1020 426 対象者数(b)(人) 510 2949 a - b (人) 510 -2523 近隣2市1町と協定 ① 事前指定の必要性 備蓄に関する一定のルール ② 福祉施設を指定する場合の問題 本来業務への上乗せ 人的支援 職員・利用者の健康管理 ③ 公共的施設を指定する場合の問題 高齢者に関する専門職員不在 初期段階の配置の事前決定 ④ 要援護者の判断 行政等による振り分け 被災規模によっては機能しない恐れ 外部者の協力 ⑤ 避難者に係る個人情報の扱い 手順なしで避難者が集まる可能性 情報提供の円滑化 ⑥ 市町村域を超えた対応の必要性 障がい者や乳幼児・妊産婦等は福祉施設が少ない 市町村域を超えた区域での対応検討 ⑦費用負担区分の明確化、障害福祉サービス利用期間の延長要望、情報共有のため記録様式を統一 岩手県立大学地域政策研究センター平成 24 年度地域協働研究(地域提案型) 「東日本大震災津波における福祉避難所の状況と課題についての調査研究報告書」(概要版)