはデフレ通貨であり、持っているだけで通貨の本質的価値は上昇してい くものと考えております。 　| 21
22. 6.3 Japan Open Chainトランザクション手数料のメカニズム 6.3.1 ガス 　ガスは、Japan Open Chainのブロックチェーン上の取引の支払いに使用されます。各取 引に必要なガスの量は、取引の複雑さによって異なります。JOCトークンの単純な送金に は21,000ガスが必要ですが、より複雑な取引（例えば、分散型金融DeFiで使用されるも の）には、1,000,000 ガスを超えるガスが必要となる場合があります。 6.3.2 ガス・プライス 　ガスには価格があり、「ガス・プライス」と呼ばれます。ガス・プライスはgweiで表記され、1 JOC＝1× 10^9 (1,000,000,000) gweiとなります。ガス・プライスが100 gweiの場合、 21,000ガスの取引には21,000 × 100 = 2,100,000 gwei (0.0021 JOC)のコスト=ガス代が かかります。 　取引に必要なガスの量は一定となりますが、ガス・プライスは変動します。ユーザーは取 引送信時にガス・プライスを設定し（これはウォレットソフトウェアによって自動的に行われ ることが多い）、取引はその後、バリデータによって承認され、承認したバリデータに取引手 数料として、ガス代が支払われます。 6.4 ステーブルコインとの相互関係 　ステーブルコインは、ERC20という規格でJapan Open Chain上で発行される予定です。 JOCトークンは、ステーブルコインの送金に手数料通貨として利用されます。つまり、 Japan Open Chain上でステーブルコインがたくさん発行され、送金に利用されるたびに JOCトークンが消費されることになります。 　ステーブルコインは、今後すべてのweb3の金融取引の中心となると考えられるため、ス テーブルコインがどの程度そのブロックチェーン上で発行されているのかは、そのブロック チェーン上の手数料通貨であるJOCの価格形成に影響します。 　上記から、様々な銀行がステーブルコインがJapan Open Chain上で発行することで、よ りJapan Open Chainのトークンの価値が上昇し、Japan Open Chainに参加しているコ ミュニティ皆が恩恵を受けることになります。 　| 22
23. 7.トークンセールについて 7.1 トークンセール(IEO)の概要 　JOCトークンは、日本法における改正資⾦決済法2条第14項1号が定めるいわゆる「1号 暗号資産」に該当します。JOCトークンの販売は、下記「トークンセール（IEO概要）」に記載 の通り実施される予定です。 トークンセール（IEO概要） トークン正式名称 Japan Open Chain Token 発行者 日本ブロックチェーン基盤株式会社 ティッカーシンボル JOC トークン規格 Ethereumプロトコル規格に基づくブロックチェーンの書 き込み手数料用ネイティブ暗号資産トークン 法的位置付け 改正資⾦決済法2条第14項1号が定めるいわゆる​ 「1号暗号資産」 IEO販売枚数 50,000,000枚（総発⾏枚数の5％) IEO実施業者 日本ブロックチェーン基盤株式会社 販売方法 IEO実施会社より発表 販売対象者 IEO実施会社のアカウント開設者 スケジュール 2024年第4四半期を想定 　| 23
24. 7.2 IEOで調達した資金使途 　IEOによって調達した資金の使途内訳は以下の通りです5。 •​ 24％：プロトコル・アプリケーションの研究・開発促進 Japan Open Chainや、チェーン上で動くアプリケーションの研究・開発促進 のために使用されます。 •​ 22％：マーケティング エコシステムのユーザー拡大や、Japan Open Chainを利用する新規コンテ ンツの獲得などに使用されます。 •​ 17％：オペレーション 運営スタッフの報酬に使用されます。 •​ 22％：コントラクター支払い Japan Open Chainの安定運用に必要となる、暗号資産交換業者や会計 士・弁護士などの外部業者への支払いに使用されます。 •​ 15％：予備 　資金使途は、最終的な資金調達額が確定した後に以下の範囲内で変動する可能性があ ります。 •​ 20 - 30%: プロトコル・アプリケーションの開発促進 •​ 20 - 30%: マーケティング •​ 12 - 21%: オペレーション •​ 18 - 25%: コントラクター支払い •​ 10 - 20%: 予備 5 こちらの使用使途は税金を除いた内訳となります。 　| 24
25. 7.3 初期アロケーション 　Japan Open Chainでは、鋳造(mint）可能なJOCトークンの上限数は10億トークンとなっ ており、ネットワークがスタートした際に全量が鋳造（mint）されました。鋳造されたトークン は、IEOを実施する暗号資産交換所による金融庁へのIEO実施依頼に対する審査を経て、 IEOを行っていく予定です。初期の段階においては、トークンの発行者となる日本ブロック チェーン基盤株式会社を中心に、共同運営体含む発行体によって管理され、良質なトーク ンエコノミーの形成にむけてコミュニティへ貢献する各当事者へ発行が行われていきま す6。 •​ トークンセール（IEO）：5% (50,000,000 JOC) ◦​ トークンセール（IEO）にて販売されます。 •​ 初期支援者：10.0% (100,000,000 JOC) ◦​ プロジェクトの初期段階の投資家や支援者に付与されます。 •​ バリデータ：13.4% (134,200,000 JOC） ◦​ ノード運営を⾏うバリデータに配布が⾏われます。 •​ 研究・開発：19.5% (195,000,000 JOC） ◦​ 開発者へのインセンティブに使用されます。 •​ コミュニティ運営：10.0% (100,000,000 JOC） ◦​ Japan Open Chainの維持、発展のための基金です。 •​ エコシステム：30.1% (300,800,000 JOC) ◦​ エコシステムのユーザーの拡⼤、およびJapan Open Chainを利⽤する新 規コンテンツの獲得などに使⽤されます。 •​ パートナー報酬：12.0% (120,000,000 JOC) ◦​ エコシステム拡張を行う支援者へのインセンティブとして使用されます。 6 初期割当量は小数点第2位で四捨五入表示としております。 　| 25
26. 　なお、全量が発行し終わった後、日本ブロックチェーン基盤株式会社は、新たなトークン を鋳造することはなく、ブロックチェーン・ネットワークおよびJOCトークンの運営管理会社と してバリデータ・ノード運用状況の監査や良質なトークンエコノミーの支援、技術的研究の 推進、および金融庁等への毎年のネットワーク及びトークン状況の報告などを行っていき ます。そのための費用は、各バリデータからのコンソーシアム参加費とトークン収入等で賄 われます。 7.4 ロックアップスケジュール 　それぞれの割当には、ロックアップが設定されており、IEO後に過大な売り圧力とならな いような配慮がされています。 •​ トークンセール（IEO）：5.0% (50,000,000 JOC) ◦​ トークンセール（IEO）にて販売されます。全量がロックアップされることなく、 市場で流通します。 •​ 初期支援者：10.0% (100,000,000 JOC) ◦​ IEO時に一部、6ヶ月経過後徐々にロックアップ解除となり、18ヶ月後に全 トークンの流通が可能となります。 •​ バリデータ：13.4% (134,200,000 JOC） ◦​ メインネット立上げ後、100ヶ月をかけて全量のロックが解除されます。IEO 前に割り当てられた配布分については、IEO実施から18ヶ月をかけて解除さ れます。 •​ 研究・開発：19.5% (195,000,000 JOC） ◦​ IEO6ヶ月後より60ヶ月に分け均等にロック解除となります。 •​ コミュニティ運営：10.0% (100,000,000 JOC） ◦​ IEO6ヶ月後より60ヶ月に分け均等にロック解除となります。 •​ エコシステム：30.1% (300,800,000 JOC) ◦​ 割当の半分はIEO時点からエコシステム拡大のために使用されていき、残り の半分はIEO後36ヶ月かけてロック解除されます。 •​ パートナー報酬：12.0% (120,000,000 JOC) ◦​ IEO後54ヶ月かけて段階的にロック解除されます。 　| 26
27. ロックアップ解除割合表（各年度末） 対象 総数量 2024年 2025年 2026年 2027年 202８年 2029年 2030年 2031年 2032年 IEO 50,000,000 5.00% 5.00% 5.00% 5.00% 5.00% 5.00% 5.00% 5.00% 5.00% 初期支援者 100,000,000 1.12% 6.53% 10.00% 10.00% 10.00% 10.00% 10.00% 10.00% 10.00% 研究開発 195,000,000 0.00% 2.27% 6.17% 10.07% 13.97% 17.87% 19.50% 19.50% 19.50% コミュニティ運営 100,000,000 0.00% 1.17% 3.17% 5.17% 7.17% 9.17% 10.00% 10.00% 10.00% バリデータ（共同運営者） 134,200,000 0.00% 3.19% 5.76% 7.42% 9.16% 10.90% 12.10% 13.10% 13.42% エコシステム 300,800,000 15.04% 20.05% 25.07% 30.08% 30.08% 30.08% 30.08% 30.08% 30.08% パートナー 120,000,000 0.75% 5.26% 8.56% 10.11% 11.45% 12.00% 12.00% 12.00% 12.00% 累計 1,000,000,00 0 21.91% 43.48% 63.72% 77.86% 86.83% 95.03% 98.69% 99.68% 100.00% 対象ごとの解除比率表（各年度末） 対象 総数量 2024年 2025年 2026年 2027年 202８年 2029年 2030年 2031年 2032年 IEO 50,000,000 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 初期支援者 100,000,000 11.25% 65.31% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 研究開発 195,000,000 0.00% 11.67% 31.67% 51.67% 71.67% 91.67% 100.00% 100.00% 100.00% コミュニティ運営 100,000,000 0.00% 11.67% 31.67% 51.67% 71.67% 91.67% 100.00% 100.00% 100.00% バリデータ 134,200,000 0.00% 23.81% 42.92% 55.33% 68.29% 81.26% 90.20% 97.62% 100.00% エコシステム 300,800,000 50.00% 66.67% 83.33% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% パートナー 120,000,000 6.25% 43.86% 71.30% 84.28% 95.38% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 　| 27
28. また上記は、現段階でのロックアップ・スケジュールを示しており、現在まだロックアップ付 きトークンの付与が確定していない（未来のバリデータ等）などの事情から、解除スケ ジュールは変更される可能性があります。変更された情報は、暗号資産交換業者を通じて 適切にマーケットに告知される予定です。また、ロックアップが解除されたトークンが全て売 却されるわけではないため、ロックアップ解除と同時に全てのトークンが流通するわけでは ありません。確実は流通予測を立てることは困難ですが、現在の状況や事業計画等を踏 まえ、実際に流通するであろうトークン量の予測を以下に示しておきます。 対象 総数量 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年 2028 年 2029 年 2030 年 2031 年 2032年 IEO 50,000,0 00 50,00 0,000 50,00 0,000 50,00 0,000 50,00 0,000 50,00 0,000 50,00 0,000 50,00 0,000 50,00 0,000 50,000, 000 初期支 援者 100,000, 000 11,25 0,000 65,31 2,500 100,0 00,00 0 100,0 00,00 0 100,0 00,00 0 100,0 00,00 0 100,0 00,00 0 100,0 00,00 0 100,00 0,000 研究開 発 195,000, 000 0 22,75 0,000 61,75 0,000 100,7 50,00 0 139,7 50,00 0 178,7 50,00 0 195,0 00,00 0 195,0 00,00 0 195,00 0,000 コミュニ ティ運 営 100,000, 000 0 11,66 6,667 31,66 6,667 51,66 6,667 71,66 6,667 91,66 6,667 100,0 00,00 0 100,0 00,00 0 100,00 0,000 　| 28
29. バリ データ （共同 運営 者） 134,200, 000 0 31,95 0,000 57,60 0,000 74,25 0,000 91,65 0,000 109,0 50,00 0 121,0 50,00 0 131,0 00,00 0 134,20 0,000 エコシ ステム 300,800, 000 150,4 00,00 0 200,5 33,33 4 250,6 66,66 7 300,8 00,00 0 300,8 00,00 0 300,8 00,00 0 300,8 00,00 0 300,8 00,00 0 300,80 0,000 パート ナー 120,000, 000 7,500, 000 52,62 9,500 85,56 1,000 101,1 30,58 6 114,4 50,17 2 120,0 00,00 0 120,0 00,00 0 120,0 00,00 0 120,00 0,000 累計 1,000,00 0,000 219,1 50,00 0 434,8 42,00 0 637,2 44,33 4 778,5 97,25 3 868,3 16,83 9 950,2 66,66 7 986,8 50,00 0 996,8 00,00 0 1,000,0 00,000 　 7.5 世界でのJOCトークン上場及び流動性 　JOCトークンは、IEO後速やかに、日本及び世界中の暗号資産交換所で上場される予定 となっております。すでに世界中の20以上の交換所と交渉が行われており、当初日本での 上場にあわせて、同時期にまず世界のTop 10との交換所を含む3-5の暗号資産交換所に て上場される予定です。日本のみならず、世界中で高い流動性を実現することを目指しま す。 　| 29
30. 8. 運営体制とガバナンス 8.1 バリデータとその役割 　Japan Open Chainのバリデータは、NTTグループ、SONYグループ、電通グループを始 めとする日本の主要企業から選出されています。これらのバリデータは、ネットワークの安 定性とトランザクションの正確性を担保する役割を持っており、日本のビジネスエコシステ ムに深く根ざした組織として、Japan Open Chainの信頼性を高めています。さらに、エコシ ステムの多様性と持続的な成長を促進するために、今後も信頼性のある金融グループ、メ ディア、その他暗号資産関連の企業やスタートアップなどもバリデータとして迎えられる予 定です。 8.2 Japan Open Chainの運営組織とその責務 　Japan Open Chainのコンソーシアムの運営管理者として、日本ブロックチェーン基盤株 式会社がコンソーシアムの中心的存在として位置づけられています。この組織は、Japan Open Chain事務局の設置と運営を担当しており、コミュニティの安定運営を目指して活動 しています。日本ブロックチェーン基盤株式会社は、認定資金決済事業者協会である JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）と金融庁により管理監督を受けている 暗号資産交換業者による審査を経て、IEOを実施します。。IEO実施後も、IEOを実施した 暗号資産交換業者よりプロジェクトの進捗に関する情報開示態勢や調達資金の適正な管 理態勢等について継続的なモニタリングを受けることになります。 　詳細情報は、公式ウェブサイト https://www.jbfd.org/ で確認することができます。 8.3 Japan Open Chainパートナー 　Japan Open Chainは、多様なステークホルダーとの連携を重視しています。特に、デベ ロップメント・パートナー制度を通じて、様々な組織との提携を推進しています。このエコシ ステムに参加するすべてのユーザーやパートナーは、Japan Open Chainの成長と革新に おいて不可欠な存在であり、共に新しい価値を創出していくことを目指しています。パート ナーの詳細は随時更新されておりますので、公式ウェブサイト (https://www.japanopenchain.org)にてご確認下さい。 9. ロードマップ 　本章では、Japan Open Chainの今後のロードマップの簡単な説明を行います。詳細の ロードマップに関しては、ウェブサイトをご覧ください。 　| 30
31. 9.1. 開発ロードマップ 　Japan Open Chainでは、ブロックチェーン・web3技術の発展のための技術研究への投 資を行っていきます。 9.1.1 技術研究 •​ プロトコルの改善: TPSの向上、量子耐性の実現、堅牢性の強化 •​ ツール・アプリケーション: ユーザビリティ強化のためのウォレット技術やアプリケー ションの開発、EIP4337などのスマートアカウント対応 •​ インターオペラビリティ: 他のブロックチェーンとの連携強化 9.1.2 各種ツールの開発 •​ Ethereum互換性を活かしたツールの採用 •​ web3ソリューションのマスアダプションへの対応として、ウォレットや認証方式、 NFT管理ツールの開発 9.2. プロジェクトロードマップ 　Japan Open Chainの発展のために、様々な企業・web3事業者とプロジェクトを進めて いく予定です。 9.2.1 ステーブルコインの発行 •​ きらぼし銀行、みんなの銀行、四国銀行、その他金融機関と提携し、日本円及び外 国通貨建てのステーブルコイン発行の実証実験を進行中 •​ また、NFTの販売などのweb3決済や既存決済でより安価な手数料かつ即時入金 を実現するためにステーブルコインを活用を希望する事業者と共に実証実験を進 める •​ これにより、暗号資産を介せずにNFTを売買できるなど、企業がweb3ビジネスに参 入しやすい環境をつくる 9.2.2 アライアンス・パートナーの拡大 •​ 暗号資産交換所とのパートナーシップ締結、リスティングの実施 •​ グローバルノードプロバイダーやNFTマーケットプレイスとの協力強化 •​ クロスチェーン・プロトコルとの連携 •​ NFT、DeFiパートナーとの連携 　| 31
32. 9.2.3 運用フェーズ •​ フェーズ0-2: 立ち上げフェーズ ◦​ ネットワーク開発、テストネット運用、メインネット立ち上げ、などのフェーズで す。すでにフェーズは終了しております。 •​ フェーズ3：一般開放フェーズ ◦​ 目的 ▪​ 一般利用者がチェーンを利用しやすい環境を整える ◦​ 方針 ▪​ Endpointを一般に開放、ノードプロバイダの拡大、エコシステムの拡 大、手数料トークンの流動化を行い、利用者ベースの拡大を行って いきます。 •​ フェーズ4以降: ◦​ 目的 ▪​ エコシステムの規模や分散性を拡大し、ブロックチェーンネットワーク の堅牢性・安定性を高める ◦​ 方針 ▪​ 世界中のweb3アプリケーション提供業者との提携、ユーザビリティ 向上のためのツール開発、ネットワーク安定性・堅牢性のための技 術的研究開発の実施、ガバナンスの強化などを行っていきます。 　| 32
33. 10. プロジェクトのリスク 10.1 コミュニティリスク 　プロジェクトの成功は、アクティブで健全なコミュニティに大きく依存しています。コミュニ ティが不活発になる、あるいは内部での対立が発生した場合、プロジェクトの開発や進行 が遅れるリスクがあります。また、コミュニティの信頼を失うことで、プロジェクトの評価や価 値が下落する可能性も考えられます。 10.2 セキュリティリスク 　Japan Open ChainはEthereumと同等のセキュリティを持っているとされていますが、以 下のような理由でセキュリティが侵害される可能性があります。 •​ 暗号技術の技術革新: 現在使用されている暗号技術が新しい技術によって破られ る可能性があります。量子コンピュータの登場や暗号技術の急速な進化により、現 在のセキュリティスタンダードが将来的には不十分になる可能性があります。 •​ 過半数のバリデータの署名サーバの同時ハッキング: 分散型ネットワークでは、過 半数のバリデータが悪意を持った行動を取ることで、ネットワークの安全性や信頼 性が脅かされる可能性があります。もし過半数のバリデータの署名サーバがハッキ ングされた場合、不正なトランザクションの承認やネットワークの操作が可能となり ます。 　これらのリスクを最小限に抑えるためには、Japan Open Chainでは常に最新のセキュリ ティ対策を導入し、コミュニティとの連携を深めて情報共有を行うとともに、定期的なセキュ リティ監査やペネトレーションテストを実施し、潜在的な脆弱性を早期に発見・修正すること を実施していきます。 　| 33
34. 免責事項 　本ホワイトペーパーに記載されているすべての情報に関して、以下の各号について運営 者及び情報提供者は免責されるものとします。 （1）本ホワイトペーパーは情報提供のみを目的としており、その正確性、信頼性、完全性を 保証するものではありません。 （2）本ホワイトペーパーに含まれる情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営 者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 （3）本ホワイトペーパー上の情報には、不確定要素を含んだものもあり、計画の変更や実 際の結果とは異なる可能性があります。本ホワイトペーパーのすべての情報は作成日付 時点のものであり、運営者及び情報提供者は、必要に応じて事前の通知をすることなく、 全部又は一部を変更、追加、廃止する場合があり、閲覧者はこれをあらかじめ承諾するも のとします。 （4）本ホワイトペーパーに含まれるすべての情報は、投資に関する提案、勧誘並びにアド バイスを目的 としたものではありません。情報提供のみを目的としています。 （5）本ホワイトペーパーは、【トークン】自体及びその販売等の規制状況、【トークン】の課税 特性並びに【トークン】の上場可否及び価格等について、何ら保証するものではありませ ん。本ホワイトペーパーの発行・配布は、適用される法律・規制等が遵守されたことを意味 するものではありません。 （6） 本ホワイトペーパーに記載された情報にかかる法律、財務、税務、技術等に関する内 容については、ご自身で専門家にご相談されることをお勧めします。 　| 34