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AlmaLinux Users Meetup 2025 Summer / サイバートラストのAlmaLinuxへの取り組み

サイバートラストのAlmaLinuxへの取り組み

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August 18, 2025
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  1. Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved. AlmaLinux Users

    Meetup 2025 Summer サイバートラストの AlmaLinux への取り組み 2025/08/18 サイバートラスト株式会社 オープンプラットフォーム事業本部 野口 諒子
  2. Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved. クラウドサービス分野でIaaS、SaaSの企画・開発、PdM、 PMM等を経験。Neutrix

    Cloud Japan でIaaS、クラウドス トレージのマーケティング・マネジャーを経て、現在はサイ バートラストで事業推進を担当。情報処理安全確保支援士。 自己紹介 サイバートラスト株式会社 野口諒子
  3. Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved. 企業理念 サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として2000年より

    提供しているトラストサービスと、Linuxのカーネル技術やオープ ンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、 クラウド、組込み領域向けのプラットフォームサービスを展開し ています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめ とする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明 し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進していま す。 「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」 サイバートラストは、安心・安全なデジタル社会を実現します。
  4. Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved. 会社概要 2025年4月現在

    商号 サイバートラスト株式会社(Cybertrust Japan Co., Ltd.) 設立 2000年6月1日 代表者 代表取締役会長 眞柄 泰利 代表取締役社長 北村 裕司 資本金 (2025年3月31日現在) 836 百万円 上場証券取引所 東京証券取引所 グロース市場 証券コード 4498(証券所属 : 情報・通信業 ) 主要株主 (2025年3月31日現在) SBテクノロジー株式会社 株式会社オービックビジネスコンサルタント 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) セコム株式会社 大日本印刷株式会社 株式会社日立製作所 THE BANK OF NEW YORK 133595(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 事業所 本社(六本木一丁目)、松江ラボ 事業内容 • トラストサービス • プラットフォームサービス ◦ サーバーソリューション ◦ IoT組込みソリューション
  5. Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved. 1. サイバートラストとAlmaLinux

    2. Enterprise Pack for AlmaLinux 3. EPA移行支援ツール 4. Extended Lifecycle Support for PHP 5. AlmaLinux ALS (Advanced Longterm Support) 6. Prossione Virtualization® サブスクリプション with AlmaLinux 本日お話しすること
  6. Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved. Enterprise Pack

    for AlmaLinux • AlmaLinuxベースの堅牢な動作 • SBOMの提供および更新機能 • FIPS認証などセキュリティ規格に対応 • メジャー/マイナーVerのEOL延長 Enterprise Pack for AlmaLinux テクニカル サポート SBOMの 提供/更新 メジャーEOL +6年 マイナーEOL +6年 2025年夏頃 提供開始 商用利用で要求される各種サービスを追加した安心して利用できるLinux https://www.cybertrust.co.jp/almalinux-ep/
  7. Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved. EPA(Enterprise Pack

    for AlmaLinux) 移行支援ツール インストール メディア (1) OS をインストール (2) ソフトウェアのインストール (3) 各種設定 (4) お客様データ移行 CentOS 7からAlmaLinux 9への移行を支援するツールを提供(MITライセンス) サイバートラストWebページよりダウンロードできます https://www.cybertrust.co.jp/almalinux-ep/epa-migrationtool.html 現行 CentOS 7 システムの調査 AlmaLinux 9 への 設定作業 システム 調査 レポート 専用 データ ファイル
  8. Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved. Extended Lifecycle

    Support for PHP(PHP 延長サービス) 脆弱性修正を含む PHP パッケージをサポート後も提供 コミュニティ標準サポート期限から 最低 4 年間、脆弱性修正を含む PHP 本体を提供 PHP 外部モジュールの延命も可能 PHP アプリを改修することなく、 セキュリティを確保しながら継続 利用が可能 PHPバージョンアップのコストや 手間を抑制 https://www.cybertrust.co.jp/tuxcare/elsforphp.html
  9. Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved. ▪AlmaLinux ALS

    (Advanced Longterm Support) •AlmaLinux OS 9.6 に対して、The AlmaLinux OS Foundation によるアップデート パッケージの提供終了後も、新たに発見された脆弱性への修正を含み、かつ マイナーバージョンを維持したまま適用可能なアップデートパッケージを 最大 10 年間提供するサービス AlmaLinux ALS AlmaLinux OS 9.6 向けに最大 10 年間アップデートパッケージを提供 AlmaLinux OS 9.6 2035/05/31 10 年
  10. Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved. ▪ Prossione

    Virtualization® とは • 株式会社NTTデータが提供する、オープンソースの KVM(Kernel-based Virtual Machine) をベースにした仮想化基盤を管理・運用するためのサービス • 「Prossione Virtualization」は株式会社NTTデータグループの登録商標です。 ▪ Prossione Virtualization サブスクリプション with AlmaLinux • ホストサーバーおよび管理サーバーのOSとして、AlmaLinuxが利用可能 • Prossione Virtualization サブスクリプション with AlmaLinux に同梱される、AlmaLinux OS サポートサービスはサイバートラスト社よ る提供となります。 ▪ 2026年春 Prossione Virtualization® 2.0提供 • ホストサーバー故障時の仮想マシン自動復旧 • 既存の仮想化基盤からの仮想マシンのデータ移行 • 仮想マシンの新規作成・構成変更 • 仮想マシン用のストレージ・ネットワークの管理 Prossione Virtualization® サブスクリプション with AlmaLinux AlmaLinux AlmaLinux AlmaLinux PV Client PV Client PV Manager VM VM VM VM VM VM VM VM ホストサーバー 管理サーバー
  11. Copyright Cybertrust Japan Co., Ltd. All rights reserved. 留意事項 本資料に記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

    その他本資料に記載されているイラスト・ロゴ・写真・動画・ソフトウェア等は、当社または第三者が有する知的財産権やその他の権利により守られております。 お客様は、当社が著作権を有するコンテンツについて、特に定めた場合を除き、複製、改変、頒布などをすることはできません。 本資料に記載されている情報は予告なしに変更されることがあります。また、時間の経過などにより記載内容が不正確となる場合がありますが、当社は、当該情報 を更新する義務を負うものではありません。