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基幹システムのモダナイゼーション / Modernize the Legacy host sy...

基幹システムのモダナイゼーション / Modernize the Legacy host systems

2025年11月11日(火)に開催された「【FITA】第3回モダナイゼーション委員会 勉強会」に登壇した際の資料です。
https://fita.or.jp/news/20251112

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    MUITってどんな会社? 2 三菱UFJ銀行、並びにMUFGグループ各社の IT・デジタル戦略を先導する、「金融×IT」のプロフェッショナル集団 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG) 三菱UFJインフォメーションテクノロジー(MUIT) 2
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    名渕 拓海 自己紹介 3 MUIT 流動性預金部 リードエンジニア 2013年 三菱UFJインフォメーションテクノロジー 入社 2014年 預為ホスト 流動性預金担当 ・ブランドデビットカード開発 ・小口決済基盤(ことら)構築案件 2020年 全行アーキテクチャ 預為アーキ担当 2022年 預為モダナイゼーションの構想/PoCリード 現在 新預為プロジェクトの推進 預為モダナイゼーションのリーダー 3
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    約40年の歴史あり。長期のシステム保守対応による課題が発生 国内勘定系システムの現状と課題 5 1985 2005 2015 2025 20XX 預為ホスト(約40年) ▼ 1987 第3次オンラインシステム ▼ 2009 Day2完遂 ▼ 2025の崖 (経産省) ▼ 2032有識者のリタイア懸念 国内勘定系システムの課題 複雑化・肥大化 技術陳腐化 開発スピード 人材育成 5 ▪機能追加により複雑化・肥大化 ▪接続システム拡大により密結合 ▪システム複雑化・肥大化により 開発生産性が劣化 ▪採用言語(PL/I)人口の低下 ▪レガシーな開発ツールを利用 ▪大きな開発需要がなく育成機会が不足 ▪有識者の高年齢化によるリタイア 解決策 開発環境 モダナイゼーション アーキテクチャ モダナイゼーション
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    『アーキテクチャ』と、それを支える『開発環境』の見直しの両輪で実行 預為モダナイゼーションの概要 預為ホスト(メインフレーム) 預為フロント(分散系) 既存プログラム 新プログラム 新プログラム リアーキテクト リビルド 開発プロセス改善 ガイド・方針・規定書 ガバナンス ホスト/分散共通 方針・規定への 準拠状況確認 タスク 人材育成 生成AI・ ツール活用 育成機会 システム文書 ※体系的整理 ドキュメント整備 モニタリング 改修頻度 “高” 改修頻度 “低” 開 発 環 境 ア ー キ ハイブリッド型のアーキテクチャを実現 ▪メインフレームは大量・高速処理を実現する高可用な基盤と 位置付け、継続利用しつつ複雑性を解消(リアーキテクト) ▪柔軟性を求められる機能(手数料計算 等)を切り出し(リビルド) システムを長期的に維持可能な環境を整備 ▪アーキテクチャの思想や指針を含めたドキュメントの整備 ▪ガバナンスとモニタリングで定点観測可能な仕組みを構築 ▪モダンな開発ツール適用とそれに合わせた開発プロセスへ改革 (PGMをGit管理 / VScode / 開発文書のマークダウン化 等) ホストと分散系のマルチ人材を育成 スキル Up 6
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    アーキテクチャの課題を解決し、競争力のあるシステムを実現。 預為アーキテクチャの方向性・取り組み 7 API 提供 コア 機能 ✓ 銀行サービス提供に必要なAPIを フル装備(更新系・照会系API) ✓ インターフェイス統一・シンプル化 ✓ 外部との接続容易性向上 ✓ サービス提供力強化 勘定系システム(預為ホスト) 預為フロント ATM 店頭端末 インターネット バンキング アプリ BaaS事業者 リアルタイム レプリケーション APIサービス 新サービス データ 元帳ミラー 新規サービス 再構築 プログラム 元帳 再構築 プログラム (コア機能) 複雑化・肥大化 したプログラム リアーキテクト リビルド 柔軟性 生産性 安心 安全 新プラット フォーム ✓ ホストの技術制約で実装が困難な 新しいサービスを開発生産性・ 柔軟性の高い基盤上で実装 ✓ 長期の履歴保有・活用 勘定系 データ ✓ 元帳データをホストDBから分散DBに リアルタイムでレプリケーション ✓ 勘定系システムに負担をかけず 取引データを利活用 ✓ 構築当時の端末専用機能から 汎用的な機能へ作り替え ✓ 性能・可用性の高い メインフレーム上で稼働 To-Be: アーキテクチャ概要 アーキテクチャのポイント 安定 AsIs 勘定系システム(預為ホスト) ATM 店頭端末 インターネット バンキング アプリ 外部事業 端末専用 プログラム チャネル拡大、商品・サービス追加 に対して、根幹を見直さない 継ぎ接ぎの対応
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    開発環境のモダナイゼーションで目指す姿 8 開発ツールの共通化と生成AI活用により、メインフレームと分散間の“壁”を最小化。 ◼ 違い目は“言語のみ”となり、双方スキル者の参入障壁・心理的障壁を下げ、安定的な人材の流通性を確保する。 レガシー言語 (COBOL、 PL/I) モダン言語 (Java、 Python) 業界標準 メインフレーム 独自 メインフレーム 人材 オープン人材 言語 人材 ツール・プロセス As Is(メインフレーム固有のツール・プロセス) メ イ ン フ レ ー ム 分 散 レガシー言語 (COBOL、 PL/I) モダン言語 (Java、 Python) 業界標準 人材流通 言語 人材 ツール・プロセス To Be(分散システム開発と同じツール・プロセス) メ イ ン フ レ ー ム 分 散 共通化 生成AI
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    開発ツール・プロセスを分散と共通化 9 メインフレーム開発を、分散開発と同じツール・プロセスに統合。 ◼ Step1:分散開発の技術者が従来と同じ開発プロセスでメインフレームのアプリケーションを保守可能とする。 ◼ Step2:情報や指針を整備し、開発プロセスを標準化した土壌に整える事で、AIサポート機能など最新機能の追加・強化のメリットが享受可能。 分 散 と 同 一 ツ ー ル ツール Git UI(VSCode) メ イ ン フ レ ー ム 実行環境(z/OS) ソースファイル 調査 開発 テスト UI(z/OS端末エミュレータ) (参照) (編集) (ビルド) (仕込み) (実施) メ イ ン フ レ ー ム 実行環境(z/OS) ソースファイル 調査 開発 テスト (参照) (編集) (ビルド) (仕込み) (実施) プロセス プロセス 1 2 Code Editor VSCode ソース管理 Gitlab CIパイプライン Gitlab CI テスト自動化 As-Is(メインフレーム固有のツール・プロセス) To-Be(分散システム開発と同じツール・プロセス) Telnet3270(TCP/IP) CIパイプライン テスト自動化 4 3 z/OS端末エミュレータ VSCode Step1:開発環境の抜本的近代化 Step2:AIサポート強化 1 2 3 4 システム 独自プロセス 省略 タスク アーキ指針が不透明 生成AI も苦戦 システム文書 未整備 As-Is 情報不足や指針無し によりタスクが紆余曲折 標準プロセス タスク 規定・ルール 生成AI も明快 システム文書 システム To-Be 情報充実し指針明確化 によりタスクが明快
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    本セッションのまとめ 10 三菱UFJ銀行における国内勘定系(預為)システムは、メインフレーム/分散の ハイブリッド型のアーキテクチャで、複雑化・肥大化したアプリケーションを再構築して課題を解き、 開発環境のモダナイゼーションに取り組んでいます。 アーキテクチャの モダナイゼーション •国内勘定系(預為)システムは『複雑化・肥大化』や、『技術の陳腐化』『人材』面で課題あり。 •メインフレームは引き続き安心安全と大量・高速処理を実現する基盤として継続し、 オープン基盤を適材適所で使用するハイブリッド型アーキテクチャーの志向。 •メインフレーム内でアプリケーションを再構築し複雑化・肥大化を解消(リアーキテクト) •オープン基盤に柔軟性を求められる機能を切り出し競争力の高いシステムへ(リビルド) 開発環境の モダナイゼーション •開発ツールの分散化・共通化によるモダナイゼーションの進展。 •メインフレームとオープン系の壁をなくし、安定的・持続的な人材流通性を確保。 •標準的なツール、ドキュメント整備により開発プロセスを整備し、AI主導のシステム開発を加速 今後の展望 •2025年 -新規プラットフォーム(ハイブリッド型アーキテクチャ)のリリース -メインフレーム開発を、分散開発と同じツール・プロセスへ統合 •2026年度以降 -メインフレーム内アプリケーションの再構築に着手 -AIエージェントや業界標準ツールを活用した更なる生産性向上
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    本プレゼンテーションにより、視聴者と三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社の間には何ら委任その他の契約関係が発生するものではなく、当社 が一切法的な義務・責任を負うものではありません。 本資料は信頼できると考えられる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示した全 ての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。 また、本資料に関連して生じた一切の損害については、当社は責任を負いません。その他専門的知識に係る問題については、必ず貴社の弁護士、税理士、 公認会計士等の専門家にご相談のうえでご確認ください。 免責事項 11 11