シェアリングシティ推進協議会_20230414

シェアリングシティ推進協議会：https://sharing-economy.jp/ja

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1. 最終更新：2023年3月29日
2. 2 シェアリングエコノミーとは • シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等との間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済の モデルです。 • モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する｢シェア｣の考え方や消費スタイルが日に日に広がりを見せています。
3. 3 シェアリングエコノミー市場の拡大 シェアリングエコノミーは、おもに、場所・乗り物・モノ・スキル・お金の5つに分類 
 経済規模は過去最高 22年2兆6,158億円超え、 32年には15兆1,165億円と予測* * ICR情報研究所シェアリングエコノミー関連調査　 2022年度調査結果
4. 4 シェアリングエコノミー協会について ４つのセグメントに対してシェアリングエコノミーの 普及・促進活動を行っています。 国 ロビー活動 自治体 シェアリングシティ 企業 法人会員 個人 シェアワーカー 名称　一般社団法人シェアリングエコノミー協会 設立　2016年1月15日 所在地　東京都千代田区平河町 2-5-3 Nagatacho GRID 電話　03-5759-0306 HP　http://sharing-economy.jp お問い合わせ　info@sharing-economy.jp 代表理事　　　上田祐司（株式会社ガイアックス　代表執行役社長） 　　　　　　　石山アンジュ 理事　　　　　重松大輔（株式会社スペースマーケット　代表取締役社長） 　　　　　　　南章行（株式会社ココナラ　代表取締役会長） 　　　　　　　甲田恵子（株式会社 AsMama　代表取締役CEO） 　　　　　　　金谷元気（ akippa株式会社　代表取締役社長 CEO） 　　　　　　　大屋智浩（ Airbnb Japan株式会社　公共政策本部長） 　　　　　　　天沼聰（株式会社エアークローゼット　代表取締役社長兼 CEO） 　　　　　　　和田幸子（株式会社タスカジ　代表取締役） 　　　　　　　児玉昇司（ラクサス・テクノロジーズ株式会社　代表取締役会長 CEO） 　　　　　　　馬場光（株式会社 DeNA SOMPO Mobility　代表取締役社長） 　　　　　　　佐別当隆志（株式会社アドレス　代表取締役 CEO ） 　　　　　　　積田有平 団体概要 活動概要 • シェアリングエコノミー政策提言と環境整備 • シェアリングエコノミー認証マークの発行 • シェアリングシティの推進 • シェアリングエコノミー勉強会・各種イベント • 協会の活動に関するレポートと情報発信　　など 法人会員数（2022年12月時点） 合計 359社 ▪ 特別会員 6社 ▪ シェア会員 267社 ▪ 一般会員 52社 ▪ 非営利会員 34社
5. 5 シェアリングシティ・シェアリングシティ推進協議会について コンセプト：「地域課題をシェアで解決する」 2016年のシェアリングエコノミー協会設立以降、官民を挙げてシェアリングエコノミーサービスを活用し、地域課題解 決に取り組む都市をシェアリングシティとして推進してきました。 ◀国内シェアリングシティ事例 　　https://sharing-economy.jp/ja/list/city/ ◀シェアリングシティ取り組み詳細 https://sharing-economy.jp/ja/city/ 世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入している日本社会は、地方自治体の少子高齢化や人 口減少、財政難など、さまざまな問題を抱えており、 持続可能な社会の実現に向けて新たな仕組み が求められています。 今ある問題をすべて公共サービスで解決するにはリソースが足りません。 そこで、「シェア」という概念を導入することによって、公助を「共助」で補完し、サステナブルな自治体 を実現しようとする試みのことを ”シェアリングシティ”と呼んでいます。 ソウル市やアムステルダムなど海外で多くの取り組みが先行しています。国内でも政令市から小さな 村まで100を超える様々な事例が創出され、シェアリングエコノミーを社会を支える真のインフラとして 社会実装すべく次のステージへ向けて、 2020年7月14日にシェアリングシティ推進協議会を設立し ました。 ▪設立趣意 • 共助の仕組みによる持続可能性あるまちづくり • 既存資源の有効活用により地球環境に対する負荷を低減 SDGs への貢献 • 個人と個人がつながることにより地域コミュニティを再生・活性化 • 住まいや働き方の自由度が高まることにより関係人口が増加 • 公共施設の有効活用やシェアサービスによる公共サービスの代替により財政負担を軽減 • 災害発生時に必要な宿泊場所の確保、円滑な移動の実現、 復興資金の確保などの問題を解消し、社会のレジリエンスを高める
6. 6 政府との連携 出所：令和2年3月25日シェアリングエコノミー検討会議資料 政府内のシェアエコ推進政策については、内閣官房 IT総合戦略室に設置されたシェアエコ促進室に一元的な取り まとめ役を担って頂き、普及フェーズごとに必要な施策を議論し、連携して取り組んできた。 デジタル庁の発足に伴い、シェアエコ促進室の機能は同 庁の国民生活サービスグループに移管。デジタル社会形 成に向けた施策の一環として、引き続き、シェアエコ関連 施策の推進をしている。
7. 7 シェアリングエコノミーを活用して地域課題の解決や地域活性化を図る事例は、全国 115地域、135事例に拡大 （2020年度）。全国7エリアで支部を設立し、各地域で持続可能な事例を創出・展開するため、地域に根づいた人、 企業、自治体と連携し、具体的な支援を行える体制を構築。 （出典）内閣官房 シェア・ニッポン100 全国への展開：支部の設立 シェアリングエコノミー協会エリア支部 内閣官房　シェアニッポン100
8. 8 シェアリングエコノミー協会　エリア支部 ［関西支部長］ akippa株式会社 代表取締役社長CEO 金谷 元気 ［九州支部長］ ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役社長 内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師 森戸 裕一 ［沖縄支部長］ 一般財団法人 沖縄ITイノ ベーション戦略センター 兼村 光 ［東海支部長］ 株式会社R-pro 代表取締役 岡本 ナオト ［東北支部長］ 株式会社巻組 代表取締役 渡邊 享子 北海道支部 東北支部 東海支部 北陸支部 中国支部 四国支部 沖縄支部 九州支部 関西支部 ［四国支部長］ 百十四銀行 地域創生部 映画監督 香西 志帆 ［北海道支部長］ えぞ財団 団長 マドラー株式会社代表取締役 成田 智哉
9. 9 シェアリングシティ推進協議会 体制 ・広域対応：福岡県 副知事 江口勝 　　　　　 三重県 CDO 田中淳一 ・災害支援：JVOAD 理事 明城徹也 ・関係人口：株式会社カヤック 中島みき ・モビリティ：株式会社電脳交通　北島昇 ✳子育て支援、SDGs、 遊休資産活用、 　観光等、それぞれの分野の有識者を選任予定 ・自治体（都道府県、市町村） / NPO / 社団法人 / DMO / 大学 / まちづくり会社 等 ・デジタル庁　統括官 　村上敬亮 ボードメンバー 政府（サポーター） アドバイザリーボード 事務局・シェアリングシティ推進パートナー 会員 協会 首長 代表
10. 10 シェアリングエコノミー協会 代表理事 石山 アンジュ シェアリングエコノミー協会 理事 / （株）AsMama　代表取締役 CEO 甲田 恵子 シェアリングエコノミー協会理事 兼 関西支部長 akippa（株） 代表取締役社長 CEO 金谷 元気 シェアリングエコノミー協会 九州支部長 ナレッジネットワーク（株） 代表取締役社長 森戸 裕一 シェアリングエコノミー協会 幹事 （株）アドレス代表取締役社長 佐別当 隆志 シェアリングエコノミー協会 常任理事 積田 有平 代表 シェアリングエコノミー協会 沖縄支部長 / 沖縄ITイノベーション戦略センター 兼村 光 福岡県福岡市 市長 高島 宗一郎 兵庫県神戸市 市長　 久元 喜造 東京都渋谷区 区長 長谷部 健 千葉県千葉市 市長 神谷俊一 埼玉県横瀬町 町長 富田 能成 宮崎県日南市 市長 髙橋 透　 岩手県釜石市 市長　 野田 武則 沖縄県沖縄市 市長 桑江 朝千夫　 自治体 首長 協会 シェアリングエコノミー協会 東北支部長 （株）巻組 代表取締役 渡邊 享子 シェアリングエコノミー協会 東海支部長 （株）株式会社 R-pro 代表取締役 岡本ナオト シェアリングシティ推進協議会 ボードメンバー 静岡県袋井市 市長 大場規之 シェアリングエコノミー協会 四国支部長 百十四銀行 地域創生部 兼　映画監督 香西 志帆 香川県高松市 市長 大西秀人 北海道余市町 町長 齊藤啓輔 シェアリングエコノミー協会 北海道支部長 えぞ財団 団長 マドラー株式会社 代表取締役 成田智哉
11. 11 自治体会員一覧：118自治体（2023年4月現在） 合計 現在 赤字が2022年入会自治体、青字が2023年入会自治体 118 北海道 9 苫小牧市、岩内町、清水町、天塩町、沼田町、余市町、 安平町、上川町、厚真町 東北 10 青森県、岩手県釜石市、二戸市、宮古市、 宮城県気仙沼市、秋田県湯沢市、鹿角市、山形県西川町、福島県須賀川市、双葉町 関東 12 群馬県太田市、埼玉県春日部市、 川越市、横瀬町、千葉県千葉市、 市川市、東京都渋谷区、世田谷区、瑞穂町、神奈川県逗子市、横浜市、 相模原市 北陸 4 富山県、富山県南砺市、石川県加賀市、福井県鯖江市 甲信越 7 長野県、長野県川上村、駒ヶ根市、中川村、東御市、新潟県加茂市、 弥彦村 東海 12 三重県、岐阜県大垣市、 飛騨市、静岡県掛川市、袋井市、愛知県犬山市、知立市、豊川市、日進市、碧南市、岡崎市、尾張旭市 関西 13 滋賀県長浜市、守山市、京都府与謝野町、大阪府池田市、堺市、茨木市、島本町、 和歌山県海南市、兵庫県神戸市、加古川市、姫路市、奈良県生駒市、三宅町 中国 4 山口県、鳥取県米子市、広島県福山市、山口県山口市 四国 4 香川県、香川県高松市、東かがわ市、高知県土佐町 九州 40 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、福岡県福岡市、直方市、宗像市、大川市、小郡市、柳川市、 中間市、古賀市、築上町、佐賀県伊万里市、白石町、多久市、 佐賀市、 基山町、唐津市、みやき町、長崎県島原市、熊本県熊本市、天草市、上天草市、人吉市、玉名市、 八代市、錦町、大分県豊後大野市、 中津市、宮崎県宮崎市、日南 市、都城市、高原町、都農町、鹿児島県指宿市、中種子町、 奄美市、日置市、南さつま市 沖縄 3 沖縄市、南城市、名護市
12. 12 　 1. 全国でのシェア事例創出のため、シェアリングシティ事例を協会ホームページへデータベース化 し、地方自治体等ステークホルダーへ周知を行う 2. 経済波及効果、財政インパクト、社会的インパクト等、地域でのシェアリングエコノミー活用実態 を定期的、定量的に調査することによって、国及び地方公共団体におけるシェアリングエコノミー に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ること。課題の見える化。 3. アドバイザリーボードを中心にした勉強会を立ち上げ、課題に対するソリューションを検討。 4. 協会エリア支部*と連携した地域企業、地域市民を巻き込んだシェアイベント等の実施。 *北海道・東北支部・東海支部・関西支部・四国支部・九州支部・沖縄支部の7エリアに展開 5. シェアリングエコノミーを誰もが理解できるツールの開発。 6. 自治体とシェア事業者等のマッチングイベント実施。 7. 公共政策と連携したローカルガバメントからのルールメーキングの働きかけ シェアリングシティ推進協議会 具体的な取り組み シェアリングシティ推進協議会に入会いただくと、下記の活動に参加いただくことができま す。（参加は任意です）
13. 13 地域課題・目的 シェアする資源 防災 災害発生時に必要な物資、場所、人材の確保 支援物 、家屋、移動トイレ、人材シェア 観光 地域の魅力の発信、交流の活発化 体験サービス、民泊、駐車場シェア 関係人口 地域内外のコミュニティの再生、活性、移住・定住 多拠点居住、テレワーク SDGs SDGs17の項目のうち過半数の項目の実現に貢献 モノのシェア、スキルシェア、スペースシェア、 モビリティ 遊休資産活用 公共施設の有効活用や地域内の民間施設活用により財政負担を軽減 スペースシェア モビリティ 地域内の二次交通など地域内の円滑な移動手段の実現 公共交通空白地域の移動手段の確保、買い物支援など カーシェア、相乗り 子育て あらゆる世代の人たちの助け合いによる子育てしやすいまちづくり 家事シェア、育児シェア 働き方 場所と時間に囚われない自由度の高い働き方の実現 クラウドソーシング、人材シェア 地域課題に応じたワーキング・グループ
14. 14 具体的活用例：災害支援 出典：2020年10月7日付産経新聞 出典：2020年3月7日付日本経済新聞 ・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ JVOAD）と連携協定を締結し、会員企業とともに、災害支援に携わる関 係者との平時からの関係構築などを推進。 ・有事の際の迅速な連携を可能とすべく、自治体・協会間のモデル連携協定を策定。
15. 15 具体的活用例：遊休資産活用 神戸市とスペースマーケットが飲食店支援及びテレワーク推進で連携協定締結。公共施設シェアを視野に連携を進め る。
16. 16 〜シェアリングエコノミーが 未来の旅のためにできること〜 目次 ・「未来の観光」を考えるための4つの視点 ・新しい旅は「誇れる暮らしざま」からはじまる 山田雄一さんが語る、いま日本の観光に必要なこと ・ポスト・コロナの「コンシャス・トラベラー」とは？ ・わたしたちがホストをする理由 ・Airbnbが「信頼と安全」のために取り組んでいること 観光WGのガイドブック
17. 17 シェアリングエコノミー活用ハンドブック 2022年3月末 自治体向けシェアサービスハンドブックを発表 デジタル庁から47都道府県、1,741市町村に配布 35サービス掲載
18. 18 2022年度実施　シェアリングシティカレッジについて 開催期間・日時 開催期間：2022年5月〜2023年2月　全10回　毎月1回開催（オンライン・ZOOMにて開催） 参加対象・参加費 シェアリングシティ推進協議会　自治体会員 シェアリングエコノミー協会　法人会員 参加費：無料 登壇者 シェアリングシティ自治体、シェアリングエコノミー事業者、政府関係者　等 回 日程 時間 テーマ 実施ステータス キックオフ 2022/04/21 16:30-17:45 シェアリングシティカレッジ　キックオフイベント 済 1 2022/05/30 17:00-18:30 デジタル田園都市国家構想実現に向けたシェアリングエコノミー活用 済 2 2022/06/15 15:00-16:30 働く場所や時間にとらわれない働き方による地域の雇用促進 済 3 2022/07/20 15:00-16:30 シェアリングエコノミーを活用した共助の仕組みによる災害支援 済 4 2022/08/24 15:00-16:30 シェアリングエコノミーで地域の関係人口を増やす 済 5 2022/09/21 15:00-16:30 地域内の公共施設・空き家・空き地等のシェアによる活用 済 6 2022/10/19 15:00-16:30 地域課題解決のためのモビリティシェア 済 7 2022/11/15 15:00-16:30 地域でシェアする子育て 済 8 2022/12/21 15:00-16:30 カーボンニュートラル実現に向けたシェアリングエコノミー活用 済 9 2023/01/18 15:00-16:30 シェアによる新しい観光のかたち 済 10 2023/02/15 15:00-16:30 デジタル田園都市国家構想総合戦略について　自治体ニーズ調査進捗 働き方プロジェクト 予定
19. 19 シェアリングシティカレッジ実施実績
20. 20 シェアリングシティ推進協議会への入会は こちらから 入会金、参加費は一切かかりません。 https://sharing-economy.jp/ja/city/council シェアリングシティ推進協議会への入会 入会いただくと、会員専用ページからワーキング 概要や過去の動画・資料をご覧いただけます。 https://sharing-economy.jp/ja/members
21. 21 北海道支部体制 支部長 えぞ財団 団長 マドラー株式会社代表取締役 成田 智哉 副支部長 株式会社とける代表取締役 柴田 涼平 事務局長 えぞ財団事務局長 株式会社かたわら代表取締役 佐藤彰悟
22. 22 東北支部体制 支部長 株式会社巻組 代表取締役 渡邊 享子 副支部長株式会社 MAKOTO WILL代表取締役 菅野 永
23. 23 東海支部体制 支部長 株式会社R-pro 代表取締役　岡本ナオト 副支部長 スタジオアンビルト株式会社 　 代表取締役 森下　敬司 副支部長 Cross Border Relocations Japan株式 会社 代表取締役 藏満　潔
24. 24 関西支部体制 支部長 akippa株式会社 代表取締役社長 CEO 金谷 元気 関西シェアリングエコノミーキャプテン 株式会社CompassCOO/CFO 公認会計士/ベンチャー支援家 ベンチャーYouTuber 権　基哲
25. 25 四国支部体制 顧問 香川証券株式会社 代表取締役 中條 博之 支部長 百十四銀行 地域創生部 兼 映画監督 香西 志帆 副支部長 高松琴平電気鉄道株式会社 代表取締役社長 真鍋 康正 副支部長 株式会社イーグルハウス興 業 代表取締役 株式会社万里一空　代表取 締役 松岡 敬三
26. 26 九州支部体制 支部長 ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役社長 デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師 森戸 裕一 副支部長 GarrawayF コンシェルジュ ビジネスタレント 髙田 理世
27. 27 沖縄支部体制 支部長 兼村 光 沖縄ITイノベーション戦略センター 副支部長 豊里 健一郎 株式会社Link and Visible 代 表取締役 事務局長 冨田 啓輔 HelloWorld株式会社 代表取締役Co-CEO/弁護士